採用支援サービス
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あらゆる人と組織に
成長のきっかけを
BUSINESS DESCRIPTION
人も企業も変化する中で採用手段がそのまま正しいとは限りません。シナジーは、「人材」に関するプロとして、採用コンサルティング、経営コンサルティング、ホームページ制作、スカウト求人媒体の販売など、幅広い領域をワンストップでご提供しています。
シナジーLabo
SYNERGY LABO
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす？」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫！」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業（皆様）側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体（新制度における「監理支援機関」）側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック（不許可リスク）」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化（掛け算の壁） 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性（兼任の禁止） 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業（皆様の会社など）」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化（債務超過は一発アウト） 直近の決算において「債務超過（期末の純資産が マイナス）」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者（2社）以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 （赤字や債務超過など）について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し（事業計画）が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト（情報提供）」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ（一例）です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社（監理団体側）の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準（人員・財務・外部監査人）のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか？ 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク（財務や人員の課題）を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関（候補）を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]
藤原 幹雄
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.162″を発行しました！
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広報シナジー
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限（運用方針に定められた数値）が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]
樋野 竜乃介
採用後の「定着」で差がつく！自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか？」 「すぐに辞めてしまわないか？」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ（相棒）制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ： 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ： 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ：製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか？」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか？ [no_toc]
藤原 幹雄
お客様の事例
CUSTOMER'S VOICE
導入数ヶ月で、溶接の採用を実現。 水処理ろ過機製造の老舗企業で、採用成果と組織改革を実現。
株式会社ヨコイ工業 代表取締役 横井 雲龍 様 株式会社ヨコイ工業様は、広島県東広島市に本社を置き、創業から35年以上にわたり、大型水処理ろ過機の製造からメンテナンスまでを一貫体制で手がける金属加工のプロフェッショナル企業です。 「当たり前を守る仕事」 を理念に掲げ、ステンレスを中心とした確かな技術力と迅速な対応力で、皆様の日常を支える大切なライフラインを守り続けておられます。 設計・製造・施工・メンテナンスまでの一気通貫型ビジネスモデルを強みとし、競合が2〜3ヶ月かかる案件を1週間程度で対応するなど、そのスピード感と品質の高さに定評があります。 今回、どのような理由や経緯でシナジーに依頼されたのか、どのように採用成功につながったのか、お伺いしてきました。 株式会社ヨコイ工業様 HPはこちらから シナジーのサービスを検討される前の採用課題を教えてください。 ハローワーク頼みの採用に限界を感じていた。 以前は、ハローワークに求人を出しておけば大丈夫だろうという感覚でした。 世の中みんなこんなもんだろう、と特に疑問を持つこともなく、ハローワーク一本で採用を行っていました。 ただ、ありがたいことに取引先の規模が大きくなり、案件数も増えてきた中で、現状の体制では受けきれなくなってきたんです。「本気でちょっと人を増やしたいな」と思ったのがきっかけです。 Indeedやビズリーチといったサービスの存在はCMなどで知ってはいましたが、詳しいことは分からないし、「費用が高くかかりそう」「本当に効果が出るのか」という不安もあって、 手が出せない状態でした。 どう採用していけばいいのか、何も分からなかったというのが正直なところです。 数あるサービスの中から、シナジーのサービスをお選びいただいた理由をお聞かせください。 具体的で、リアルな提案に惹かれた。 シナジーの小濱さんとは、以前からいろいろと教えていただく機会がありました。 小濱さんの存在を通じて、シナジーという会社への信頼はある程度あったんです。 そんな中で、シナジーの樋野さんと直接お話しする機会がありました。 その時に、「ヨコイ工業さんだったら、こんな形でやっていくのがいいと思います」 と、 かなり具体的でリアルな提案をしてもらえたんです。 それがすごく響いて、「ちょっとお願いしてみたい」という気持ちになりました。 また、人を増やすイメージを持った時に、新しく入る社員にも既存の社員にも、より良い条件を出してあげたいという想いがありました。年間休日を120日以上に大幅に増やしたり、給与や資格手当の制度を整えたり、かなりチャレンジしました。 その覚悟を持った上で、採用のプロと一緒に進めていきたいと考え、シナジーさんにお願いすることにしました。 実際に、シナジーのサービスを導入されて、印象的だった点があれば、お聞かせください。 数ヶ月で採用成果を実感。求人の枠を超えた、経営全体のサポート。 まず一番は、成果が出るスピードですね。 正直、「お金を払わないと人は来ないんだろうな」という諦めに近い気持ちもありました。そこまでめちゃくちゃ期待していたかと言えば、「やってみるしかないだろう」という感覚でした。 それが、数ヶ月でこんなに結果が出るの？というのがまず第一印象で、とても驚きました。 そしてもう一つ印象的だったのは、求人の枠をはるかに超えたサポートです。 もともとは「採用の仕組みを一緒に作りましょう」というサービス内容だったのですが、実際には採用だけでなく、経営全体の相談にも乗ってくれて、ヨコイ工業の全面的なサポートのような形になっています。 「それはサービス外なんで」とか「業務時間外なんで」みたいなことが全くないんです。 特にうちみたいな小さい規模の会社は、社長がどこに相談していいか分からないことも多い。そんな中で、客観的な意見をもらいながら、実務的にも助けてもらえるのは本当にありがたいです。 採用や組織づくりで重要視していることはありますか？ やる気のある人が、ちゃんと報われる会社を作りたい。 仕組みづくりですね。 仕組みをつくる目的は、やる気のある人が持っている良いエネルギーを、ちゃんと正しい方向に向けて、評価されるところに持っていけるようにすることです。 「これを頑張ったら評価してもらえるんだ」「この結果が出たら認めてもらえるんだ」というのが、分かりやすく、正しく伝わる。そういう会社にしたい。 うちは以前、人間関係が非常に複雑だった時期がありました。親族関係や、血縁のない社員との関係など、いろんな関わりがある中で、公平・公正・平等というのは、とても神経を使うところです。 口先だけじゃなく、社員がちゃんと実感できるレベルで、頑張った人が報われる仕組みを作っていきたい。そこが一番のテーマです。 また、待遇の改善にも力を入れています。休日数を大幅に増やし、資格取得の支援制度も整備しました。 先に環境を整えてから「さあ、一緒に頑張ろう」というスタンスを大切にしています。 サービスを導入してみて、感想を教えてください。 想像以上のスピードで成果が出た。 満足度はとても高いです。 採用の仕組みづくりを一緒に進めていただいたことで、以前はハローワークに出すだけだった採用活動が、求人媒体の活用、求人内容のブラッシュアップ、ペルソナ設定、応募者対応、面接同席まで、体系的にできるようになりました。 1人でやっていた時は、何が正しいか分からず迷うことも多かったのですが、プロの視点から客観的なアドバイスをもらいながら進められるので、とても心強いです。 また、採用だけでなく、経営指針の策定、役職別の役割の明確化、高校訪問のプログラムなど、組織づくりの部分まで幅広くサポートしてもらっています。 中小企業の経営者として、こうしたトータルでのサポートは本当に助かりますし、 これからもお付き合いを続けていきたいと思っています。 今後の展望 地域に根ざし、全国で必要とされる会社を目指して。 将来的には、日本全国に対して商売エリアを広げていけるような会社を目指しています。 今は広島を拠点に中四国エリアで事業を展開していますが、 取引先の拠点が大阪、名古屋、東京と、全国にある中で、そこに対応できる体制を作っていきたい。 一方で、もっと地域に根ざした会社でもありたいんです。 以前は地元との付き合いも薄かったのですが、最近は商工会に加入し、地域のつながりも増えてきました。 日頃の大きな工事だけでなく、地域の方々に「ちょっとこれ溶接し直してくれんかね」みたいな声にもちゃんと応えられる。 この辺りで 「あ、ヨコイ工業じゃ」 と認知され、良い印象を持ってもらえる。そういう会社でありたいですね。 より広いエリアで必要とされる会社になると同時に、地元にしっかり根付いている。 その両方を大事にしながら、これからも成長していきたいと思います。
株式会社ヨコイ工業 代表取締役 横井 雲龍 様
「応募待ち」の場当たり採用から「計画的な採用活動」へ。ハローワーク運用だけで２～３名の採用を実現し、未来を描く仲間づくりへ。
会社情報 企業名：広洋工業株式会社 本社所在地：広島県安芸郡海田町（他、志和・黒瀬などに工場あり） 事業内容：金属加工と鋼構造物を中心とした製造業 従業員数：40名 広洋工業株式会社様は、広島県東広島市を拠点とする、精密板金・製缶・金属加工の技術者集団です。 広島を中心に事業を展開されており、確かな技術と挑戦によって世界に認められる製品を創出しています。 「ものを生み出す楽しさを、あなたの仕事に。」という採用メッセージのもと、働く環境づくりと人材育成に注力し、技術と挑戦を支える確固たる企業体制を築かれています。 導入前の課題 場当たり的な採用をしていたことです。 リクナビやマイナビに“とりあえず”掲載するだけで、どんな人を採用したいのかもあまり考えていませんでした。 「応募が来ればラッキー。来なければ仕方ない。」 そんな気持ちで、媒体に完全に任せきりでした。 昔、マイナビさん経由で40代中盤の方が入ってくれたこともあったんですが、その後にはつながらず…。体系立てた採用ができていなかったです。 シナジー導入のきっかけ 一番は「相談しやすかった」という点です。 導入前からシナジーさんとも知り合いでしたし、こちらの状況をちゃんと理解してくれたのが大きかったですね。 それから、“一緒に進めてくれる”というスタンスがすごく助かりました。 採用に力をいれようと思っていても、どうしても後回しになってしまっていたので、 ペースメーカーのように進めてくれたことが有難かったです。 採用に対する考え方の変化 昔は、とにかく「何ができる人なのか」で判断していました。 スキルや経験があれば安心だろう、と考えていたんです。 でも今は、それよりも“どんな価値観で働く人なのか”のほうが大事だと思うようになりました。 極端に言えば、できる・できないは後からどうにでもなります。それよりも、同じ方向を向いて一緒に動けるかどうか。そこを一番重視しています。 会社の方針に共感してくれて、前向きに良くなっていこうとする人と働きたい。そんな思いで採用に向き合っています。 サービス導入後の成果 ハローワークだけの運用で、2〜3名採用につながっています。 数字として成果が出たことも嬉しいですが、それ以上に“採用を考える習慣”ができたことが大きいです。 以前は採用活動が完全に後回しでしたが、今は計画を立てて動けるようになりました。 これは自分たちだけでは絶対にできなかったと思います。 今後の展望 一言で言うと、強い会社にしたいんです。 そのためには、人の力しかないと思っています。 給料が下がっても「ここで頑張りたい」と思ってもらえる会社にしたいし、地域の方にも「働きたい」と思ってもらえる会社にしたいですね。 15年後、今活躍している40代が一斉に抜けたとき、自分の会社がどうなるのか。 そこを本気で考えたときに、今採用して育てていかないといけないと思いました。 社員とはこれからも価値観を共有し続けるつもりです。 5年後、10年後の姿を語り合い、共感してもらえる組織でありたいと思います。 目標としては、業界平均の1.5倍の年収が支払える会社、 そして平均10億を借りられるほどの強い経営基盤を持つ会社にしたいと思っています。 これからの採用は、その未来を一緒につくる仲間を探すためのものだと考えています。
広洋工業株式会社 代表取締役社長 藤原 卓実 様
人材紹介・派遣に依存しない“自立型採用”へ。 採用単価を抑えつつ、応募者数を安定確保できる体制を構築
会社情報 企業名：株式会社ヒロタニ 本社所在地：広島県東広島市（他、山口県などに工場あり） 事業内容：自動車部品製造業 売上：192億円（2024年5月末時点） 従業員数：440名 株式会社ヒロタニ様は、広島県東広島市に本社を構える自動車部品メーカーです。 自動車の「音」「熱」「振動」などに対応する高機能部品を製造し、大手自動車メーカーとの取引実績も多数。 広島県・山口県のほか、国内複数拠点で事業を展開し、440名の従業員が在籍され、約200億円の売上規模を誇ります。 「人を大切にし、チャレンジする姿勢を育てる」という理念のもと、採用から人材育成までを一貫して強化し、持続可能な成長を支える人事戦略を推進されています。 導入前の課題 コロナ禍を経て、売り手市場が一層進む中、「必要な部署に必要な人財を届ける」適材適所の採用が課題となっていました。 人材紹介をメインにした採用手法では、採用単価の高騰が続き、安定した応募獲得も難しい状況が続いていました。また、採用業務が煩雑になり、応募者一人ひとりの書類を確認するだけで手一杯の状況でした。 さらに、面接日程の調整や選考プロセスに現場管理職も関与するためスケジュール調整が複雑化。 応募者と企業側で“スピード感のズレ”が生じることも少なくありませんでした。 シナジー導入のきっかけ 人材紹介や紹介予定派遣に頼るのではなく、「自社でしっかりと人財を確保できる仕組みを作りたい」と考える中で出会ったのが、シナジーのサービスでした。 採用の精度を落とさず、コストを抑えながら、安定的に応募を得られる体制づくりをサポートしてくれる点が魅力でした。 印象的だった支援内容 導入後、安定的に応募獲得が可能になり従来ひと月で1～2名の中途採用でしたが、月最大4名採用できた月もありました。 求人広告費はわずか月5万円に抑えつつも、採用活動の成果は着実に現れました。 特に印象的だったのは、シナジーの「スピード感」。 ご紹介いただくスピードが早いので、現場が困る前に動けるのがありがたい。 機会損失を防げるだけでなく、応募者のスキル・経験がきちんとマッチしているかも確認していただけていると感じています。 採用・人事で大切にされていること 「明るく、楽しく、そして挑戦」というスローガンを掲げ、チャレンジ精神を持った人財の採用・育成に注力しています。 研修制度も階層別に整備し、同一テーマで講師も統一。班長/主任・係長・課長・次長・部長・役員が同じ方向性で部下指導ができるよう、知識・スキルの一貫性を重視しています。 近年では、心理的安全性やアンコンシャス・バイアスといった時代に即したテーマも積極的に取り入れ、ヒューマンスキルの向上にも力を入れています。 今後の展望 2025年4月、ヒロタニ様では人事部を総務部から独立させ、採用・人財育成業務を中心に広報・CSR活動も含めて統合。 採用活動をより戦略的に推進する体制へと進化しました。 単なる人材確保ではなく、未来を担う人財の発掘と育成を目指して、 引き続きシナジーさんのサポートを活用しながら取り組んでいきたいと考えています。
株式会社ヒロタニ 人事部 部長 永中 修ニ 様
支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功！ “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間
会社概要 キッタカホンダ販売株式会社様は、広島県東広島市安芸津町に本社を構え、 新車・中古車の販売から、車検・点検・整備・修理まで、地域のお客様のカーライフを幅広く支えている自動車販売・整備会社です。 “地球環境の保全”を最重要課題と位置づけ、地域の方々に寄り添いながら、お客様に喜ばれるグリーンディーラーを目指しておられます。 今回は、どのような経緯でシナジーに依頼されたのか、そして今後の展望についてお話を伺いました。 キッタカホンダ販売株式会社様 HPはこちらから シナジーのサービスを利用される前の採用活動の課題は何でしたか？ シナジーさんを利用する前は、会社のホームページ上で募集を掲載していました。 とはいえ、あくまで「応募があればいいな」程度のもので、本格的な採用活動ではありませんでした。 本格的な募集を検討した背景には、ありがたいことにお客様からのご依頼が増え、現状の人員では対応しきれないという課題がありました。 また、今後の経営体制を見据え、私自身を含めた経営陣がコア業務に集中できるよう、業務の一部を分担していく必要があり、そのための人材確保が必要でした。 数あるサービスの中から、シナジーをお選びいただいた経緯 シナジーさんを知ったのは、あるビジネスマッチのイベントの場でした。 自社の課題を共有する機会があり、その場でシナジーの大武マネージャーからが採用に関する支援をしていることを伺ったのがきっかけです。 コロナ禍には、複数の求人媒体などのサービスの話も伺いましたが、首都圏の企業様が多く、打ち合わせもすべてオンラインでした。 安芸津という地場の空気感や町の雰囲気を知らない方にお任せするのは不安があり、当時は契約に至りませんでした。 その点、シナジーさんは同じ広島県の企業であり、当社が地域の方々とのつながりを大切にしていることも理解してくださり、安心してお任せできると感じ、契約を決めました。 シナジーのサービスを導入されて印象的だった部分や、良かった点はなんですか？ 正直、どのように採用活動を進めていけばいいのか分からず、困っていました。 これまで本格的な採用活動から長らく離れていたこともあり、どんな手法があるのか、今のトレンドや自社にとって最適な進め方が見えていませんでした。 そんな中、シナジーさんは当社の意見や状況を丁寧にくみ取って進めてくださり、媒体の手続きなど、自分たちでは手が回らない部分までしっかりサポートしてくれました。 また、現状に合わせた採用アドバイスも的確で、安心してお任せすることができました。 シナジーが支援に入ったことで、どのような採用成果が得られましたか？ 無料媒体を活用して、接客事務1名、営業職1名が入社。さらに、自動車整備士1名の内定承諾待ちという結果を得ることができました。 当初は、同じメーカーの車種を扱う他店との差別化が難しく、市街に人が流れる中で「どこに求人を出すか」ばかりを気にしていました。 しかし、支援を受ける中で「どんな人に働いてほしいのか」「どんな価値を届けていきたいのか」といった根本的な部分を深掘りすることで、採用設計の重要性に気づくことができました。 採用活動を行っていく中で、大事にしていた考え方・価値観はありますか？ 採用で重視していたのは、「長く働いていただけるかどうか」です。 以前は10ヶ月や1年ほどで辞めてしまうケースがあり、なかなか定着しにくい状況が続いていました。 だからこそ、「この先、長く一緒に働いていける人かどうか」を大切に見ています。 また、スキルや経歴以上に、その人の“人間味”や“やる気”を重視しています。 当社には古くからのお客様が多く、お客様との距離も非常に近いです。 そのため、システム的なやり取りではなく、温かみのある、気持ちが通じ合うようなコミュニケーションが求められる場面も多くあります。 そういった意味でも、「どんな人を採用するか」だけでなく、「この先、どんな会社でありたいか」を見据えた採用が必要だと感じています。 今後どのようなビジョンを描いていらっしゃいますか？ 私自身、今年で40歳になりました。 当社はすでに80年近い歴史がありますが、これから先は“100年続く企業”を本気で目指していきたいと考えています。 現在、世界情勢は不安定ですし、自動車業界も大きな転換期を迎えています。 関税の問題ひとつを取っても、数年前とは状況がまったく異なり、何が起こるかわからない時代です。 だからこそ、自分たちの強みとは何か、地域のお客様にどう必要とされてきたのか、そういった原点を改めて見つめ直すことが必要だと思っています。 その上で、時代に合った柔軟性を持ちながら、100年企業という大きな目標に向かって進んでいきたいです。
キッタカホンダ販売株式会社 様
