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2020年8月
中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜
こんにちは。 シナジーの小濱です。 お盆があけましたがいかが過ごされましたでしょうか。 暑くてなかなか大変でしたね。 さて、盆明けから仕事開始の方が多いと思いますが 気になるニュースがあったので 今日はそちらについて書きたいと思います。 日経ビジネスより ”働き方改革てんこ盛りの富士通、 定期代廃止にオフィス面積半減” ------------------------一部引用------------------------ 6日に発表した富士通の働き方改革はまさに「てんこ盛り」だ。約8万人いる国内のグループ社員のうち、製造拠点や顧客先常駐者などを除く社員はテレワーク勤務を基本とする。7月から全社員に対して通信料や光熱費などの補助として月額5000円の手当を支給することを決めた。一方で、通勤定期券代の支給を廃止し、出勤時にかかった実費を精算する形に変更する。 ------------------------------------------------------------ 昨年富士通は希望退職者を3,000人弱募り、 人員削減を行っており、テレワークを基本とし ジョブ型制度の導入を検討しているそうです。 オフィスも小さくして、完全にコスト減とDX （デジタルトランスフォーメーション）を 勧めていると言えます。 うまくITをと融合して徹底的に業務効率や テレワークで成果を残す仕組みに変えていくのだ と思います。 もちろん「大手だからできること」と それで終わってしまいますが 参考にできるところはたくさんあります。 すごく大きく見えているものは 人数がたくさんいるから という面もたくさんあります。 実は社員数の少ない中小企業の方がそういったものは スモールスタートで始めやすかったりします。 今はIT導入補助金もありますし、 導入しやすい環境下であります。 しかし、今後どのようになるのか分からないので 本当に導入しても良いものか。 という悩みも出てくると思います。 ここは正直なところ「覚悟」しかありません。 ビジネスは今のサービス一本だけではありません。 時代や市場の変化に伴い たくさんチャンスがあります。 そこをつかめるのは 日頃から準備している人にしか掴むことができません。 もちろんたまたまもあるかもしれませんが、 長く続かないでしょう。 次来たるべくチャンスの タイミングでそれを掴み取れるのは 今後どうなるのかという仮設を立てながら 今できる準備を地道に行っていくことしかないのです。
小濱亮介
在宅勤務が向いている人、向いていない人
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、 在宅勤務が多くの会社で実施され、 リモートワークをする人々が多くなりました。 弊社でも、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、 4月中旬から約１ヶ月在宅勤務を実施しました。 在宅勤務を実施された企業のみなさまは お分かりかもしれませんが、 在宅勤務を行なった社員の反応は人によって それぞれです。 「やりやすかった。集中できた。」という社員もいれば、 「仕事が捗らない。オフィスで仕事したい。」という社員も いるでしょう。 新型コロナウイルス感染の第二波が押し寄せている中で、 中にはもう一度在宅勤務を考えている企業様も いらっしゃると思います。 今回は 在宅勤務が向いている人・向いていない人の 特徴をご紹介致します。 ○向いている人：自宅の環境が整っており、1人暮らし このような人は基本的には在宅勤務にウェルカムです。 オフィスに行かなくても、集中でき、効率よく仕事ができます。 自宅の環境が整っている状態とは、 部屋が複数あったり、書斎などのスペースがあったり、 部屋の明るさの調整がしやすかったりといった具合です。 このような人は、 誰にも邪魔されず、 自宅でも生産性を落とさずに仕事をすることができます。 また、仕事とプライベートの空間が分けられているため、 仕事のオン・オフがつけやすいです。 むしろ出社すれば、 作業の途中に誰かに話かけられるため、 生産性が落ちる人も多くいます。 ○向いていない人：自宅の環境が整っておらず、小さな子どもがいる。 向いていない人は向いている人の真逆の人です。 自宅がワンルームで、食べる場所と仕事のスペースが一緒だったり、 常に小さな子どもが近くにいる状態の人です。 このような人は、 仕事とプライベートの空間が分けられていないため、 仕事のオン・オフが付けづらいです。 仕事に集中できなかったり、 逆に常にオンの状態です。 また、子どもが気になり、 仕事に集中できません。 このような人は 出社した方が仕事が捗り、 生産性が高まります。 以上が在宅勤務に向いている人、向いていない人の特徴です。 新型コロナウイルス感染拡大に関わらず、 在宅勤務する人、出社する人 その人に合わせて働き方を多様化することが 今後大事になっていきます。 また、今回のように どうしても出社できないような 理由がある場合は、 「在宅勤務してください。」 と一括りにしてしまうのではなく、 社員1人1人の環境や状況に気を配り、 人数限定で出社してもらったり、 自宅の環境を整えるための支援をしたりすることが 結果的に会社にとって大きな利益になるということを 頭に入れておくことが重要です。
乾 恵
積算時の人件費に振り回される
適正な利益を出すために 採算の取れる積算を行う。 そのため多くの会社で 積算時に施工や納品に関わる 社員の人件費を入力しています。 ＜積算例＞ 売上 100,000円 原価 30,000円 人件費 40,000円 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 利益 30,000円 利益率 30％ お客さまに提出見積書を 作成するためには こういった工数積算から 見積書を作成します。 従業員や管理者の頭の中は この利益が業務上の粗利と 設定されやすいものです。 業務の管理上、 これを粗利と捉えることは 問題はありませんが 会計時にはここが変換されます。 もう一度、記載します。 会計時にはここが変換されます。 各会社の会計基準によるので はっきりは言えませんが 一般的に人件費は販売管理費 にいれるため 会計の粗利としては ＜会計の粗利例＞ 売上 100,000円 原価 30,000円 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 粗利 70,000円 粗利率 70％ となります。 積算のときに 会計の粗利部分のみだと 管理しにくい数字になります。 その業務で発生する 従業員の人件費が抜けているため 従業員が何時間で実務を行い その時間をどういった価格で 提供するかが見えないためです。 そのため、積算のときには ・人件費（工数）の積み上げ ・積み上げられた人件費（工数） で実務が完了しているか確認 という工程が発生します。 結論としては 業務管理者は個別の 積算を丁寧に管理するべきですが 経営者はまず 会計の粗利をしっかりと 確認することが優先です。 本当に多いのですが 重箱の隅をつついて 結果的に大切なものが 見えなくなっているケース。 ＜積算例＞ 売上 100,000円 原価 30,000円 人件費 40,000円 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 利益 30,000円 利益率 30％ こちらの積算をしっかり 管理したい気持ちはわかります。 大きな数字は結果的に 小さな数字の積み重ね に過ぎないわけですから。 しかしこの人件費部分が 結構曲者です。 40,000円の人件費 を10時間分だとします。 こういった問題が発生します。 ・積算の作業時間の妥当性を 確認していない ※30時間かけても、ばれない ・作業時間は守られていても 付帯業務で人件費が膨らむ ※ゆっくり報告書をつくる ※打刻されない休憩が長い 多くの経営者がこの作業効率や 人件費工数部分に不満や危機感を 持っています。 そのため、積算時の人件費部分を 気にするものの、それを丁寧に管理 する余裕もなく、課題感が置き去り になっている感じがあります。 この人件費（工数）部分については 少し優先順位を下げて まずは全体の粗利を確認する。 計画値に不足している場合は 計画値達成を社員に促す。 それができた上で 管理者や本人に、適正な工数で 業務を遂行しているか、チェックを 促していく。 この手順がとても大切です。 この人件費（工数）部分の管理は うなぎを素手で掴むような なんともいい難いしんどさがあります。 そして、多くの経営者が そのしんどさを目の当たりにして ここがこれだけグダグダなのだから と、粗利を参考値としてしか 捉えなくなります。 まとめますが まずは、経営者も社員も 粗利を確認するほうが 計画達成の近道だと感じています。
シナジー 広報
ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く！求職者から応募を獲得するための方法〜
こんにちは！ シナジーの徳永です！ 入社してから採用に関する 様々な現場も見させていただきました。 今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、 求職者の動きがどのように変わっていったのか 実際の数値をあげながら、紹介していきたいと思います。 == 【求職者の現在の気持ち】 新型コロナウイルスの影響により、 多くの企業・労働者・求職者が頭を抱えています。 今回は緊急事態宣言が解除された今の 【求職者の気持ち】についてお伝えします。 ※エン・ジャパン株式会社様のデータ参照 2020年6月時点での求職者の動きについてですが、 20代、30代が多くを占める調査のうち 約40％の求職者が 新型コロナウイルスの流行以前から 転職活動をしているようです。 （約800名に調査した結果） 求職者の転職活動開始タイミングは 新型コロナウイルスの影響で 後ろ倒しにされるということは 少なかったようです。 求職者が 新型コロナウイルスの影響を受けているのは、 【求人数の減少】【選考の長期化】といった部分です。 実際に広島労働局の調べによると この広島県でも 2020年1月から2020年5月にかけて 約6000件の求人減少が見られます。 求人が減少することにより 求職者は自分のやりたい仕事を 見つけることができず、 とりあえず就職することを 考えてしまうという声もありました。 その他の求職者の声には、 「選考にかかる時間が長くなり早く働きはじめて生活を安定させたい。」 「オンラインでの面接ができるのかどうか、リモートワークを取り入れているのか？が気になる。」 というものもありました。 今から求人を出そうとお考えの皆様は 1.選考期間をなるべく短くすることで他社との差別化を行う 2.オンライン面接やリモートワークができる環境を今から作り上げていく という部分を重視していただければと思います。 それでは、本日はこれにて(^^)
乾 恵
