「特定技能」の在留資格者が昨年の倍に

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人手不足の対策として
2019年より開始された特定技能制度ですが、
今年2023年6月時点で、17万人を超え、
去年の同じ時期の2倍になりました。

また、特定技能では、就業できる分野が限定的で
現在12分野を対象としていますが、
2024年問題を受けて、政府はトラック、タクシー、
バスの運転手といった自動車運送業を追加することを
検討しているようです。

現在、特定技能の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、
ベトナムが9万7490人と最も多く、全体の56％を占めています。

これまでは新型コロナウイルスの感染拡大で
海外からの受け入れに制限がありましたが、
入国規制が緩和されたことで
急激に受け入れが増加しているようです。

特定技能の受け入れに関しては、
まずは自社を選んでもらう必要があります。

そのための大きなポイントの1つが給与です。
特に、日本で働くことを検討している外国人は、
手取りや自由に使えるお金がどれだけあるかを
重要視している傾向が強いです。
全国各地の企業が競合となりますが、
建設業などでは、総支給30万円になっている企業も少なくありません。

もちろん、給与だけで決めるわけではありませんが、
大きな要素となります。
気になる分野の平均給与など、
気になる方いましたらお気軽にご連絡ください。

また、特定技能は転職が可能となります。
そのため、1度入社したからといって、
在留期間中、ずっと自社にいてくれるわけではありません。
良い企業があれば、転職をすることも少なくありません。

特定技能の在留資格を持つ者同士での
情報共有も頻繁に行われ、ツテで転職することも多いです。

特定技能外国人材　メリット