SYNERGY

採用担当者向け
2020/02/29 (土)
小濱亮介

雇用の流動性が高まる可能性

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”終身雇用”や”1社勤め”という言葉が本当に薄くなってきたように感じています。

 

2020年はそれが顕著に現れてくるのではないでしょうか。

 

世の中の流れは副業推進など時代は変わろうとしています。

 

よく30年スパンで、市場が大きく変わるということを耳にします。

 

1990年にバブルがはじけ、そこから30年が経とうとしているのです。

 

就職というのは職に就くと書きますが、今まではどちらかというと就社のほうがとても近いと思っています。

 

職に就くのではなく会社に就くという考えです。

 

終身雇用もそのような考えから言われていました。

 

日本の給与は職能給から職務給に変わっていっています。

 

よく勘違いされるのが職能給の「能力」とは自身のスキルというわけではないということです。

 

「能力」=「長く続ける」という意味を示しています。

 

長く続けることがその人の能力だということ。

 

職務給は違います。

 

業務の難しい、簡単で給料が決まっていくという考え方です。

いわゆる欧米型(ジョブ型)と言われることもあります。

 

同一労働同一賃金の考えはまさにその流れなのだと思います。

 

もちろん一気に変わるというのは難しいかもしれませんが

 

日本はその方向に舵を切っています。

 

働く人達もちょっとずつ気づいていっています。

 

スマートフォンがこれだけ普及していて、たくさんの情報がある中で必ず気づくと思います。

 

そうすると雇用の流動性が高まる確率は非常に高いと思います。

 

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転職が当たり前のようになっていきます。

 

大企業ほど中途採用には世間体を非常に気にするので比較消極的ですが、

以前に比べると積極的に活動をしております。

 

トヨタ自動車は2019年度は中途採用の比率を3割まで引き上げ、

最終的には5割にする方針を明らかにしています。

 

新卒一括採用にこだわっていると組織も運営できなくなるということです。

 

また政府が雇用制度改革の一環として、

企業に対して中途使用の比率を公表するように義務付ける方針を固めました。

 

どんどんこの市場がオープンになっていくことでしょう。

 

転職を少しでも考えている人は「転職ってよくないもの」というマインドが少しあったとして、

こういった情報に触れることで一歩を踏み出す可能性があります。

 

新卒も中途採用も受け入れる体制を少しでも構築するように企業も努めなければなりません。

 

そして、去っていくということも覚悟しながら定着する仕組みをちゃんと作っていかなければならないのです。

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この記事を書いた人
2010年、新卒でシナジーに入社し、人材サービス事業に従事する。製造業への派遣を主に、生産性の高い業務請負への切替え、総務部門が求めるリフォーム工事まで広い範囲をワンストップで対応する。制約の厳しい製造業において現場を熟知し負担を減らす徹底した提案には、顧客の信頼も高くファンも多い。情報が不足しがちな総務を集めた「総務研究会」を定期的に開催し、総務が手動する良い会社づくりを支援している。
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