企業はなぜ今、外国人労働者の採用を考える必要があるのか？

人手不足の見通しと起こりうる現象

実はいま、日本の企業の半数以上が
人手不足に悩まされているのをご存知でしょうか。

【出典】株式会社帝国データバンク
「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」

人手不足が続くことの問題点を記載します。

①技術継承が難しくなる
②仕事の受注が困難になる
③効率が低下する

一つずつ見ていきましょう。

まず、この人手不足は特に古い業界で深刻であり、
熟練技術の維持が年々難しくなっています。
例えば、神社や仏閣の建築や修復に携わる
宮大工（みやだいく）などの特有の技術を持つ職人が
減少しており、彼らの技術を次世代に伝えることが
難しくなっているのです。

人材不足はもちろん企業の業績にも影響があります。
人手が足りている時は受けることができていた仕事を
引き受けられなくなれば、一見マイナスに見えなくても、
確保できていたはずの売り上げを逃してしまうことになります。

また、人手が足りないと一人当たりの仕事量が増え、
モチベーションが低下し、効率も悪化してしまいます。
繁忙期だけでなく慢性的に忙しい状況が続くと、
仕事のスピードもどんどん落ちてしまうでしょう。

外国人労働者の需要と供給見通し

日本人の労働者がどんどん減っていくなかで、
外国人の雇用を増やしていく必要がある、
という認識をお持ちの企業は増えているでしょう。

しかし、現在のペースで外国人の雇用を増やしても、
日本人の不足分の労働力を補うのは難しいと言われています。

現在、日本の労働市場における外国人労働者の割合は
全体の約2〜3％です。しかし、目標GDP通りの経済規模を
達成しようとすれば、この割合を2040年ごろには
10％程度に引き上げる必要があると予想されています。
そして、それには42万人もの外国人労働者が不足すると
見込まれているのです。

大手企業では、2023年時点で半数以上の企業が
外国人従業員を雇用しており、外国人労働者の雇用が進んでいます。

引用：「2023年度外国人雇用に関する調査」の結果について｜あしぎん総合研究所

ところが、中小企業においては依然として
人材の確保が難しい状況です。大手企業も中小企業も、
今後さらに外国人労働者の需要は高まることが予想されます。
このままだとその際、外国人がどんどん入っていく大企業と、
募集をかけてもなかなか集まらない中小企業企業の
二極化が進んでいくのではないでしょうか。

懸念されるのは、人材の偏りによって
全体の供給チェーンが滞ることです。
1次、2次のサプライヤーには外国人労働者が
入ってきていますが、4次、5次の下請け企業に
人材が集まりにくくなると、何が起こるでしょうか。
パソコンを例に考えるなら、外側を作る会社は
人手が足りているけれども、中の部品を作る会社の
人手が足りない、という事態が起こり得ます。
「自分の会社だけ、人材不足に困らなければ良い」という
考えで動いていると、グループや業界全体で
業務がまわらなくなっていくかもしれません。

ある程度、外国人の採用ノウハウやルートを
確立できている企業であれば、下請け企業にも
共有していくべきではないでしょうか。

頼る先の親会社やグループ企業がないような場合でも、
できることはあります。

現段階では、人手が足りないことが表面的に話題になっても、
具体的に「何人欲しいんだ」という話やノウハウの共有は
しづらいところがあると思います。
外国人を採用するための組合や企業間で、
もっとざっくばらんに話し合えるようになるのが
良いでしょう。そして「共同購入」ができるような形を
目指していくべきです。海外側の送り出し機関も、
1人や2人の少人数を採用したい企業や組合よりも、
ある程度まとまった人数の希望を出したほうが
対応してもらいやすくなります。

実際に弊社でも、2023年からいろんな組合さんとの
協力をスタートしました。話を聞いてみると
「よその組合さんと仲良くしたいと思っていても、
それを自分たちが実際にできるかというと、
なかなか難しい」とのことでした。

外国人の「仕入れルート」に関しては、
この先どんどん厳しいものになっていくのは明白です。
外国人採用の二極化が進んでしまう前に、
横のつながりを作って連携を深めていくことを
おすすめいたします。

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