第二新卒の採用を成功させる方法【採用担当者向け採用のヒント】
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「若い人材がほしいけど新卒の学生からなかなか応募が来ない。
いっそ第二新卒を採用したい」
「社会人経験を少しでも積んだ若い人材を採用したい」
このように思っても
「第二新卒の人材をどこから集めたら良いのか?」
「第二新卒の人材から応募してもらうためには何をすればいいのか?」
とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、近年注目されている第二新卒について
第二新卒のそもそもの定義から
具体的に採用をする方法をご紹介します。
目次
1.第二新卒採用の定義は?
いつまでが第二新卒に含まれるのか?
第二新卒という言葉には実は明確な定義が存在しません。
そのため企業によって以下のような様々な定義があります。
①学校を卒業して企業に就職してから勤続年数1〜3年の求職者
(中卒、高卒、高専卒、大卒等全て含まれる)
②学校を卒業後、一度も正社員として就職したことがない人
(既卒者と呼ばれることもある)
③25歳以下の求職者全般
多くの企業で採用している定義は①の定義なので
本記事では第二新卒者=学校を卒業して一度どこかの企業に就職した後、
3年未満で転職を希望している人を指すこととします。
つまり、一度は正社員として社会人経験がある若者ということです。
2.第二新卒者の特徴
第二新卒採用は新卒採用と中途採用の中間点
採用には大きくわけて新卒採用と中途採用の2つがあります。
新卒採用はまだ社会人経験がない学生を一から育て上げていくことになるため、
求職者のポテンシャル(素質や潜在能力)に期待して採用を行います。
一方中途採用はすでに社会人経験や同業種での経験をしている者を
空いたポジションや新しくできたポジションに入れるために採用することが多いので
求職者の経験やスキルに期待して採用を行うという特徴があります。
第二新卒採用は定義の上では中途採用に該当しますが
先述した通り、社会人経験が3年未満の人材を採用することになるので
経験やスキルは即戦力として期待できるレベルではないことが多いです。
そのため、どちらかというとポテンシャルに期待をして採用を行うことになります。
社会人の基礎能力は身についている
第二新卒者は新卒採用で一度就職をしているので
新人社員研修やマナー研修といった研修をすでに受けたことのある人が多いです。
すなわち、新卒の学生と比べると社会人の基礎能力が身についていると言えます。
基礎的な教育にかける時間を減らし
すぐに本業の教育に移ることができるので教育コストを削減できます。
また、新卒の学生と比較して、第二新卒者は仕事がどういうものか
実際に経験しているため会社に対して変な期待や
幻想を持って面接に来ることも少ないでしょう。

3.第二新卒を採用する企業側のメリット
第二新卒を採用するメリット①
柔軟で適応力が高く即戦力の場合もある
多くの中途採用者にあるように、
長く社会経験を積んでいると、スキル・営業力が期待できる一方で
前の会社での習慣やプライドが邪魔となることも
少なくありません。
それが理由となって、経験豊富な中途を採用しても
新しい会社の文化に上手く馴染めず、活躍できないケースもあります。
その点、社会には出ているものの、
一社目の影響をそれほど強く受けていない第二新卒は、
柔軟性や適応力が高いケースが多いです。
また、大手などの人材はしっかりと会社の教育を受けており、
基本的なビジネススキルを身につけており、知識も豊富なため、
即戦力として活躍してくれる傾向にあります。
第二新卒を採用するメリット②
内定後すぐに入社できる
新卒採用の場合は、一般的に入社時期が4月となり、
新卒採用活動を始めてから入社まで期間が空いてしまうため、
すぐに人手不足を解消したい場合には不向きです。
その点、第二新卒は入社までの期間が短いため、
企業側のタイミングに合わせて、
若年層の人材を企業に入社することが可能となります。
とくに、最近では4月の忙しいタイミングで新卒者を大量に入社させるより、
6月や9月などの新しい期が始まるというタイミングで
若者の採用を希望する企業も増えてきました。
anaや富士通、三菱電機などの大手企業でも秋の採用活動を取り入れており、
基本的なビジネススキルを備えている第二新卒者の需要が高まるでしょう。
第二新卒を採用するメリット③
低コストで若年層が採用できる
第二新卒の採用活動は入社までの期間が短いため、
新卒採用に比べ低コストで若年層を採用することができる採用手法です。
新卒の就職活動中には大企業にしか目を向けなかった人も
社会人経験をする中で職種や環境を重視した結果、
中小企業やベンチャー企業に入社するというケースもよくあります。
研修コストなど費用面だけでなく、
中小企業の側から見ると、新卒のときには出会えなかった
優秀な人材を採用できる機会にもなるでしょう。

4.第二新卒を採用する企業側のデメリット
第二新卒を採用するデメリット①
経験・スキルは新卒とほぼ変わらない場合がある
第二新卒は、基本的なビジネススキルがあるとは言え、
知識の面でいうとまだまだ浅い場合が多いでしょう。
中途採用の採用基準はスキルやそれまでの経験ですが、
第二新卒者の場合は売り込みができるほどのスキルを
持っていることは多くありません。
そのため、新卒採用と同じポテンシャル採用の意味合いが強く、
即戦力を求める場合には適しないことがあります。
第二新卒の場合、現時点の能力ではなく
5年後など中長期的にみて、
企業に貢献してくれる人材なのか見分ける必要があります。
第二新卒を採用するデメリット②
前職と比較してしまう傾向がある
第二新卒は、少なくとも1つの企業は経験した上で入社するため、
良くも悪くも前にいた企業とさまざまな面で比較しまう人もいます。
これは第二新卒に限ったことではなく、転職者には良く起こる現象です。
ただ中途採用に比べ、
第二新卒者は前の企業の文化に染まり切っていない人も多く、
フレッシュさも備えているため、
新卒採用と同じように環境に溶け込むことができる人も多いでしょう。
5.第二新卒採用において注意するべきポイント
①前職の退職理由を明確にする
第二新卒が今までマイナスのイメージをもたれていた要因のひとつが、
離職するまでの早さではないでしょうか。
同じ会社で長年務めることが良しとされた文化が変わってきたとはいえ、
早期で離職するには何かしら理由があってからのことです。
採用選考時には、「前職をやめる(やめた)理由」
「何が原因で、どうしていきたいのか」など、
退職理由を明確に聞き出し、しっかり向き合うことが大切です。
そこがクリアにならなければ、
また短期間で離職することにもなりかねません。
②入社後の教育にこだわる
第二新卒は、一度社会人を経験している反面、
一般的な中途採用で入社した転職者とは異なり、
能力や経験に大きな期待はできません。
キャリア採用のような即戦力とはならないことを念頭に入れ、
採用する際は新卒採用者の延長に近い区別で考えると良いでしょう。
入社後の教育も「できて当たり前」と期待値が高く持ってしまうと、
過度なプレッシャーになりかねません。
これからの企業成長に繋がるポテンシャル重視で採用したことを忘れず、
入社後の教育も中途採用よりも手厚くするようにしましょう。
そのため、第二新卒者を採用する前には、
自社の教育制度がしっかりと整っているのか確認する必要があります。
早期離職につながってしまうことになりかねないので、
改善しておきたいポイントです。

6.第二新卒者を採用する方法
以上のようなメリットデメリットを持つ第二新卒者について
具体的に採用をする方法をご紹介します。
①第二新卒者をどこから集めたら良いか?
人材募集の方法は様々なものがありますが、
第二新卒者は25.6歳未満の若者ということで
ある程度仕事探しの傾向があります。
◯スマホでググる
現代では、特に若い人は困ったことがあればまずスマホで検索をします。
仕事探しについても、Googleを使って
希望する条件や業種を検索窓に入れて検索をします。
そのため、大手ナビサイトや転職サイトを使うよりもまず
Googleの検索で上位に出てくる「Indeed」や「Googleしごと検索」といった
求人検索エンジンを活用する人が増えてきました。
◯転職エージェントを利用する
転職エージェントとは我々企業の視点から見ると人材紹介会社です。
一方求職者から見ると、転職の相談相手です。
転職エージェントでは
求職者とエージェントがオンラインやリアルで1対1面談を行い
求人の紹介だけではなく希望条件の整理や職務経歴書の添削・提出
面接対策など転職に必要なことを多角的にサポートしています。
求職者側はこのサービスを無料で使うことができるので
近年若者を中心に人気を集めてきています。
求職者から見ると無数にある求人の山から自分で探した求人より
求人のプロが一緒に選んでくれた求人のほうが
安心感があるというわけです。
費用は成功報酬型が多く、
想定年収の30%〜35%が報酬の相場です。
◯ハローワークを活用する
意外なことかもしれませんが、
若者もハローワークに行き、仕事を探すことが結構あります。
広島県労働局の調査によると、新規求職者の人数が一番多いのは20代です。
Uターンで地元に帰ってくる若者が
親の紹介でハローワークに行くというケースが多いようです。
また、失業保険の手続きのためにハローワークへ行く若者も多いです。
失業保険を受給するにはハローワークで手続きをする必要があり、
また月2回以上の求職活動をしていることが条件になるので
手続きと合わせてハローワークで仕事を探すパターンが多いのです。
ハローワークは無料で使えるので
コストの面でもかなりお得に採用ができます。
【ダウンロード可】募集に成功した求人事例
ここまで読んでいただいた方に
ハローワークで実際に採用に成功した求人の事例を
プレゼントさせて頂きます。
ぜひ第二新卒採用にご活用ください。
②第二新卒人材に選んでもらうための経営の強化
第二新卒人材も中途採用と同じく会社を一社以上経験していますので
前職と比較してしまうケースはよくあります。
比較されるものとしては
「勤務条件」
給与・休日・通勤時間・評価制度等
「社風」
職場の人間関係・社内イベント等
「福利厚生」
寮・社宅・産休・育休等
「スキル」
資格の取得支援・社内研修・メンター制度等
これらを求職者は念入りにチェックしています。
どれも一朝一夕で用意できるものではありません。
会社の経営がうまく回っていればいるほど
社員が働きやすい良い会社になれるのです。
私達は良い人材から選ばれるためには
良い会社でなければならないと考えています。
売り手市場で優秀な人材を奪い合う現代では
魅力的ではない会社には誰も来てくれないのです。
そのため、一見遠回りのようですが
社員からも求職者からも良い会社と言ってもらえるように
まずは経営全体を基礎から見直していく必要があると考えます。
経営には採用・育成等人の管理を行うチームビルディングを含めて
押さえるべき12の分野があります。
弊社ではこの12の分野を強化するための
セミナーを開催していますので
ご興味のある方は資料をご請求ください。
*経営に必要不可欠な12の要素 イメージ図
まとめ
第二新卒採用は新卒採用と中途採用両方の特徴を併せ持つ
今注目を浴びている採用方法です。
新卒採用では都会の大手企業を目指していた学生も
違和感を覚えて地元中小企業に帰ってくるというケースもあります。
実は第二新卒採用で有利になるのは
名前が有名な企業というよりも
有名ではないものの、働きやすかったりやりがいがあるような
隠れ優良企業の方です。
若者の採用=新卒採用とこだわらず
第二新卒採用も選択肢の一つに入れてみてください。
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執筆者
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【社長の決断】採用を「磁力」に変えるのは、社長が語る「未来の景色」である
「なかなか良い人材が集まらない」 「求人広告を出しても反応が薄い」 中小企業の経営者様から伺う 最も多い悩みの一つです。 しかし、採用活動を単なる「欠員補充」や 「人事に任せる定型業務」と捉えているうちは、この壁を突破することはできません。 中小企業の採用成功のためには、社長自らが 採用の最前線で「舵(カジ)」を取り、 誰よりも熱く「未来」を語る必要があります。 なぜなら、採用とは「条件の提示」ではなく、会社の未来への「招待」だからです。 1. 採用は「磁力」。人は「今」ではなく「未来」に集まる 企業理念・ビジョンが「直接」伝わる 求職者は、自分の「命(時間)」という貴重なリソースをどこに投資するかを見定めています。 投資家が将来性のない株を買わないのと同様に、 優秀な人材もまた、過去の実績や現状の維持にしか触れない会社に魅力を感じることはありません。 ⚫︎実績より「意志」: どんなに立派な沿革よりも、社長が語る「どんな社会を創りたいか」言葉に、人は強く惹きつけられます。 ⚫︎ギャップこそが「やりがい」: 「うちはまだこれができていない。 だから、君の力が必要なんだ」という不完全さは、 挑戦を求める人材にとって最大の「ぐっとくる」ポイントになります。 シナジーが大切にする「仕事に情熱を」という価値観。 本気で仕事に取り組める環境を創り出すのは、他でもない社長が描く「未来の組織図」なのです。 2. 求人原稿を「未来の招待状」に変える発信術 求人原稿や面接の場で、自社の「今」や「過去」の説明に終始していませんか? 採用活動の発信において、未来に特化した発信をすることです。 条件面(給与や休日)で勝負するのではなく、 その会社で働くことで得られる「成長のきっかけ」と 「自己実現の可能性」を可視化することが、他社との決定的な差別化につながります。 3. 【実践】未来志向の採用カジ取りチェックリスト 社長が採用にどう関わり、何を発信すべきか。 今すぐ確認できるチェックリストです。 □ボックス求人原稿のトップメッセージは、社長自身の「手触り感のある言葉」になっているか? □「今の身の丈」に合う人ではなく、「未来の理想」を共に創れる人を口説いているか? □面接で、応募者の「ドリームマップ(将来の夢)」と自社のビジョンの重なりを議論しているか? □「条件」の質問を「ビジョン」の対話に昇華させられているか? □不合格者に対しても、その人の未来を応援するような「きっかけ」を残せているか? ぜひ、今後の採用活動の改善や見直しの参考になれば幸いです。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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採用成功への羅針盤
中小企業の採用こそ、社長が「主役」になるべき理由 中小企業の採用活動において、 「なかなか良い人材が集まらない」 「採用活動を現場任せにしてしまっている」 といった課題をお持ちの企業は多いのではないでしょうか。 中小企業の採用成功の鍵は、 社長が、採用活動の最前線に立ち、積極的に関与することにあります。 大企業と異なり、中小企業は知名度やブランド力で勝負するのは難しいのが現状です。 しかし、そこには中小企業ならではの、社長様の 「熱意」と「ビジョン」という強力な武器があります。 1. なぜ中小企業の採用に社長の関わりが不可欠なのか? 企業理念・ビジョンが「直接」伝わる 求職者が最も知りたいのは、 「この会社に入って、自分は何を成し遂げられるのか」 「社長はどんな未来を見据えているのか」という点です。 社長様自身が語る言葉には、企業理念や事業への 「魂」が宿り、人事担当者を通すよりも遥かに深く、求職者の心に響きます。 迅速で的確な「意思決定」が 可能になる 採用現場では優秀な人材ほど複数の企業を比較検討しています。 社長様が直接面談することで、その場で 「この人材は絶対に必要だ」という判断ができ、採用条件の調整や内定出しを迅速に行えます。 このスピード感は、優秀な人材の囲い込みに 直結します。 「社長の魅力」が最大の差別化要因になる 知名度がない中小企業にとって、 社長様の人柄、情熱、そして企業を引っ張る リーダーシップこそが、他社との決定的な差別化要因になります。 「この社長の下で働きたい」と感じさせることは、 給与や福利厚生では測れない、最も強力な入社動機となります。 2. 社長が関わることによる3大メリット 社長の積極的な関与は、短期的な採用成功に留まらず 組織全体に長期的なメリットをもたらします。 メリット1 ミスマッチの劇的な減少 社長が自社の文化や求める人物像を直接伝えることで 入社後の「こんなはずではなかった」という相互の認識のズレを防げます。 これにより、早期離職率が低下し、採用コストの削減に繋がります。 メリット2 採用ブランディングの確立 「社長が直々に面接してくれる会社」という事実は、 求職者にとって非常に魅力的な体験となります。 選考を通じて企業へのロイヤリティが高まり、 たとえ不採用になったとしても、良い口コミとなって企業の評判(採用ブランド)を向上させます。 メリット3 既存社員のエンゲージメント向上 社長が採用に本気で取り組む姿勢は、既存社員にも伝わります。 「社長は会社の未来を真剣に考えている」という メッセージになり、社員の会社への信頼感やモチベーションが向上します。 3. 【実践事例】具体的な「社長の関わり方」 社長業で多忙な中でも効果的に採用に関わるための 具体的なアクションを3つご紹介します。 1.最終面接への登板 応募者全員の最終面接に必ず参加し、企業ビジョンと未来への期待を熱く語る。 2.会社説明会での登壇 会社説明会の冒頭15分間だけでも登壇し、自社の創業秘話や事業にかける情熱を伝える。 3.入社後フォロー 入社初日に新入社員一人ひとりに直接声をかける、 あるいは入社後3ヶ月以内に新入社員とランチミーティングを行い、経営者の視点から期待を伝える。 特に重要なのは、「熱意を伝える場」と 「最終的な意思決定の場」に関わることです。 すべてを担う必要はありませんが、肝心な局面では必ず顔を出し、社長の言葉で語りかけることが重要です。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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人材不足時代の切り札「特定技能」を、なぜ今始めるべきか?
「うちにはまだ関係ない」と思っていませんか? 日本の労働人口は減り続けています。 この現実から目をそむけると、企業の成長は止まってしまいます。 特定技能制度。 名前は聞くけれど、「手続きが大変そう」 「言葉の壁が不安」「費用がかかるのでは?」と、 まだ導入に踏み切れていない経営者様へ。 今こそ、特定技能の受け入れを始める絶好のチャンスです! 1. なぜ「特定技能」が今、貴社に必要なのか? 特定技能外国人は、単なる「人手不足の穴埋め要員」ではありません。 未来の組織を創るための、意欲ある即戦力です。 1.経験豊富な「即戦力」を 確保できる ⚫︎ 特定技能を持つ人材は、試験に合格しています。 ⚫︎ 日本語も業務に必要なレベル(N4程度)をクリア済みです。 ⚫︎ 基礎的な教育コストを大幅に削減できます。 ⚫︎ すぐに現場の戦力として活躍を期待できます。 2.長期的な戦力として定着が見込める ⚫︎ 在留期間は最長5年(特定技能1号)です。 ⚫︎ さらに、要件を満たせば「特定技能2号」へ移行可能です。 ⚫︎ 2号になれば、在留期間の上限がなくなり、無期限の雇用も可能です。 ⚫︎ 育てた人材に長く活躍してもらうことができます。 3.組織に新しい「風」を 吹き込む ⚫︎ 外国人材は多様なバックグラウンドを持っています。 ⚫︎ 新しい視点や発想が、社内のマンネリを打破します。 ⚫︎ 既存社員とのコミュニケーションを通じて、職場の活性化が生まれます。 2. 「費用と負担」の不安は、国が解消します! 知っておきたい!「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」 対象経費の例 ⚫︎ 外国人の受け入れに関わる費用 (※一部対象外あり) ⚫︎ 日本語指導や生活支援に必要な経費 ⚫︎ 多言語対応のための就業規則やマニュアルの作成・翻訳費用 ポイント ⚫︎ 助成率が高く設定されています。 ⚫︎ 受入環境を整備するための実費の多くが補助されます。 ⚫︎ つまり、導入のハードルが大きく下がります! 【重要】 制度利用で、受け入れ体制の整備にかかる費用を大幅に抑えられます。 不安な体制整備も、助成金を活用すれば予算内で実現可能です。 3. 行動しないことが、一番のリスクです 採用競争が激化する中、「特定技能はまだ大丈夫」と 様子見をするのは、人材確保のチャンスを逃すことに直結します。 特定技能は、まさに今の貴社が必要としている 「労働力」と「未来への投資」を両立できる制度です。 ぜひ、相談事項があれば、お気軽にお問い合わせください。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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【採用のプロが推す】採用課題解決の特効薬!
『広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金』徹底解説 貴社の採用活動は順調でしょうか? 特に新卒採用においては、 「良いインターンシップが実施できない」 「内定辞退に悩まされている」といった、 専門的なノウハウが求められる課題が多く聞かれます。 そこで今月は、広島県内の中小企業の皆様の採用力を 確かなものにするための、強力な支援策 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」をご紹介します! 補助金の概要と目的 この補助金は、広島県が、県内中小企業等の採用力向上 を図り、主に新卒大学生の県内就職を促進することを目的に開始したものです。 県が登録したコンサルタント事業者の支援を受け、 自社の採用手法を構築・向上させる事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象企業: 広島県内に本社等を有し 、 新卒の採用実績(過去3年間)と採用計画(今後3年間)を持つ中小企業等が対象です。 補助率・上限:補助対象経費の1/2を補助し 、上限は40万円です。 どのようなことができるのか?(ハンズオン支援の内容) この補助金の最大の特長は、 「ハンズオン(伴走)支援」の名が示す通り、 単なる費用補助ではなく、プロのコンサルタントによる実践的なノウハウ提供が受けられる点です。 支援内容は、貴社の課題に応じて以下の3つのプログラムから選択できます。 ●インターンシップ充実プログラム プログラムの作成・実施、採用リクルーターの育成 、 実施後の応募へのつなげ方など、インターンシップを核とした一連の流れを構築します。 ●内定辞退抑制プログラム 内定者つなぎ止め企画の作成・実施、 内定辞退防止のためのリクルーター育成など、定着に向けた手厚いフォロー体制を築きます。 ●総合支援プログラム 上記2つに加え、採用ターゲット・ペルソナの明確化、 相互理解が深まる採用選考面接の作成や 面接官の育成、採用基準の作成など、総合的な採用体制のブラッシュアップを図ります。 特に、採用ターゲットの設定から内定者フォローに 至るまで、新卒採用に必要なあらゆる要素をプロの視点で構築できる点が、この支援の大きな強みです。 活用するメリットと得られる成果 メリット1 新卒採用のノウハウを確実に入手できる 「何から手を付けて良いかわからない」という状態から 脱却し、専門家が持つ最新の採用トレンドや成功事例に基づいた、自社に合った採用戦略を構築できます。 これにより、試行錯誤の時間を大幅に削減し、採用成功の確度を向上できます。 メリット2 企業の負担軽減と実行のスピードアップ この補助金は、なんとコンサルタント事業者が申請手続きを行う仕組みになっています。 煩雑な行政手続きの手間が大幅に軽減されるため、 企業様は採用活動の実行に集中でき、スピード感を持って採用力を強化できます。 また、補助によりコスト負担も半減します。 メリット3 若手人材の獲得と定着率の向上 インターンシップから内定フォローまで、 一貫して専門的な支援を受けることで、 単なる採用成功だけでなく、相互理解が深まった状態での入社が実現しやすくなります。 結果として、若手人材の獲得と定着率の向上という、採用における二大目標の達成に大きく貢献します。 最後にーー私たちシナジーにお任せください! この度、皆様に朗報です。 弊社シナジーは、 この「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」 の対象となるコンサルタントとしての認定を正式に受けております。 補助金の活用を成功させるには、事業計画の精度が非常に重要です。 弊社では、認定コンサルタントとして、 補助金の申請代行から、貴社に最適なプログラムの 立案、実行に至るまで、トータルで貴社をサポートいたします。 新卒採用を成功させ、企業成長を加速させるこのチャンスをぜひ活用しませんか? まずは、お気軽にシナジーにご相談ください。 貴社に最適な活用プランをご提案させていただきます。 [no_toc]
樋野 竜乃介
採用メディア「RecUp」に弊社が紹介されました!
この度、採用メディア「RecUp」の特集企画「採用コンサルタントが厳選!今注目のおすすめ企業特集」に弊社が掲載されましたのでお知らせいたします。 ■ 掲載記事はこちら「採用コンサルタントが厳選!今注目のおすすめ企業特集」https://recup.delight21.co.jp/archives/793 ぜひ記事をご覧いただけますと幸いです。
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【社長の決断】採用を「磁力」に変えるのは、社長が語る「未来の景色」である
「なかなか良い人材が集まらない」 「求人広告を出しても反応が薄い」 中小企業の経営者様から伺う 最も多い悩みの一つです。 しかし、採用活動を単なる「欠員補充」や 「人事に任せる定型業務」と捉えているうちは、この壁を突破することはできません。 中小企業の採用成功のためには、社長自らが 採用の最前線で「舵(カジ)」を取り、 誰よりも熱く「未来」を語る必要があります。 なぜなら、採用とは「条件の提示」ではなく、会社の未来への「招待」だからです。 1. 採用は「磁力」。人は「今」ではなく「未来」に集まる 企業理念・ビジョンが「直接」伝わる 求職者は、自分の「命(時間)」という貴重なリソースをどこに投資するかを見定めています。 投資家が将来性のない株を買わないのと同様に、 優秀な人材もまた、過去の実績や現状の維持にしか触れない会社に魅力を感じることはありません。 ⚫︎実績より「意志」: どんなに立派な沿革よりも、社長が語る「どんな社会を創りたいか」言葉に、人は強く惹きつけられます。 ⚫︎ギャップこそが「やりがい」: 「うちはまだこれができていない。 だから、君の力が必要なんだ」という不完全さは、 挑戦を求める人材にとって最大の「ぐっとくる」ポイントになります。 シナジーが大切にする「仕事に情熱を」という価値観。 本気で仕事に取り組める環境を創り出すのは、他でもない社長が描く「未来の組織図」なのです。 2. 求人原稿を「未来の招待状」に変える発信術 求人原稿や面接の場で、自社の「今」や「過去」の説明に終始していませんか? 採用活動の発信において、未来に特化した発信をすることです。 条件面(給与や休日)で勝負するのではなく、 その会社で働くことで得られる「成長のきっかけ」と 「自己実現の可能性」を可視化することが、他社との決定的な差別化につながります。 3. 【実践】未来志向の採用カジ取りチェックリスト 社長が採用にどう関わり、何を発信すべきか。 今すぐ確認できるチェックリストです。 □ボックス求人原稿のトップメッセージは、社長自身の「手触り感のある言葉」になっているか? □「今の身の丈」に合う人ではなく、「未来の理想」を共に創れる人を口説いているか? □面接で、応募者の「ドリームマップ(将来の夢)」と自社のビジョンの重なりを議論しているか? □「条件」の質問を「ビジョン」の対話に昇華させられているか? □不合格者に対しても、その人の未来を応援するような「きっかけ」を残せているか? ぜひ、今後の採用活動の改善や見直しの参考になれば幸いです。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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採用成功への羅針盤
中小企業の採用こそ、社長が「主役」になるべき理由 中小企業の採用活動において、 「なかなか良い人材が集まらない」 「採用活動を現場任せにしてしまっている」 といった課題をお持ちの企業は多いのではないでしょうか。 中小企業の採用成功の鍵は、 社長が、採用活動の最前線に立ち、積極的に関与することにあります。 大企業と異なり、中小企業は知名度やブランド力で勝負するのは難しいのが現状です。 しかし、そこには中小企業ならではの、社長様の 「熱意」と「ビジョン」という強力な武器があります。 1. なぜ中小企業の採用に社長の関わりが不可欠なのか? 企業理念・ビジョンが「直接」伝わる 求職者が最も知りたいのは、 「この会社に入って、自分は何を成し遂げられるのか」 「社長はどんな未来を見据えているのか」という点です。 社長様自身が語る言葉には、企業理念や事業への 「魂」が宿り、人事担当者を通すよりも遥かに深く、求職者の心に響きます。 迅速で的確な「意思決定」が 可能になる 採用現場では優秀な人材ほど複数の企業を比較検討しています。 社長様が直接面談することで、その場で 「この人材は絶対に必要だ」という判断ができ、採用条件の調整や内定出しを迅速に行えます。 このスピード感は、優秀な人材の囲い込みに 直結します。 「社長の魅力」が最大の差別化要因になる 知名度がない中小企業にとって、 社長様の人柄、情熱、そして企業を引っ張る リーダーシップこそが、他社との決定的な差別化要因になります。 「この社長の下で働きたい」と感じさせることは、 給与や福利厚生では測れない、最も強力な入社動機となります。 2. 社長が関わることによる3大メリット 社長の積極的な関与は、短期的な採用成功に留まらず 組織全体に長期的なメリットをもたらします。 メリット1 ミスマッチの劇的な減少 社長が自社の文化や求める人物像を直接伝えることで 入社後の「こんなはずではなかった」という相互の認識のズレを防げます。 これにより、早期離職率が低下し、採用コストの削減に繋がります。 メリット2 採用ブランディングの確立 「社長が直々に面接してくれる会社」という事実は、 求職者にとって非常に魅力的な体験となります。 選考を通じて企業へのロイヤリティが高まり、 たとえ不採用になったとしても、良い口コミとなって企業の評判(採用ブランド)を向上させます。 メリット3 既存社員のエンゲージメント向上 社長が採用に本気で取り組む姿勢は、既存社員にも伝わります。 「社長は会社の未来を真剣に考えている」という メッセージになり、社員の会社への信頼感やモチベーションが向上します。 3. 【実践事例】具体的な「社長の関わり方」 社長業で多忙な中でも効果的に採用に関わるための 具体的なアクションを3つご紹介します。 1.最終面接への登板 応募者全員の最終面接に必ず参加し、企業ビジョンと未来への期待を熱く語る。 2.会社説明会での登壇 会社説明会の冒頭15分間だけでも登壇し、自社の創業秘話や事業にかける情熱を伝える。 3.入社後フォロー 入社初日に新入社員一人ひとりに直接声をかける、 あるいは入社後3ヶ月以内に新入社員とランチミーティングを行い、経営者の視点から期待を伝える。 特に重要なのは、「熱意を伝える場」と 「最終的な意思決定の場」に関わることです。 すべてを担う必要はありませんが、肝心な局面では必ず顔を出し、社長の言葉で語りかけることが重要です。 [no_toc]
樋野 竜乃介


