採用担当者向け
2023/03/20 (月)
井垣智寛

外国人雇用は海外からの呼び寄せがスタンダードになる時代

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特定技能制度が始まっておおよそ丸3年が経過しましたが、
始まってすぐに新型コロナウイルスの感染が拡大したこともあり、
制度自体の改正が進んでいるわけではありません。

そもそもの政府が打ち出している外国人受け入れに関する基本方針には
①「専門的・技術的な能力を持った外国人」を積極的に増やしたい
②それら以外の資格の分野は様々な検討を要する
という意向があります。

①は、いわゆる技人国やその他専門の在留資格である
高度人材(高度専門職や経営・管理等様々)のことです。
②は技能実習制度と考えるのが妥当かと考えています。

「技術・人文知識・国際業務」については、
現在日本で学んでいる留学生や海外の大学を卒業した学生であれば、
雇用のハードルは比較的低いと言えます。

私の経験では、四年制大学の留学生と日本語学校の留学生では
知識レベルが大きく違います。
そのため、彼らにどんな仕事を任せたいかによって、
ターゲットは変えるべきだと考えています。

特定技能制度に関しては、「専門的・技術的な能力を持った外国人」の
拡充を図ることで、昨今の人手不足に対応していくという方針があります。

制度が始まってすぐに新型コロナウイルスの感染拡大があり、
最近になってようやく収束を迎えようとしていることで、
人材の流れも変化してきています。

今までは国内の技能実習生が特定技能1号に上がることが主流となっていました。
しかし出入国に制限が緩和されつつあることで、
3年・5年の満期を迎える技能実習生は、
一度帰国をすることを希望する人が多くなっています。

そのため今後はより一層、「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ外国人も
特定技能外国人も海外から呼び寄せる方向にシフトしていくものと思われます。

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