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「日本で長く働きたい」――仕事、家族、将来。特定技能外国人の本音から見えること
特定技能外国人は、どのような思いで日本に来て、何を目標に働いているのでしょうか。 企業側から見ると、在留資格や支援手続きに目が向きがちです。 しかし、実際に働く一人ひとりには、 日本人と同じように、仕事の目標や家族への思い、将来の夢があります。 建設分野で働くBさんは、 今後についてこう話しています。 仕事は大変なときもありますが、日本で満足するまで働きたいです。 できれば上の資格にも挑戦して、もっと長く働けるようになりたいです。 Bさんは、仕事を続けながら日本語能力試験や技能試験の勉強をしています。 自動車免許の取得を目指したり、 現場で一人前になるために日本語力を高めたりと、将来に向けて具体的な目標を持っています。 介護分野で働くCさんの目標は、「利用者さんともっと仲良くなること」。 自分の故郷や食文化を写真で紹介し、会話のきっかけを増やしたいと考えています。 別のスタッフは、介護福祉士の資格取得を目標に、実務者研修や日本語の勉強に取り組んでいます。 生活面では、家族への仕送りを続けながら日本で暮らす人も少なくありません。 家族のために毎月仕送りをしています。 日本での生活も大切なので、少しずつ貯金をしながら、将来は母国で自分の仕事を始めたいです。 もちろん、仕事も生活も順調なことばかりではありません。 日本語への不安、冬の寒さ、病院の受診、 銀行や携帯電話の手続きなど、来日して初めて直面する困りごともあります。 しかし、受入れ企業や登録支援機関が相談に乗り、必要な場面で少し手を差し伸べることで、多くの問題は解決できます。 実際に、職場の仲間と旅行や食事を楽しみ、 「スタッフの皆さんがよくしてくれるので、今の職場で働き続けたい」と話す人もいます。 外国人材の受入れで重要なのは、何でも代わりにやってあげることではありません。 困ったときの相談先を明確にする 生活ルールや手続きを、理由と一緒に説明する 資格取得や日本語学習の目標を応援する 本人の成長に合わせて、少しずつ任せる仕事を増やす このような関わりがあれば、 外国人スタッフは支援されるだけの存在ではなく、職場を支える頼もしい仲間へ成長していきます。 「外国人=大変そう」 というイメージの向こう側には、 学びたい、役に立ちたい、家族を支えたい、 将来をつくりたいという前向きな思いがあります。 受入れの第一歩は、制度を知ることだけではありません。 働く本人の声を聞き、同じ職場の仲間として向き合うことです。 その積み重ねが、長く活躍できる職場づくりにつながります。 まとめ シナジーでは、企業様と外国人スタッフの 双方に定期的なヒアリングを行い、 仕事と生活の不安を早期に確認しています。 特定技能外国人の採用や受入れ体制について、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。 [no_toc]
藤原 幹雄
「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル
「外国人材を採用すると、教えることが多くて大変そう」 特定技能外国人の採用を検討する企業から、よく聞かれる不安です。 言葉や文化の違いがある以上、最初から何もかもスムーズに進むとは限りません。 しかし、実際に日本で働く外国人の声を聞くと、見えてくるのは“大変さ”だけではありません。 介護の現場で働くAさんは、来日当初をこう振り返ります。 最初は、利用者さんの言葉が分からないことがありました。 特に小さな声や方言は難しかったです。 でも、分からないときは近くのスタッフに聞いたり、まず利用者さんのところへ行って様子を確認したりしました。 少しずつ慣れてきました。 Aさんが苦労したのは、 介護技術そのものよりも、日本語で状況を理解し、記録することでした。 それでも、周囲に確認することを習慣にし、 一つずつできる仕事を増やしていきました。 別のスタッフは、電話やナースコールへの対応に不安を感じていました。 そこで職場では、よく使う受け答えを整理し、困ったときに相談できる体制を用意しました。 すると、積極的に内線を取るスタッフも現れ、日本語の上達にもつながりました。 受入れ企業からは、こんな評価も聞かれています。 技術面では一人で対応できるようになり、仕事への姿勢や動きも良いです。 吸収しようとする意欲が高く、成長も早いと感じています。 ここで大切なのは、外国人だから特別に 難しい仕事の教え方が必要なのではなく、 「分からないままにしない仕組み」をつくることです。 作業を見せながら、短く分かりやすい日本語で説明する 「分かりましたか?」だけでなく、本人に手順を説明してもらう よくある場面の会話例や対応方法を共有する 質問したことを責めず、「聞いてくれてありがとう」と伝える こうした工夫は、外国人スタッフだけでなく、 新入社員や経験の浅い日本人スタッフの育成にも役立ちます。 外国人雇用は、「採用したら大変になる」ものではありません。 最初の不安を職場全体で共有し、 小さな成功を積み重ねることで、外国人スタッフは着実に戦力へと成長します。 最初から完璧な人を求めるのではなく、 分からないことを聞ける職場をつくること。 それが、外国人材が安心して力を発揮できる第一歩です。 まとめ シナジーでは、採用前のご相談から、 受入れ準備、就労後の定期面談まで継続してサポートしています。 「自社で受け入れられるだろうか」と不安を感じている企業様も、まずはお気軽にご相談ください。 [no_toc]
藤原 幹雄
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広報シナジー
育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント
来年度から始まる予定の育成就労制度に向けて、 企業側では早めの準備が重要になります。 制度が始まってから情報収集や体制づくりを始めると 受け入れまでに時間がかかったり、現場での対応が後手に回ったりする可能性があります。 特に外国人材の受け入れでは、採用だけでなく、 教育、生活支援、職場定着までを見据えた準備が必要です。 第2回では、9月から確認しておきたい具体的な準備についてご紹介します。 1. 受け入れたい職種・業務内容を整理する まず確認したいのは、自社で外国人材にどのような業務を任せたいのかという点です。 人手が足りないから受け入れる、というだけではなく、 実際に担当してもらう業務内容、必要な技能、現場での教育方法を整理しておくことが大切です。 例えば、次のような内容を確認しておくと、受け入れ準備が進めやすくなります。 どの部署・現場で人材が必要か 具体的に任せる業務は何か 入社後にどの業務から覚えてもらうか どの程度の日本語力が必要か 現場で誰が指導するか 業務内容が明確になることで、採用時のミスマッチ防止にもつながります。 2. 現場の受け入れ体制を整える 育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、育成していくことが重要になります。 そのためには、現場での指導体制や相談しやすい環境づくりが欠かせません。 受け入れ前に、次のような点を確認しておきましょう。 指導担当者を決めているか 業務手順を説明できる資料やマニュアルがあるか やさしい日本語で説明する意識が共有されているか 困ったときに相談できる窓口があるか 既存社員に制度や受け入れ目的を説明できているか 外国人材が安心して働ける環境を整えることは、早期離職の防止にもつながります。 3. 日本語・生活面のサポートを考える 外国人材の定着には、仕事だけでなく生活面のサポートも重要です。 日本での生活に慣れるまでには、 住居、交通、銀行口座、携帯電話、病院、行政手続きなど、さまざまな場面で不安が生じます。 企業として、どこまで支援するのか、 誰が対応するのかを事前に整理しておくことで、 受け入れ後のトラブルを防ぎやすくなります。 また、日本語力の向上をどのように支援するかも大切です。 業務に必要な言葉、職場でよく使う表現、 安全に関する指示などを、日々の業務の中で学べる仕組みを作っておくとよいでしょう。 4. 特定技能への移行を見据える 育成就労制度は、将来的に特定技能へつなげていくことが想定されています。 そのため、受け入れ時点から、特定技能への移行を見据えた計画を立てておくことが重要です。 具体的には、次のような点を確認しておきましょう。 特定技能の対象分野に該当するか 必要な技能や日本語水準を把握しているか 試験や評価に向けた支援ができるか 長期的に働いてもらうためのキャリアイメージを示せるか 雇用条件や職場環境が継続就労に適しているか 外国人材にとっても、将来の見通しがある職場は安心感につながります。 5. 9月から準備を始めるメリット 来年度の制度開始に向けて、9 月から準備を始めることで、余裕を持って受け入れ体制を整えることができます。 制度の詳細確認、社内体制の整理、現場への説明、 採用計画の検討など、準備には意外と時間がかかります。 早めに動き出すことで、次のようなメリットがあります。 自社に合った受け入れ方法を検討できる 現場の不安や疑問を事前に解消できる 採用から定着までの流れを整理できる 必要な支援体制を早めに整えられる 制度開始後にスムーズな受け入れがしやすくなる 「制度が始まってから考える」のではなく、 「制度開始前に準備しておく」ことが、今後の外国人材活用では大切になります。 まとめ 育成就労制度に向けた準備では、 制度の理解だけでなく、業務内容の整理、 現場の教育体制、生活面の支援、 特定技能への移行計画までを総合的に考える必要があります。 9月から少しずつ準備を進めることで、 来年度の制度開始に向けて余裕を持った対応ができます。 外国人材の受け入れを検討している企業様は、 まずは自社の現場でどのような人材が必要か、 どのようなサポートができるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。 [no_toc]
藤原 幹雄