労働基準法第 24 条（賃金の支払）、労働基準法第 36 条（時間外及び休日の労働）、労働 基準法第 39 条（年次有給休暇）、労働基準法第 90 条（就業規則の作成または変更）などで 労使協定当事者との協定締結が義務づけられています。 よって、下記のとおり、労働基準法に基づき 2020 年 4 月改正労働者派遣法 派遣労働者の 同一労働同一賃金における労使協定又それに付随する協定・就業規則の改定及び 2021年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の期間に係る時間外・休日労働に関する協定届締結の当事者 となる従業員代表の選出選挙を行います。
立候補の届出と受付方法
令和 3 年 1 月22日から 1 月 28 日までの 7 日間
下記に指定する応募フォームより必要事項を記載の上、立候補を行う。 ※責任者、取締役、役員以外の従業員は誰でも自由に立候補ができます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSea__c1ZtZonZFneV6dUrXPMvcU1Yzjnc6oR0vz1IbNhCLScA/viewform
労働者代表者の責務
労使協定の趣旨・内容理解のためのセミナーの参加協力
労使協定策定・更新に係る意見聴取・助言の協力
労使協定策定・更新に係る検討会の出席協力
時間外・休日労働に関する協定届に係る意見聴取・助言の協力
時間外・休日労働に関する協定届に係る検討会の出席協力
※労使協定の性質上、利益相反行為等の制限の観点から上記の協力に関しては「無給」 です。
労働者代表者の満了期間
代表選挙終了翌日～令和 4 年 3 月 31 日
投票方法
立候補者が 2 名以上の場合、立候補者のうち信任する 1 名の氏名を後日指定する WEB 投 票フォームに記載する方法で行います。この場合、有権者の過半数の得票を得た場合にのみ 当選となります。 立候補者が 1 名の場合は、後日指定する委任状に氏名を記載いただき押印していただきま す。この場合、有権者の過半数の不信任があった場合、不信任決議とし落選となります。
なお、立候補者がいない場合は、法人にて適切と思われる従業員１名を選出しますので、この従業員をもって立候補者とします。
有権者は、雇用形態のいかんにかかわらず、在籍者全員です。
投票期間と場所
令和 3 年 1 月 29 日から 2 月 8 日までの 11 日間に、投票受付票を担当者が持っていきま す。その用紙に氏名と印鑑を押していただきます。
開票
2 月 4 日の投票時間の終了次第、即時開票します。 開票の立会人には一切の制限がありません。
お問い合わせ先
この従業員代表者選挙の事務作業は経営本部が行います。 選挙は労働基準法等の法令に従って行いますが、詳細等については経営本部へお問い合 わせください。
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