特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

広報シナジー
はじめに
特定技能外国人の定期報告制度が
変更となりました。
この制度変更に伴い、受け入れ企業様や
登録支援機関にとってのメリット・デメリット、
そして今後どのように対応していくべきかについて解説します。
定期報告制度とは
特定技能の定期報告制度は、外国人材が適切な
労働環境で働けているかを確認するためのものです。
これまでは3ヶ月ごと(年4回)に行われ、
外国人材が適切に給与を受け取っているか、
休暇を取得できているか、無理な労働を強いられて
いないかなどを確認する重要な仕組みでした。
この報告では、給与や労働時間の確認だけでなく、
外国人材の日常生活における困りごとや
法令順守の状況、また支援機関として
どのようなサポートを行ったかも報告します。
例えば、銀行手続きの同行や
マイナンバーカード取得の手伝いなど、
日常的なサポート内容も含まれます。
制度変更の内容
今回の変更点は主に以下の2点です。
1.報告頻度の変更:
これまで3ヶ月ごと(年4回)だった報告が、1年に1回になりました。
2.面談方法の変更:
これまで全ての面談は対面で行う必要がありましたが
年1回の報告時のみ対面で行い、その他の面談はオンラインでも可能になりました。
メリット
受け入れ企業にとってのメリット
- 書類準備の負担軽減: 賃金台帳などの準備が年1回になるため、手間が大幅に削減されます
- 担当者の時間的負担軽減: 特に経営者が外国人担当者の場合、面談時間の調整が楽になります
- コスト削減の可能性: 登録支援機関によっては報告頻度の減少に伴い、料金を見直す場合もあります
登録支援機関にとってのメリット
- 報告業務の効率化: 年1回の報告になることで、書類作成や提出の手間が削減されます
- 移動時間・コストの削減: 特に遠方の企業担当の場合、移動に関わる時間やコストが大幅に削減できます
- オンライン面談の許可: 対面での面談が年1回になり、その他はオンラインで可能になったことで、柔軟な支援が可能になります
デメリットと懸念点
しかし、この制度変更には、
いくつかの懸念点もあります。
①外国人材との関係性の希薄化
対面での面談が減ることで、外国人材との関係性が薄れる可能性があります。
定期的な対面での面談では、公式な質問事項以外
にも、雑談の中から様々な問題が見えてくることがあります。
オンラインだけでは捉えきれない非言語的なコミュニケーションも重要です。
②問題の早期発見機会の減少
報告が年1回になることで、外国人材が抱える問題や
企業とのミスマッチを早期に発見する機会が減少します。
これは結果的に離職や転職のリスク増加につながる可能性があります。
③サポート品質の格差拡大
報告頻度の減少により、登録支援機関間の
サポート品質の格差が広がる可能性があります。
外国人サポートの頻度や面談方法を簡素化させて
価格訴求型の対応を行う機関と、
従来通りのサポートを今後も継続する機関との差がより明確になるでしょう。
株式会社シナジーの方針
私たち株式会社シナジーでは、
制度が変更されたからといって、すぐにサポート内容を変更するつもりはありません。
当面の間は、これまで通り3ヶ月ごとに面談を行い、給与や労働条件の確認もこれまで通り行っていきます。
その理由は単純です。定期報告の目的は
単なる報告義務を果たすことではなく、
外国人材と受け入れ企業の関係を適切に管理し、
問題を早期に発見・解決することにあると考えているからです。
3ヶ月という期間は、この目的を達成するために適切な間隔だと考えています。
ただし、企業様のご要望や状況に応じて、
より効率的な方法を検討することも可能です。
重要なのは、外国人材へのサポート品質を落とさないことです。
登録支援機関の選び方 – 価格だけで判断しないために
外国人材を受け入れる際の登録支援機関選びは、
特定技能の期間(最大5年間)を考えると非常に重要な決断です。
制度変更によって料金を下げる機関も出てくるかも
しれませんが、価格だけで判断することはおすすめできません。
実際に弊社の得意先様についても、コスト重視で
支援機関に依頼した結果、受入企業様に
思った以上の負担と手間が掛かったため、
地元の業者であるシナジーの依頼したという話もいくつかありました。
そういったことにならないように、以下のポイントを確認してください。
1. 具体的なサポート内容を確認する
実際にどこまでサポートしてくれるのかを具体的に確認しましょう。
例えば以下のような項目が考えられます。
- 入国時の手続きはどこまでサポートしてくれるか
- 入管への書類提出は代行してくれるか
- 市役所や銀行での手続きに同行してくれるか
- 生活に必要な買い物などのサポートはあるか
2. 緊急時の対応力を確認する
こちらは実際にあったお話です。
ある外国人が広島空港に夜遅く到着した際、
当初の予定では会社の寮にそのまま案内する予定
でしたが、到着が遅くなったため、急遽空港近くの
ホテルを手配し、翌朝に会社へ案内するという対応をしました。
このような予定外の事態にも柔軟に対応できる機関かどうかは重要なポイントです。
3. 距離的な問題を考慮する
登録支援機関が遠方にある場合、緊急時の対応や
日常的なサポートが難しくなる可能性があります。
特に初めて日本に来る外国人材には、様々な場面で
サポートが必要になります。
地理的に近ければすべての問題が解決できる
という訳ではありませんが、遠ければいざという時に
物理的に対応ができない事があるのも事実です。
たとえ距離が遠くても、緊急時に対応可能な体制を
持っている機関を選ぶことが望ましいでしょう。
おわりに
特定技能の定期報告制度の変更は、
企業や登録支援機関にとって業務の効率化という
メリットをもたらしますが、外国人材との関係性維持や
問題の早期発見という点では課題も残されています。
最終的に大切なのは、制度変更に振り回されず、
外国人人材が安心して働き、生活できる環境を整えることです。
そのためには、単に報告義務を果たすだけでなく、継続的で質の高いサポートを提供することが重要です。
外国人採用はシナジーにお任せください!
私たち株式会社シナジーは、これからも外国人材と
受け入れ企業の橋渡し役として、質の高いサポートを提供していきます。
特定技能外国人の採用や支援についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

執筆者
広報シナジー

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