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2026.07.01
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
外国人採用
採用担当者向け
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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
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2026.06.01
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
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外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略
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経営者向け

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」 自動車業界は今、電動化(EVシフト)や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。 部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。 しかし、現場に目を向ければ、 その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、 古典的な課題が経営の足枷となっています。 「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」 「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」 「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。 多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。 手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。 突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、 品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。 これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌や ハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。 今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体 特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が 「特定技能=飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。 確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。 しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える 製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。 製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。 素形材産業: 鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など 産業機械製造業: 機械加工、機械組立、金属プレス加工など 電気・電子情報関連産業: 電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造など お気づきでしょうか。 自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。 プレス機で金属を成形する、 エンジンパーツを機械加工する、 精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。 「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか 「外国人材は仕事が雑なのでは?」 「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか?」 という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。 しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。 彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。 そして「日本の高い技術を学びたい」 「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」 という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。 そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。 特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。 自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。 特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。 ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、 まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違い ここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。 技能実習の主な目的は「国際貢献(技術移転)」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消(即戦力の確保)」にあります。 特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。 つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。 「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。 この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩 今、この記事を読んでいる間にも、 貴社の現場では人手不足による負荷が、 誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。 まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか? 「複雑な手続きが不安」 「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、 すべてプロに任せていただいて構いません。 まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か?」という小さな疑問をぶつけてください。 人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

藤原 幹雄

2026.05.10
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2026.05.01
【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意
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【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

新卒採用において、優秀な学生に内定を出したものの 最終的に辞退されてしまった……。 そんな苦い経験をお持ちの経営者様も少なくないはずです。 現在の採用市場では、 企業が学生を「選考する」だけでなく、 学生から「一生を預けるに足る会社か」を選別されるフェーズが必ず存在します。 その成否を分けるのが、選考の合間や内定直前に行う「フォロー面談」です。 今回は、学生の「入社したい」という熱量を最大化し、相 思相愛の状態を創り出すための具体的なヒアリング手法と、その裏側にある戦略についてお届けします。   1. フォロー面談の目的:合否ではなく「未来の共創」 フォロー面談は、ジャッジの場ではありません。 目的は大きく分けて2つです。 動機形成: 自社の魅力を、学生個人の夢や価値観と結びつけること。 不安解消: 入社への障壁(不安、親の反対、他社との迷い)を事前に特定し、取り除くこと。 まずは冒頭で、「今日は合否をつけない。 あなたの未来を一緒に考える場にしたいので、 ざっくばらんに話してほしい」と伝え、心理的安全性を作ることが鉄則です。 2. 学生の思考を整理する「究極の10質問」 学生の本音を引き出し、入社への意思を固めてもらうために、以下の順序で対話を進めます。 これは単なる質問リストではなく、学生が自らの意志を再確認するための「コーチング・ステップ」です。 1.理想の人生・夢 個人的な夢や「志」を聞き、仕事との接点を探る。 2.選社基準(3軸) 会社選びの優先順位を確認し、軸を明確にする。 3.現在の選考状況 他社の志望順位を聞き、基準と矛盾がないか深掘りする。 4.自社の魅力(3つ) 学生自身の口で魅力を語らせることで、動機を自己暗示させる。 5.入社後の未来 「もし入社したら」という前提でワクワクする姿を描かせる。 6.不安・懸念材料 本音が出るまで「最低3つ」挙げてもらい、毒出しをする。 7.ご両親の反応 決定権を持つ「親」の意向を確認し、早期に対策を練る。 8.志望度スコア 「100点満点中、今何点か?」と聞き、残りの点数の理由を探る。 9.就活の終了条件 何をもって「納得して決断できるか」を定義する。 10.必要な情報 決めるために足りないピース(現場見学、社員交流等)を特定する。 3. 動機を強固にする 「シナジー流」3つのテクニック ヒアリングした内容を元に、最後は「カジ取り」を促すためのアプローチを行います。 1.USP(ユニーク・セリング・ ポイント)の提示 学生が語った「選社基準」に対し、 自社の強みで最も刺さるものをぶつけ、 その学生にとっての「きわだつ魅力」を強調します。 2.「今、このフェーズで入る価値」 を説く 成長途中の自社で「一流企業を創り上げる」希少な経験ができることを伝えます。 「未完成であることの価値」が最大の武器です。 3.「特別待遇」という本気度 本当に獲得したい「人財」には、 職種のカスタマイズやポスト確約などの特別対応で本気度を示し、心を揺さぶります。 4. 成功させるためのコツと注意点 「聴く:話す」を「8:2」に 自社PRをし過ぎると、学生は「営業されている」と感じて心を閉ざします。 まずは相手に関心を寄せ、徹底的に「聴く」ことに徹してください。 不安を否定しない 「そんなことで不安になるな」という否定は禁物です。 「その不安はもっともだね」と一度受け止めた上で、解消するための事実(ファクト)を提示しましょう。 親へのケアを怠らない 親御さんの影響力(オヤカク)は非常に強力です。 反対がある場合は社長から手紙を送る、 あるいは親御さんも含めた面談を提案するなど、泥臭いフォローが決定打になります。 最後に 未来への「握手」を確かなものに 採用は、入社がゴールではありません。 フォロー面談を通じて「未来を一緒に創りたい」という強い合意形成ができていれば、入社後の活躍スピードも格段に上がります。 ぜひ自社の採用活動の参考にしてみてください。 [no_toc]

【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

樋野 竜乃介

2026.04.25
外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

人手不足をなんとかしたいけれど、 外国人採用はハードルが高い気がする……」 「予算は? 通勤は? 誰が教える? 課題を考えると、結局『今はまだ早い』となってしまう。」 人手不足が深刻化する中で、外国人材は非常に有力な選択肢です。 しかし、未知の領域への不安から検討が止まってしまうケースは少なくありません。 本記事では、多くの企業様が抱える 「5つの足踏み理由」に対し、大がかりな投資をせずに 解決できる「現実的なヒント」を解説します。   はじめに:知っておきたい! 外国人採用の基本用語 検討を進める上で避けて通れないのが専門用語です。 まずはこの2つだけ押さえておけば大丈夫です。 特定技能1号とは? 深刻な人手不足を解消するために作られた在留資格(ビザ)です。 現場で即戦力として働くことが認められており、 介護、建設、外食など12の産業分野で受け入れが可能です。 登録支援機関とは? 「特定技能」の外国人を雇う際、企業には 生活面などの支援を行う義務がありますが、自社ですべて行うのは大変です。 そこで、企業に代わって支援業務を請け負う専門機関(国への登録が必要)を指します。 弊社のような支援機関を活用することで、事務負担を大幅に軽減できます。 1. 壁①:予算・費用面のハードル(「高い」「損したくない」) 【よくあるお悩み】 「紹介料などの初期費用がネックで、なかなか踏み切れない。」 【解決のヒント:『目先の支払額』ではなく『1人あたりの単価』で比較する】 初期費用だけで判断せず、「1年間のトータルコスト」を 日本人派遣スタッフと比較してみましょう。 日本人派遣: 時給1,500円+手数料。 年間で約300万〜400万円の「掛け捨て」の経費となります。 外国人正社員: 初期費用が発生しても、月給+管理費で運用できます。 2年目以降は派遣利用よりも大幅にコストが 下がり、数年スパンで見れば数百万円単位のコスト削減につながるケースがほとんどです。 万が一の早期離職に備えた「返金規定(リファンド)」を 設けている紹介会社を選ぶことで、リスクを最小限に抑えた検討が可能です。 2. 壁②:通勤・移動手段の問題(「送迎ができない」) 【よくあるお悩み】 「立地が悪く、既存スタッフによる送迎も負担が大きくて無理。」 【解決のヒント:大がかりな外注ではなく、身近な『道具』と『工夫』で解決】 送迎バスを出したり、外部委託したりする必要はありません。もっとシンプルに解決できます。 電動アシスト自転車の活用 駅から数キロ圏内であれば、電動自転車の支給が最も現実的です。 駐輪場代を含めても低コストで、本人の自由度も高まります。 「近隣アパート」の借り上げ 職場まで徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社名義で1室借りるだけです。 本人が家賃を負担する仕組みにすれば、 会社の固定費負担はほぼ「入居時の諸経費」のみで済み、送迎の手間もゼロになります。 3. 壁③:採用ニーズが当面ない・充足している(「今じゃなくていい」) 【よくあるお悩み】 「今は人が足りている。来年度も追加の予定はない。」 【解決のヒント:『1人目』を今入れることで、3年後の欠員リスクを回避する】 「今は大丈夫」な時こそ、準備のチャンスです。 日本人の若手採用が年々難化する中、 欠員が出てから慌てて検討しても、ビザ申請や教育には数ヶ月かかります。 充足している今、 「外国人材の受け入れノウハウ」という社内資産を 作っておくことで、将来の急な離職による現場崩壊を防ぐことができます。 4. 壁④:意思決定プロセスが遅い(「上司が首を縦に振らない」) 【よくあるお悩み】 「担当者は前向きだが、上司の判断待ちで止まっている。」 【解決のヒント:上司の不安を解消する『客観的な材料』を揃える】 上司が慎重になるのは、判断基準となる「他社事例」や 「リスク対策」が見えないからです。 「他社はどうしているか?」 「言葉の壁はどう乗り越えるか?」といった 上長が気にするポイントを1枚にまとめた比較表やQ&A資料を活用しましょう。 私たちが社内説明用の資料作成をサポートすることも可能です。 5. 壁⑤:要件(経験・職種適性)の壁(「即戦力が欲しい」) 【よくあるお悩み】 「資格や経験が必要な職種なので、未経験の外国人は難しい。」 【解決のヒント:『経験』より『マインド』。教育は動画で効率化】 「経験者を探して半年空席にする」よりも、 「意欲ある若者を3ヶ月で自社色に育てる」ほうが長期的にはプラスです。 最近では、作業風景をスマホで撮った「動画マニュアル」 を見せることで、未経験の外国人材が驚くほど早く仕事を覚える事例が増えています。 外国人採用の「気になる」を解消! 5つのQ&A Q1:初期費用をかけても、すぐに辞めて(失踪して)しまいませんか? A: 現在の「特定技能」は、不当な扱いや ミスマッチがなければ失踪のリスクは極めて低い仕組みです。 弊社では事前の丁寧な面談と、入国後の定期的なサポートで定着を支援しています。 Q2:日本語が通じないと、現場が混乱しませんか? A: 特定技能の資格を得るには、一定レベルの日本語試験に合格する必要があります。 日常会話は概ね可能です。ま た、現在は翻訳アプリや動画マニュアルも充実しており、 「言葉の壁」によるトラブルは想像以上に少なくなっています。 Q3:送迎ができない場合、自転車通勤以外に方法はありますか? A: 職場から徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社で借り上げるのが最も確実です。 本人が家賃を払う形にすれば、会社のコスト負担は初期費用のみで済みます。 Q4:紹介料以外に、月々かかる費用はありますか? A: 一般的に「登録支援機関」への委託費(月額2〜3万円程度)が発生します。 これは、複雑な書類作成や本人への定期面談を代行するための、円滑な運用のための必要経費です。 Q5:不採用になった場合でも費用は発生しますか? A: 弊社は「完全成功報酬型」ですので、採用が決まるまでは費用は発生しません。 まずは候補者のプロフィールを見ることから始めてもリスクはありません。 まとめ:まずは「自社ならどうなるか」のシミュレーションから 外国人採用は、 決して「高くて難しいもの」ではありません。 ちょっとした工夫と、長期的な視点を持つことで、安定した戦力確保の柱となります。 「今の派遣費用と比べるといくら浮くのか?」といった、 具体的な数字の確認から始めてみませんか? [no_toc]

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

藤原 幹雄

2026.04.20
不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」
外国人採用
採用担当者向け
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不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

地方、山間部、離島。 交通の便が不自由な場所にある企業様が、 外国人採用を検討する際、必ずといっていいほど直面する葛藤があります。 「こんな不便な場所、外国人はすぐに嫌になって辞めてしまうのではないか?」 「病院も銀行も遠い。日本に来てまで、こんな不便な思いをさせるのは申し訳ない」 「都会のように遊ぶ場所もない。彼らにとって魅力がないはずだ」 地域のことを真実、大切に思われているからこそ、 こうした慎重なご意見が出てきます。 しかし、多くの現場を見てきたプロの視点から あえて申し上げたいのは、「日本人が思う不便」と 「外国人が感じる不便」には、大きなギャップがあるという事実です。 私たちは「ないもの」ばかりに目を向けがちですが、 彼らの視点に立つと、そこには都会にはない「豊かさ」が見えてきます。 今回は、公的な統計データと現場の実例から、 なぜ「不便な土地」が彼らにとっての「理想郷」になり得るのか、その本質を深掘りします。 1. 私たちの「不便」と、彼らが母国で過ごした「日常」の差 まず、彼らが日本に来る前にどのような環境で過ごしていたのかを、今一度想像してみてください。 私たちが「不便で申し訳ない」と思う環境も、 彼らの母国での暮らしと比較すると、実は驚くほど恵まれたインフラなのです。 「人生初の病院」が日本という現実 特定技能の申請のために健康診断へ行った際、 「人生で初めて病院に行った」と話す候補者がいます。 彼らの母国の村では病院まで数日がかりと いうことも珍しくなく、予防のために通院する習慣自体がない地域も多いためです。 初めて見る医療機器や、清潔な病院の待合室に、彼らは大きな安心感を抱きます。 蛇口から水が出る「奇跡」を共有する 国土交通省の資料(※1)によると、 世界で「蛇口の水をそのまま飲める国」は、日本を含めわずか15カ国程度しかありません。 彼らの母国では、水は「買うもの」か、 あるいは「何時間もかけて汲みに行き、煮沸して使うもの」が常識です。蛇口をひねれば透明で安全な水が24時間出る。 これは、世界基準で見れば極めて付加価値の高い、贅沢な環境なのです。 この「当たり前の価値」を彼らに伝えるだけで、地方の評価は一変します。 2. 【データが示す】外国人が直面する「不便さ」の真実 「立地が悪いから選ばれない」という不安を 解消するために、出入国在留管理庁の大規模調査(※2)を精査してみましょう。 ここには、日本人が見落としがちな「不便の正体」が隠されています。 困っている内容 回答比率(複数回答) 本質的な課題 言葉の壁(行政・医療の手続き) 45.7% 場所に関わらず直面する最大の課題 生活費・物価の高さ(お米や水) 38.2% 支出の多い都会ほど深刻な悩みとなる ゴミの分別・生活ルールの複雑さ 30.1% 立地に関係なく発生する不便 各種契約(通信・住居)の難しさ (実態調査より) 自力でのネット契約は都会でも困難 この統計が証明しているのは、 外国人の「本当の不便」は、物理的な距離ではなく「制度やコミュニケーションの壁」にあるということです。 特にWi-Fiについては、日本の複雑な契約体系 (クレジットカード必須、日本語での難解なやり取り)が最大の壁となります。 都会に住んでいても「自力での契約」は極めて困難で、 結果的にネット難民になる若者が少なくありません。 逆に、企業様が寮に最初からWi-Fiを 完備してあげるだけで、その場所が離島であっても、 彼らにとっては「都会の誰よりも快適なネット環境がある、最高に便利な住まい」に変わるのです。 3. 「都会の刺激」が「定着」を約束しない統計的理由 もちろん、新しい出会いや刺激を求めるバイタリティのある方が多いのは否定できません。 しかし、誰もが都会の喧騒を求めているわけではないことを知っておく必要があります。 経済的合理性:彼らは「何のために」日本に来るのか 彼らの多くは、母国の家族へ少しでも多く送金し、 将来自分の家を建てる、あるいは家族を支えるという強い目的を持っています。 地方自治体が実施した意識調査(※3)を 分析すると、地方居住者の約7割が「支出を抑えられ、貯金ができている」と回答しています。 家賃が安く、不必要な誘惑が少ない地方は、 「最短期間で最大の貯金をしたい」という意志を持つ真面目な層にとって、極めて合理的な選択肢なのです。 「名前」で呼ばれる関係性が生む定着率 都会のドライな労働市場では、彼らは 「替えのきく一人」になりがちで、より高い時給の場所へ流動します。 しかし、複数の自治体の実態調査(※3)を 比較検討すると、 「近所に助けてくれる人がいる」と回答した 割合は、地方居住者が65%を超えるのに対し、 都会では28%まで低下するという統計的な有意差が確認されています。 この「居場所がある」という実感こそが、離職を防ぐ最大のブレーキとなります。 4. プロが教える「不便な土地」の魅力をメリットに変える伝え方 面接や求人票で、自社の立地をどうアピールすべきか。 その具体策を、さらに深掘りしてご紹介します。   ① 「経済的メリット」を具体的にイメージさせる 「都会はペットボトルの水も、野菜も、お米も、すべてが高いです。 でもここは、水は蛇口からそのまま飲めて、 近所の農家さんから新鮮な野菜やお米をお裾分けしてもらえることも多い。 都会の若者より、あなたのほうが毎月5万円多く貯金できます。 その5万円を5年間貯めれば、母国の家をリフォームできますよ」   ② 「孤独」への不安を「徹底した伴走」で消す 「うちは小規模だからこそ、社長もスタッフも全員があなたの名前を呼びます。 あなたが風邪を引いた時、誰にも頼れない都会の ワンルームマンションで一人で寝ているのと、 私たちがすぐ病院に付き添い、お粥を作るこの環境と、どちらが安心ですか? 私たちはあなたを一人にしません」   ③ 「不便を解消する仕組み」を語る 「確かにコンビニまでは距離があります。だから、 週に一度は私たちの車で買い出しに行きましょう。 欲しいものはネットで買えば翌日には届きます。 何より、寮には最新のWi-Fiを入れています。 母国の家族と24時間、顔を見て話せるようにしてありますから、寂しくはありませんよ」 5. 結論:不便さは「信頼」を築く最高の資産です 「綺麗事だ」と思われるかもしれません。 しかし、不便な場所だからこそ、 日本人スタッフも「わざわざ遠いところまで来てくれた」 という感謝を抱きやすく、それが手厚いサポートに繋がります。 彼らが本当に求めているのは、24時間のコンビニでは なく、言葉が通じない不安の中で、目を見て話せる「あなた」という存在です。 この「不便さを補い合い、共に暮らすプロセス」こそが、 都会では決して築けない「一生ものの恩義」と「圧倒的な定着率」を生むのです。 日本人が当たり前だと思っている 「安全な水」「静かな環境」「お裾分けの文化」。 これらは、彼らにとって世界に誇れる最高の環境です。 「うちの会社でも、こんな絆を作れるだろうか?」 その問いと自信が、 次世代の強い組織作りの第一歩になります。   出典・参考資料 (※1) 国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」 (※2) 出入国在留管理庁「令和4年度 在留外国人に対する基礎調査 報告書」 (※3) 広島県「令和5年度 広島県外国人住民実態調査 報告書」等の複数自治体による比較分析データを基に構成 [no_toc]

不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

藤原 幹雄

2026.04.10
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2026.04.01
新卒採用を成功に導く「選考課題」の活用法
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

新卒採用を成功に導く「選考課題」の活用法

選考課題の目的と背景 面接だけで学生の本当の能力を見極めることは困難です。 短時間の面接では、コミュニケーションスキルが 高い学生ほど「できる人」に見えてしまい、 本質的な論理的思考力や課題解決力、主体性といった仕事で必要な能力を正確に測ることができません。 そこで弊社では4次選考において選考課題を導入しています。 これは学生の企業理解を深めると同時に、 実際の仕事で求められる能力を見極めるための実践的な取り組みです。 社員へのヒアリング、情報の整理と分析、 プレゼンテーションという一連のプロセスは、まさに入社後の業務そのものです。   具体的な進め方 学生には「シナジーの仕事のやりがいとは」 「自身の強みをどう活かせるか」 「会社の課題と解決策」といったテーマを提示します。 重要なのは、インターネット検索だけでは答えが出ない内容にすることです。 学生は弊社の社員2名にヒアリングを行い、 その内容をもとに考察をまとめ、 4次選考でパワーポイントを使って10分間発表します。 このプロセスで、積極的に社員にアプローチできるか、 抽象的な情報を具体的 に落とし込めるか、 論理的に整理して伝えられるかといった、仕事で本当に必 要な能力が浮き彫りになります。 メリット この取り組みにより、面接では見えにくい実務能力を評価できます。 コミュニケーション力、情報収集力、分析力、 プレゼンテーション力といった、入社後に活躍できる人材かどうかを総合的に判断できるのです。 また学生側にとっても、実際の社員と 深く対話することで企業理解が進み、入社後のミスマッチを防ぐことができます。 真剣に取り組んだ学生ほど、仕事の魅力や価値に気づき、入社意欲が高まる効果もあります。 注意点 課題の難易度設定が重要です。 適切なレベルに設定し、評価基準を明確にして面接官全員で共有しておく必要があります。 また、学生の負担を考慮した適切な期間設定や、 ヒアリングに協力する社員の選定と事前説明も丁寧に行うことが、この取り組みを成功させる鍵となります。 選考課題は、面接だけでは見極めにくい実務能力を評価できる有効な手法です。 社員へのヒアリングから分析、 プレゼンテーションまでの一連のプロセスを通じて、学生の本質的な力を見極めることができます。 同時に学生側も企業理解が深まり、入社後のミスマッチを防ぐことができます。 弊社では、適切な難易度設定と明確な評価基準を設けることで、採用の質を高める手法として活用しております! [no_toc]

新卒採用を成功に導く「選考課題」の活用法

樋野 竜乃介

2026.03.25
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.159″を発行しました!
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2026.03.01
【社長の決断】採用を「磁力」に変えるのは、社長が語る「未来の景色」である
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シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

【社長の決断】採用を「磁力」に変えるのは、社長が語る「未来の景色」である

「なかなか良い人材が集まらない」 「求人広告を出しても反応が薄い」 中小企業の経営者様から伺う 最も多い悩みの一つです。 しかし、採用活動を単なる「欠員補充」や 「人事に任せる定型業務」と捉えているうちは、この壁を突破することはできません。 中小企業の採用成功のためには、社長自らが 採用の最前線で「舵(カジ)」を取り、 誰よりも熱く「未来」を語る必要があります。 なぜなら、採用とは「条件の提示」ではなく、会社の未来への「招待」だからです。 1. 採用は「磁力」。人は「今」ではなく「未来」に集まる 企業理念・ビジョンが「直接」伝わる 求職者は、自分の「命(時間)」という貴重なリソースをどこに投資するかを見定めています。 投資家が将来性のない株を買わないのと同様に、 優秀な人材もまた、過去の実績や現状の維持にしか触れない会社に魅力を感じることはありません。 ⚫︎実績より「意志」: どんなに立派な沿革よりも、社長が語る「どんな社会を創りたいか」言葉に、人は強く惹きつけられます。 ⚫︎ギャップこそが「やりがい」: 「うちはまだこれができていない。 だから、君の力が必要なんだ」という不完全さは、 挑戦を求める人材にとって最大の「ぐっとくる」ポイントになります。 シナジーが大切にする「仕事に情熱を」という価値観。 本気で仕事に取り組める環境を創り出すのは、他でもない社長が描く「未来の組織図」なのです。 2. 求人原稿を「未来の招待状」に変える発信術 求人原稿や面接の場で、自社の「今」や「過去」の説明に終始していませんか? 採用活動の発信において、未来に特化した発信をすることです。 条件面(給与や休日)で勝負するのではなく、 その会社で働くことで得られる「成長のきっかけ」と 「自己実現の可能性」を可視化することが、他社との決定的な差別化につながります。 3. 【実践】未来志向の採用カジ取りチェックリスト 社長が採用にどう関わり、何を発信すべきか。 今すぐ確認できるチェックリストです。 □ボックス求人原稿のトップメッセージは、社長自身の「手触り感のある言葉」になっているか? □「今の身の丈」に合う人ではなく、「未来の理想」を共に創れる人を口説いているか? □面接で、応募者の「ドリームマップ(将来の夢)」と自社のビジョンの重なりを議論しているか? □「条件」の質問を「ビジョン」の対話に昇華させられているか? □不合格者に対しても、その人の未来を応援するような「きっかけ」を残せているか? ぜひ、今後の採用活動の改善や見直しの参考になれば幸いです。 [no_toc]

【社長の決断】採用を「磁力」に変えるのは、社長が語る「未来の景色」である

樋野 竜乃介

2026.02.25
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特定技能外国人の年末調整、準備はできていますか?企業が押さえたい確認ポイント
外国人採用
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特定技能外国人の年末調整、準備はできていますか?企業が押さえたい確認ポイント

11月に入り、年末調整の準備を進める時期になりました。 特定技能外国人を雇用する企業でも、 「海外に家族がいる場合は、どの書類が必要なのか」 「本人にどう説明すれば伝わるのか」と、対応に迷うことがあるのではないでしょうか。 年末調整は、特定技能外国人だけに設けられた制度ではありません。 ただし、海外に住む家族に関する確認や、日本の税制度についての説明が必要になる場面があります。 今回は、受入れ企業が早めに確認しておきたいポイントをご紹介します。 1.最初に「何のための手続きか」を伝える 年末調整とは、毎月の給与などから差し引かれた 所得税等と、その年に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。 対象となる従業員について、勤務先が行います。⁠⁠ 毎月、給料から引かれている税金を、1年分まとめて計算し直します。 そのために、家族のことや必要な書類を確認します。 書類の記入をお願いするときは、制度の目的から説明するとよいでしょう。 例えば、次のような伝え方です。 「毎月、給料から引かれている税金を、1年分まとめて計算し直します。 そのために、家族のことや必要な書類を確認します。」 「書類を出せば必ずお金が戻る」と伝えるのではなく、 計算の結果によって還付や追加徴収が生じることを説明するのが大切です。⁠⁠ 2.海外の家族への送金だけで、扶養控除が決まるわけではない 海外に暮らす家族へ生活費を送っている場合でも、 それだけで扶養控除を受けられるとは限りません。 親族の年齢や所得、生計の状況などの要件を確認する必要があります。⁠⁠ 特に、国外に住む30歳以上70歳未満の 親族について扶養控除を受ける場合は、 留学・障害者・その年に生活費や教育費として 38万円以上の支払を受けていることのいずれかに該当する必要があります。 「海外の家族は全員、年間38万円を送ればよい」という意味ではありません。 まずは本人に、控除の適用を希望する家族がいるかを 確認し、該当する場合に必要事項を整理しましょう。 配偶者については、扶養控除とは別に、配偶者控除等の要件を確認します。⁠⁠ 3.必要書類は「家族との関係」と「送金の事実」を分けて確認する 国外に住む親族について扶養控除等を受ける場合は、主に次の書類を確認します。 親族関係書類:本人と家族の関係を証明する書類 送金関係書類:本人からその家族へ生活費や教育費を支払ったことが分かる書類 親族の区分によっては、留学ビザ等書類や38万円送金書類も必要です。 また、外国語で作成された書類には日本語の翻訳文が必要になります。⁠⁠ 注意したいのは、複数の家族への送金です。 例えば、母親にまとめて送金している場合、 その記録だけで父親への送金も証明できるわけではありません。 控除を受けようとする親族ごとに確認することが重要です。⁠⁠ 本国からの書類取り寄せや翻訳には時間がかかる場合もあるため、提出期限の直前ではなく、余裕を持って案内しましょう。 4.「必要書類・期限・相談先」をセットで案内する 案内するときは、一度に多くの専門用語を並べるよりも、本人が次に何をすればよいかを明確にします。 何の書類が必要か いつまでに、誰へ提出するか 取得できない場合や、分からない場合は誰に相談するか 国税庁では、国外居住親族に関する控除について、 ベトナム語や英語などの案内も公開しています。 本人が理解しやすい言語の資料を併用する方法もあります。⁠⁠ また、親族関係や送金の情報は個人情報です。 提出先を限定し、関係のない人が閲覧できる場所で回収しないようにしましょう。 まとめ:早めの案内が、本人と担当者双方の負担を減らす 年末調整をスムーズに進めるポイントは、書類を集めることだけではありません。 本人が手続きの目的を理解し、必要な準備を進められるようにすることが大切です。 まずは、次の4点を確認してみてはいかがでしょうか。 海外の家族について、控除の適用を希望する人を確認したか 本人の状況に合わせて必要書類を案内したか 翻訳や書類取得に必要な時間を確保したか 提出期限と相談先を分かりやすく伝えたか 今年の手続きには、国税庁の 「令和8年分 年末調整のしかた」を使用し、判断に迷うケースは税務署や税理士に確認しましょう。⁠⁠ 次回は、年末年始の勤務予定や一時帰国、生活面のサポートについてご紹介します。 [no_toc]

特定技能外国人の年末調整、準備はできていますか?企業が押さえたい確認ポイント

藤原 幹雄

2026.11.10
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2026.11.01
「日本で長く働きたい」――仕事、家族、将来。特定技能外国人の本音から見えること
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経営者向け

「日本で長く働きたい」――仕事、家族、将来。特定技能外国人の本音から見えること

特定技能外国人は、どのような思いで日本に来て、何を目標に働いているのでしょうか。 企業側から見ると、在留資格や支援手続きに目が向きがちです。 しかし、実際に働く一人ひとりには、 日本人と同じように、仕事の目標や家族への思い、将来の夢があります。 建設分野で働くBさんは、 今後についてこう話しています。 仕事は大変なときもありますが、日本で満足するまで働きたいです。 できれば上の資格にも挑戦して、もっと長く働けるようになりたいです。 Bさんは、仕事を続けながら日本語能力試験や技能試験の勉強をしています。 自動車免許の取得を目指したり、 現場で一人前になるために日本語力を高めたりと、将来に向けて具体的な目標を持っています。 介護分野で働くCさんの目標は、「利用者さんともっと仲良くなること」。 自分の故郷や食文化を写真で紹介し、会話のきっかけを増やしたいと考えています。 別のスタッフは、介護福祉士の資格取得を目標に、実務者研修や日本語の勉強に取り組んでいます。 生活面では、家族への仕送りを続けながら日本で暮らす人も少なくありません。 家族のために毎月仕送りをしています。 日本での生活も大切なので、少しずつ貯金をしながら、将来は母国で自分の仕事を始めたいです。 もちろん、仕事も生活も順調なことばかりではありません。 日本語への不安、冬の寒さ、病院の受診、 銀行や携帯電話の手続きなど、来日して初めて直面する困りごともあります。 しかし、受入れ企業や登録支援機関が相談に乗り、必要な場面で少し手を差し伸べることで、多くの問題は解決できます。 実際に、職場の仲間と旅行や食事を楽しみ、 「スタッフの皆さんがよくしてくれるので、今の職場で働き続けたい」と話す人もいます。 外国人材の受入れで重要なのは、何でも代わりにやってあげることではありません。 困ったときの相談先を明確にする 生活ルールや手続きを、理由と一緒に説明する 資格取得や日本語学習の目標を応援する 本人の成長に合わせて、少しずつ任せる仕事を増やす このような関わりがあれば、 外国人スタッフは支援されるだけの存在ではなく、職場を支える頼もしい仲間へ成長していきます。 「外国人=大変そう」 というイメージの向こう側には、 学びたい、役に立ちたい、家族を支えたい、 将来をつくりたいという前向きな思いがあります。 受入れの第一歩は、制度を知ることだけではありません。 働く本人の声を聞き、同じ職場の仲間として向き合うことです。 その積み重ねが、長く活躍できる職場づくりにつながります。 まとめ シナジーでは、企業様と外国人スタッフの 双方に定期的なヒアリングを行い、 仕事と生活の不安を早期に確認しています。 特定技能外国人の採用や受入れ体制について、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。 [no_toc]

「日本で長く働きたい」――仕事、家族、将来。特定技能外国人の本音から見えること

藤原 幹雄

2026.10.20
「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル

「外国人材を採用すると、教えることが多くて大変そう」 特定技能外国人の採用を検討する企業から、よく聞かれる不安です。 言葉や文化の違いがある以上、最初から何もかもスムーズに進むとは限りません。 しかし、実際に日本で働く外国人の声を聞くと、見えてくるのは“大変さ”だけではありません。 介護の現場で働くAさんは、来日当初をこう振り返ります。 最初は、利用者さんの言葉が分からないことがありました。 特に小さな声や方言は難しかったです。 でも、分からないときは近くのスタッフに聞いたり、まず利用者さんのところへ行って様子を確認したりしました。 少しずつ慣れてきました。 Aさんが苦労したのは、 介護技術そのものよりも、日本語で状況を理解し、記録することでした。 それでも、周囲に確認することを習慣にし、 一つずつできる仕事を増やしていきました。 別のスタッフは、電話やナースコールへの対応に不安を感じていました。 そこで職場では、よく使う受け答えを整理し、困ったときに相談できる体制を用意しました。 すると、積極的に内線を取るスタッフも現れ、日本語の上達にもつながりました。 受入れ企業からは、こんな評価も聞かれています。 技術面では一人で対応できるようになり、仕事への姿勢や動きも良いです。 吸収しようとする意欲が高く、成長も早いと感じています。 ここで大切なのは、外国人だから特別に 難しい仕事の教え方が必要なのではなく、 「分からないままにしない仕組み」をつくることです。 作業を見せながら、短く分かりやすい日本語で説明する 「分かりましたか?」だけでなく、本人に手順を説明してもらう よくある場面の会話例や対応方法を共有する 質問したことを責めず、「聞いてくれてありがとう」と伝える こうした工夫は、外国人スタッフだけでなく、 新入社員や経験の浅い日本人スタッフの育成にも役立ちます。 外国人雇用は、「採用したら大変になる」ものではありません。 最初の不安を職場全体で共有し、 小さな成功を積み重ねることで、外国人スタッフは着実に戦力へと成長します。 最初から完璧な人を求めるのではなく、 分からないことを聞ける職場をつくること。 それが、外国人材が安心して力を発揮できる第一歩です。 まとめ シナジーでは、採用前のご相談から、 受入れ準備、就労後の定期面談まで継続してサポートしています。 「自社で受け入れられるだろうか」と不安を感じている企業様も、まずはお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「分からないことは聞けばいい」――特定技能外国人が語る、日本の職場で働くリアル

藤原 幹雄

2026.10.10
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.166″を発行しました!
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広報シナジー

2026.10.01
求人費、「なんとなく」で払い続けていませんか? ——応募単価・採用単価で見直す媒体運用
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

求人費、「なんとなく」で払い続けていませんか? ——応募単価・採用単価で見直す媒体運用

実際の自社の取り組み シナジーでは派遣スタッフの募集で複数の求人媒体を併用しています。 媒体が増える ほど「どの求人がどこに掲載中か」 「どの媒体にいくら払って、何名の応募があった か」は曖昧になりがちです。 そこで自社では担当者を決め、 ①掲載中の求人と媒体の 一覧 ②媒体ごとの月別費用 ③応募単価(費用÷応募数)と採用単価(費用÷採用数) をデータベースとダッシュボードで毎月把握する仕組みを整えています。 数字にすると見えてくること 1. 「応募が多い媒体=安い媒体」とは限らない 応募単価で比べると、感覚とは違う媒体が健闘していることがあります。 2. 予算配分の判断に根拠が持てる 増額・縮小・停止の判断を「なんとなく」ではなく数字で詰められます。 3.掲載漏れも防げる 人員が必要なのに求人が出ていない、という見落としにも一覧化で気づけます。 ポイント 専用ツールは不要で、Excel1枚からで十分です。 媒体ごとに「今月の費用」「応募数」「採用数」をまとめ、 応募単価を毎月出すだけで、求人費の議論が「感覚」から「数字」に変わります。 求人費が高騰する今だからこそ、まずは自社の 「応募単価」を算出してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

求人費、「なんとなく」で払い続けていませんか? ——応募単価・採用単価で見直す媒体運用

樋野 竜乃介

2026.09.25
育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

来年度から始まる予定の育成就労制度に向けて、 企業側では早めの準備が重要になります。 制度が始まってから情報収集や体制づくりを始めると 受け入れまでに時間がかかったり、現場での対応が後手に回ったりする可能性があります。 特に外国人材の受け入れでは、採用だけでなく、 教育、生活支援、職場定着までを見据えた準備が必要です。 第2回では、9月から確認しておきたい具体的な準備についてご紹介します。 1. 受け入れたい職種・業務内容を整理する まず確認したいのは、自社で外国人材にどのような業務を任せたいのかという点です。 人手が足りないから受け入れる、というだけではなく、 実際に担当してもらう業務内容、必要な技能、現場での教育方法を整理しておくことが大切です。 例えば、次のような内容を確認しておくと、受け入れ準備が進めやすくなります。 どの部署・現場で人材が必要か 具体的に任せる業務は何か 入社後にどの業務から覚えてもらうか どの程度の日本語力が必要か 現場で誰が指導するか 業務内容が明確になることで、採用時のミスマッチ防止にもつながります。 2. 現場の受け入れ体制を整える 育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、育成していくことが重要になります。 そのためには、現場での指導体制や相談しやすい環境づくりが欠かせません。 受け入れ前に、次のような点を確認しておきましょう。 指導担当者を決めているか 業務手順を説明できる資料やマニュアルがあるか やさしい日本語で説明する意識が共有されているか 困ったときに相談できる窓口があるか 既存社員に制度や受け入れ目的を説明できているか 外国人材が安心して働ける環境を整えることは、早期離職の防止にもつながります。 3. 日本語・生活面のサポートを考える 外国人材の定着には、仕事だけでなく生活面のサポートも重要です。 日本での生活に慣れるまでには、 住居、交通、銀行口座、携帯電話、病院、行政手続きなど、さまざまな場面で不安が生じます。 企業として、どこまで支援するのか、 誰が対応するのかを事前に整理しておくことで、 受け入れ後のトラブルを防ぎやすくなります。 また、日本語力の向上をどのように支援するかも大切です。 業務に必要な言葉、職場でよく使う表現、 安全に関する指示などを、日々の業務の中で学べる仕組みを作っておくとよいでしょう。 4. 特定技能への移行を見据える 育成就労制度は、将来的に特定技能へつなげていくことが想定されています。 そのため、受け入れ時点から、特定技能への移行を見据えた計画を立てておくことが重要です。 具体的には、次のような点を確認しておきましょう。 特定技能の対象分野に該当するか 必要な技能や日本語水準を把握しているか 試験や評価に向けた支援ができるか 長期的に働いてもらうためのキャリアイメージを示せるか 雇用条件や職場環境が継続就労に適しているか 外国人材にとっても、将来の見通しがある職場は安心感につながります。 5. 9月から準備を始めるメリット 来年度の制度開始に向けて、9 月から準備を始めることで、余裕を持って受け入れ体制を整えることができます。 制度の詳細確認、社内体制の整理、現場への説明、 採用計画の検討など、準備には意外と時間がかかります。 早めに動き出すことで、次のようなメリットがあります。 自社に合った受け入れ方法を検討できる 現場の不安や疑問を事前に解消できる 採用から定着までの流れを整理できる 必要な支援体制を早めに整えられる 制度開始後にスムーズな受け入れがしやすくなる 「制度が始まってから考える」のではなく、 「制度開始前に準備しておく」ことが、今後の外国人材活用では大切になります。 まとめ 育成就労制度に向けた準備では、 制度の理解だけでなく、業務内容の整理、 現場の教育体制、生活面の支援、 特定技能への移行計画までを総合的に考える必要があります。 9月から少しずつ準備を進めることで、 来年度の制度開始に向けて余裕を持った対応ができます。 外国人材の受け入れを検討している企業様は、 まずは自社の現場でどのような人材が必要か、 どのようなサポートができるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

藤原 幹雄

2026.09.20
育成就労制度に向けて、9月から始める準備
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 これまで外国人材の受け入れに関わってきた 企業様にとっても、 これから検討を始める企業様にとっても、 制度の内容を理解し、早めに準備を進めることが重要になります。 今回のブログでは、9月から準備を始めるきっかけとして、2回に分けて育成就労制度についてご紹介します。 外国人材の受け入れ制度として、 これまで多くの企業で活用されてきた技能実習制度が 見直され、来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 「名前は聞いたことがあるけれど、具体的に何が変わるのかわからない」 「特定技能とはどう違うのか知りたい」 「今のうちに何を確認しておけばよいのか不安」 このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 第1回では、育成就労制度の基本的な考え方と、 特定技能制度との関係についてわかりやすくご紹介します。 育成就労制度とは 育成就労制度は、日本国内で人材確保が 難しい分野において、外国人材を受け入れ、 一定期間の就労を通じて知識や技能を身につけてもらうことを目的とした制度です。 これまでの技能実習制度では、「国際貢献」や「技能移転」という考え方が中心でした。 一方で、育成就労制度では、 日本の産業を支える人材を育成し、 将来的に特定技能へつなげていくことが大きな目的とされています。 つまり、育成就労は単に外国人材を 受け入れる制度ではなく、 一定期間をかけて人材を育て、 長期的な就労につなげていくための制度といえます。 特定技能との関係 育成就労制度は、特定技能制度と 深く関係しています。 特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人材が 日本国内で働くための在留資格です。 介護、外食、宿泊、製造、建設など、人手不足が深刻な分野で活用されています。 育成就労制度では、外国人材が日本で働きながら 技能や日本語力を高め、将来的に特定技能1号へ移行することが想定されています。 そのため、企業側としては 「育成就労で受け入れて終わり」ではなく、 受け入れ後にどのように教育し、 職場に定着してもらい、特定技能へつなげていくかを考える必要があります。 企業にとってのポイント 育成就労制度が始まることで、 企業にはこれまで以上に計画的な受け入れ体制が求められます。 特に重要になるのは、次のような点です。 外国人材に任せる業務内容を明確にすること 日本語や業務習得を支援する体制を整えること 現場での指導担当者を決めておくこと 生活面や職場定着のサポートを考えること 将来的に特定技能へ移行する流れを理解しておくこと 制度の開始後に慌てて準備を始めるのではなく、 早い段階から自社の受け入れ体制を確認しておくことが大切です。 まとめ 育成就労制度は、外国人材を受け入れ、 育成し、将来的に特定技能へつなげていくための新しい制度です。 これまでの制度との違いや、特定技能との関係を 理解することで、自社にとってどのような準備が必要かが見えやすくなります。 次回は、来年度の制度開始に向けて、 9月から企業が具体的に準備しておきたい内容についてご紹介します。 [no_toc]

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

藤原 幹雄

2026.09.10
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.165″を発行しました!
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経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.165″を発行しました!

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広報シナジー

2026.09.01
「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「ご縁がなかった」で終わっていませんか? 辞退された方こそ、未来の仲間

一度は選考や内定を辞退された方から、 数年後に「やはり御社で働きたい」とご連絡をいただく ――そんなケースは、実は決して珍しくありません。 新卒・中途を問わず、選考や内定を辞退された方を 「ご縁がなかった」の一言でそのままにしていないでしょうか。 人口減少が進み、特に若手の優秀な人材の確保はますます難しくなっています。 だからこそ、一度接点を持った方との“過去の出会い”を 大切にすることが、これからの採用では大きな力になります。 辞退=「もう縁がない」ではない 辞退の理由はさまざまです。 「タイミングが合わなかった」 「他社の条件が良かった」 「家庭の事情」など、必ずしも自社に魅力を感じなかったわけではありません。 実際、入社した会社が合わずに早期離職する方も一定数います。 そのとき、丁寧に見送ってくれた企業のことは、 意外なほど記憶に残っているものです。 辞退者は“今は縁がなかっただけの、未来の候補者”と捉え直すことが第一歩です。 辞退された方を“未来の仲間”に変える3つの方法 1.辞退の瞬間こそ、丁寧に見送る 辞退の連絡は、企業の本性が最も出る場面です。 冷たい対応をすれば、その印象がそのまま口コミやSNSで広がります。 逆に 「ご縁があればまたぜひ」と気持ちよく見送ることで、 良い印象が残り、再応募や紹介につながります。 2.公式LINE等で「つながり」を残しておく 辞退された方とは、 その場でご縁を切ってしまうのではなく、 公式LINEやメールマガジンなどで“ゆるくつながる”状態を作っておきましょう。 許可を得たうえで登録してもらえば、 いわゆる“人材のストック(タレントプール)”になります。 次の募集が出たときに、「以前ご縁のあった〇〇さん」へ直接お声がけできる状態が整います。 3.定期的に情報が届く「仕組み」を作る 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。   注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 大切なのは、担当者の記憶や手作業に頼らず、自動的に情報が届く仕組みにしておくことです。 公式LINEやメルマガを活用すれば、 自社の様子や活躍する社員の話などを、定期的に・負担なく届け続けられます。 求人の押し売りではなく 「気にかけています」という接点を保ち続けることで、 転職を考えたそのときに、真っ先に思い出してもらえる存在になれます。 これからの採用は、「新しい出会いを増やす」だけでなく、「過去の出会いをどう活かすか」が問われます。 一度会えた方は、それだけで貴重なご縁です。 目の前の一人ひとりを大切にする積み重ねが、数年後の採用を支えてくれます。 ぜひ自社の辞退者フォローができているか、見直してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間

樋野 竜乃介

2026.08.25
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