外国人採用
特定技能制度が設立からこの春で5年を迎えます。
制度が開始してから今に至るまで、
それほど大きなガイドライン変更はありませんが、
この3月に大きな問題に直面することとなりました。
それが2023年3月問題です。
2020年3月の新型コロナウイルスの大流行から
丸3年が経過し規制も緩和されてきましたが、
3年前の今頃は感染拡大の水際対策として
出入国も規制がかかっていました。
特に2020〜2021年の2年間は制限が厳しく、
海外への移動も困難な状況で、
技能実習生の入国も制限されていました。
ここで特定技能外国人の現状を整理しておきましょう。
昨年12月の時点で、特定技能外国人は
約13.1万人にまで増えています。
しかし、このうちの約8割は技能実習からの移行です。
つまり特定技能外国人を雇おうとしても、
技能実習修了者の母数自体が
激減する時期にこれから突入するのです。
技能実習生を雇用されている会社では、
今まで特定技能に移行させていた人材と
2021年以降に実習生として雇用した人材、
また今後新たに受け入れる実習生で
ヘッドカウントを満たすこともできるでしょう。
一方でこれから特定技能1本でいこうと
考えていらっしゃる会社にとっては、
特定技能1号の要件を満たし国内で移動できる人材が
かなり少ないため厳しい1年となりそうです。
そうなると技能実習を良好に終了して
一度母国へ帰国している人材や、
国内外問わず特定技能1号評価試験に合格した人材を
雇用するしかありません。
現状8割が技能実習からの移行ですが、
今年から来年にかけてその割合が一度減少する、
もしくは特定技能外国人の総数が
伸び悩むことが予想されています。
もし外国人雇用を検討する場合は、
こうした背景も考慮しながら、
自社にはどの制度を活用するのがよいか
考えていく必要があります。
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