経営者向け
2020/10/23 (金)
小濱亮介

パソナ本社移転の影響力

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先日大手人材派遣会社の
パソナグループが
2024年5月までに東京から淡路島に
本社機能を移転すると発表しました。
経営企画や人事などを担当する
約1200人の社員がうつる見込みで、
段階的に進められるようです。

 

労働契約で勤務地を限定しておけば、
法的にも問題有りませんが、

一般的な正社員(総合職)は
基本的には従うしか有りません。


断るからといって

解雇というのはおそらく厳しいので、
ある程度配慮しないと

いけないのでしょうが、
現実的には居づらくなるのではないかと思っています。

 

しかし、
これは序章でしかないような気がしてなりません。

コロナ禍でリモートワークが推進される中、都心オフィスの必要性を再検討する企業が増えています。

 


テレワークが

ある程度できることが立証されると、
一気にメンバーシップ型から
ジョブ型へ変化していく
のでは無いかと思います。

東京の話だと思って、
対岸の火事ではありません。

 

日本の最大手のトヨタ自動車でも
先日に発表していましたが、
毎春の定期昇給を廃止する方向で考えていると言っていました。

 

定期昇給を評価型に一本化する方向で
労働組合と調整しているとのことで
実際にここが決まればとても大きなポイントになるかと思います。

 

同一労働同一賃金が
中小企業でも来年から適用になる中で
日本を代表する企業が
この方針を固めると全体的にその流れになってくるのではないでしょうか。

 

よく黒字社員と赤字社員と
揶揄されることがあり
赤字社員の補填は黒字社員が行っている。

 

もちろんすべてが成果主義だと
非常に息苦しくなりますし
今まで行っていた日本の体質に
合わないかもしれません。

 

少子高齢化による人口減少で日本自体が徐々に変わっていくような気がしています。

 

頑張った社員が報われる会社にしていくためには必要なことなのだと思います。

 

頑張ったというのが
ただ利益を出すというものではなく、
会社が目指す方向性を理解してそれに向けて頑張った人というのが適正なのだと思います。

 

そのためには何を頑張れば良いかを会社が社員に示していかなければなりません。

社員を雇って会社経営をしていくには非常に厳しい世の中だと思います。

 

コロナ禍で大変な部分もありますが、
売上を上げて利益を残すことも
会社が生き残っていく上でとても大切です。

しかし、同時に社員と同じ方向を向いて一緒に歩んでいくような取組みもとても大切なのです。

 

「社員は分かってくれている。」

そんな勘違いからまずは脱してちゃんと向き合っていく必要があると考えます。

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この記事を書いた人
2010年、新卒でシナジーに入社し、人材サービス事業に従事。2021年に執行役員に就任。 これまでに2,000名以上の転職相談を受けた経験から求職者の視点を取り入れた中小企業の採用戦略を立てることを得意とする。 社内で新規事業の立ち上げを5事業ほど経験し、自身も2019年に社内起業を行い、代表も務めている。 様々な経験から採用戦略、経営戦略、システム構築などのアドバイザーとして活躍しており、10社以上の顧問先持つ。
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