SYNERGY

杉原活動記
2018/12/11 (火)
杉原里志

働き方改革は、儲け方改革

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これからは高齢化社会
若者に選ばれる企業でなければ
生き残れない時代が来る。

 

そんな話は本当によく聞く話ですが
せっかく頑張って採用しても
採用した社員がやめてしまう
ケースも少なくはありません。

 

そして、なぜやめたのかという
理由を聞いてみても

企業の人事担当者と
やめた本人の理由は
アンケート調査によって
大きく開きがあることが
わかります。

 

先日愛知県が行った退職理由の
調査データを見たのですが
これはとてもわかり易い内容です。

よくみると、退職の主な理由は
1年目〜3年目くらいまでは
仕事がよくわからないことから
発生するストレスが原因です。

 

3年目までの若手社員の
退職を防ぐ対策をするならば

1.仕事の業務手順を
しっかりと明確にしてあげる
2.休みを取りやすくして
ストレスを緩和しやすくする
3.専属のメンターをつける

等の対策が有効となります。

 

しかし入社3年が経過すると
そろそろ周囲が見えてきだして
ノウハウや技量も多少一人前に
なってきます。

 

調査結果で見えてくるのは
会社としてもようやく一人前に
なってきた社員がそろそろ活躍
していくだろうと期待するころには

社員は
「この会社で本当にいいのだろうか」
と、不安になってくるということ。

 

4年目以降には
会社のキャリアパスやビジョンと
納得性のある評価制度や運営が
求められてくるようになるということ。

 

そして
5年目以降の主な退職理由は

給与条件がダントツになります。

 

よく退職については
人間関係があげられますが
それも間違っているわけではありません。

 

ただ一括りにするものでもないので
こういった年齢別などの調査を比べて
みるとリアルな傾向がみえてきます。

 

新卒者だった若者も
5年目以降となる
27歳以降になると徐々に
結婚したり、結婚を意識したりする時期。

 

将来を見越して転職という選択をする
というのは比較的自然な流れです。

 

転職していった若者たちが
確実に給与が上がるかどうかは
全くの別問題ではありますが

独り立ちした
若者の心配事項に
給与という条件面は
随分と占める割合は
大きいようですね。

 

では、一体どれくらいが妥当なのでしょう。

 

職種、業態、業界によって
給与の妥当性や納得性は
大きく変わってくるもの。

 

そこには地域性も絡んでくるため
さらに複雑になります。

 

それらをひっくるめて
ひとつの指標として意識するなら
男性の平均年収です。

 

単純に平均給与よりは
もらっているしな…
平均給与よりも少ないしな…
というのは一つの指標になります。

 

国税庁の平成24年度の
民間給与実態統計調査によると
1人当たりの平均給与は408万円。

 

男女別でみると
男性502万円
女性268万円

男性だけをみれば
年収500万円と考えて良いでしょう。

 

会社負担額は
社会保険料、貸与PC
Microsoft Office等ライセンス費用
社用車、退職金積立
未消化有給負担
通信費、担当者のオフィスを
換算していくと

698万円となります。

 

働き方ラボが2017年に発表した
日本人男性の労働時間の平均は
2018時間というデータがあります。

 

698万円÷2018時間
=3458円/時間

原価0で粗利25%の
ビジネスをしようと思うと
1時間あたり4,610円の売上が
必要になります。

 

更に原価や備品が必要になる
ビジネスと考えると
どうしても1時間=6,000円という
ビジネスモデルになってきます。

 

いわゆる10分=1,000円の
ビジネスモデルです。

 

中小企業の
採用問題に向き合うとき

経営者が社員1時間あたりに
どれだけの成果を上げていく
必要があるのかが抜けている
ケースは少なくありません。

 

それと同時に社員一人ひとりも
1時間あたり、自分がどれだけの
成果を上げるべきかという
指標もしっかり持っていないものです。

 

1時間1500円くらいの
売上しか期待できない
ビジネスモデルに

優秀な人材を採用することも
ましてや定着させることは
簡単ではありません。

 

こう言えば身も蓋もないのですが
優秀な人材を採用したり
定着させていこうと思うと

社員1人
1時間4,600円~6,000円
の売上が上げることの出来る
ビジネスモデルが無いと
成功しにくい

 

1時間6,000円の売上を上げる
ことができる人材って
実際にはそう多くないので
会社のビジネスモデルや
商品力がとても重要です。

 

よく1時間1500円くらいの
ビジネスモデルでやっている
社長さんから

「利益を上げる社員がいれば
しっかりと還元するのにな…」

という話を聞きます。

 

気持ちはわかりますけれども
優位性の低いビジネスモデルや
商品サービス力を人材力で
補うなんていう会社運営は
時代錯誤なのですけれどもね。

 

良い組織をつくるためには
良いビジネスモデルは
ワンセット。

 

本当にここに
知恵を絞らないと
いけませんよね。

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この記事を書いた人
1978年 広島生まれ 株式会社シナジー 取締役 地方中小企業の新卒採用を支援するスカウト型イベントを展開中。小さな会社の採用を成功させるには、「採用力」を高める前に、競争力のあるビジネスモデル、企業力が必要と実感し、社長の学校「プレジデントアカデミー」を広島で開校。自身も「経営の12分野」メソッドを組織に浸透させるための企業研修のガイドを行っている。 『ぐっとくる会社を、もっと。』を、ブランドスローガンに中小企業を活性化させる活動をしているが、自社でも財団法人次世代普及機構が主催する2017『ホワイト企業アワード』の制度部門で大賞を受賞している。
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