経営者向け
最近「2025年問題」というワードを目にすることが
増えてきたように思います。
この「2025年問題」とは少子高齢化の深刻化に加え、
いわゆる団塊の世代が後期高齢者である75歳以上となり、
日本に超高齢化社会が訪れるタイミングをさしています。
その時には雇用や医療・福祉など
さまざまな分野に影響を及ぼすとされています。
インボイス制度も消費税導入時から
構想されていたことだとは思いますが、
さまざまな問題が取り巻く中
我々は経営を行っていかなければなりません。
その中で社長の高齢化も進行し続けていることもあり
事業承継の側面でも例外ではありません。
実際に2017年12月の時点で、
社長の高齢化や後継者難の現状を放置した場合、
2025年までに雇用やGDPなど多大な経済損失が発生すると
には経済産業省と中小企業庁が試算していました。
2025年まで残り3年となるなかで
後継者難倒産件数が過去最多となったことは、
これらの問題が今後一段と深刻になることを
示唆しているのではないでしょうか。
一方で、明るい兆しも見え始めています。
帝国データバンクの調査では、2021年の後継者不在率は61.5％と
依然として高水準にあるものの4年連続で低下しており、
調査を開始した2011年以降で最低となりました。
改善幅も3.6ptと大きく改善し、
後継者不在の状況は徐々に快方に向かっていることがわかります。
また国内企業のM＆A実施件数の増加や後継者不在率の低下など
官民ともに進めている事業承継に対するアプローチも
着実に成果が出ていることが窺えます。
では今後、事業継承を検討しているという場合、
どのタイミングで実施するのが良いのでしょうか。
これは事業承継をしてもらいたいと社長が思うタイミングと
事業承継をしたいと思う人が目の前にいるタイミングが
ちょうど合致しないとできません。
そのタイミングを逃してしまい、
承継できずに苦労している事例を
数多く見ててきました。
承継するためには数ある社長の業務（属人的なもの）を
仕組みにしていかなければなりません。
暗黙のルールや意思決定の基準等々を言語化し、
仕組み化していく必要があります。
「事業承継をする相手がそもそもいないから、
そんなことしても無駄だ」という声もあるかもしれません。
しかしM＆Aをする場合でも、仕組み化が進んでいる会社の方が
進んでいない会社より価値が高くなります。
つまり「この人にしかできない」という仕事が
多ければ多いほど企業の価値は低くなってしまいます。
超高齢化社会が目の前まで来ています。
なんとかなるだろうという甘い考えは捨てて、
なんとかするための道筋を立てなければ、
新しい課題は次々と舞い込んできます。
自社の今後を見通し、
事業を継承したいと手を挙げてくれる人に
バトンを渡す準備をしておかなければ、
事業承継はうまくいかないのです。
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