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人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略
採用担当者向け
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人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略

人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略   あなたの会社も、都心への人材流出が止まらず、採用競争の激化に頭を抱えていませんか。 特に広島のように転出超過が続く地域では、オンラインでの情報格差が広がり、魅力的な都心企業と比較され、自社の魅力が埋もれてしまいがちです。 コロナ禍以降、オンライン面接が容易になったことで、地方企業にとって優秀な労働力の確保は以前にも増して難しい状況です。   この状況で勝つには、まず「誰が欲しいか」を明確にするペルソナ設定が必須です。 名前や休日行動、行動特性(例:明るいとはどんな行動か)まで具体的に決め、その人に響くスカウト文や求人情報を作成することが、中小企業が求める「来て欲しい1人」を採用するための戦略です。   また、企業の「顔」であるホームページを毎日更新し、InstagramやTikTokなどのSNSで露出を増やすことも、企業を知るハードルを下げる上で重要です。 転職潜在層は全国に900万人いると言われており、適切なアプローチで彼らにリーチすることが可能です。 外部への効果的な魅力発信と同時に、会社自体の「ぐっとくる」魅力を内部から作り上げること。この両輪を回し、地域の中小企業を盛り上げ、採用を成功させましょう。 この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略

小濱亮介

2025.10.14
「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方
採用担当者向け
経営者向け

「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方

「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方 ChatGPTなどAI技術が進展する中、1on1の準備から実行、記録までをAIに任せるケースが増えてきました。 しかし、上司の皆さんは、AIがどれだけ進化しても対話における「違和感」や「感情」は読み取れないと感じていませんか。   1on1は論理的な言葉だけで済むものではなく、部下の感情が必ず出てくるからです。 そこでAIを「育てる道具」ではなく、「支える道具」として活用することが重要です。 例えば、NotionのAIミーティングを利用すれば、議事録の作成をAIに任せることで、上司は記録に集中せず部下との会話に専念できます。   私が上司として最も大切にしているのは、部下の話している姿や目線を観察し、「今どう思っているか」を把握することです。 目的は、部下が目指す方向と会社が目指す方向のすり合わせをし、ズレが生じないようにすることです。 指示をするのではなく、問いを投げかけて部下の考えを聞き出すことで、大きなズレがない限り「まずやってみよう」と後押しします。   また、仕事の話だけでなく、「最近どう?」とプライベートな目標(結婚のための貯蓄計画など)を聞くことも、話しやすい雰囲気を作る上で有効です。 後輩を育てるのは、依然として人の仕事です。 1on1とは、部下に「働く意味」や「頑張れる活力」を生み出す環境を作るための重要な手法の一つです。 AI時代だからこそ、機械には真似できない上司の「聞く力」を磨き、組織の成長を加速させていきましょう。 この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方

小濱亮介

2025.10.14
成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口
採用担当者向け
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成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口

成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口 現場で売上を出すプレイヤーの役割と、部下を育成する管理職の役割、 この全く異なるスキルが求められるプレイングマネージャー(プレマネ)として、日々葛藤していませんか。 人手不足の中小企業では、仕事ができる人や売上を出せる人が管理職になる仕組み上、 プレマネが増加し、会社の方針が丸投げされて「しんどい」と感じている方も多いでしょう。 本来、プレイヤーとマネジメントは求められるスキルが違うため、 会社として「人が育つ仕組み」を構築することが重要です。 まず、部署や縦横の関係性において、 KGIやKPIといった「共通の数字」を作り、全員が同じゴールを見る仕組み化を図りましょう。 マネージャーは、自分の成功体験を押し付けるのではなく、 部下が目標達成に向けて 「どう工夫するか」を考えさせる成長環境を整えることに集中すべきです。 部下の成長が遅いと感じても、それを「多責」(部下のせい)にせず、 自分のマネジメント手法を変える勇気を持つことが、役職が高い人ほど求められます。 私たちは、プレイヤーとして活躍することに存在意義を感じるかもしれませんが、 組織の成長のためには、 「誰かに渡す勇気」が 不可欠です。 会社全体で仕組み化を進め、しんどいプレマネ時代を乗り越え、 次の成長ステージへと進んでいきましょう。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口

小濱亮介

2025.10.14
特定技能、はじめどきかも?技能実習だけでは優秀な人材が離れてしまう理由
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

特定技能、はじめどきかも?技能実習だけでは優秀な人材が離れてしまう理由

「うちは技能実習だけで十分ですよ。」 先日、お客様がそうお話しされたときに、ある出来事を思い出しました。 免許センターでの一コマ ある平日、運転免許センターで、実習生らしき外国人の方とお話をしました。 まだ技能実習1年目の方のようでした。 とても礼儀正しく、日本語も堪能。 今年はN3を受験予定とのことでした。 話していて、非常に優秀な人材だと感じました。 ところが、彼はこんな不安を口にしました。 今、勤めている会社だと、実習3年で帰らないといけない。 でも、もっと長く日本で働きたい。 特定技能で働ける会社を探すかもしれない… ハッとしました。 育成就労制度で「転職」が現実に 2027年までに、技能実習制度は「育成就労制度」に変わります。 その中で、実習生(育成就労者)は一定条件を満たせば転職可能になります。 転職先として選ばれるのはどんな企業か? 給与はもちろんですが、長く働ける、受け入れてくれる会社であるということも大きな要素です。 つまり、実習生の“次のステップ”まで用意されている会社に、優秀な人材が流れていくのです。 優秀な人ほど“長く働ける会社”を選ぶ これは、外国人だからという話ではありません。 誰だって、将来の見通しがある会社に安心して身を置きたいと思うはずです。 N3・N2レベルの優秀な実習生は、どこに行っても欲しがられます。 だからこそ、実習だけで終わらない“選択肢”を用意してあげることが、今後の定着に大きく影響します。 特定技能を始めるメリット 「でも特定技能って、手続きが大変なんでしょ?」 「うちは実習だけで精一杯で…」 そんな声もよく聞きます。 ですが、今のうちに始めておくことで、以下のようなメリットがあります。 技能実習 →特定技能への“社内ステップアップ”が実現 優秀な人材の離職・転職リスクを抑えられる 最長5年の雇用が可能 (職種によってはさらに更新可) 育成就労制度移行後も、転職リスクを抑える 「土台」になる 「未来を見せる会社」に人は集まる 制度が変われば、求職者の選択基準も変わります。 今までは「働けるだけでありがたい」だったかもしれません。 しかしこれからは、「どこで働き続けられるか」が重視されていきます。 だからこそ、特定技能の受け入れを始めることは 採用の選ばれる土台づくりなのです。 [no_toc]

特定技能、はじめどきかも?技能実習だけでは優秀な人材が離れてしまう理由

樋野 竜乃介

2025.09.25
中小企業が採用で勝つための「転職潜在層」へのアプローチ
採用担当者向け
経営者向け

中小企業が採用で勝つための「転職潜在層」へのアプローチ

中小企業の採用競争力を高めるには? 「人が採れない...」この悩み、本当によく聞きます。 転職求人倍率は2.46倍。数字だけ見れば転職したい人は多いはずです。 しかし、実際に転職に踏み切るのは、そのうちのたった3分の1。 多くの人は「今のままでいいのかな?」と モヤモヤしながら、一歩を踏み出せずにいる 「転職潜在層」なんです。 この「転職潜在層」こそ、私たち中小企業が狙うべきターゲットです。 では、どうすればいいのか? それは、 「中小企業にしかできないこと」を武器にする ことです。 大手企業では、個人のキャリアがある程度決まって いたり、型にはまった働き方を求められたりすること が多いですが、中小企業には、社員一人ひとりの声に 耳を傾け、その人が思い描く未来を一緒に創っていくという柔軟性があります。 この強みを最大限に活かし、自社の特色をどんどん広めて発信していく。 そして、「キャリアアップしたい」「成長したい」と考える 転職潜在層に 「この会社なら自分の可能性を広げられる」 と感じてもらうことが、これからの採用で生き残る道だと私は思っています。 もし、採用について「うちはどうしたらいいんだろう...」 と思ったら、いつでもご相談ください。 あなたの会社の「かかりつけ医」として、一緒に考えていきましょう。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中! [no_toc]

中小企業が採用で勝つための「転職潜在層」へのアプローチ

小濱亮介

2025.09.15
「特定技能外国人」の定着支援とフォロー施策ーー文化と生活に寄り添う関わりを目指して
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「特定技能外国人」の定着支援とフォロー施策ーー文化と生活に寄り添う関わりを目指して

今月も弊社の採用・雇用の取り組みから、 お客様の参考になればと思い、実践内容をご紹介いたします。 今回は、弊社で受け入れている特定技能外国人への フォロー施策と定着支援についてお伝えします。 「人手不足の解消」ではなく、 長く安心して働いてもらうための“人と人との関係づくり”に注力してきました。 以下、具体的な取組みとその背景をご紹介いたします。   1.スポーツやレクリエーションを通じた交流 弊社では休日に、社員同士が一緒に出かけたり、スポーツを楽しんだりする機会を設けています。 特定技能のメンバーとフットサルなどを通じて、 言語を超えたコミュニケーションを図るようにしています。 言葉の壁や文化の違いを超えて関係性を深めるには、「共に楽しむ時間」が非常に有効です。 仕事の場だけでは見えない“人柄”に触れることで、 相互理解が進み、チームとしての一体感が生まれやすくなります。 2.通勤支援と免許取得のサポート 住居から職場までの距離があるため、現在は先輩社員が送迎を行い、該当社員には手当を支給しています。 さらに、将来的には自立通勤が可能になるようにと、 日本での運転免許取得のサポートも行っています。 送迎は単なる「交通手段の提供」にとどまらず、 毎日の車内での会話を通じて関係性が深まる大切な時間でもあります。 また、免許取得支援によって本人の生活圏が広がり、 自立度や生活の質が高まるといった効果も期待できます。 3.文化の違いを理解し、体験を共有する 外国人が安心して働き続けるためには、 職場の中で自国の文化が尊重されていると感じられることが重要です。 弊社では、インドネシアの方が 2名在籍しているのですが、ラマダン(断食)明けの 食事会を一緒に行ったり、インドネシアの料理をご馳走になる機会を設けています。 また、日本文化を感じてもらう場として、 節分の際には恵方巻きを全社員に配布するなど、文化的なイベントも共有しています。 こうした取り組みを通じて、 「自分たちの文化も理解してもらっている」 「日本の文化も楽しく学べている」と感じられる環境を作ることを意識しています。 なぜ、こうしたフォローが重要なのか? 特定技能制度は、あくまで“制度”に過ぎません。 実際に働くのは一人ひとりの“人”であり、そこには感情や価値観、文化が存在します。 単に仕事を与えるだけではなく、 「不安を取り除く」こと 「信頼関係を築く」こと 「生活の安心を支える」こと が、長期的な定着と戦力化に直結します。 実際、弊社ではこうした取り組みを継続することで、 ・欠勤率の低下 ・離職防止 ・チーム内での信頼関係の構築 といった成果が出始めています。 制度を“人の力”に変える工夫を 外国人材の受け入れは、“制度”を活用するだけで完結するものではありません。 制度を運用する企業側の「受け入れ姿勢」と 「思いやりのある関わり」があってこそ、真に機能するものです。 今回ご紹介した取り組みは、特別な予算や仕組みが必要なわけではありません。 「少しの気遣い」と「関わる時間」を惜しまなければ、 十分に実現可能です。 貴社におかれましても、受け入れ体制や定着支援のヒントとして、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

「特定技能外国人」の定着支援とフォロー施策ーー文化と生活に寄り添う関わりを目指して

樋野 竜乃介

2025.08.25
交通誘導の常識を変える! AI警備システム「KB-eye」が現場の安全と効率を革新
経営者向け

交通誘導の常識を変える! AI警備システム「KB-eye」が現場の安全と効率を革新

夏のうだるような暑さの中、交通誘導に当たる警備員は 日本のインフラを支える上で欠かせない存在です。 しかし、そこには常に熱中症のリスクや、長時間立ち続けることによる身体的な負担が伴います。 人手不足が叫ばれる中、交通誘導の現場から、 こうした負担を軽減し、より安全で効率的な警備を実現する画期的なソリューションが登場しました。 それが、AI警備システム「KB-eye」です。 具体的な活用例としては、 車両や人の動きの検知・分析 AIが通行する車両の種類や速度、人の動きを認識し、危険な状況(例:工事現場への侵入、急な飛び出しなど)を瞬時に検知します。 危険エリアへの侵入警告 設定した危険エリアに車両や人が侵入した場合、即座に担当者へ通知します。 不審な滞留や行動の検知 工事現場周辺で不審な車両が長時間滞留している、人が危険な場所に近づいているなど、通常のパターンと異なる動きをAIが自動で判別します。 事故やトラブルの早期発見 事故発生時や交通トラブルが発生した際に、AIが異常を検知し、速やかに担当者へ通知することで迅速な対応を促します。 このようにAIが異常を検知すると、スマートフォンや PCに即座に通知が届き、遠隔地から現場の状況を確認し、適切な指示を出すことができます。 交通誘導に「KB-Eye」を導入するメリット 1.警備員の負担軽減と安全性向上 AIが監視業務をサポートすることで、警備員は 炎天下での長時間勤務や、危険な場所での業務から 解放され、より安全で効率的な警備体制を 構築できます。 熱中症などの健康リスクも大幅に低減します。 2.人手不足の解消とコスト削減 24時間365日の監視をAIが行うため、 警備員を常駐させる必要がなくなり、人件費の大幅な削減が期待できます。 3.監視精度の向上 人間の目では見落としがちな微細な変化や、 複数箇所の同時監視もAIなら高精度で実現。 常に一定の品質で監視が可能です。 4.リアルタイムな状況把握と迅速な対応 異常を検知した際に即座に通知が届くため、 現場の状況をリアルタイムで把握し、素早い判断と対応が可能になります。 気になる方は弊社へ気軽にお電話ください。 導入に関するご質問や詳細な情報提供、 実際の活用事例のご紹介など、お客様のニーズに合わせたご提案をさせていただきます。

交通誘導の常識を変える! AI警備システム「KB-eye」が現場の安全と効率を革新

小濱亮介

2025.08.15
「選考後アンケート」で採用力を磨く ~候補者の声に耳を傾ける意義とは?〜
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「選考後アンケート」で採用力を磨く ~候補者の声に耳を傾ける意義とは?〜

今回は、私たちが継続して取り組んでいる 「選考後アンケート」についてご紹介します。 選考を受けた求職者からフィードバックをもらうことにどのような意味があるのか? 実際にどんな効果があるのか? そして、どのような設問を設けているのか? 私たちの実例をもとにご紹介します。   なぜ、選考後アンケートを実施するのか? 1.今後の採用改善に活かすため 「応募してくれたけど、なぜ辞退されたのか?」 「面接後に連絡が取れなくなった理由は何か?」 これらの疑問を“憶測”で片づけてしまうと、いつまでも採用の改善は進みません。 選考に関する率直な感想や辞退理由を可視化 することで、求人内容・面接の質・フォロー体制の 課題を明確にし、次回以降の採用精度を高めることができます。 2.選考中の求職者の状況を把握し、適切なフォローにつなげるため アンケートを通じて「他社選考の進捗」 「迷っているポイント」 「不安に感じていること」などが見えると、その後の フォローアクションの精度が格段に上がります。 例えば、「条件は良いが企業文化が合うか不安」 といった声があれば、カジュアルな社員面談を設けて 不安解消に努めるなど、候補者目線での動きが可能になります。 3.自社の魅力やメッセージが正しく伝わっているか確認するため 私たちが「伝えたつもり」になっている内容が、 実際には候補者に届いていない——そんな“すれ違い”は意外と多いものです。 アンケートでは、 「企業のどんな点が印象に残ったか」 「どこに魅力を感じたか(感じなかったか)」 を聞くことで、自社の訴求ポイントの“伝わり方”を客観視できます。 実際に聞いている内容(設問例) 私たちが活用しているアンケートは、 Googleフォームなどを用いたシンプルな設計で、 5分以内で回答できるよう工夫しています。 内容の一部をご紹介します。 【記述式】今回の選考を受けて、良かった点・改善点があれば教えてください。 【選択式】面接担当者の印象を教えてください。 (親しみやすい/質問が的確/話しやすかった 等) 【選択式+自由記述】他社の選考状況について  (内定あり/複数社選考中/当社のみ受験中 など) 【選択式】当社に対する印象(働きやすそう/やりがいがありそう/成長できそう 等) 【記述式】当社の選考で不安に感じたこと、迷っていることがあればご記入ください。 【選択式】今回の選考における志望度(高い/やや高い/普通/低い) これらの設問によって、 候補者が今どんな心理状態にあるのか、 何に惹かれ何に迷っているのかがクリアになります。 実施のタイミングと注意点 選考後アンケートは、「面接の翌日~3日以内」を目安に送付しています。 タイムリーな回答が得やすい上に、選考がまだ 続いている段階であればフォローにつなげやすいのがポイントです。 ただし、無理に回答を求めたり、内容に反論したりするのは厳禁です。 あくまで「いただいた声に感謝する」という姿勢で活用し、候補者との関係性を壊さないことが大前提です。 実際の効果と変化 この取り組みにより、弊社では以下のような変化を実感しています。 面接辞退・辞退理由が明確になり、改善施策に直結 志望度の低い候補者への再アプローチ成功率が上昇 面接官へのフィードバックを通じた面接力の向上 自社の魅力の“伝わっていない”部分に気づけるようになった 「候補者の声」こそ、採用活動の最も信頼できる改善材料だと私たちは考えています。   選考後アンケートは、単なるフィードバックの場 ではなく、未来の採用を変える“ヒントの宝庫”です。 ぜひ一度、貴社でも実施を検討されてはいかがでしょうか? テンプレートや設計例のご提供も可能ですので、 ご希望の方はお気軽にご相談ください。

「選考後アンケート」で採用力を磨く ~候補者の声に耳を傾ける意義とは?〜

樋野 竜乃介

2025.07.25
離れていても“ひとつの会社”として働けるために
経営者向け

離れていても“ひとつの会社”として働けるために

社内報とは? 社内報とは、企業の内側にいる「社員」に向けて発信される情報媒体のことです。 一般的には、経営方針や会社のニュース、 各部署の取り組み紹介、社員インタビューなど、 社内で共有したい内容をまとめて定期的に 発信します。 単なるお知らせではなく、 「社員同士をつなぐ」 「会社の方針を伝える」 「現場の努力を可視化する」 といった、企業活動の“縁の下”を支える役割を担うコミュニケーションツールです。 社内報の目的 社内報の目的は多岐にわたりますが、代表的なものは以下のとおりです。 経営理念・ビジョンの浸透 経営者の言葉や方針を、社員一人ひとりに伝えることで、会社の方向性を共有します。 企業文化の醸成 会社らしさ、職場らしさを、言葉やエピソードを通じて育てていく役割を果たします。 コミュニケーションの活性化 離れた部署や工場にいる社員同士が互いを知るきっかけをつくり、横のつながりを育みます。 社員の定着・育成支援 仲間や会社への理解が深まることで、「ここで働き続けたい」と思える土壌をつくります。 社内報の運用は紙とWeb、どちらがよい? 最近ではWeb社内報(イントラネットや専用サイトなど)も増えていますが、弊社のお客様では 「紙」の社内報を採用される企業様が多くいらっしゃいます。 紙媒体のメリットは以下の通りです。 現場に確実に届けられる (デジタル端末がない職場にも対応) 手に取って読むことで、印象に残る 読み手のペースで読める・共有できる 社内報の運用事例 ある製造業の企業様では、月に1回、A3サイズの紙面で社内報を発行しています。 内容は、工場ごとの取り組み紹介や 改善活動の成果共有、スタッフインタビュー、 経営者からのメッセージなど、多岐にわたります。 社内でSWOT分析を行った際には、社員の方から 「社内報がうちの強みだと思う」という声も挙がったそうです。 部署や工場を越えた“顔の見えるつながり”が、 会社の風通しの良さや働きやすさにつながっているのだと感じました。 「社内報で紹介されていたあの人に、 初めて話しかけてみた」 「同じ会社で頑張っている人が見えると、 自分も頑張ろうと思える」 そんな“目に見えない効果”が、じわじわと社内に広がっています。 社内報運用の3つのポイント 1.現場の声を主役にする 社員の紹介、改善事例、ちょっとした出来事。 日常の中にこそ、共有したい価値があります。 2.繰り返し、少しずつ伝える 一度伝えただけでは定着しません。 経営理念やビジョンも、繰り返し言葉にすることが大切です。 3.社内報の“意味”を社内で共有する 読み手側にも、 「これは単なるお知らせではなく、 会社をより良くするためのツールなのだ」と 伝わるように、仕掛けや設計が必要です。 社内報を効果的に運用するために 社内報づくりには、時間と手間がかかります。 だからこそ、企画から取材、執筆、デザイン、印刷まで 一貫してサポートする体制があると、社内の負担を 最小限に抑えつつ、質の高いものが継続的に発行できます。 社内報は「伝える」だけでなく、 「会社をひとつにまとめる」 「企業文化を育てる」 「社員の未来を応援する」ための大切なツールになりえます。 人と人、部署と部署、想いと行動 ――それらを、やさしくつなぐ紙面づくりで企業に寄り添いたいと思っています。 ご希望であれば、実際の紙面サンプルや事例集として 分冊化した形でもご提供可能です。 文字数の調整、各項目のタイトル変更、語調の調整なども承りますので、お気軽にご相談ください。

離れていても“ひとつの会社”として働けるために

小濱亮介

2025.07.15
候補者の心を動かすスカウトメールの書き方 ~中途・新卒問わず活用できる「6つの構成」~
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

候補者の心を動かすスカウトメールの書き方 ~中途・新卒問わず活用できる「6つの構成」~

採用競争が激化する中、現在スカウトを活用した求人媒体が注目を集めています。 弊社でも、スカウトを活用した採用活動に積極的に取り組んでいます。 ただ、スカウト媒体をどのように利用して採用活動をすれば良いか悩まれている方も多いと思います。 実は、「ただ出すだけのスカウトメール」では反応を得ることが難しくなっています。 転職潜在層や就活意欲が高くない学生にこそ響く、 パーソナルで戦略的なスカウト文が求められています。 今回は、弊社が実践している 「スカウトメールの6つの構成」についてご紹介します。 スカウトメールの基本構成 1.件名:目に留まる内容を意識する 最初の勝負は「件名」。 氏名を入れることは基本ですが、それに加えて 「相手の経験やスキル」「自社の強み」を組み合わせると効果的です。 例1:「〇〇様へ|接客経験×地域密着で輝ける環境があります」 例2:「〇〇さん、UI/UXに強いあなたにお願いしたい仕事があります」 氏名+具体キーワードが鉄則です!   2.挨拶:丁寧かつ自然な導入 無機質な文章よりも、 人としての温度を伝えることが大切です。 例:「突然のご連絡、失礼いたします。 株式会社〇〇の採用担当の△△と申します。 〇〇様のご経歴を拝見し、思わずご連絡差し上げました。」 あくまで“人対人”のやり取りであることを 意識しましょう。   3.きっかけ:「なぜあなたをスカウトしたのか」 ここが最大の差別化ポイントです。 「誰にでも送っている」印象を与えないよう、パーソナルな一文を入れます。 (中途例):「前職で教育体制の立ち上げを経験されている点が、まさに今弊社が必要としている力だと感じました。」 (新卒例):「〇〇大学で地域活性プロジェクトに取り組まれた経験を拝見し、当社の地域連携事業にぴったりだと感じました。」   4.魅力提示:任せたいことやポジションの魅力 単に「営業職です」では響きません。 その人にどんな未来を任せたいのかを描きます。 例:「ご入社後は、まず地方拠点の立ち上げメンバーとして地域のキーマンと連携しながら事業開発を担っていただきたいと考えています。」 「あなたにお願いしたい」というスタンスで 伝えましょう。   5.会社の課題:リアルな状況を共有し「仲間としての共感」を生む 候補者は「自分が必要とされているか」を敏感に感じ取ります。 だからこそ、自社の課題や悩みを素直に開示することが重要です。 例:「正直に申し上げると、営業戦略の再構築が必要な状況です。だからこそ、実行力のある方と一緒に変えていきたいと思っています。」 共に挑戦する仲間としての「巻き込み」が 反応率を高めます。   6.クロージング:返信しやすい導線と雰囲気 最後はあえて“ラフ”に。 堅苦しすぎると返信のハードルが上がります。 例:「まずはお互いの理解を深める場として、15分程度のオンライン面談などいかがでしょうか? ご都合のよい日程を2〜3日分ご返信いただけますと嬉しいです。」 フレンドリーで返信しやすい文体がベストです。   中途採用・新卒採用に 共通する「3つのコツ」 1. 「あなたに送っている」ことが伝わる文面を心がける → 量産型のテンプレ文では候補者の心は動きません。 2. 自社の弱みも伝えることで信頼を得る → 魅力だけでなく「リアルな課題」も伝えることで共感が生まれます。 3. 最初から完璧を目指さず“会話の入口”を意識する → 面談に繋げることが目的。スカウトはあくまで“きっかけ”づくりです。 どんなに優れた候補者であっても、自社のことを知らなければ応募には至りません。 スカウトメールは、まだ知らない“未来の仲間”に向けた最初のラブレターです。 ぜひ、今回ご紹介した構成をベースに、御社ならではの想いを込めた一通を作成してみてください。

候補者の心を動かすスカウトメールの書き方 ~中途・新卒問わず活用できる「6つの構成」~

樋野 竜乃介

2025.06.25
夏季に向けて実施すべき空調設備の保守・洗浄
経営者向け

夏季に向けて実施すべき空調設備の保守・洗浄

企業の持続的な成長において、オフィスや事業所の環境維持は重要な要素です。 特に、まもなく到来する夏季においては、空調設備の 適切な管理が業務効率や従業員の健康維持に不可欠となります。 今回は、夏季における空調設備、特にエアコンの 保守・洗浄の重要性とその効果について解説いたします。 顕在化しにくい空調設備の潜在的リスク 日常的に稼働しているエアコンは、その内部の汚れが表面化しにくいという特性を有しています。 しかし、知らず知らずのうちに進行する内部の汚染は、 以下のようなリスクを引き起こす可能性があります。 冷却・暖房効率の低下: 内部に堆積したホコリやカビは、空気の循環を阻害し、熱交換効率を低下させます。 これにより、設定温度への到達に時間を要し、過剰なエネルギー消費を招きます。 異臭の発生と職場環境の悪化: エアコン内部に繁殖したカビや雑菌は、不快な臭いの原因となります。 これは、従業員の集中力低下や顧客からの印象悪化につながります。 アレルギー誘発物質の拡散: カビの胞子やハウスダストは、アレルギー性疾患を 持つ従業員にとって健康リスクとなるため、 健康管理の観点からも、適切な対策が求められます。 空調設備内部汚染のメカニズム エアコン内部が汚染される主な要因は、以下の通りです。 結露による微生物の繁殖: 冷房運転時に発生する結露は、湿度を高め、カビや雑菌といった微生物の繁殖を促進します。 空気中の浮遊物質の堆積: 室内のホコリや塵は、空気の流れに乗ってエアコン内部に侵入し、 蓄積されます。 これらの堆積物は、微生物の栄養源となり、更なる汚染を招きます。   空調設備分解洗浄による効果 専門業者によるエアコン分解洗浄は、 これらの目に見えないリスクを効果的に排除し、以下の効果をもたらします。 効率的な運転によるコスト削減: 内部の汚れを除去することで、エアコン本来の性能が回復し、無駄なエネルギー消費を抑制します。 快適な職場環境の実現: 異臭の原因となる汚染物質を除去し、 清潔な空気を供給することで、従業員の快適性を向上させます。 健康リスクの低減: カビやアレルゲンを除去する ことで、従業員の健康維持に貢献し、生産性の低下を防ぎます。 設備寿命の延伸: 定期的なメンテナンスは、 エアコンへの負荷を軽減し、予期せぬ故障のリスクを低減し、設備全体の寿命を延ばします。       専門業者による分解洗浄の工程 弊社の空調設備分解洗浄サービスは、以下の工程で実施されます。 1. 精密な分解作業: エアコンのカバー、フィルター、送風ファンなど、細部に至るまで分解し、洗浄可能な状態にします。 2. 徹底的な高圧洗浄: 専用の高圧洗浄機と洗剤を用い、熱交換器や送風ファンに付着した汚れを丁寧に洗い落とします。 3. 個別部品の洗浄: 分解した各部品も、一つひとつ丁寧に洗浄し、細部の汚れを除去します。 4. 確実な組み立てと乾燥: 洗浄後の部品を丁寧に組み立て、十分に乾燥させた後、運転状況を確認し作業完了となります。 事業継続のための空調設備管理 夏季を前にしたこの時期に、空調設備の分解洗浄を 実施することは、単なる清掃に留まらず、 事業継続におけるリスク管理の一環と言えます。 快適で安全な職場環境を維持することは、 従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上に繋がります。 弊社の空調設備分解洗浄サービスは、 企業の皆様の持続的な成長をサポートいたします。 サービスの詳細については、 お気軽にお問い合わせください。

夏季に向けて実施すべき空調設備の保守・洗浄

小濱亮介

2025.06.13
内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。
キャリア採用
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経営者向け

内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。

内定を出しただけで「これで安心!」と思っていませんか? 実は、そこからが本当の勝負だったりします。 特に新卒採用では、学生の選択肢がたくさんある分、 「迷っている」状態で内定をキープしているケースも少なくありません。 だからこそ、私たちは「内定承諾に向けたフォロー」をとても大切にしています。 今回は、弊社で実際に行っている2つの取り組みをご紹介します!   1.内定出し後の面談で、不安や迷いを“見える化” 内定通知を出したあと、必ず「内定後面談」を行っています。 これはただの確認作業じゃありません。 学生の気持ちをしっかり聞き、不安や迷いがあればその場で丁寧に解消する時間です。 具体的にやっていること 「今の心境」を聞く 内定が出て嬉しい反面、不安もあったりします。 そこをフラットに聞いていきます。 懸念点を聞いて、ひとつずつ解消 給与、働き方、配属、教育制度など、 気になっていることがあれば正直に話してもらいます。 ギャップが起きないように説明 入社後の条件や制度を具体的に説明して、 イメージのズレを減らします。 曖昧な期待を生まないことが大事です。 特に新卒の方は、社会人になること自体に大きな不安があります。 だからこそ、こちらから積極的に「聞く・伝える」をセットでやっています。   2.採用メンバーや役員から、“あなたのための”メッセージ もう一つの取り組みが、 「採用理由とメッセージの伝達」です。 こんなふうに伝えています 採用メンバーからの一言メッセージ 選考で関わった社員が、「一緒に働けるのを楽しみにしてます!」といったメッセージを送ります。 LINEや手紙、動画など、手段は自由です。 役員から「なぜあなたを採用したのか」を伝える 面接で感じたこと、価値観の共通点、これからの期待などを、しっかりと言葉にして伝えています。 このメッセージが届くと、 「ちゃんと見てくれていたんだ」 「自分のことを理解してくれている」と、 内定者の表情がパッと明るくなるんです。 内定が“自分だけのもの”だと実感できる瞬間になります。   なぜ、ここまでやるのか? 内定者にとって、内定をもらった瞬間は スタート地点ではなく「選ぶ立場」に立つタイミング。 その時に「この会社に決めよう」と納得してもらうには 「安心」と「共感」の両方が必要なんです。 安心=不安がない、ちゃんと情報がある 共感=この人たちと働きたい、自分を見てくれている これがそろって初めて、「内定承諾」という一歩を踏み出してもらえると、 私たちは考えています。 採用のゴールは「内定を出すこと」ではなく、「一緒に働き始めること」。 その第一歩である内定承諾を、誰よりも丁寧に 支えることが、結果的に入社後の活躍にもつながっていきます。 派手な取り組みではないけれど、 “ちゃんと向き合うこと”。 それが、シナジーの採用スタンスです。

内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。

樋野 竜乃介

2025.05.25
特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

はじめに 特定技能外国人の定期報告制度が 変更となりました。 この制度変更に伴い、受け入れ企業様や 登録支援機関にとってのメリット・デメリット、 そして今後どのように対応していくべきかについて解説します。     定期報告制度とは   特定技能の定期報告制度は、外国人材が適切な 労働環境で働けているかを確認するためのものです。 これまでは3ヶ月ごと(年4回)に行われ、 外国人材が適切に給与を受け取っているか、 休暇を取得できているか、無理な労働を強いられて いないかなどを確認する重要な仕組みでした。 この報告では、給与や労働時間の確認だけでなく、 外国人材の日常生活における困りごとや 法令順守の状況、また支援機関として どのようなサポートを行ったかも報告します。 例えば、銀行手続きの同行や マイナンバーカード取得の手伝いなど、 日常的なサポート内容も含まれます。   制度変更の内容   今回の変更点は主に以下の2点です。 1.報告頻度の変更: これまで3ヶ月ごと(年4回)だった報告が、1年に1回になりました。 2.面談方法の変更: これまで全ての面談は対面で行う必要がありましたが 年1回の報告時のみ対面で行い、その他の面談はオンラインでも可能になりました。   メリット   受け入れ企業にとってのメリット 書類準備の負担軽減: 賃金台帳などの準備が年1回になるため、手間が大幅に削減されます 担当者の時間的負担軽減: 特に経営者が外国人担当者の場合、面談時間の調整が楽になります コスト削減の可能性: 登録支援機関によっては報告頻度の減少に伴い、料金を見直す場合もあります   登録支援機関にとってのメリット 報告業務の効率化: 年1回の報告になることで、書類作成や提出の手間が削減されます 移動時間・コストの削減: 特に遠方の企業担当の場合、移動に関わる時間やコストが大幅に削減できます オンライン面談の許可: 対面での面談が年1回になり、その他はオンラインで可能になったことで、柔軟な支援が可能になります   デメリットと懸念点   しかし、この制度変更には、 いくつかの懸念点もあります。   ①外国人材との関係性の希薄化 対面での面談が減ることで、外国人材との関係性が薄れる可能性があります。 定期的な対面での面談では、公式な質問事項以外 にも、雑談の中から様々な問題が見えてくることがあります。 オンラインだけでは捉えきれない非言語的なコミュニケーションも重要です。 ②問題の早期発見機会の減少 報告が年1回になることで、外国人材が抱える問題や 企業とのミスマッチを早期に発見する機会が減少します。 これは結果的に離職や転職のリスク増加につながる可能性があります。 ③サポート品質の格差拡大 報告頻度の減少により、登録支援機関間の サポート品質の格差が広がる可能性があります。 外国人サポートの頻度や面談方法を簡素化させて 価格訴求型の対応を行う機関と、 従来通りのサポートを今後も継続する機関との差がより明確になるでしょう。     株式会社シナジーの方針   私たち株式会社シナジーでは、 制度が変更されたからといって、すぐにサポート内容を変更するつもりはありません。 当面の間は、これまで通り3ヶ月ごとに面談を行い、給与や労働条件の確認もこれまで通り行っていきます。 その理由は単純です。定期報告の目的は 単なる報告義務を果たすことではなく、 外国人材と受け入れ企業の関係を適切に管理し、 問題を早期に発見・解決することにあると考えているからです。 3ヶ月という期間は、この目的を達成するために適切な間隔だと考えています。 ただし、企業様のご要望や状況に応じて、 より効率的な方法を検討することも可能です。 重要なのは、外国人材へのサポート品質を落とさないことです。   登録支援機関の選び方 - 価格だけで判断しないために   外国人材を受け入れる際の登録支援機関選びは、 特定技能の期間(最大5年間)を考えると非常に重要な決断です。 制度変更によって料金を下げる機関も出てくるかも しれませんが、価格だけで判断することはおすすめできません。 実際に弊社の得意先様についても、コスト重視で 支援機関に依頼した結果、受入企業様に 思った以上の負担と手間が掛かったため、 地元の業者であるシナジーの依頼したという話もいくつかありました。 そういったことにならないように、以下のポイントを確認してください。 1. 具体的なサポート内容を確認する 実際にどこまでサポートしてくれるのかを具体的に確認しましょう。 例えば以下のような項目が考えられます。 入国時の手続きはどこまでサポートしてくれるか 入管への書類提出は代行してくれるか 市役所や銀行での手続きに同行してくれるか 生活に必要な買い物などのサポートはあるか 2. 緊急時の対応力を確認する こちらは実際にあったお話です。 ある外国人が広島空港に夜遅く到着した際、 当初の予定では会社の寮にそのまま案内する予定 でしたが、到着が遅くなったため、急遽空港近くの ホテルを手配し、翌朝に会社へ案内するという対応をしました。 このような予定外の事態にも柔軟に対応できる機関かどうかは重要なポイントです。 3. 距離的な問題を考慮する 登録支援機関が遠方にある場合、緊急時の対応や 日常的なサポートが難しくなる可能性があります。 特に初めて日本に来る外国人材には、様々な場面で サポートが必要になります。 地理的に近ければすべての問題が解決できる という訳ではありませんが、遠ければいざという時に 物理的に対応ができない事があるのも事実です。 たとえ距離が遠くても、緊急時に対応可能な体制を 持っている機関を選ぶことが望ましいでしょう。   おわりに 特定技能の定期報告制度の変更は、 企業や登録支援機関にとって業務の効率化という メリットをもたらしますが、外国人材との関係性維持や 問題の早期発見という点では課題も残されています。 最終的に大切なのは、制度変更に振り回されず、 外国人人材が安心して働き、生活できる環境を整えることです。 そのためには、単に報告義務を果たすだけでなく、継続的で質の高いサポートを提供することが重要です。   外国人採用はシナジーにお任せください!   私たち株式会社シナジーは、これからも外国人材と 受け入れ企業の橋渡し役として、質の高いサポートを提供していきます。 特定技能外国人の採用や支援についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。  

特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

広報シナジー

2025.05.20
その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~
経営者向け

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

日々の清掃業務で、こんなお悩みはありませんか? 従業員が清掃しており、残業が増えている 自社で掃除しているが、なかなか綺麗にならない 見落としが多く、清掃レベルにバラつきがある 業務が忙しく、清掃まで手が回らない こうした状況は、働く環境だけでなく、 社員のモチベーションや企業の印象にも影響を及ぼします。 そんな時こそ、シナジーの日常清掃サービスをご活用ください。 弊社では、トイレや共用部、通路の落ち葉清掃、 会議室など、施設内外のあらゆるエリアを対象に、 決められた日時で定期的に清掃を実施しています。 社員の手を煩わせることなく、常に清潔で快適な 環境を保つことで、本来の業務に集中できる職場を実現します。   シナジーに依頼するメリット 社員の清掃業務をゼロに → 残業削減&業務集中 作業報告書の提出で進捗と品質を可視化 時間とコストを抑え、清掃レベルも安定 清掃に加え、洗車・給油・配達物の配送などの ”+α業務”にも対応 対応実績 工場・事務所・病院・マンションなど、多種多様な施設で清掃実績があります。 お客様からはこんな声も寄せられています。 「清掃スタッフの丁寧な対応に、現場全体が 高く評価しています」 「いつも清潔な会議室で、お客様を迎えるのに 自信が持てるようになりました」 「従業員のモチベーションが上がり、 社長も大変喜んでいます」   ご依頼の流れ   1.ご相談 2.現地調査・ヒアリング 3.お見積り 4.ご契約 5.作業開始(最短1週間)   よくあるご質問 Q.清掃費用はどれくらいですか? →作業内容や面積によって異なりますが、  まずは無料でお見積りいたします。 Q.いつから始められますか? →最短1週間でスタート可能です。  急ぎの対応もご相談ください。 「清掃に人手を割くのは、そろそろ限界…」 そんなときは、私たちシナジーにご相談ください。 清掃+αのサポートで、貴社の業務をよりスムーズに、 効率的に支えてまいります。

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

小濱亮介

2025.05.15
新入社員教育のポイントと効果的な進め方
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

新入社員教育のポイントと効果的な進め方

4月は新たな生活が始まる季節です。 企業にとっても、新入社員を迎え入れる 大切な時期です。 これからの成長を支えるために、 効果的な研修を実施し、即戦力となる人材に育てていくことが求められます。 今回は、実際に弊社ではどのように新入社員教育を 行なっているのか紹介いたします。   必要なスキルの洗い出し まずは、新入社員に身につけてほしいスキルや知識を洗い出します。 ビジネスマナー (挨拶・メール・電話対応・名刺交換など) コミュニケーション能力 (報告・連絡・相談の徹底) 基本的なPCスキル (Excel・Word・社内システムの使用) 業務知識 (自社のビジネスモデルや商品・サービスの理解) 課題解決力 (問題が発生した際の対応方法を学ぶ) など これらのスキルを効率的に習得できるよう、研修内容を設計していきます。   効率的な研修スケジュールの立案 新入社員研修は、段階的に学べるスケジュールを組むことがポイントです。 理想の状態をいつまでに作りたいかを設定し、 スケジュールを立案していきます。 第1週:基礎研修(導入・社会人マナー) 会社概要・事業内容の説明 ビジネスマナー (挨拶・名刺交換・メール・電話対応) 社内ルール・システムの使い方   第2〜3週:業務基礎研修 業務の流れを学ぶ (動画・マニュアルを活用) 実際の業務をシミュレーション (簡単なタスクをやってみる) OJT (先輩社員がサポートしながら実務体験)   第4週:振り返り&実務テスト 研修内容の復習 確認テストを実施し、理解度をチェック 研修後のフィードバックと今後の課題設定 このように基礎から応用へとステップを踏むことで、 新入社員のスムーズな業務習得をサポートできます。   テストで基準を設け理解度を可視化 研修の成果を測るために、定期的にテストを実施することも重要です。 例えば、以下のような基準を設けると効果的です。 ビジネスマナーテスト (名刺交換やメールの作成を実践) 業務知識テスト (社内システムや業務の流れを問う) ロールプレイング (上司や先輩社員との模擬業務) これらをクリアすることで、研修 の達成度を可視化し 個々の課題 を明確にできます。   新入社員研修は、企業文化を伝え、スキルを身につけてもらう重要な機会です。 効率的な研修スケジュールを組み、テストで習熟度を 測りながら、動画やマニュアルを活用することで、 教育コストを抑えつつ、 質の高い研修を実現できます。 これからの時代に合わせた研修方法を取り入れ、 新入社員の成長を しっかりサポートしていきましょう。

新入社員教育のポイントと効果的な進め方

樋野 竜乃介

2025.04.25
最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!
経営者向け

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

今回は弊社のグループ会社である 株式会社シナジーコミュニケーションズについて ご紹介します。 シナジーコミュニケーションズでは、警備業を中心として 活動をしています。 「人材不足だ」と特にブルーワーカーは言われているように 警備業界は深刻な人材不足と労働者の高齢化が進んで いますが、そんな中でシナジーコミュニケーションズには 警備員が約100名在籍しており、平均年齢40歳という 若手からベテランまで在籍している バランスの取れた会社です。 広島県や山口県を中心に活動しております。 もし街中で青い制服を見かけたら、 それは弊社の警備員かもしれません。 警備業務には、施設警備業務、交通誘導警備業務、 危険物等運搬業務、身辺警備業務などがあります。 シナジーコミュニケーションズは主に交通誘導警備業務を 中心に、施設警備業務も展開しております。 警備隊員が安定した生活を送れるよう、 給与水準と待遇の向上を実施しており、また、 働きやすい環境づくりに注力しています。 その結果、警備隊員の仕事へのやりがいが高まり、 サービス品質を大きく向上することができました。 交通誘導警備業務は、高速道路や一般道路の工事現場での 警備に加え、 夏フェス、イベント、花火大会などの 雑踏警備まで、幅広く対応してい ます。 毎年8月には四国最大級の夏フェス『MONSTER bash』の 警備も担当。 フェス会場の中心で、来場者の安全確保に 笑顔で取り組む警備員の姿が 見られます。 近年、片側交互通行の分野には AI化の波が押し寄せています。 2023年7月、私たちは広島県で初めてAI交通制御システムを 使用した 片側交互通行を実現しました。 これからも、世に必要とされるサービスを目指して、 活気ある会社づくりに尽力してまいります。 警備に関するお問い合わせは、お気軽に弊社まで ご連絡ください。

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

小濱亮介

2025.04.15
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「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル

「外国人材を採用すると、教えることが多くて大変そう」 特定技能外国人の採用を検討する企業から、よく聞かれる不安です。 言葉や文化の違いがある以上、最初から何もかもスムーズに進むとは限りません。 しかし、実際に日本で働く外国人の声を聞くと、見えてくるのは“大変さ”だけではありません。 介護の現場で働くAさんは、来日当初をこう振り返ります。 最初は、利用者さんの言葉が分からないことがありました。 特に小さな声や方言は難しかったです。 でも、分からないときは近くのスタッフに聞いたり、まず利用者さんのところへ行って様子を確認したりしました。 少しずつ慣れてきました。 Aさんが苦労したのは、 介護技術そのものよりも、日本語で状況を理解し、記録することでした。 それでも、周囲に確認することを習慣にし、 一つずつできる仕事を増やしていきました。 別のスタッフは、電話やナースコールへの対応に不安を感じていました。 そこで職場では、よく使う受け答えを整理し、困ったときに相談できる体制を用意しました。 すると、積極的に内線を取るスタッフも現れ、日本語の上達にもつながりました。 受入れ企業からは、こんな評価も聞かれています。 技術面では一人で対応できるようになり、仕事への姿勢や動きも良いです。 吸収しようとする意欲が高く、成長も早いと感じています。 ここで大切なのは、外国人だから特別に 難しい仕事の教え方が必要なのではなく、 「分からないままにしない仕組み」をつくることです。 作業を見せながら、短く分かりやすい日本語で説明する 「分かりましたか?」だけでなく、本人に手順を説明してもらう よくある場面の会話例や対応方法を共有する 質問したことを責めず、「聞いてくれてありがとう」と伝える こうした工夫は、外国人スタッフだけでなく、 新入社員や経験の浅い日本人スタッフの育成にも役立ちます。 外国人雇用は、「採用したら大変になる」ものではありません。 最初の不安を職場全体で共有し、 小さな成功を積み重ねることで、外国人スタッフは着実に戦力へと成長します。 最初から完璧な人を求めるのではなく、 分からないことを聞ける職場をつくること。 それが、外国人材が安心して力を発揮できる第一歩です。 まとめ シナジーでは、採用前のご相談から、 受入れ準備、就労後の定期面談まで継続してサポートしています。 「自社で受け入れられるだろうか」と不安を感じている企業様も、まずはお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル

藤原 幹雄

2026.10.10
育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

来年度から始まる予定の育成就労制度に向けて、 企業側では早めの準備が重要になります。 制度が始まってから情報収集や体制づくりを始めると 受け入れまでに時間がかかったり、現場での対応が後手に回ったりする可能性があります。 特に外国人材の受け入れでは、採用だけでなく、 教育、生活支援、職場定着までを見据えた準備が必要です。 第2回では、9月から確認しておきたい具体的な準備についてご紹介します。 1. 受け入れたい職種・業務内容を整理する まず確認したいのは、自社で外国人材にどのような業務を任せたいのかという点です。 人手が足りないから受け入れる、というだけではなく、 実際に担当してもらう業務内容、必要な技能、現場での教育方法を整理しておくことが大切です。 例えば、次のような内容を確認しておくと、受け入れ準備が進めやすくなります。 どの部署・現場で人材が必要か 具体的に任せる業務は何か 入社後にどの業務から覚えてもらうか どの程度の日本語力が必要か 現場で誰が指導するか 業務内容が明確になることで、採用時のミスマッチ防止にもつながります。 2. 現場の受け入れ体制を整える 育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、育成していくことが重要になります。 そのためには、現場での指導体制や相談しやすい環境づくりが欠かせません。 受け入れ前に、次のような点を確認しておきましょう。 指導担当者を決めているか 業務手順を説明できる資料やマニュアルがあるか やさしい日本語で説明する意識が共有されているか 困ったときに相談できる窓口があるか 既存社員に制度や受け入れ目的を説明できているか 外国人材が安心して働ける環境を整えることは、早期離職の防止にもつながります。 3. 日本語・生活面のサポートを考える 外国人材の定着には、仕事だけでなく生活面のサポートも重要です。 日本での生活に慣れるまでには、 住居、交通、銀行口座、携帯電話、病院、行政手続きなど、さまざまな場面で不安が生じます。 企業として、どこまで支援するのか、 誰が対応するのかを事前に整理しておくことで、 受け入れ後のトラブルを防ぎやすくなります。 また、日本語力の向上をどのように支援するかも大切です。 業務に必要な言葉、職場でよく使う表現、 安全に関する指示などを、日々の業務の中で学べる仕組みを作っておくとよいでしょう。 4. 特定技能への移行を見据える 育成就労制度は、将来的に特定技能へつなげていくことが想定されています。 そのため、受け入れ時点から、特定技能への移行を見据えた計画を立てておくことが重要です。 具体的には、次のような点を確認しておきましょう。 特定技能の対象分野に該当するか 必要な技能や日本語水準を把握しているか 試験や評価に向けた支援ができるか 長期的に働いてもらうためのキャリアイメージを示せるか 雇用条件や職場環境が継続就労に適しているか 外国人材にとっても、将来の見通しがある職場は安心感につながります。 5. 9月から準備を始めるメリット 来年度の制度開始に向けて、9 月から準備を始めることで、余裕を持って受け入れ体制を整えることができます。 制度の詳細確認、社内体制の整理、現場への説明、 採用計画の検討など、準備には意外と時間がかかります。 早めに動き出すことで、次のようなメリットがあります。 自社に合った受け入れ方法を検討できる 現場の不安や疑問を事前に解消できる 採用から定着までの流れを整理できる 必要な支援体制を早めに整えられる 制度開始後にスムーズな受け入れがしやすくなる 「制度が始まってから考える」のではなく、 「制度開始前に準備しておく」ことが、今後の外国人材活用では大切になります。 まとめ 育成就労制度に向けた準備では、 制度の理解だけでなく、業務内容の整理、 現場の教育体制、生活面の支援、 特定技能への移行計画までを総合的に考える必要があります。 9月から少しずつ準備を進めることで、 来年度の制度開始に向けて余裕を持った対応ができます。 外国人材の受け入れを検討している企業様は、 まずは自社の現場でどのような人材が必要か、 どのようなサポートができるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

藤原 幹雄

2026.09.20
育成就労制度に向けて、9月から始める準備
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 これまで外国人材の受け入れに関わってきた 企業様にとっても、 これから検討を始める企業様にとっても、 制度の内容を理解し、早めに準備を進めることが重要になります。 今回のブログでは、9月から準備を始めるきっかけとして、2回に分けて育成就労制度についてご紹介します。 外国人材の受け入れ制度として、 これまで多くの企業で活用されてきた技能実習制度が 見直され、来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 「名前は聞いたことがあるけれど、具体的に何が変わるのかわからない」 「特定技能とはどう違うのか知りたい」 「今のうちに何を確認しておけばよいのか不安」 このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 第1回では、育成就労制度の基本的な考え方と、 特定技能制度との関係についてわかりやすくご紹介します。 育成就労制度とは 育成就労制度は、日本国内で人材確保が 難しい分野において、外国人材を受け入れ、 一定期間の就労を通じて知識や技能を身につけてもらうことを目的とした制度です。 これまでの技能実習制度では、「国際貢献」や「技能移転」という考え方が中心でした。 一方で、育成就労制度では、 日本の産業を支える人材を育成し、 将来的に特定技能へつなげていくことが大きな目的とされています。 つまり、育成就労は単に外国人材を 受け入れる制度ではなく、 一定期間をかけて人材を育て、 長期的な就労につなげていくための制度といえます。 特定技能との関係 育成就労制度は、特定技能制度と 深く関係しています。 特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人材が 日本国内で働くための在留資格です。 介護、外食、宿泊、製造、建設など、人手不足が深刻な分野で活用されています。 育成就労制度では、外国人材が日本で働きながら 技能や日本語力を高め、将来的に特定技能1号へ移行することが想定されています。 そのため、企業側としては 「育成就労で受け入れて終わり」ではなく、 受け入れ後にどのように教育し、 職場に定着してもらい、特定技能へつなげていくかを考える必要があります。 企業にとってのポイント 育成就労制度が始まることで、 企業にはこれまで以上に計画的な受け入れ体制が求められます。 特に重要になるのは、次のような点です。 外国人材に任せる業務内容を明確にすること 日本語や業務習得を支援する体制を整えること 現場での指導担当者を決めておくこと 生活面や職場定着のサポートを考えること 将来的に特定技能へ移行する流れを理解しておくこと 制度の開始後に慌てて準備を始めるのではなく、 早い段階から自社の受け入れ体制を確認しておくことが大切です。 まとめ 育成就労制度は、外国人材を受け入れ、 育成し、将来的に特定技能へつなげていくための新しい制度です。 これまでの制度との違いや、特定技能との関係を 理解することで、自社にとってどのような準備が必要かが見えやすくなります。 次回は、来年度の制度開始に向けて、 9月から企業が具体的に準備しておきたい内容についてご紹介します。 [no_toc]

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

藤原 幹雄

2026.09.10
「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「ご縁がなかった」で終わっていませんか? 辞退された方こそ、未来の仲間

一度は選考や内定を辞退された方から、 数年後に「やはり御社で働きたい」とご連絡をいただく ――そんなケースは、実は決して珍しくありません。 新卒・中途を問わず、選考や内定を辞退された方を 「ご縁がなかった」の一言でそのままにしていないでしょうか。 人口減少が進み、特に若手の優秀な人材の確保はますます難しくなっています。 だからこそ、一度接点を持った方との“過去の出会い”を 大切にすることが、これからの採用では大きな力になります。 辞退=「もう縁がない」ではない 辞退の理由はさまざまです。 「タイミングが合わなかった」 「他社の条件が良かった」 「家庭の事情」など、必ずしも自社に魅力を感じなかったわけではありません。 実際、入社した会社が合わずに早期離職する方も一定数います。 そのとき、丁寧に見送ってくれた企業のことは、 意外なほど記憶に残っているものです。 辞退者は“今は縁がなかっただけの、未来の候補者”と捉え直すことが第一歩です。 辞退された方を“未来の仲間”に変える3つの方法 1.辞退の瞬間こそ、丁寧に見送る 辞退の連絡は、企業の本性が最も出る場面です。 冷たい対応をすれば、その印象がそのまま口コミやSNSで広がります。 逆に 「ご縁があればまたぜひ」と気持ちよく見送ることで、 良い印象が残り、再応募や紹介につながります。 2.公式LINE等で「つながり」を残しておく 辞退された方とは、 その場でご縁を切ってしまうのではなく、 公式LINEやメールマガジンなどで“ゆるくつながる”状態を作っておきましょう。 許可を得たうえで登録してもらえば、 いわゆる“人材のストック(タレントプール)”になります。 次の募集が出たときに、「以前ご縁のあった〇〇さん」へ直接お声がけできる状態が整います。 3.定期的に情報が届く「仕組み」を作る 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。   注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 大切なのは、担当者の記憶や手作業に頼らず、自動的に情報が届く仕組みにしておくことです。 公式LINEやメルマガを活用すれば、 自社の様子や活躍する社員の話などを、定期的に・負担なく届け続けられます。 求人の押し売りではなく 「気にかけています」という接点を保ち続けることで、 転職を考えたそのときに、真っ先に思い出してもらえる存在になれます。 これからの採用は、「新しい出会いを増やす」だけでなく、「過去の出会いをどう活かすか」が問われます。 一度会えた方は、それだけで貴重なご縁です。 目の前の一人ひとりを大切にする積み重ねが、数年後の採用を支えてくれます。 ぜひ自社の辞退者フォローができているか、見直してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間

樋野 竜乃介

2026.08.25
まずは「1名」から始めるスモールスタート
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

まずは「1名」から始めるスモールスタート

はじめに 前回は、特定技能外国人の受け入れで起こりやすい トラブルと、その多くは日本人側の「伝え方」や 「関わり方」を少し変えることで防ぎやすくなる、というお話をしました。 では、初めて受け入れる企業様は、実際にどのように始めればよいのでしょうか。 その答えの一つが、今回ご紹介する「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 いきなり複数名を受け入れるのは不安 現場が対応できるかわからない 教育や生活支援の負担が心配 まずは自社の現場に合った受け入れ方を確認したい このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 そのような場合におすすめしたいのが、 「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れは、 必ずしも最初から複数名を採用する必要はありません。 まずは1人を受け入れ、現場での教育方法や 支援体制を確認しながら、段階的に広げていく方法があります。 なぜ1人から始めるのがよいのか 初めて外国人材を受け入れる企業様にとって、 最初から複数名を受け入れることは大きな負担になる場合があります。 受け入れ直後は、業務の説明、生活面の確認、 現場スタッフとの関係づくりなど、通常の採用とは異なるサポートが必要です。 1人から始めることで、 教育担当者の負担を抑えられる 現場スタッフが受け入れに慣れやすい 自社に合った教え方を見つけられる 課題が出ても早めに改善できる 次に受け入れる時の準備がしやすくなる というメリットがあります。 小さく始めることで、無理なく受け入れ体制を整えることができます。 1人目は「受け入れ体制づくり」の大切な一歩 1人目の受け入れは、単なる人材確保ではありません。 自社にとっての受け入れ体制をつくる大切な一歩です。 たとえば、1人目を受け入れることで、 どの業務から任せるとよいか どの説明が伝わりにくいか どのマニュアルが必要か 現場スタッフがどこで不安を感じるか 生活面でどのような支援が必要か が見えてきます。 この経験をもとに改善していけば、 2人目、3人目を受け入れる時には、よりスムーズに対応できるようになります。 1人でも孤立させない受け入れ方 スモールスタートを考える時、 会社側が一番不安に感じやすいのが、 「1人だけで大丈夫なのか」「かわいそうではないか」という点です。 この不安は、とても大切な視点です。 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活していくことになります。 そのため、会社側が「1人でも問題ない」と一方的に 考えるのではなく、本人が孤立しない環境をつくることが重要です。 ただし、問題は「1人から始めること」そのものではありません。 大切なのは、1人で入社した外国人材を、 職場の中で1人にしないことです。 前回の記事でもお伝えした通り、 トラブルを防ぐためには、 一つひとつを「教育しなければならない」と 重く考えすぎるのではなく、 同じ会社で働く同僚としてのコミュニケーションの一つだと考えることが大切です。 たとえば、 朝に「体調は大丈夫?」と声をかける 作業前に「今日はこの手順で進めてください」と一言伝える 困っていそうな時に「分からないことはありますか?」と確認する 仕事で困った時に誰へ聞けばよいかを伝えておく 生活面で不安がある時の相談先を共有しておく このような小さな声かけだけでも、本人の安心感は大きく変わります。 実際に1人から受け入れを始めた場合でも、 多くの外国人材は、周りの日本人スタッフに対して感謝の言葉を伝えてくれることがあります。 それは、外国人材が置かれている状況を周りの 日本人が汲み取り、声をかけたり、 気にかけたりしていることを、本人が実感しているからだと思います。 中には、「自分ひとりでも大丈夫です」と言い切る外国人材もいます。 もちろん、それが本心かどうかは本人にしか分かりません。 しかし、少なくとも周りのスタッフの思いや気遣いは、 外国人材に伝わっていることが多いと感じます。 同じ国の人がいることも安心材料の一つですが、 それ以上に大切なのは、職場の中に「気にかけてくれる人」がいることです。 たくさん教えてくれる人、 声をかけてくれる人がいるほど、 外国人材も質問しやすくなり、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 つまり、1人から始めるスモールスタートは、 本人を1人にすることではありません。 会社全体で受け入れ方を確認しながら、 同じ会社で働く同僚として関わり、無理なく体制を整えていく方法です。 スモールスタートで大切な準備 1人から始める場合でも、準備は必要です。 特に大切なのは、次の4つです。 1. 任せる業務を明確にする 最初からすべての業務を任せようとすると、本人も現場も混乱しやすくなります。 まずは、 入社後1週間で覚える業務 1か月後にできるようになってほしい業務 3か月後に任せたい業務 のように段階を分けて考えることが大切です。 2. 教育担当者を決める 「誰かが教えるだろう」という状態では、 教え方にばらつきが出てしまいます。 教育担当者を決めておくことで、 本人も質問しやすくなり、現場も責任の所在が明確になります。 3. 現場スタッフへ事前に共有する 外国人材が入社することを、現場スタッフへ事前に共有しておくことも重要です。 なぜ受け入れるのか どのような業務を担当するのか 最初はどのようなサポートが必要か 困った時は誰に相談するのか を共有しておくことで、現場全体で受け入れる雰囲気をつくることができます。 4. 定期的に面談する 入社後は、定期的な面談の機会をつくりましょう。 本人が困っていることを早めに把握できれば、 大きなトラブルになる前に対応できます。 面談では、仕事のことだけでなく、 生活面や人間関係の不安も確認することが大切です。 1人から始めることで、将来の採用につながる 1人目の受け入れがうまくいくと、企業にとって大きな自信になります。 現場スタッフも「外国人材と一緒に働くイメージ」を 持ちやすくなり、次の受け入れに対する不安が減っていきます。 また、受け入れた本人が職場に定着し、 活躍することで、社内の理解も広がります。 その結果、将来的に複数名を受け入れる際にも、 よりスムーズに採用・育成を進めることができます。 まとめ 特定技能外国人の受け入れは、最初から大きく始める必要はありません。 初めての受け入れに不安がある場合は、 まず1人から始めることで、現場の負担を抑えながら、 自社に合った受け入れ体制をつくることができます。 大切なのは、人数の多さではなく、 受け入れた人が安心して働き、定着できる環境を整えることです。 1人目の受け入れは、将来の人材確保に向けた大切な第一歩です。 無理なく始め、経験を積み重ねながら、 外国人材が活躍できる職場づくりを進めていきましょう。 [no_toc]

まずは「1名」から始めるスモールスタート

藤原 幹雄

2026.08.20
日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 「現場でトラブルが起きないか不安」 「言葉や文化の違いに、どう対応すればよいのかわからない」 「外国人材にどこまで説明すればよいのかわからない」 このように感じている企業様も多いのでは ないでしょうか。 今回から2回に分けて、 初めて特定技能外国人を受け入れる企業様に向けて、 受け入れ前に知っておきたいポイントをお伝えします。 第1回のテーマは、 「日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる」 です。 このように聞くと、「出稼ぎに来る外国人のために、 なぜ日本人側が変わらないといけないのか」と感じる方もいるかもしれません。 しかし、ここで言う「変わる」とは、 会社の仕組みを大きく変えることや、現場に大きな改革を求めることではありません。 必要なのは、10秒あればできる心構えの変化です。 たとえば、曖昧に伝えそうになった時に、少しだけ言葉を足して言い切る。 「誰かが説明しているだろう」と思った時に、念のため一言だけ確認する。 長く説明しようとせず、伝えたい内容を短く区切って話す。 このような小さな変化だけでも、外国人材にとっては 「何をすればよいのか」が分かりやすくなり、現場でのトラブルを防ぎやすくなります。 私が特定技能外国人の支援に関わる中で 実際に経験したトラブル事例をもとに、 なぜトラブルが起きるのか、 そして受け入れる日本人側がどのように伝え方を変えればよいのかをお伝えします。 外国人材の受け入れでは、外国人本人に 「日本の職場に慣れてもらう」ことも大切です。 しかし、それだけでは十分ではありません。 日本人側が曖昧な表現を減らし、 期限・手順・確認先・完了条件をしっかり言い切ることで、外国人材は迷わず行動しやすくなります。 そして第2回では、 いきなり複数名を受け入れるのではなく、 まずは「1名」から始めるスモールスタートという考え方をご紹介します。 第1回となる今回は、 実際に起こりうるトラブルを通じて、 「外国人材をどう変えるか」ではなく、 「受け入れる側の伝え方をどう変えるか」という視点でご覧ください。 よくあるトラブル①:職場の指示が正しく伝わらない 特定技能外国人は、一定の日本語能力を持って来日・就労します。 しかし、日常会話ができることと、 職場で使う専門用語や細かな指示を正確に理解できることは別です。 実際の支援記録でも、勤務先でのルール確認や 感染症対策に関する指導として 「職場側の指示に従うことを再確認」 「作業時のルール指導」 「決められた区域や手順を守るよう再指導」 といった対応が必要になっています。 これは、本人に悪気があるというよりも、 職場ごとのルールや日本語での細かな指示が十分に伝わっていないことで起こりやすいトラブルです。 たとえば、職種を問わず次のような場面で起こります。 作業手順や安全ルールの理解 衛生管理・感染症対策の手順 使用してよい場所、入ってはいけない場所の区別 報告・連絡・相談のタイミング 「あとで」「なるべく早く」「大体○日くらいまで」 「このようにすればうまくいくと思う」など、期限や判断基準が曖昧な表現 特に製造業では、クリーンルームでの衛生管理、 異物混入を防ぐための服装・入室手順、 製品に傷を付けないための取り扱い、 機械や工具を使う際の安全確認など、 細かなルールを高い意識で守ることが求められます。 こうした内容がうまく伝わらず、 現場での不安やミスにつながることがあります。 正しい対応策:曖昧な表現を避け、具体的に伝える 大切なのは、「一度説明したから大丈夫」と考えないことです。 特に安全・衛生・品質に関わる業務は、 口頭説明だけで終わらせず、 実際の動きを見せながら確認することが重要です。 たとえば、 「職場のルールを守ってください」ではなく 「このエリアに入る前に、手洗い・消毒・専用服の着用をしてください」 「製品を丁寧に扱ってください」ではなく 「製品を置く時は、角をぶつけないように両手で持ち、このマットの上に置いてください」 「気をつけて」ではなく 「機械を動かす前に、必ず周囲に人がいないか確認し、社員へ声をかけてください」 「わかった?」ではなく 「次に何をするか、もう一度説明してもらえますか?」 このように、曖昧な表現を避け、具体的な行動で伝えることが大切です。 特に、期限や判断を伝える時は「言い切る」ことを意識しましょう。 たとえば「大体○日くらいまでに」ではなく 「○月○日の17時までに完了してください」、 「このようにすればうまくいくと思う」ではなく 「この手順で進めてください」と伝えます。 日本人同士であれば、 相手の表情や雰囲気、言葉の裏側から 「急ぎなのか」「どこまで任されているのか」を察することがあります。 しかし、外国人材には、日本人のように 相手の言葉の裏を読み取る文化がない場合も多くあります。 ここで大切なのは、外国人材だけに 「日本のやり方に慣れてください」と求めるのではなく、 受け入れる日本人側も伝え方を変えることです。 日本人が曖昧な表現をやめて、 しっかりと言い切ることができれば、 外国人材は「何をすればよいのか」 「どこまでやればよいのか」が分かりやすくなります。 つまり、日本人の伝え方が変われば、外国人材も動きやすくなります。 そのため、日本人にとっては少し難しく感じるかもしれませんが、あえてしっかりと言い切ることが大切です。 「たぶん」「できれば」「大体」ではなく、 「いつまでに」「どの手順で」「誰に確認して」 「どの状態まで行うのか」を明確に伝えることで、本人も迷わず行動しやすくなります。 具体的には、 いつまでに行うのか どの手順で行うのか 誰に確認するのか どの状態になれば完了なのか をはっきり伝えることが重要です。 また、写真付きのマニュアルやチェックリストを 用意しておくと、言葉だけに頼らず業務を覚えやすくなります。 よくあるトラブル②:生活ルールの違いによる近隣・同居者トラブル 外国人材を受け入れると、職場だけでなく 住まいや生活面でも、日本のルールとの違いが出ることがあります。 実際に私の外国人への支援記録の中にも、 寮での生活指導として 「ゴミ出しルールの説明」 「共有部(廊下・階段・玄関)の使い方説明」 「近隣・同居者トラブル時の連絡ルート共有」 といった対応がありました。 たとえば、 ゴミを出す曜日や分別方法がわからない 廊下や玄関など共有部分に私物を置いてしまう 同居者との生活リズムが合わない 近隣から注意を受けても、どう対応すればよいかわからない といったことが起こる可能性があります。 これは「マナーが悪い」というより、 母国と日本で生活ルールが違うこと、 そして日本のルールを最初に具体的に教わっていないことが原因になりやすいトラブルです。 正しい対応策 生活ルールは、入居時に具体的に説明しておくことが大切です。ただ、生活ルールや文化の違いは、 説明する側にとっても難しく感じやすい内容です。「どこまで言えばよいのか」 「細かく言いすぎると失礼ではないか」と 考えてしまい、できれば誰かが教えてくれることを期待してしまう方も多いと思います。そのような時は、伝えたい内容を 一度にまとめて説明しようとせず、 短く区切って伝えることがポイントです。 たとえば、ゴミ出しであれば、 「燃えるゴミは火曜日と金曜日に出してください」 「朝8時までに出してください」 「この袋に入れてください」 「出す場所は建物の前ではなく、右側のゴミ置き場です」 このように、1つの文章に多くの情報を入れず、 短い文に分けて伝えることで、本人も理解しやすくなります。 特に、 ゴミ出しの曜日・分別・出す場所 共有部に物を置かないこと 夜間の騒音に注意すること 来客時のルール 困った時の連絡先 は、書面や写真で見せながら説明すると伝わりやすくなります。 また、トラブルが起きた時に本人だけで 判断させるのではなく、 「まず誰に連絡するのか」を決めておくことも重要です。 住まいでの不安が減ると、 本人も安心して仕事に集中しやすくなります。 よくあるトラブル③:現場スタッフとの関係がうまくいかない 受け入れ後に意外と多いのが、外国人本人ではなく、 現場側の受け入れ準備不足によるトラブルです。 たとえば、 誰が教育担当か決まっていない スタッフによって教え方が違う 外国人材に対して過度に期待しすぎる 「なぜ外国人を採用するのか」が現場に共有されていない このような状態では、 本人も何を信じて行動すればよいかわからず、 現場スタッフも負担を感じやすくなります。 正しい対応策 受け入れ前に、現場スタッフへ目的を共有することが重要です。 現場スタッフとの関係づくりについても、 説明が難しいと感じる方は多いと思います。 「なぜ外国人材を受け入れるのか」 「最初はどこまでサポートが必要なのか」 といった内容は、感覚的に伝えようとすると 曖昧になりやすく、結果として誰も本人に説明していなかった、ということが起こりえます。 ここでも大切なのは、伝えたい文章を短く切って説明することです。 たとえば、 「最初の1か月は、○○の作業を覚えてもらいます」 「わからない時は、○○さんに聞いてください」 「急ぎの相談は、その場で声をかけてください」 「判断に迷った時は、自分で決めずに確認してください」 このように短い文章で伝えると、 外国人材も理解しやすく、現場スタッフも説明しやすくなります。 特定技能外国人は「人手不足を埋めるための即戦力」 として期待される一方で、最初から日本人スタッフと まったく同じように動けるわけではありません。 そのため、 教育担当者を決める 最初の1か月で覚える業務を絞る 教え方を統一する 困った時の相談先を明確にする 現場全体で育てる意識を持つ といった準備が必要です。 外国人材だけに努力を求めるのではなく、 受け入れる側も「伝えやすい形に分けて説明する」ことが、定着のポイントです。 よくあるトラブル④:生活手続きのつまずきが仕事に影響する 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活をしていく必要があります。 私の支援記録にも、銀行口座の暗証番号トラブル、 口座引落の設定、携帯電話の契約・初期設定、 料金プランの見直し、市役所での転入届・住所変更、 マイナンバー申請など、生活面のサポートが多く記録されています。 仕事自体には前向きでも、 銀行口座の暗証番号がわからず、お金を引き出せない 携帯電話の契約や支払い設定ができない 市役所での手続きに必要な書類がわからない 住所変更後に銀行や携帯の登録住所を変更していない マイナンバーの申請・受け取り方法がわからない といった生活面の不安が積み重なると、 仕事への集中力や定着に影響することがあります。 正しい対応策 生活手続きは「本人がそのうち慣れるだろう」と 考えず、最初に段取りを組んで支援することが重要です。登録支援機関を活用する場合は、 入国前後の手続きだけでなく、就労後の生活相談まで対応できるかを確認しましょう。また、外国人の受入企業側でも、 銀行口座・携帯電話・市役所手続きの流れを一覧にする 必要書類を事前に確認する 初回は同行や通訳サポートを検討する 手続き後に住所変更などの追加対応がないか確認する 困った時の連絡先を共有する といった支援を行うことで、本人の不安は大きく減ります。 生活面が安定することは、職場で長く活躍してもらうための大切な土台です。 よくあるトラブル⑤:体調不良・感染症発生時の対応が遅れる どの職場でも、本人の体調不良や感染症の疑いが出た時の対応は重要です。 私の支援記録では、発熱時の体温確認、 咳・倦怠感などの症状聴取、受診先の選定、 病院予約、必要に応じた同行、診断結果の共有、 療養期間や出勤停止の判断、同居者への注意事項共有などの対応が記録されています。 このような場面で対応が遅れると、 本人がどの病院に行けばよいかわからない 職場への報告が遅れる 出勤してよいか判断できない 同居者や職場への感染リスクが高まる 本人が不安を抱えたまま過ごしてしまう といった問題につながります。 正しい対応策 体調不良時の対応は、入社時にルール化しておくことが大切です。 具体的には、 発熱や咳などの症状がある時の連絡先 何度以上の熱で報告するか 受診する病院や相談窓口 出勤可否を誰が判断するか 同居者がいる場合の注意事項 職場へ共有する内容 を事前に決めておきましょう。 また、感染症対策では、本人への説明だけでなく、 受入先・登録支援機関・職場が同じ情報を共有することが重要です。 「本人が連絡してくるはず」と待つのではなく、 定期面談や日常の声かけで体調面も確認しておくと、 早期対応につながります。 具体例に共通する落とし穴 ここまで紹介したトラブル事例の多くは、 「言われれば何となく納得できること」だと思います。 だからこそ、そこに落とし穴があります。 知っていそうなこと、誰かが伝えてくれるだろうと 思われることほど、「他の人がもう伝えているだろう」 という感覚になりやすく、結果的に本人は誰からも聞いていなかった、ということが起こりえます。 一つひとつを「教育しなければならない」と考えると、 大きな負担に感じます。 しかし、同じ会社で働く同僚としての コミュニケーションの一つだと考えると、意外とストレスなく伝えることができます。 また、日頃からたくさん教えてくれる人がいるほど、 外国人材にとっても質問しやすくなります。 その関係性ができていることが、 今後のトラブルを未然に防ぐ大きなポイントになります。 トラブルを防ぐために大切なこと 特定技能外国人の受け入れで大切なのは、 「トラブルが起きた時にどうするか」だけではありません。 そもそもトラブルが起きにくい状態をつくることです。 そのためには、次の3つが重要です。 受け入れ前に、仕事内容と職場ルールを具体的に伝えること 受け入れ後に、相談できる人と仕組みを用意すること 現場スタッフにも、受け入れの目的と関わり方を共有すること 特定技能外国人の受け入れは、単に人を採用して終わりではありません。 企業と本人が、お互いに理解しながら働ける環境をつくることが大切です。 まとめ 外国人材の受け入れには、言葉や文化、 生活面での違いから、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。 しかし、その多くは事前の説明、現場の準備、 定期的なフォローによって防ぐことができます。 「外国人だから難しい」と考えるのではなく、 起こりやすい課題を知り、正しい対応策を準備することが成功への第一歩です。 特定技能外国人は、しっかりと受け入れ体制を 整えることで、現場にとって心強い戦力になります。 そして、その受け入れ体制は、必ずしも大きな制度や 特別な改革だけでつくるものではありません。 曖昧な表現を避ける、短く区切って伝える、 理解できているか一言確認する。 このような10秒の心構えの変化が、 外国人材の働きやすさにつながり、トラブルを未然に防ぐ第一歩になります。 次回は、初めて特定技能外国人を受け入れる 企業様に向けて、 「1人から始めるスモールスタート」という考え方をご紹介します。 [no_toc]

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

藤原 幹雄

2026.08.10
長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

広島では長期インターンを実施する企業が まだ多くない一方で、質の高い学生との出会いをつくる有効な手段として注目されています。 なぜ長期インターンが良いのか(3つのメリット) ① “見極め”と“育成”を同時にできる 面接だけでは分かりにくい、 仕事への向き合い方・素直さ・やり切り力は、実際の業務参加でこそ見えます。 長期インターンは、実践業務に参加してもらうことで、 評価と成長支援を同時に進められるのが強みです。 ②学生が重視する「成長機会」を提供できる 学生が最も重視するのは、給与よりも業務内容・スキル習得・成長実感。 現場社員からフィードバックを得られる環境が、継続意欲にも直結します。 ③採用広報としても機能する 「長期インターンを本気でやっている会社」は、それ自体が魅力的なストーリーになります。 取り組みを発信することで、採用広報の武器としても活用できます。 “良い長期インターン”の条件(設計のポイント) ☑︎ 業務は「単調作業」ではなく、成長が見えるものに 単調で成長実感がない業務は離脱の原因になります。 学生が「何を得られるか」を具体的に示し、 スキルが積み上がる業務設計にすることが重要です。 ☑︎ フィードバック設計は必須 インターンを“チームの一員”として迎えるなら、 現場社員のフィードバックが欠かせません。 1on1などの機会を設計し、情報を蓄積していく前提で運用します。 ☑︎ 評価基準を最初に明確化する 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 長期インターンは、実施すれば勝手に成果が出る施策ではありません。 大切なのは、関心が高まっているタイミングを逃さず、 意図的に魅力づけの機会をつくるなど、採用プロセスとして設計すること。 また、最終ゴール(例:新卒採用につなげる)から 逆算し、応募〜面談〜受入後の運用まで、 横展開できる形で“型化”していくことが重要です。 まとめ 長期インターンは、良い学生に出会い、育て、 採用につなげるための強力な仕組みです。 ポイントは 「成長できる業務」「フィードバック」「明確な評価」と、 何より採用プロセスとしての設計。 地域的に取り組み企業が少ない今こそ、 丁寧に型をつくることが競争優位になります。 [no_toc]

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

樋野 竜乃介

2026.07.25
製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

前回の記事では、特定技能の物流倉庫分野について、 制度の全体像や業務範囲の考え方を整理しました。 今回は、物流分野を多く抱える製造業について、考えてみましょう。 製造業の現場では、工場内外に 「物流(入出庫・保管・搬送・梱包・出荷)」の工程が必ず存在します。 そして特定技能の活用を検討する際、 制度開始前の段階から多くの企業が 「この仕事は“物流分野”で組むべきか? それとも“工業製品製造分野”で組むべきか?」 という論点で、事前整理が必要になります。 なお大前提として、特定技能の物流倉庫分野で 受け入れる場合は、就労場所(事業所)が 倉庫業の登録、または 一般貨物自動車運送業/ 特定貨物自動車運送業の許可 を受けていることが前提になります。 (拠点の許認可・登録状況の確認が最初のチェックポイントです) (特に、工場内に倉庫・出荷機能を持ち、物流工程が大きな比率を占めるケースを想定します。) 結論から言うと、同じ“工場の物流っぽい仕事”でも、 物流工程が主で、倉庫・出荷・保管を中心に回るなら「物流分野」 製造工程が主で、ライン作業・加工・組立の一部として回るなら「工業製品製造分野」 という整理が現実的です。 本記事では、製造業における物流業務を題材に、 特定技能「物流分野」と「工業製品製造分野」の どちらで設計すべきかを比較検討できるように、判断軸・具体例・失敗パターンをまとめます。 1. まず押さえる:製造業の「物流」は2種類ある 製造業の物流は、ざっくり次の2つに分かれます。 A. 物流工程(ロジスティクス)として独立している物流 工場併設の製品倉庫・部品倉庫 出荷センター(配送先別仕分け、積み込み) 物流KPI(出荷件数、誤出荷率、在庫精度)で管理される組織 → このタイプは「物流分野」で設計しやすい傾向です。 B. 製造工程(生産)に組み込まれている物流 ラインへの部品供給(ミルクラン、キッティング) 工程間搬送(半製品の移動、通い箱の回収) 生産計画・工程進捗に連動して動く役割 → このタイプは「工業製品製造分野」での設計を検討する余地が大きいです。 2. 比較の全体像:物流分野 vs 工業製品製造分野(考え方の違い) 比較検討のポイントは「作業内容」だけではなく、 主業務の説明可能性(入管に対して)と、指揮命令・契約・配置の整合性です。 観点 物流分野で組む 工業製品製造分野で組む 主業務の中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷 加工・組立・検査など製造工程(+付随物流) 説明のコツ 「倉庫工程が主」「物流KPIで管理」 「製造工程が主」「工程の一部として必要」 配置の姿 倉庫/出荷チームで固定配置しやすい ライン/工程に紐づいた配置になりやすい 混在しやすいリスク 製造作業に寄りすぎると説明が崩れる 物流専従になりすぎると製造分野として弱い 典型的な適合例 製品倉庫、出荷場、資材倉庫 ライン供給、工程内段取り、工程間搬送 ※分野名・要件は制度改定で更新される可能性があるため、最終判断は最新の制度情報と、現場の業務実態に合わせて設計してください。 3. 判断軸①:主業務は「どこで」「何を」しているか(場所×工程) 最初の整理として、次の質問に答えると方向性が見えます。 Q1. 主な就労場所はどこ? 倉庫・出荷場・資材置場が中心 → 物流分野寄り 製造ライン・加工エリアが中心 → 工業製品製造分野寄り Q2. 1日の作業の“中心”は何? ピッキング、梱包、積み込み、在庫管理が中心 → 物流分野 加工、組立、検査、段取りが中心(物流は補助) → 工業製品製造分野 ポイントは「一部含まれる」ではなく、 中心が何かです。 (例:梱包がある=物流、ではありません。製造工程の“仕上げ”としての梱包は、製造側の付随作業として整理されることがあります。) 4. 判断軸②:指揮命令・評価の軸は「物流」か「生産」か 入管説明で強いのは、「誰の指揮命令で、何を基準に評価されるか」が一貫している状態です。 物流KPI(誤出荷、在庫差異、出荷件数)で評価 → 物流分野が説明しやすい 生産KPI(生産数、タクト、歩留まり、工程遅延)で評価 → 工業製品製造分野が説明しやすい 5. 具体例:製造業で“物流分野”として組みやすい業務 以下は、製造業内でも 物流工程として独立性が高い ため、物流分野で設計しやすい典型例です。 製品倉庫での入庫・格納・ロケ管理 出荷指示に基づくピッキング、梱包、ラベル貼付、検品 配送先別の仕分け、積み込み補助(荷役) 在庫棚卸、端末入力(WMS/ハンディ) フォークリフトでの荷役(※必要な講習・安全教育の整備が前提) 注意:製造ラインの人手不足補填として、 途中からライン作業へ常態的に移す運用だと、 物流分野としての整合性が崩れやすいです。 6. 具体例:製造業で“工業製品製造分野”として検討しやすい業務 次は、物流要素はあるものの 製造工程の一部として不可欠 なため、 工業製品製造分野での設計を検討しやすい例です。 ラインへの部品供給(キッティング、ピッキング → 工程へ供給までが一連) 工程内段取り(治具・部材の準備、通い箱の循環) 工程間搬送(半製品・仕掛品の移動)を生産計画に合わせて実施 組立・加工・検査とセットで行う包装・梱包(工程完了の一部) この場合、制度説明では「物流専従」ではなく、 生産工程に密接に連動していることを示すのが重要です。 7. 失敗しやすいパターン(審査・運用で詰まりやすい) パターン1:業務が“日替わり”で、主業務の説明が揺れる 繁忙に合わせて倉庫↔ラインを行き来する運用は現場としては合理的ですが、申請上は説明が難しくなります。 主業務を固定し、補助業務は範囲・割合を整理しておくのが安全です。 パターン2:契約・指揮命令が二重構造で曖昧(構内請負・委託) 製造業では、元請(メーカー)と協力会社(構内請負)が混在しやすいです。 このとき 「誰が指揮命令するか」 「就労場所はどこか」 「工程の中心は何か」 を書類と運用で一致させないと、リスクが上がります。 パターン3:「物流」名目だが、実態は製造補助が中心 梱包・出荷よりも、実態が製品加工・組立補助に寄っている場合は、物流分野での説明が弱くなります。 逆に、製造分野で申請するのに物流専従が中心だと、製造分野として弱くなります。 8. 現場で使える:分野選定のためのチェックリスト 以下のどちらに“YESが多いか”で一次判定できます。 物流分野が向くチェック 倉庫・出荷場での作業が中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷が主業務 WMS/在庫/出荷指示に基づく運用 物流KPIで評価される ライン作業は例外的・補助的 工業製品製造分野が向くチェック 製造ライン/加工エリアでの作業が中心 生産計画・工程進捗に連動して動く 部品供給や工程間搬送が製造工程の一部 生産KPIで評価される 製造作業(加工/組立/検査)も一定割合で含まれる まとめ:最適解は「分野名」ではなく“実態に合う設計” 製造業の物流は、現場の設計次第で「物流分野」としても「工業製品製造分野」としても成立し得ます。 重要なのは、実態(場所・工程・指揮命令・評価)に合う分野を選び、運用も含めて一貫させることです。 倉庫・出荷が主なら 物流分野 ライン・工程が主なら 工業製品製造分野 制度開始(改定)に向けては、いまのうちに ①拠点の許認可(倉庫業登録/運送業許可)の確認 → ②業務の棚卸し(主業務・割合・指揮命令) → ③配属と運用の固定化 を先に整えておくことが重要です。 「物流分野」でいくのか、 「工業製品製造分野」でいくのかは、 名前の好みではなく実態に合う設計で決まります。 早い段階で整理しておけば、 募集要件・面接評価・現場教育までブレずに進められ 制度開始後の立ち上げスピードも大きく変わります。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

藤原 幹雄

2026.07.20
「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
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経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
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シナジー活動記
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経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
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