特定技能の定期報告制度変更について～メリット・デメリットと登録支援機関の選び方～
広報シナジー
はじめに
特定技能外国人の定期報告制度が
変更となりました。
この制度変更に伴い、受け入れ企業様や
登録支援機関にとってのメリット・デメリット、
そして今後どのように対応していくべきかについて解説します。
定期報告制度とは
特定技能の定期報告制度は、外国人材が適切な
労働環境で働けているかを確認するためのものです。
これまでは3ヶ月ごと（年4回）に行われ、
外国人材が適切に給与を受け取っているか、
休暇を取得できているか、無理な労働を強いられて
いないかなどを確認する重要な仕組みでした。
この報告では、給与や労働時間の確認だけでなく、
外国人材の日常生活における困りごとや
法令順守の状況、また支援機関として
どのようなサポートを行ったかも報告します。
例えば、銀行手続きの同行や
マイナンバーカード取得の手伝いなど、
日常的なサポート内容も含まれます。
制度変更の内容
今回の変更点は主に以下の2点です。
1.報告頻度の変更：
これまで3ヶ月ごと（年4回）だった報告が、1年に1回になりました。
2.面談方法の変更：
これまで全ての面談は対面で行う必要がありましたが
年1回の報告時のみ対面で行い、その他の面談はオンラインでも可能になりました。
メリット
受け入れ企業にとってのメリット
- 書類準備の負担軽減： 賃金台帳などの準備が年1回になるため、手間が大幅に削減されます
- 担当者の時間的負担軽減： 特に経営者が外国人担当者の場合、面談時間の調整が楽になります
- コスト削減の可能性： 登録支援機関によっては報告頻度の減少に伴い、料金を見直す場合もあります
登録支援機関にとってのメリット
- 報告業務の効率化： 年1回の報告になることで、書類作成や提出の手間が削減されます
- 移動時間・コストの削減： 特に遠方の企業担当の場合、移動に関わる時間やコストが大幅に削減できます
- オンライン面談の許可： 対面での面談が年1回になり、その他はオンラインで可能になったことで、柔軟な支援が可能になります
デメリットと懸念点
しかし、この制度変更には、
いくつかの懸念点もあります。
①外国人材との関係性の希薄化
対面での面談が減ることで、外国人材との関係性が薄れる可能性があります。
定期的な対面での面談では、公式な質問事項以外
にも、雑談の中から様々な問題が見えてくることがあります。
オンラインだけでは捉えきれない非言語的なコミュニケーションも重要です。
②問題の早期発見機会の減少
報告が年1回になることで、外国人材が抱える問題や
企業とのミスマッチを早期に発見する機会が減少します。
これは結果的に離職や転職のリスク増加につながる可能性があります。
③サポート品質の格差拡大
報告頻度の減少により、登録支援機関間の
サポート品質の格差が広がる可能性があります。
外国人サポートの頻度や面談方法を簡素化させて
価格訴求型の対応を行う機関と、
従来通りのサポートを今後も継続する機関との差がより明確になるでしょう。
株式会社シナジーの方針
私たち株式会社シナジーでは、
制度が変更されたからといって、すぐにサポート内容を変更するつもりはありません。
当面の間は、これまで通り3ヶ月ごとに面談を行い、給与や労働条件の確認もこれまで通り行っていきます。
その理由は単純です。定期報告の目的は
単なる報告義務を果たすことではなく、
外国人材と受け入れ企業の関係を適切に管理し、
問題を早期に発見・解決することにあると考えているからです。
3ヶ月という期間は、この目的を達成するために適切な間隔だと考えています。
ただし、企業様のご要望や状況に応じて、
より効率的な方法を検討することも可能です。
重要なのは、外国人材へのサポート品質を落とさないことです。
登録支援機関の選び方 – 価格だけで判断しないために
外国人材を受け入れる際の登録支援機関選びは、
特定技能の期間（最大5年間）を考えると非常に重要な決断です。
制度変更によって料金を下げる機関も出てくるかも
しれませんが、価格だけで判断することはおすすめできません。
実際に弊社の得意先様についても、コスト重視で
支援機関に依頼した結果、受入企業様に
思った以上の負担と手間が掛かったため、
地元の業者であるシナジーの依頼したという話もいくつかありました。
そういったことにならないように、以下のポイントを確認してください。
1. 具体的なサポート内容を確認する
実際にどこまでサポートしてくれるのかを具体的に確認しましょう。
例えば以下のような項目が考えられます。
- 入国時の手続きはどこまでサポートしてくれるか
- 入管への書類提出は代行してくれるか
- 市役所や銀行での手続きに同行してくれるか
- 生活に必要な買い物などのサポートはあるか
2. 緊急時の対応力を確認する
こちらは実際にあったお話です。
ある外国人が広島空港に夜遅く到着した際、
当初の予定では会社の寮にそのまま案内する予定
でしたが、到着が遅くなったため、急遽空港近くの
ホテルを手配し、翌朝に会社へ案内するという対応をしました。
このような予定外の事態にも柔軟に対応できる機関かどうかは重要なポイントです。
3. 距離的な問題を考慮する
登録支援機関が遠方にある場合、緊急時の対応や
日常的なサポートが難しくなる可能性があります。
特に初めて日本に来る外国人材には、様々な場面で
サポートが必要になります。
地理的に近ければすべての問題が解決できる
という訳ではありませんが、遠ければいざという時に
物理的に対応ができない事があるのも事実です。
たとえ距離が遠くても、緊急時に対応可能な体制を
持っている機関を選ぶことが望ましいでしょう。
おわりに
特定技能の定期報告制度の変更は、
企業や登録支援機関にとって業務の効率化という
メリットをもたらしますが、外国人材との関係性維持や
問題の早期発見という点では課題も残されています。
最終的に大切なのは、制度変更に振り回されず、
外国人人材が安心して働き、生活できる環境を整えることです。
そのためには、単に報告義務を果たすだけでなく、継続的で質の高いサポートを提供することが重要です。
外国人採用はシナジーにお任せください！
私たち株式会社シナジーは、これからも外国人材と
受け入れ企業の橋渡し役として、質の高いサポートを提供していきます。
特定技能外国人の採用や支援についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
執筆者
広報シナジー
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広報シナジー
【採用のプロが推す】採用課題解決の特効薬！
『広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金』徹底解説 貴社の採用活動は順調でしょうか？ 特に新卒採用においては、 「良いインターンシップが実施できない」 「内定辞退に悩まされている」といった、 専門的なノウハウが求められる課題が多く聞かれます。 そこで今月は、広島県内の中小企業の皆様の採用力を 確かなものにするための、強力な支援策 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」をご紹介します！ 補助金の概要と目的 この補助金は、広島県が、県内中小企業等の採用力向上 を図り、主に新卒大学生の県内就職を促進することを目的に開始したものです。 県が登録したコンサルタント事業者の支援を受け、 自社の採用手法を構築・向上させる事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象企業： 広島県内に本社等を有し 、 新卒の採用実績（過去3年間）と採用計画（今後3年間）を持つ中小企業等が対象です。 補助率・上限：補助対象経費の1/2を補助し 、上限は40万円です。 どのようなことができるのか？（ハンズオン支援の内容） この補助金の最大の特長は、 「ハンズオン（伴走）支援」の名が示す通り、 単なる費用補助ではなく、プロのコンサルタントによる実践的なノウハウ提供が受けられる点です。 支援内容は、貴社の課題に応じて以下の3つのプログラムから選択できます。 ●インターンシップ充実プログラム プログラムの作成・実施、採用リクルーターの育成 、 実施後の応募へのつなげ方など、インターンシップを核とした一連の流れを構築します。 ●内定辞退抑制プログラム 内定者つなぎ止め企画の作成・実施、 内定辞退防止のためのリクルーター育成など、定着に向けた手厚いフォロー体制を築きます。 ●総合支援プログラム 上記2つに加え、採用ターゲット・ペルソナの明確化、 相互理解が深まる採用選考面接の作成や 面接官の育成、採用基準の作成など、総合的な採用体制のブラッシュアップを図ります。 特に、採用ターゲットの設定から内定者フォローに 至るまで、新卒採用に必要なあらゆる要素をプロの視点で構築できる点が、この支援の大きな強みです。 活用するメリットと得られる成果 メリット1 新卒採用のノウハウを確実に入手できる 「何から手を付けて良いかわからない」という状態から 脱却し、専門家が持つ最新の採用トレンドや成功事例に基づいた、自社に合った採用戦略を構築できます。 これにより、試行錯誤の時間を大幅に削減し、採用成功の確度を向上できます。 メリット2 企業の負担軽減と実行のスピードアップ この補助金は、なんとコンサルタント事業者が申請手続きを行う仕組みになっています。 煩雑な行政手続きの手間が大幅に軽減されるため、 企業様は採用活動の実行に集中でき、スピード感を持って採用力を強化できます。 また、補助によりコスト負担も半減します。 メリット3 若手人材の獲得と定着率の向上 インターンシップから内定フォローまで、 一貫して専門的な支援を受けることで、 単なる採用成功だけでなく、相互理解が深まった状態での入社が実現しやすくなります。 結果として、若手人材の獲得と定着率の向上という、採用における二大目標の達成に大きく貢献します。 最後にーー私たちシナジーにお任せください！ この度、皆様に朗報です。 弊社シナジーは、 この「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」 の対象となるコンサルタントとしての認定を正式に受けております。 補助金の活用を成功させるには、事業計画の精度が非常に重要です。 弊社では、認定コンサルタントとして、 補助金の申請代行から、貴社に最適なプログラムの 立案、実行に至るまで、トータルで貴社をサポートいたします。 新卒採用を成功させ、企業成長を加速させるこのチャンスをぜひ活用しませんか？ まずは、お気軽にシナジーにご相談ください。 貴社に最適な活用プランをご提案させていただきます。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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広島県奨学金返済支援制度で、若手人材との出会いを広げませんか？
人材確保が難しくなる今、企業にとって 「魅力ある採用条件づくり」がますます重要です。 その中で注目されているのが奨学金返済支援制度。 広島県も補助金を用意し導入を強く後押ししています。 学生の半数以上が奨学金を利用 現在、大学生の55％、専門学校生の60％以上が奨学金を利用。 平均借入額は約310万円、理系や医療系では500万円超に達するケースもあります。 返済は平均14〜15年、毎月1.5万円前後が長く続き、 結婚や住宅購入など人生の大きな節目に影響を与えています。 こうした現実から、奨学金返済の負担を和らげる制度は 若手にとって大きな安心材料となり、企業が寄り添う姿勢を示す有効な手段になっています。 制度導入のメリット 就職先選びの際、8割以上の学生が制度を魅力的と回答 従業員の9割以上が福利厚生として重要と認識 7割以上が「従業員を大切にする会社」と評価 制度導入は、採用力強化・従業員満足度向上・定着率アップにつながります。 不公平感への懸念も、福利厚生の一選択肢としたり、対象者に採用リクルーターを任せるなどで解消可能です。 2つの制度形態 企業の方針や運用のしやすさに応じて選択できます。 1.代理返済方式 会社が直接、奨学金を返済 法人税の損金算入や賃上げ促進税制の対象 従業員には非課税扱い、社会保険料にも含まれずメリット大 2.返済支援手当方式 会社が手当を支給し、従業員が返済に充当 毎月だけでなく、ボーナス時まとめ払いも可能 広島県の補助金でさらに導入しやすく 令和7年度から「広島奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」がスタート。 中小企業にとって大きな追い風となります。 補助率は従来の1/3から2/3へ拡充、さらに人的資本開示企業なら3/4まで補助 補助上限撤廃で高額奨学金にも対応可能 3年間まとめて交付決定で安心感大 対象は広島県内に本社を置く中小企業で、県内勤務の入社1年目の従業員。 （新卒・中途いずれも可） 2年目以降の支援は企業負担となります。 申請のコツ 7月末までに申請 → 4月分に遡って補助対象 9月まで → 新卒の返済開始（10月）に間に合う 11月まで → 冬のボーナス一括支給にも対応 翌年度から導入予定なら2月27日までの申請で2・3年目も補助対象に さらに、一般企業枠は申請3回までですが、 人的資本開示企業枠を満たせば補助率アップ＆回数制限なしとなります。 まとめ 奨学金返済支援制度は、単なる福利厚生ではなく 「企業がどんな人材と共に成長していくか」 を示す戦略です。 広島県の補助金を活用して導入することで、 採用活動の強化だけでなく、若手が安心して働ける環境づくりにもつながります。 詳細は「わーくわくネットひろしま」や 「人的資本経営ひろしま」をご確認の上、ぜひ早めの導入をご検討ください。 [no_toc]
樋野 竜乃介
【お知らせ】人材総合サービス「まるっと人事」の商標登録が完了しました！
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小濱亮介
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