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2024年12月

シナジー採用のこだわり〜面接の制度を高める適性検査の活用事例～

企業の採用プロセスにおいて、適性検査は候補者の能力や適性を客観的に評価する重要なツールとなっています。 1. 使用している適性検査とその概要弊社では、採用活動の一環として「INSIGHT」という適性検査を導入しています。この検査は、主に以下の6つの領域を評価し、受検者の性格特性や行動傾向を数値化します。行動特性：働き方やモチベーションの傾向を示す。思考特性：問題解決や課題に取り組む際の思考パターンを分析。感情特性：人間関係における対応や感情のコントロール力を評価。ストレス耐性：仕事のプレッシャーへの対処能力を測る。価値観・動機：働くことへの意識や価値観を把握。社会性：コミュニケーション能力や協調性など、対人スキルを確認。これにより、個人の性格や思考スタイルの傾向が可視化され、採用の判断材料として非常に有効です。 2. 受検タイミングと面接での活用方法適性検査は「2次面接」の前に実施しています。適性検査の結果は、2次面接の基礎情報として使い、面接官が候補者の強みや課題に具体的にアプローチできるよう支援しています。特に、数値が低い項目に着目し、その内容について面接で質問を行うことで、候補者の特徴をさらに深く理解します。例えば、社会性の数値が低い場合、その理由や自身のコミュニケーションスタイルについて掘り下げ、職場での適応力を確認します。 3. 活躍社員との傾向比較適性検査の特徴的な活用として、在籍している社員にも同様の適性検査を受検してもらい、弊社で活躍している社員の傾向を把握しています。その傾向をもとに、新たな候補者の適合性を分析することができ、弊社に適した人材を選定する参考にしています。この結果、数値が単に低いか高いかだけではなく、実際に活躍している社員の特性との整合性が取れているかも重要な視点としています。 4. 面接との併用で適性検査を最大限に活用弊社の採用プロセスでは、適性検査だけで合否を判断することはありません。適性検査はあくまで一つの参考データとして用い、面接で候補者の人物像をさらに深く理解する手段としています。例えば、ある特性の数値が低くても、その理由や具体的なエピソードからポジティブな側面を引き出す場合も多く、柔軟に判断を進めています。適性検査は「面接の精度を高めるためのツール」と位置づけ、あくまで面接官が候補者の特性を理解しやすくするための材料としています。適性検査の導入により、単なるスキルや経験だけでなく、企業文化や職場環境に合致する人物を見極めることが可能になっています。適性検査に関して詳しく知りたいという方がいれば、お気軽にご連絡ください。

樋野竜乃介

特定技能外国人の定着率アップ！働きやすい職場作りのコツ

少子高齢化が進む日本において、外国人労働者の採用は労働力不足を補うために有効な解決策として注目されています。しかし、多くの企業が外国人労働者の受け入れに不安を抱えているのも事実です。その中でも特に定着率への懸念が挙げられるなか、成功している企業ではさまざまな工夫を重ねることで、外国人労働者が安心して働ける環境を整えています。この記事では、特定技能外国人の採用と定着を成功させるために有効な取り組みとポイントをそれぞれご紹介します。特定技能外国人を受け入れた企業が成功している具体的な取り組みまずは、特定技能外国人の定着を促す具体的な取り組み事例を、5つご紹介します。 1. 充実した日本語サポート体制特定技能外国人が職場にスムーズに馴染むためには、日本語のサポートが欠かせません。特に仕事中に分からない言葉があっても、遠慮して「聞きにくい」と感じる外国人は少なくありません。採用に成功している企業では、次のような日本語サポートを取り入れています。・日常業務の中での日本語教育 1日10分程度の短時間でも、専門用語や日本語の基本的なフレーズを教える機会を設けることで、効果的にサポートできます。・日本語学習アプリやeラーニングの活用自宅学習をサポートするために、学習ツールを紹介する方法も有効です。建設業界であれば、国交省が推奨するアプリも活用できます。こうした取り組みによって、日本語能力が向上すると、職場でのコミュニケーションがスムーズになり、業務ミスが減少します。また、一体感が生まれ、外国人労働者が孤立しにくくなる効果も期待できます。外国人労働者を受け入れる際に特に注意すべきなのは、孤立を防ぐことです。孤立は早期退職の大きな原因の一つであり、受け入れる側が「相手の様子を見よう」と一歩引いてしまうことで、かえって距離が広がることがあります。だからこそ、日本人従業員のほうから積極的に話しかける姿勢が重要です。話しかけることで、外国人労働者は「自分はこのグループの一員なんだ」と実感し、職場に対する愛着が湧きます。このような働きかけは、外国人労働者の定着率向上や早期退職の防止につながります。 2. 文化交流の促進お互いの文化を理解し合う機会を設けることで、外国人労働者と日本人従業員の距離が縮まります。うまくいっている企業は、定期的にさまざまなイベントを開催しています。具体的には、バーベキューやカラオケ大会、ボーリングや、外国人従業員が母国の料理を紹介する会などです。日本で働く外国人の満足度には職場によってかなりの差があります。定期的にコミュニケーションをとっている企業だと、仕事がオフの日にも日本の生活を満喫している外国人が多いです。その一方で、あまりそういった工夫がない企業のスタッフだと、休日に何をしたか尋ねても「掃除してた」とか「家で寝てた」と答えるような人もいます。お金を稼ぐために来日しているといっても、仕事以外の生活を楽しむことは非常に大事です。お互いの理解を深めるような活動が職場の一体感を高め、定着率の向上につながることでしょう。 3. 生活のサポートたとえ会社で住居を用意しなくても、制度上外国人の雇用は可能です。しかし、会社で寮を用意してあげるほうが、外国人からすれば働きやすいでしょう。また、特定技能では5年という期限があるため、多くの外国人は家具家電を買いたがりません。そのため、家具や家電付きの寮も喜ばれます。先日、転職したばかりの特定技能外国人に転職先の様子を聞いた際も、家賃の割にいろんなものが揃っていることを話題にしていました。そのほか、地域のゴミ出しルールや交通機関の利用方法を説明するなど、生活面での細やかな支援も重要です。また、何年も日本に住んでいるとホームシックになる人もいるため、彼らの母国の食材が手に入るお店を紹介することも喜ばれています。 4. キャリアパスの提示とスキルアップの支援特定技能外国人が将来の展望を持てるよう、明確なキャリアパスを提示することが重要です。私たちサポート機関にも「どうすれば給料が上がる？」といった相談がよく寄せられます。ところが、経営者やサポート機関と「スキルアップをして給料もアップさせたい」という話をしていても、その話し合いの場に現場のスタッフや先輩がいることはほぼありません。結果として現場のスタッフとギャップが生まれて、給料が良いよその会社に行きたくなるケースもあります。また、外国人が日本で長期間働きたい場合、特定技能2号という選択肢があります。特定技能1号の5年間が終了する前に 2号の資格を取ると、半永久的に日本で働けるのです。 2号の要件には、管理者としての経験が必要です。そのため、たとえば3年目で転職してしまうと、転職先で残り2年のあいだに管理者の経験を積むハードルは高くなります。そのため、入社当初から育成計画を立てていくことは、一つのキーポイントになると言えるでしょう。特定技能外国人の育成計画を早めに立てて、昇給の条件や具体的なスキルアップ計画を適切なメンバー間で共有することで、モチベーションを維持し、長期的な雇用につなげることができます。 5. 定期的なフォローアップと相談窓口外国人労働者が困ったときに気軽に相談できる環境を作っておくことは、トラブルの未然防止に欠かせません。定期面談のみならず、雑談を通じた日常的なコミュニケーションを心がけることで、労働者が自ら問題を話しやすい雰囲気を作ることができます。企業にとって最も避けたいのは、急な退職の申し出です。事前に悩みを相談できる環境を作れていれば、本人の悩みごとや希望を受けて状況を改善する余地が生まれ、職場の混乱を防ぐことにつながります。特定技能外国人に選ばれる職場になるためのポイント特定技能外国人に選ばれる職場には、いくつかの共通点があります。ここでは、選ばれる職場になるための具体的なポイントを7つに分けてご紹介します。 1. 働きやすい環境の職場外国人労働者は、決められたことを正確に遂行する能力が高い一方、あいまいな指示には戸惑うことがあります。職場のルールや業務内容を明文化し、わかりやすく伝えることで、安心して仕事に取り組める環境を作りましょう。母国語でのマニュアルや資料を用意することは、「受け入れられている」と感じてもらうためにも有効です。 2. 生活のサポート住まいや家電の提供など、生活面でのサポートは外国人労働者が職場を選ぶ際の大きな決め手になります。可能なのであれば「家具や家電付きの住居を用意しています」といった情報は、募集の際に前面に押し出すのがオススメです。こういったサポートがあることで、入社後の満足度がぐっと上がり、長く働いてもらえる職場づくりにもつながります。 3. 明確な雇用条件 7つの中でも一番大事なポイントは「明確な雇用条件」です。「入社前に聞いていた条件が違う」という事態は、外国人労働者のモチベーションを一気に下げてしまいます。短期で辞める方の理由で一番多いのが「条件違い」なのです。給与や休日などの条件は事前に正確に伝え、採用後も約束を守ることが重要です。条件が守られている職場は、 SNSを通してコミュニティ内で良い評判が広がります。逆に、条件違いが続く職場は離職率が高くなり、新たな採用も難しくなってしまいます。 4. 安心できる環境づくり外国人労働者が最も不安を感じるのは、職場での差別やトラブルです。残念ながら、いじめが原因で職場環境が悪化する例もあります。外国人が安心して働ける職場を作るためにも、コミュニケーションを促し、トラブルを未然に防ぐ仕組みを整えましょう。 5. 日本語サポートの充実「簡単な日本語を教えます」「業務に必要なフレーズを学べます」といった日本語サポートを提供することで、外国人労働者にとって働きやすい職場となります。日本語能力がアップすることは、コミュニケーションを円滑にして業務ミスを減らすだけでなく、職場全体の一体感を高める効果もあります。 6. 職場の魅力発信 SNSを活用して職場の雰囲気や従業員の声を発信して、外国人労働者に職場の魅力を伝えましょう。給料が高い企業よりも、SNSで惹かれた会社を選ぶ人もいます。応募前に、彼らが具体的なイメージを持てるような情報発信が効果的です。 7. コミュニティの形成と地域連携外国人労働者が孤立しないよう、コミュニティを作ることも重要です。同郷の仲間同士でつながる場を提供したり、職場内でイベントを開催することで、労働者同士の絆が深まります。また、会社としての行事でなくとも、地域行事や地元のサークル活動を紹介して地域社会への溶け込みをサポートすることも効果的です。地域と連携し、職場以外でも安心して過ごせる環境を整えることが長期的な定着につながります。外国人に選ばれる企業は、働きやすい環境と明確な条件を整え、交流文化や生活サポートを充実させています。信頼関係を見据え、長く働きたいと思える職場づくりを目指しましょう。外国人採用はシナジーにお任せください！外国人労働者の採用は、人材不足に悩む日本企業にとって重要な選択肢です。株式会社シナジーでは、特定技能などの制度を活用して外国人を採用したい企業様をサポートしています。ぜひお気軽にお問い合わせください！

藤原幹雄

2024.12.20

経営者向け

貯水槽の清掃や点検は実施しないといけないの？！【サービス事例】

今回は弊社のビルメンテナンス事業の貯水槽の清掃・点検業務についてご紹介いたします。貯水槽清掃点検業務の重要性貯水槽清掃点検業務は、分譲マンションやオフィスビルなどで重要な役割を果たしています。設置者や管理者（マンションオーナー、管理会社など）は、水道法や建築物衛生法、および地方自治体の条例に基づき、定期的な点検と清掃が義務付けられています。これを怠ると罰金や罰則が課せられる可能性があるため、法的義務を理解し、適切なメンテナンスを行うことが重要です。法定検査と水質検査の概要貯水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える簡易専用水道は、分譲マンションやオフィスビルなどに多く、水道法に基づき厚生労働省登録の検査機関で 1年に1回の検査を受ける義務があります。賃貸アパートなどにある10立方メートル以下の小規模貯水槽水道も、トラブル防止のため水質検査を年1回受けることが推奨されています。清掃作業の流れ清掃点検作業の基本的な流れは下記のようになります。 1.　事前告知 - 清掃予定と断水について施設利用者に事前に告知します。 2.　断水・排水 - 貯水槽内の水を排出し、清掃中が完了するまで断水されます。 3.　清掃作業 - 作業員が貯水槽内に入り清掃します。高圧洗浄機などを使用することも。 4.　消毒 - 清掃後に次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行います。 5.　断水復旧と水質確認 - 最後に水を張り、残留塩素濃度や水の状態を確認して作業完了です。資格要件と注意事項貯水槽の清掃は、都道府県知事登録を持つ専門業者が行う必要があります。また、作業員は厚生労働大臣の登録を受けた有資格者でなければなりません。清掃依頼時には、許可登録の確認が推奨されます。老朽化と保守管理の重要性貯水槽設備は10年以上が経過すると老朽化が進み、錆や亀裂が生じる可能性があります。設備の機能低下を防ぐためにも定期的な点検・修理を行い、早めの対応を心掛けることが大切です。万が一、清掃や点検を怠ると設備のトラブルなどで大きな修理費用がかかってしまう可能性もあります。マンションオーナーや施設管理者は、居住者の信頼と安心を守るためにも、貯水槽の清掃と定期的な点検を「義務と責任」として意識し、維持管理を欠かさず行いましょう。