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外国人採用
採用担当者向け
経営者向け
特定技能外国人の年末調整、準備はできていますか？企業が押さえたい確認ポイント
11月に入り、年末調整の準備を進める時期になりました。 特定技能外国人を雇用する企業でも、 「海外に家族がいる場合は、どの書類が必要なのか」 「本人にどう説明すれば伝わるのか」と、対応に迷うことがあるのではないでしょうか。 年末調整は、特定技能外国人だけに設けられた制度ではありません。 ただし、海外に住む家族に関する確認や、日本の税制度についての説明が必要になる場面があります。 今回は、受入れ企業が早めに確認しておきたいポイントをご紹介します。 1．最初に「何のための手続きか」を伝える 年末調整とは、毎月の給与などから差し引かれた 所得税等と、その年に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。 対象となる従業員について、勤務先が行います。 毎月、給料から引かれている税金を、1年分まとめて計算し直します。 そのために、家族のことや必要な書類を確認します。 書類の記入をお願いするときは、制度の目的から説明するとよいでしょう。 例えば、次のような伝え方です。 「毎月、給料から引かれている税金を、1年分まとめて計算し直します。 そのために、家族のことや必要な書類を確認します。」 「書類を出せば必ずお金が戻る」と伝えるのではなく、 計算の結果によって還付や追加徴収が生じることを説明するのが大切です。 2．海外の家族への送金だけで、扶養控除が決まるわけではない 海外に暮らす家族へ生活費を送っている場合でも、 それだけで扶養控除を受けられるとは限りません。 親族の年齢や所得、生計の状況などの要件を確認する必要があります。 特に、国外に住む30歳以上70歳未満の 親族について扶養控除を受ける場合は、 留学・障害者・その年に生活費や教育費として 38万円以上の支払を受けていることのいずれかに該当する必要があります。 「海外の家族は全員、年間38万円を送ればよい」という意味ではありません。 まずは本人に、控除の適用を希望する家族がいるかを 確認し、該当する場合に必要事項を整理しましょう。 配偶者については、扶養控除とは別に、配偶者控除等の要件を確認します。 3．必要書類は「家族との関係」と「送金の事実」を分けて確認する 国外に住む親族について扶養控除等を受ける場合は、主に次の書類を確認します。 親族関係書類：本人と家族の関係を証明する書類 送金関係書類：本人からその家族へ生活費や教育費を支払ったことが分かる書類 親族の区分によっては、留学ビザ等書類や38万円送金書類も必要です。 また、外国語で作成された書類には日本語の翻訳文が必要になります。 注意したいのは、複数の家族への送金です。 例えば、母親にまとめて送金している場合、 その記録だけで父親への送金も証明できるわけではありません。 控除を受けようとする親族ごとに確認することが重要です。 本国からの書類取り寄せや翻訳には時間がかかる場合もあるため、提出期限の直前ではなく、余裕を持って案内しましょう。 4．「必要書類・期限・相談先」をセットで案内する 案内するときは、一度に多くの専門用語を並べるよりも、本人が次に何をすればよいかを明確にします。 何の書類が必要か いつまでに、誰へ提出するか 取得できない場合や、分からない場合は誰に相談するか 国税庁では、国外居住親族に関する控除について、 ベトナム語や英語などの案内も公開しています。 本人が理解しやすい言語の資料を併用する方法もあります。 また、親族関係や送金の情報は個人情報です。 提出先を限定し、関係のない人が閲覧できる場所で回収しないようにしましょう。 まとめ：早めの案内が、本人と担当者双方の負担を減らす 年末調整をスムーズに進めるポイントは、書類を集めることだけではありません。 本人が手続きの目的を理解し、必要な準備を進められるようにすることが大切です。 まずは、次の4点を確認してみてはいかがでしょうか。 海外の家族について、控除の適用を希望する人を確認したか 本人の状況に合わせて必要書類を案内したか 翻訳や書類取得に必要な時間を確保したか 提出期限と相談先を分かりやすく伝えたか 今年の手続きには、国税庁の 「令和8年分 年末調整のしかた」を使用し、判断に迷うケースは税務署や税理士に確認しましょう。 次回は、年末年始の勤務予定や一時帰国、生活面のサポートについてご紹介します。 [no_toc]
藤原 幹雄
2026.11.10
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経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.167″を発行しました！
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広報シナジー
2026.11.01
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け
「日本で長く働きたい」――仕事、家族、将来。特定技能外国人の本音から見えること
特定技能外国人は、どのような思いで日本に来て、何を目標に働いているのでしょうか。 企業側から見ると、在留資格や支援手続きに目が向きがちです。 しかし、実際に働く一人ひとりには、 日本人と同じように、仕事の目標や家族への思い、将来の夢があります。 建設分野で働くBさんは、 今後についてこう話しています。 仕事は大変なときもありますが、日本で満足するまで働きたいです。 できれば上の資格にも挑戦して、もっと長く働けるようになりたいです。 Bさんは、仕事を続けながら日本語能力試験や技能試験の勉強をしています。 自動車免許の取得を目指したり、 現場で一人前になるために日本語力を高めたりと、将来に向けて具体的な目標を持っています。 介護分野で働くCさんの目標は、「利用者さんともっと仲良くなること」。 自分の故郷や食文化を写真で紹介し、会話のきっかけを増やしたいと考えています。 別のスタッフは、介護福祉士の資格取得を目標に、実務者研修や日本語の勉強に取り組んでいます。 生活面では、家族への仕送りを続けながら日本で暮らす人も少なくありません。 家族のために毎月仕送りをしています。 日本での生活も大切なので、少しずつ貯金をしながら、将来は母国で自分の仕事を始めたいです。 もちろん、仕事も生活も順調なことばかりではありません。 日本語への不安、冬の寒さ、病院の受診、 銀行や携帯電話の手続きなど、来日して初めて直面する困りごともあります。 しかし、受入れ企業や登録支援機関が相談に乗り、必要な場面で少し手を差し伸べることで、多くの問題は解決できます。 実際に、職場の仲間と旅行や食事を楽しみ、 「スタッフの皆さんがよくしてくれるので、今の職場で働き続けたい」と話す人もいます。 外国人材の受入れで重要なのは、何でも代わりにやってあげることではありません。 困ったときの相談先を明確にする 生活ルールや手続きを、理由と一緒に説明する 資格取得や日本語学習の目標を応援する 本人の成長に合わせて、少しずつ任せる仕事を増やす このような関わりがあれば、 外国人スタッフは支援されるだけの存在ではなく、職場を支える頼もしい仲間へ成長していきます。 「外国人＝大変そう」 というイメージの向こう側には、 学びたい、役に立ちたい、家族を支えたい、 将来をつくりたいという前向きな思いがあります。 受入れの第一歩は、制度を知ることだけではありません。 働く本人の声を聞き、同じ職場の仲間として向き合うことです。 その積み重ねが、長く活躍できる職場づくりにつながります。 まとめ シナジーでは、企業様と外国人スタッフの 双方に定期的なヒアリングを行い、 仕事と生活の不安を早期に確認しています。 特定技能外国人の採用や受入れ体制について、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。 [no_toc]
藤原 幹雄
2026.10.20
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け
「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル
「外国人材を採用すると、教えることが多くて大変そう」 特定技能外国人の採用を検討する企業から、よく聞かれる不安です。 言葉や文化の違いがある以上、最初から何もかもスムーズに進むとは限りません。 しかし、実際に日本で働く外国人の声を聞くと、見えてくるのは“大変さ”だけではありません。 介護の現場で働くAさんは、来日当初をこう振り返ります。 最初は、利用者さんの言葉が分からないことがありました。 特に小さな声や方言は難しかったです。 でも、分からないときは近くのスタッフに聞いたり、まず利用者さんのところへ行って様子を確認したりしました。 少しずつ慣れてきました。 Aさんが苦労したのは、 介護技術そのものよりも、日本語で状況を理解し、記録することでした。 それでも、周囲に確認することを習慣にし、 一つずつできる仕事を増やしていきました。 別のスタッフは、電話やナースコールへの対応に不安を感じていました。 そこで職場では、よく使う受け答えを整理し、困ったときに相談できる体制を用意しました。 すると、積極的に内線を取るスタッフも現れ、日本語の上達にもつながりました。 受入れ企業からは、こんな評価も聞かれています。 技術面では一人で対応できるようになり、仕事への姿勢や動きも良いです。 吸収しようとする意欲が高く、成長も早いと感じています。 ここで大切なのは、外国人だから特別に 難しい仕事の教え方が必要なのではなく、 「分からないままにしない仕組み」をつくることです。 作業を見せながら、短く分かりやすい日本語で説明する 「分かりましたか？」だけでなく、本人に手順を説明してもらう よくある場面の会話例や対応方法を共有する 質問したことを責めず、「聞いてくれてありがとう」と伝える こうした工夫は、外国人スタッフだけでなく、 新入社員や経験の浅い日本人スタッフの育成にも役立ちます。 外国人雇用は、「採用したら大変になる」ものではありません。 最初の不安を職場全体で共有し、 小さな成功を積み重ねることで、外国人スタッフは着実に戦力へと成長します。 最初から完璧な人を求めるのではなく、 分からないことを聞ける職場をつくること。 それが、外国人材が安心して力を発揮できる第一歩です。 まとめ シナジーでは、採用前のご相談から、 受入れ準備、就労後の定期面談まで継続してサポートしています。 「自社で受け入れられるだろうか」と不安を感じている企業様も、まずはお気軽にご相談ください。 [no_toc]
藤原 幹雄
2026.10.10
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2026.10.01
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用（大卒・高卒）
経営者向け
求人費、「なんとなく」で払い続けていませんか？ ——応募単価・採用単価で見直す媒体運用
実際の自社の取り組み シナジーでは派遣スタッフの募集で複数の求人媒体を併用しています。 媒体が増える ほど「どの求人がどこに掲載中か」 「どの媒体にいくら払って、何名の応募があった か」は曖昧になりがちです。 そこで自社では担当者を決め、 ①掲載中の求人と媒体の 一覧 ②媒体ごとの月別費用 ③応募単価（費用÷応募数）と採用単価（費用÷採用数） をデータベースとダッシュボードで毎月把握する仕組みを整えています。 数字にすると見えてくること 1. 「応募が多い媒体＝安い媒体」とは限らない 応募単価で比べると、感覚とは違う媒体が健闘していることがあります。 2. 予算配分の判断に根拠が持てる 増額・縮小・停止の判断を「なんとなく」ではなく数字で詰められます。 3.掲載漏れも防げる 人員が必要なのに求人が出ていない、という見落としにも一覧化で気づけます。 ポイント 専用ツールは不要で、Excel1枚からで十分です。 媒体ごとに「今月の費用」「応募数」「採用数」をまとめ、 応募単価を毎月出すだけで、求人費の議論が「感覚」から「数字」に変わります。 求人費が高騰する今だからこそ、まずは自社の 「応募単価」を算出してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]
樋野 竜乃介
2026.09.25
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け
育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは？企業が確認すべきポイント
来年度から始まる予定の育成就労制度に向けて、 企業側では早めの準備が重要になります。 制度が始まってから情報収集や体制づくりを始めると 受け入れまでに時間がかかったり、現場での対応が後手に回ったりする可能性があります。 特に外国人材の受け入れでは、採用だけでなく、 教育、生活支援、職場定着までを見据えた準備が必要です。 第2回では、9月から確認しておきたい具体的な準備についてご紹介します。 1. 受け入れたい職種・業務内容を整理する まず確認したいのは、自社で外国人材にどのような業務を任せたいのかという点です。 人手が足りないから受け入れる、というだけではなく、 実際に担当してもらう業務内容、必要な技能、現場での教育方法を整理しておくことが大切です。 例えば、次のような内容を確認しておくと、受け入れ準備が進めやすくなります。 どの部署・現場で人材が必要か 具体的に任せる業務は何か 入社後にどの業務から覚えてもらうか どの程度の日本語力が必要か 現場で誰が指導するか 業務内容が明確になることで、採用時のミスマッチ防止にもつながります。 2. 現場の受け入れ体制を整える 育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、育成していくことが重要になります。 そのためには、現場での指導体制や相談しやすい環境づくりが欠かせません。 受け入れ前に、次のような点を確認しておきましょう。 指導担当者を決めているか 業務手順を説明できる資料やマニュアルがあるか やさしい日本語で説明する意識が共有されているか 困ったときに相談できる窓口があるか 既存社員に制度や受け入れ目的を説明できているか 外国人材が安心して働ける環境を整えることは、早期離職の防止にもつながります。 3. 日本語・生活面のサポートを考える 外国人材の定着には、仕事だけでなく生活面のサポートも重要です。 日本での生活に慣れるまでには、 住居、交通、銀行口座、携帯電話、病院、行政手続きなど、さまざまな場面で不安が生じます。 企業として、どこまで支援するのか、 誰が対応するのかを事前に整理しておくことで、 受け入れ後のトラブルを防ぎやすくなります。 また、日本語力の向上をどのように支援するかも大切です。 業務に必要な言葉、職場でよく使う表現、 安全に関する指示などを、日々の業務の中で学べる仕組みを作っておくとよいでしょう。 4. 特定技能への移行を見据える 育成就労制度は、将来的に特定技能へつなげていくことが想定されています。 そのため、受け入れ時点から、特定技能への移行を見据えた計画を立てておくことが重要です。 具体的には、次のような点を確認しておきましょう。 特定技能の対象分野に該当するか 必要な技能や日本語水準を把握しているか 試験や評価に向けた支援ができるか 長期的に働いてもらうためのキャリアイメージを示せるか 雇用条件や職場環境が継続就労に適しているか 外国人材にとっても、将来の見通しがある職場は安心感につながります。 5. 9月から準備を始めるメリット 来年度の制度開始に向けて、9 月から準備を始めることで、余裕を持って受け入れ体制を整えることができます。 制度の詳細確認、社内体制の整理、現場への説明、 採用計画の検討など、準備には意外と時間がかかります。 早めに動き出すことで、次のようなメリットがあります。 自社に合った受け入れ方法を検討できる 現場の不安や疑問を事前に解消できる 採用から定着までの流れを整理できる 必要な支援体制を早めに整えられる 制度開始後にスムーズな受け入れがしやすくなる 「制度が始まってから考える」のではなく、 「制度開始前に準備しておく」ことが、今後の外国人材活用では大切になります。 まとめ 育成就労制度に向けた準備では、 制度の理解だけでなく、業務内容の整理、 現場の教育体制、生活面の支援、 特定技能への移行計画までを総合的に考える必要があります。 9月から少しずつ準備を進めることで、 来年度の制度開始に向けて余裕を持った対応ができます。 外国人材の受け入れを検討している企業様は、 まずは自社の現場でどのような人材が必要か、 どのようなサポートができるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。 [no_toc]
藤原 幹雄
2026.09.20
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け
育成就労制度に向けて、9月から始める準備
来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 これまで外国人材の受け入れに関わってきた 企業様にとっても、 これから検討を始める企業様にとっても、 制度の内容を理解し、早めに準備を進めることが重要になります。 今回のブログでは、9月から準備を始めるきっかけとして、2回に分けて育成就労制度についてご紹介します。 外国人材の受け入れ制度として、 これまで多くの企業で活用されてきた技能実習制度が 見直され、来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 「名前は聞いたことがあるけれど、具体的に何が変わるのかわからない」 「特定技能とはどう違うのか知りたい」 「今のうちに何を確認しておけばよいのか不安」 このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 第1回では、育成就労制度の基本的な考え方と、 特定技能制度との関係についてわかりやすくご紹介します。 育成就労制度とは 育成就労制度は、日本国内で人材確保が 難しい分野において、外国人材を受け入れ、 一定期間の就労を通じて知識や技能を身につけてもらうことを目的とした制度です。 これまでの技能実習制度では、「国際貢献」や「技能移転」という考え方が中心でした。 一方で、育成就労制度では、 日本の産業を支える人材を育成し、 将来的に特定技能へつなげていくことが大きな目的とされています。 つまり、育成就労は単に外国人材を 受け入れる制度ではなく、 一定期間をかけて人材を育て、 長期的な就労につなげていくための制度といえます。 特定技能との関係 育成就労制度は、特定技能制度と 深く関係しています。 特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人材が 日本国内で働くための在留資格です。 介護、外食、宿泊、製造、建設など、人手不足が深刻な分野で活用されています。 育成就労制度では、外国人材が日本で働きながら 技能や日本語力を高め、将来的に特定技能1号へ移行することが想定されています。 そのため、企業側としては 「育成就労で受け入れて終わり」ではなく、 受け入れ後にどのように教育し、 職場に定着してもらい、特定技能へつなげていくかを考える必要があります。 企業にとってのポイント 育成就労制度が始まることで、 企業にはこれまで以上に計画的な受け入れ体制が求められます。 特に重要になるのは、次のような点です。 外国人材に任せる業務内容を明確にすること 日本語や業務習得を支援する体制を整えること 現場での指導担当者を決めておくこと 生活面や職場定着のサポートを考えること 将来的に特定技能へ移行する流れを理解しておくこと 制度の開始後に慌てて準備を始めるのではなく、 早い段階から自社の受け入れ体制を確認しておくことが大切です。 まとめ 育成就労制度は、外国人材を受け入れ、 育成し、将来的に特定技能へつなげていくための新しい制度です。 これまでの制度との違いや、特定技能との関係を 理解することで、自社にとってどのような準備が必要かが見えやすくなります。 次回は、来年度の制度開始に向けて、 9月から企業が具体的に準備しておきたい内容についてご紹介します。 [no_toc]
藤原 幹雄
2026.09.10
お知らせ
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.165″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202609_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
2026.09.01
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用（大卒・高卒）
経営者向け
「ご縁がなかった」で終わっていませんか？ 辞退された方こそ、未来の仲間
一度は選考や内定を辞退された方から、 数年後に「やはり御社で働きたい」とご連絡をいただく ――そんなケースは、実は決して珍しくありません。 新卒・中途を問わず、選考や内定を辞退された方を 「ご縁がなかった」の一言でそのままにしていないでしょうか。 人口減少が進み、特に若手の優秀な人材の確保はますます難しくなっています。 だからこそ、一度接点を持った方との“過去の出会い”を 大切にすることが、これからの採用では大きな力になります。 辞退＝「もう縁がない」ではない 辞退の理由はさまざまです。 「タイミングが合わなかった」 「他社の条件が良かった」 「家庭の事情」など、必ずしも自社に魅力を感じなかったわけではありません。 実際、入社した会社が合わずに早期離職する方も一定数います。 そのとき、丁寧に見送ってくれた企業のことは、 意外なほど記憶に残っているものです。 辞退者は“今は縁がなかっただけの、未来の候補者”と捉え直すことが第一歩です。 辞退された方を“未来の仲間”に変える3つの方法 1.辞退の瞬間こそ、丁寧に見送る 辞退の連絡は、企業の本性が最も出る場面です。 冷たい対応をすれば、その印象がそのまま口コミやSNSで広がります。 逆に 「ご縁があればまたぜひ」と気持ちよく見送ることで、 良い印象が残り、再応募や紹介につながります。 2.公式LINE等で「つながり」を残しておく 辞退された方とは、 その場でご縁を切ってしまうのではなく、 公式LINEやメールマガジンなどで“ゆるくつながる”状態を作っておきましょう。 許可を得たうえで登録してもらえば、 いわゆる“人材のストック（タレントプール）”になります。 次の募集が出たときに、「以前ご縁のあった〇〇さん」へ直接お声がけできる状態が整います。 3.定期的に情報が届く「仕組み」を作る 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点：成功の分かれ目は“採用プロセス化” 大切なのは、担当者の記憶や手作業に頼らず、自動的に情報が届く仕組みにしておくことです。 公式LINEやメルマガを活用すれば、 自社の様子や活躍する社員の話などを、定期的に・負担なく届け続けられます。 求人の押し売りではなく 「気にかけています」という接点を保ち続けることで、 転職を考えたそのときに、真っ先に思い出してもらえる存在になれます。 これからの採用は、「新しい出会いを増やす」だけでなく、「過去の出会いをどう活かすか」が問われます。 一度会えた方は、それだけで貴重なご縁です。 目の前の一人ひとりを大切にする積み重ねが、数年後の採用を支えてくれます。 ぜひ自社の辞退者フォローができているか、見直してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]
樋野 竜乃介
2026.08.25
