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新卒採用（大卒・高卒）
新入社員教育のポイントと効果的な進め方
4月は新たな生活が始まる季節です。 企業にとっても、新入社員を迎え入れる 大切な時期です。 これからの成長を支えるために、 効果的な研修を実施し、即戦力となる人材に育てていくことが求められます。 今回は、実際に弊社ではどのように新入社員教育を 行なっているのか紹介いたします。 必要なスキルの洗い出し まずは、新入社員に身につけてほしいスキルや知識を洗い出します。 ビジネスマナー （挨拶・メール・電話対応・名刺交換など） コミュニケーション能力 （報告・連絡・相談の徹底） 基本的なPCスキル （Excel・Word・社内システムの使用） 業務知識 （自社のビジネスモデルや商品・サービスの理解） 課題解決力 （問題が発生した際の対応方法を学ぶ） など これらのスキルを効率的に習得できるよう、研修内容を設計していきます。 効率的な研修スケジュールの立案 新入社員研修は、段階的に学べるスケジュールを組むことがポイントです。 理想の状態をいつまでに作りたいかを設定し、 スケジュールを立案していきます。 第1週：基礎研修（導入・社会人マナー） 会社概要・事業内容の説明 ビジネスマナー （挨拶・名刺交換・メール・電話対応） 社内ルール・システムの使い方 第2〜3週：業務基礎研修 業務の流れを学ぶ （動画・マニュアルを活用） 実際の業務をシミュレーション （簡単なタスクをやってみる） OJT （先輩社員がサポートしながら実務体験） 第4週：振り返り＆実務テスト 研修内容の復習 確認テストを実施し、理解度をチェック 研修後のフィードバックと今後の課題設定 このように基礎から応用へとステップを踏むことで、 新入社員のスムーズな業務習得をサポートできます。 テストで基準を設け理解度を可視化 研修の成果を測るために、定期的にテストを実施することも重要です。 例えば、以下のような基準を設けると効果的です。 ビジネスマナーテスト （名刺交換やメールの作成を実践） 業務知識テスト （社内システムや業務の流れを問う） ロールプレイング （上司や先輩社員との模擬業務） これらをクリアすることで、研修 の達成度を可視化し 個々の課題 を明確にできます。 新入社員研修は、企業文化を伝え、スキルを身につけてもらう重要な機会です。 効率的な研修スケジュールを組み、テストで習熟度を 測りながら、動画やマニュアルを活用することで、 教育コストを抑えつつ、 質の高い研修を実現できます。 これからの時代に合わせた研修方法を取り入れ、 新入社員の成長を しっかりサポートしていきましょう。
樋野 竜乃介
特定技能の定期報告とは？提出手続きをわかりやすく解説！
特定技能外国人の受け入れを始めた企業にとって、１年ごとの定期報告は避けて通れない重要な業務です。 特定技能に関する報告は、企業が外国人従業員の受け入れ状況や労働環境について、出入国在留管理庁へ定期的に報告することが義務付けられています。これまで四半期ごと（年4回）の提出が求められていた定期届出は、2025年4月から「年1回」へと変更されました。 本記事では、定期報告の基本的な内容やその重要性を解説する前に、まず今回の制度変更のポイントについてご紹介します。その後、定期報告の概要や改正内容について、詳しく解説していきます。 定期報告の変更点 定期届出の提出が「年1回」に変更！ これまで四半期ごと（年4回）の提出が必要だった定期届出は、2025年4月1日から「年1回」の提出へと変更されます。 新制度スタート：2025年4月1日〜 初回の提出期間：2026年4月1日〜5月31日 この変更により、報告業務の簡素化が期待される一方で、1回の報告に必要な情報量が増える可能性もあるため、日々の記録や管理体制をしっかり整えておくことが重要です。 注意点：旧制度（2025年度分）の提出も必要！ 新制度が始まるとはいえ、2025年度第4四半期（旧制度分）の届出は、2025年4月15日までに提出が必要です。制度移行期は、うっかり提出漏れが起きやすいため、スケジュールの確認をお忘れなく！ オンライン面談が可能に！ 今回の改正では、定期面談についても大きな変更がありました。これまで「対面のみ」とされていた定期面談が、条件付きで「オンライン対応可」となります。 ■ オンライン面談の主なルール 面談対象者の事前同意が必要 面談の録画・保存が義務付けられる（一定期間） 年一回以上の対面面談が望ましい 初回面談は対面での実施が望ましい オンライン面談が可能になることで、遠方に住む技能実習生や、スケジュール調整が難しいケースでも柔軟に対応できるようになります。 ただし、運用にはルールがあるため、今後公表されるガイドラインを確認のうえ、適切な対応が必要です。 制度の見直しによって、現場にとっての業務負担は軽くなりつつも、新たに求められる対応も出てきます。支援機関や受入れ企業としては、制度の趣旨を理解しつつ、引き続き安心して働ける環境づくりに努めていきたいですね。 特定技能の「定期報告」とは何か 定期報告の目的と意義 特定技能の定期報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するための重要な手段です。この報告により、企業は特定技能外国人の労働条件、健康、福祉の状況を出入国在留管理庁に定期的に提供することが求められます。目的は、外国人従業員が日本で公正な待遇を受け、適切な労働環境のもとで働けるようにすることです。 定期報告は、特定技能外国人の受け入れ企業が直面する可能性のある課題や問題を早期に特定し、解決策を見つけるための基盤を提供します。 また、報告プロセスを通じて、企業は自社の管理体制や支援体制を見直し、改善する機会を得ることができます。 報告の内容には、以下のような項目が含まれます。 外国人従業員の雇用状況 給与の支払い状況 健康状態 労働条件 など これらの情報は、出入国在留管理庁が特定技能外国人の受け入れ状況を監視し、必要に応じて支援や指導を行うための重要なデータとなります。 定期報告は、単なる形式的な手続きではなく、特定技能外国人と受け入れ企業双方の利益を守るための重要なプロセスです。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利を保護し、良好な労働環境を維持することができるのです。 定期報告の対象となる外国人とは 定期報告の対象となるのは、特定技能ビザを持つ外国人従業員です。このビザは、特定の技能を持つ外国人が日本で働くことを可能にするもので、介護、建設、農業など、日本国内で人手不足が顕著な分野での就労が認められています。 特定技能について理解を深めたい方は、こちらの記事をご覧ください。 [blogcard url="https://www.kk-synergy.co.jp/saiyo/567806/"] 対象となる外国人は、日本での就労を開始してから四半期ごとに、その就労状況や生活状況に関する情報を受け入れ企業を通じて報告する必要があります。 報告を怠ることによる罰則 報告を怠った場合の罰則は、特定技能外国人の受け入れを行う企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。報告義務を怠ると、出入国在留管理庁からの指導や警告を受けることになり、最悪の場合、特定技能外国人を受け入れる資格を失うこともあるのです。 このような罰則は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するためのものであり、企業がこの義務を真摯に受け止め、適切な報告を行うことの重要性を強調しています。定期的な報告を通じて、企業は外国人従業員の労働環境や生活状況に関する問題を早期に発見し、改善策を講じることが可能となります。 特定技能の定期報告にも関わる「登録支援機関」とは 特定技能外国人の受け入れにおいて、登録支援機関の役割は非常に重要です。これらの機関は、外国人従業員と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、定期報告のプロセスをサポートします。このセクションでは、登録支援機関がどのようにして特定技能外国人と受け入れ企業を支援するのかを掘り下げていきます。 登録支援機関の役割と責任 登録支援機関は、特定技能外国人の受け入れ企業と外国人従業員の間に立ち、双方が直面する可能性のある課題を解決するためのサポートをします。これらの機関の主な役割は、外国人従業員が日本での生活と仕事にスムーズに適応できるようにすることです。 登録支援機関は、外国人従業員が適切な労働条件のもとで働けるように、また、彼らが直面する可能性のある問題や不安に対処できるように、さまざまなサポートを提供します。支援の一例は以下の通りです。 言語の壁を越えたコミュニケーションのサポート 生活面でのアドバイス 法的手続きの支援 など また、登録支援機関は定期報告のプロセスにおいても重要な役割を果たします。これらの機関は、報告書の作成や提出に関するアドバイスをし、必要な書類が正確に、そして期限内に提出されるように支援するのです。 このようにして、登録支援機関は特定技能外国人と受け入れ企業の橋渡し役として機能し、双方の利益を守るための重要な役割を担っています。 登録支援機関が行う面談 登録支援機関による面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面している問題を特定するための重要な手段です。面談を通じて、登録支援機関は外国人従業員の声を直接聞き、必要に応じて適切なサポートやアドバイスを提供することができます。 面談では、労働条件、健康状態、生活環境、職場での人間関係など、外国人従業員の幅広い側面について話し合います。このプロセスは、外国人従業員が直面する可能性のある問題を早期に特定し、解決策を見つけるために不可欠です。 また、面談の結果は定期報告の作成にも役立ち、出入国在留管理庁への報告内容をより正確かつ詳細にすることができます。 特定技能の定期報告の作成と提出 特定技能の定期報告は、外国人従業員の受け入れ状況を適切に管理し、報告するための重要なプロセスです。このセクションでは、報告書の作成と提出に必要な手順、サポートを受ける場合と自社で行う場合の必要書類、そして提出方法について説明します。 登録支援機関の支援を受けている場合の必要書類 登録支援機関の支援を受けている場合、定期報告のプロセスは大きく簡略化されます。登録支援機関は、報告書の作成から提出までの手続きをサポートし、必要な書類の準備や提出方法に関するアドバイスをしてくれるからです。必要書類には、特定技能外国人の受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態などに関する情報が含まれます。 登録支援機関は、これらの情報を収集し、適切な形式で報告書を作成します。また、報告書には、外国人従業員の就労状況や生活環境に関する変更があった場合の詳細も含めなければなりません。登録支援機関は、これらの情報を正確に、かつ期限内に出入国在留管理庁に提出するためのサポートをしてくれます。 自社で支援を実施している場合の必要書類 自社で支援を実施している場合、定期報告の責任は完全に企業に委ねられます。この場合、企業は特定技能外国人の受入れ状況に関する全ての情報を自ら収集し、報告書を作成しなければなりません。必要書類には、受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態、そして任意で外国人従業員の満足度や職場での経験に関するフィードバックが含まれます。 企業は、これらの情報を適切な形式で報告書にまとめ、出入国在留管理庁に提出する必要があります。 定期報告書の書き方と提出方法 定期報告書の書き方には、出入国在留管理庁が提供する指定のフォーマットやガイドラインに従うことが求められます。報告書には、１年ごとの外国人従業員の就労状況や生活環境に関する詳細な情報を明確に記載しなければなりません。また、報告書は、指定された提出期限内に出入国在留管理庁に提出する必要があります。 提出方法は、「郵送」「オンライン提出」「窓口への持ち込み」のいずれかです。最近では、オンラインでの提出が推奨されており、これによりプロセスの効率化と迅速化が図られています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトで提供されるオンラインシステムを利用して、報告書を簡単に提出することができます。 提出期限と問題が発生した際の対処法 提出期限は、翌年度の4月1日～5月31日に設定されます。企業はこの期限を厳守することが求められますが、万が一提出が遅れる場合は、速やかに出入国在留管理庁に連絡し、対処法を相談しなければまりません。問題が発生した場合、出入国在留管理庁は通常、企業に対して指導やアドバイスを提供し、問題解決に向けて協力します。 定期報告は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するために非常に重要です。企業は、このプロセスを真摯に受け止め、適切な報告を行うことで、外国人従業員の権利と福祉を守る責任があります。 特定技能「定期報告」の書類作成のポイント 定期報告の書類作成は、特定技能外国人の適切な管理と支援のために重要なプロセスです。このセクションでは、報酬や賃金台帳の記載内容、書類作成時のチェックポイント、そして書類の保存と管理の重要性について、具体的なポイントを解説します。 報酬や賃金台帳の記載内容と注意事項 報酬や賃金台帳の記載内容は、特定技能外国人の労働条件の透明性を保証する上で非常に重要です。報酬の部分には、基本給、残業手当、その他の手当など、外国人従業員が受け取る全ての報酬を詳細に記載する必要があります。賃金台帳には、支払われた報酬の日付、金額、そして支払いの根拠となる労働時間などが明確に記録されていなければなりません。 記載する際の注意事項としては、全ての情報が正確であることを確認することが挙げられます。また、賃金の不公平が生じないように、特定技能外国人と同様の業務を行う日本人従業員との間での報酬の比較も重要です。この比較を通じて、外国人従業員が公正な待遇を受けていることを保証することができます。 書類作成時のチェックポイント 書類作成時には、いくつかのチェックポイントがあります。 まず、提出する書類が出入国在留管理庁の要求するフォーマットに沿っているかを確認することが重要です。また、提出する情報が最新のものであること、そして全ての必要なセクションが完全に記入されていることを確認する必要があります。 さらに、書類作成時には、外国人従業員のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に十分注意を払うことが求められます。個人情報の取り扱いに関しては、適切なセキュリティ対策を講じ、不必要な情報の開示を避けることが重要です。 書類の保存と管理の重要性 書類の保存と管理は、将来的に発生するかもしれない問題に対処するためにも重要です。定期報告に関連する書類は、指定された期間（通常は少なくとも5年間）保存する必要があります。これにより、出入国在留管理庁からの問い合わせに対して迅速に対応することができます。 書類の管理においては、情報の機密性を保持するための適切な措置を講じることが重要です。電子的に保存する場合には、データのバックアップを定期的に取り、不正アクセスから保護するためのセキュリティ対策を施しましょう。 定期報告の書類作成と管理は、特定技能外国人の適切なサポートと保護を確保するために不可欠なプロセスです。企業は、これらのポイントを遵守することで、外国人従業員との信頼関係を築き、彼らが安心して働ける環境を提供することができます。 定期報告が４半期から１年単位に代わったことによるメリット・デメリット 2025年4月の制度改正により、これまで四半期（年4回）ごとに行われていた「特定技能の定期報告」が、年1回の提出に変更されました。 この変更によってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理してみたいと思います。 年1回になったことによる【メリット】 1. 書類準備の負担が軽減！ これまで年に4回提出が必要だった定期報告が1回になったことで、報告書類の準備にかかる事務負担が大幅に軽減されました。支援機関・受入れ機関にとっては、手続きの簡素化は非常に大きなメリットといえるでしょう。 2. 面談のオンライン化で、場所の制約が軽減 定期面談がオンラインでも実施可能となったことで、遠方に住む特定技能外国人とのコミュニケーションがスムーズに。 移動の手間も省け、柔軟な対応が可能になりました。 ※定期面談については引き続き3か月に1回以上行う必要がございます。（オンラインでの面談も可能ですが一定に条件がございます。また1年に1回以上は対面での面談が望ましいとされています。また受入れ後初めての面談、および面談担当者変更後初めての面談については対面による面談を実施する事が望まれます。） 一方で気になる【デメリット】も… 1. 顔を合わせる機会の減少による影響 対面型の定期面談が減る事で直接顔を合わせて話す機会が減るものと考えられます。これまでは対面の中で、特定技能外国人の体調や生活の変化、仕事の悩みなど“見えにくい問題”にも気付ける大切な時間となっていましたが、今後はそういた部分が見えにくくなる恐れがございますので、これまでとは違ったコミュニケーション方法を取る事で細やかな変化をキャッチする必要がございます。 2. 日本語学習の機会が減少する可能性も 面談では業務以外の話題、例えば休日の過ごし方や家族のことなど、日常生活に関する会話も行っていました。これらのやりとりが、日本語を実践的に使う場としても機能しているため、面談がオンライン化する事で内容が簡易化し日本語学習の機会が減ってしまう可能性もあります。 こうしたメリット・デメリットを踏まえ支援の質を維持しつつ、制度の柔軟性を上手に活かしていくことが、今後より重要になっていきそうです。 オンライン化する事で想定されるリスクを避ける為にシナジーとしては当面の間、これまで通り四半期ごとに対面式の面談を行います。 まとめ この記事では、特定技能の定期報告について、その重要性から具体的な作成・提出プロセスに至るまで、企業の採用担当者や人事部の方々が理解すべき要点を解説しました。以下にその要点をまとめます。 特定技能の「定期報告」とは何か：特定技能外国人の受け入れ状況を出入国在留管理庁に報告する義務付けられたプロセスです。この報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するために重要です。 登録支援機関の役割：登録支援機関は、特定技能外国人と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、四半期報告のプロセスをサポートします。 定期報告の作成と提出：報告書の作成には、外国人従業員の受け入れ状況、給与の支払い状況、労働条件などに関する情報が必要です。提出方法には、郵送やオンライン提出、窓口への持ち込みがあります。 書類作成のポイント：報酬や賃金台帳の記載内容には、全ての報酬を詳細に記載する必要があります。書類作成時のチェックポイントには、フォーマットの確認や情報の正確性が含まれます。書類の保存と管理は、将来的な問題に対処するために重要です。 このガイドを通じて、特定技能の定期報告に関する理解を深め、適切な手続きの実施を支援することを目指しました。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利と福祉を守り、良好な労働環境を維持することができます。特定技能外国人の受け入れと管理に関わるすべての方々が、この記事を参考にして、責任を持って対応していただければ幸いです。 よくある質問 Q1: 特定技能の定期報告にはどのような必要書類がありますか？ A1: 特定技能の定期報告には、以下の必要書類が含まれます。 受入れ・活動状況に係る届出書 特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況（参考様式第3-6号別紙） 賃金台帳の写し 報酬支払証明書 これらの書類は、外国人従業員の労働条件、給与の支払い状況、健康状態などを報告するために必要です。 Q2: 特定技能の定期報告で「3-6」とは何を指しますか？ A2: 「3-6」とは、特定技能外国人の受入れ状況や報酬の支払い状況を報告するための参考様式のことを指します。この様式は、1年ごとの報告において、企業が出入国在留管理庁に提出する必要がある書類の一つです。 Q3: 「3-6別紙」とは具体的にどのような内容を含む書類ですか？ A3: 「3-6別紙」は、特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況を詳細に記載するための書類です。ここには、外国人従業員の氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留カード番号、活動日数、給与額など、具体的な就労情報が含まれます。 Q4: 特定技能の定期面談とは何ですか？どのように実施すべきですか？ A4: 特定技能の定期面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面する可能性のある問題を早期に特定するために行われます。面談は、登録支援機関または企業によって3ヶ月に1回以上実施され、外国人従業員の健康状態、労働条件、生活環境などについて話し合います。 Q5: 特定技能の定期報告はオンラインで提出できますか？その方法は？ A5: はい、特定技能の定期報告はオンラインで提出することが可能です。出入国在留管理庁は、オンラインでの提出を推奨しており、そのためのシステムを提供しています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトにアクセスし、必要な書類をデジタル形式でアップロードすることで、報告書を提出できます。オンライン提出には、ログインIDとパスワードが必要になる場合があるため、事前に登録手続きを完了させておくことが重要です。
乾 恵
カジュアル面談の重要性と成功の秘訣
弊社では、採用活動においてカジュアル面談を 導入しています。 カジュアル面談とは、 ”お互いを知るための気軽な対話の場”のことです。 説明会という形ではなく、1対1の対話の中で お互いを知りながら、マッチングを図っていくことを大事にしています。 なぜカジュアル面談が重要なのか カジュアル面談は、求職者と企業双方にとって 相互理解を深める絶好の機会です。 正式な選考プロセスに入る前に、企業文化や 業務内容についての具体的な情報を共有できるため、 ミスマッチを防ぐ効果があります。 特に求職者にとっては、気軽に企業の雰囲気を感じられる場となり、 応募への心理的ハードルを下げる役割を果たします。 カジュアル面談の進め方 1. 事前準備 面談の目的を明確にする。 会社概要や事業内容、ポジションに関する基本情報を整理する。 2. 面談当日 和やかな雰囲気作りを意識する。 自己紹介を通じて、企業の特徴や魅力を伝える。 求職者の興味やキャリアの方向性を丁寧にヒアリングする。 3. フォローアップ 面談後に感想やフィードバックを共有する。 求職者が選考に進む場合は次のステップを明確に案内する。 カジュアル面談のメリット 企業側のメリット 求職者の人柄や志向性を早期に把握できる。 企業文化や価値観に合うかどうかを判断する材料が得られる。 求職者との信頼関係を構築しやすい。 求職者側のメリット 応募前に企業への理解を深められる。 自分に合う企業かどうかを見極める助けになる。 リラックスした雰囲気の中で質問や疑問を解消できる。 カジュアル面談の注意点 1. 企業側のメリット あくまでカジュアルな場であるため、堅苦しい質問攻めは避ける。 2. 一貫性を保つ 採用プロセス全体との整合性を考慮し、伝える内容に矛盾がないようにする。 3. 時間管理 長くなりすぎないよう、適切な時間配分を心がける。 新卒とキャリア採用におけるそれぞれのコツ 新卒採用の場合 学生がイメージしやすい具体的なエピソードや事例を交えて話す。 学生が抱える不安や疑問に寄り添い、丁寧に答える。 キャリア採用の場合 求職者のスキルや経験に基づいた具体的なポジションの説明を行う。 転職理由やキャリアのビジョンを深掘りし、マッチングの精度を高める。 カジュアル面談は、選考プロセスの前段階で 双方の理解を深める重要な機会です。 適切に実施することで、採用の成功率を高めるだけでなく、 企業のブランドイメージ向上にも寄与します。 求職者とのコミュニケーションを大切にし、 長期的な信頼関係の構築を目指しましょう。
樋野 竜乃介
シナジー採用のこだわり 〜採用活動におけるペルソナ作成のすすめ～
弊社では、採用活動において、ペルソナを明確にし、 ビジュアル化することで、会社として どのような人材を採用していくのか イメージ統一を行なっています。 採用活動を成功させるには、ターゲットとなる求職者を 明確にイメージすることが欠かせません。 ペルソナとは、採用したい理想の人物像を 具体的に描き出した架空のキャラクターのこと。 今回は、ペルソナを作成する流れや注意点、 そして作成するメリットをお伝えします。 ペルソナ作成の流れ 1. 会社のビジョンや目標を明確にする まず、会社が目指す方向性や 達成したい目標をはっきりさせましょう。 例：「今後5年でどのような成長を目指すのか？」 「そのためにどのような人材が必要か？」 この段階で、目標達成のために必要なスキルや 価値観を具体的に洗い出しておくと、 後のプロセスがスムーズになります。 2. 理想の人物像を明確化する ビジョンや目標に基づき、理想の人材像を 具体的に定義します。例えば、次の観点で考えるとよいでしょう ・年齢、性別、学歴 ・性格や価値観（例：チャレンジ精神がある、責任感が強い） ・スキルや経験（例：プロジェクトマネジメント経験、 コミュニケーション能力） 3. 求職者の視点を理解する 次に、ターゲット層が仕事探しで重視するポイントを 理解しましょう。例えば、学生であれば 「成長できる環境」や「柔軟な働き方」、 社会人経験者であれば「安定性」や 「キャリアアップの可能性」等が挙げられます。 4. ペルソナの詳細を具体化する 最後に、理想の求職者像をより具体的に描きます。 新卒採用、キャリア採用、それぞれで考える点は 少し異なりますが、より具体的に記載することで、 今後の採用活動の方針を決めることができます。 ペルソナ作成のメリット 1. 採用ターゲットが明確になる ペルソナを作成することで、「どのような求職者に 応募してほしいのか」が明確になります。 これにより、採用活動の方向性が定まり、効率的に進められます。 2. 求職者に響くメッセージが作れる 求職者が何を求めているかが分かれば、 求人広告や面接でのメッセージが効果的になります。 「成長したい」というペルソナには、 「スキルアップの機会」や「研修制度の充実」を アピールするのが効果的です。 3. 採用のミスマッチを減らせる ペルソナを基に採用を進めることで、 入社後のミスマッチを減らせます。 結果として、離職率の低下や従業員満足度の向上が期待できます。 ペルソナ作成の注意点 1. 偏見に注意する ペルソナ作成では、ステレオタイプや固定観念を避けましょう。 例えば、「若い人＝ITスキルが高い」といった思い込みは、 採用の幅を狭めてしまいます。 2. 一人に絞りすぎない 複数のペルソナを設定すると、多様な求職者に アプローチできます。特に複数の部署や職種で 人材を募集する場合に、複数のペルソナを設定するのが有効です。 3. 定期的に見直す 市場や企業の状況は変化するため、 ペルソナも定期的に見直しましょう。 応募者のフィードバックや採用実績を参考に、 ペルソナを進化させることが重要です。 ペルソナ作成は、採用活動の質を 大きく向上させる効果的な方法です。 会社のビジョンから理想の人物像を描き、 求職者の視点を取り入れたペルソナ作りを 取り入れれば、採用の成功確率がぐっと高まります。 ぜひ、次の採用活動で試してみてください！
樋野 竜乃介
シナジー採用のこだわり 〜面接の制度を高める適性検査の活用事例～
企業の採用プロセスにおいて、適性検査は 候補者の能力や適性を客観的に評価する 重要なツールとなっています。 1. 使用している適性検査とその概要 弊社では、採用活動の一環として「INSIGHT」という 適性検査を導入しています。この検査は、 主に以下の6つの領域を評価し、 受検者の性格特性や行動傾向を数値化します。 行動特性：働き方やモチベーションの傾向を示す。 思考特性：問題解決や課題に取り組む際の思考パターンを分析。 感情特性：人間関係における対応や感情のコントロール力を評価。 ストレス耐性：仕事のプレッシャーへの対処能力を測る。 価値観・動機：働くことへの意識や価値観を把握。 社会性：コミュニケーション能力や協調性など、対人スキルを確認。 これにより、個人の性格や思考スタイルの傾向が 可視化され、採用の判断材料として非常に有効です。 2. 受検タイミングと面接での活用方法 適性検査は「2次面接」の前に実施しています。 適性検査の結果は、2次面接の基礎情報として使い、 面接官が候補者の強みや課題に 具体的にアプローチできるよう支援しています。 特に、数値が低い項目に着目し、その内容について 面接で質問を行うことで、候補者の特徴を さらに深く理解します。 例えば、社会性の数値が低い場合、その理由や 自身のコミュニケーションスタイルについて掘り下げ、 職場での適応力を確認します。 3. 活躍社員との傾向比較 適性検査の特徴的な活用として、在籍している社員にも 同様の適性検査を受検してもらい、弊社で活躍している 社員の傾向を把握しています。その傾向をもとに、 新たな候補者の適合性を分析することができ、 弊社に適した人材を選定する参考にしています。 この結果、数値が単に低いか高いかだけではなく、 実際に活躍している社員の特性との 整合性が取れているかも重要な視点としています。 4. 面接との併用で適性検査を最大限に活用 弊社の採用プロセスでは、適性検査だけで 合否を判断することはありません。 適性検査はあくまで一つの参考データとして用い、 面接で候補者の人物像をさらに深く理解する手段としています。 例えば、ある特性の数値が低くても、その理由や 具体的なエピソードからポジティブな側面を引き出す場合も多く、 柔軟に判断を進めています。適性検査は 「面接の精度を高めるためのツール」と位置づけ、 あくまで面接官が候補者の特性を理解しやすくするための材料としています。 適性検査の導入により、単なるスキルや経験だけでなく、 企業文化や職場環境に合致する人物を見極めることが 可能になっています。 適性検査に関して 詳しく知りたいという方がいれば、お気軽にご連絡ください。
樋野 竜乃介
シナジー採用のこだわり 〜内定者フォローで不安払拭と教育を～
弊社では、内定承諾後に、内定者フォローを行なっています。 現在進行中のものもありますが、どのような目的で、 どのような取組みを行なっているのかご紹介します。 1. 内定者フォローの目的 内定者が会社に馴染むためのサポート まずは、内定者が新しい環境に早く慣れ、 会社の雰囲気や文化を理解できるように 支援することが大切です。入社前から社内の人や 社風に馴染むことで、内定者は心理的に安心感を持ち、 入社後もスムーズに働けるようになります。 また、「ここが自分の居場所だ！」と早くから 思ってもらえるようにフォロー活動を行なっています。 内定者を即戦力として育てる 内定者が入社後すぐに成果を上げられるよう、 教育を行なっています。基本的な業務スキルの取得はもちろん、 専門業務の知識を学ぶことで、内定者が初日から 効果的に業務をできるようにフォローしています。 また、会社の文化や価値観、ルールに関する理解を 深めることで、文化醸成も行なっています。 2. 内定者フォローの具体的な内容 基本的な業務スキルの取得 まずは、タイピングです。スマホでのフリック入力は早くても、 PC等のキーボード入力ができない学生は多くいます。 そのため、入社までに”寿司打”というアプリを使って、 達成してほしい目標を与えています。その他にも、 ビジネスマナーはもちろん資料作成、 営業に関する知識など、入社までに覚えていってもらいます。 専門業務の知識習得 業界のトレンドや法律に関する知識を深めてもらいます。 まずは、どのような仕事かを理解してもらい、 そのために必要なスキルや付随する業務を知ってもらいます。 弊社は多事業に展開しているため、各事業部でインターンシップを実施し どのようなことを行なっているのかを理解してもらいます。 会社の文化やルールを理解する ミッション、ビジョン、ドリーム、クレドの理解はもちろん、 これまでどのような歴史を辿ってきたのかも理解してもらい、 弊社ならではの独自の文化を理解してもらっています。 実際にアルバイトとして働く経験 内定者にアルバイトとして働く機会を提供することで、 業務に対するリアルな感覚をつかんでもらうことができます。 実務経験を通じて即戦力としての準備を整えます。 定期的な懇親会＆会社行事への誘致 弊社では、選考中に多くの社員と関わってもらっています。 ただ、選考では関われる人数にも限度があるため、 取り繕っていない素の社員と関わる場をつくることも重要です。 また、社員とは関わっても、意外と内定者同士の関わりは 少なかったりするので、意識的に増やすようにしています。 例えば、会社での行事や懇親会、研修会はもちろん、 新卒採用のインターンシップにも内定者として参加してもらい、 接点回数をなるべく多く取るようにしています。 3.内定者フォローの効果と今後の展望 内定者フォローが充実することで、入社後の離職率が低下し、 内定者が自信をもってスタートできる環境が整います。 スキルや知識の向上も期待でき、内定者が将来的に会社の成長を支える 人材として育つための土台が作られます。 そういった意味で、内定者フォローは会社の成長をさせるために欠かせない要素です。 内定者が早期に戦力となるために、しっかりとしたサポートを行い 未来の企業を担う人材育成に力を入れていきましょう。
シナジー
シナジー採用のこだわり 〜面接評価シートの有効性について～
採用活動で面接は非常に重要なステップですが、 評価が曖昧になってしまうこともありますよね。 そんなときに役立つのが「面接評価シート」です。 このシートを使うことで、面接の質がぐっと向上します。 今回は、面接評価シートを使用しなかった場合の問題点と、 それがどう解決されるか、さらに具体的な シートの活用方法についてご紹介します。 評価シートを使わない場合の問題点 面接評価シートを使わないと、面接の評価が どうしても面接官の主観に依存してしまいがちです。 たとえば、面接官が候補者の印象に左右されて、 一部のエピソードだけで評価を決めてしまうことがあります。 また、面接官ごとに評価の基準が異なると、 公平に候補者を比較するのが難しくなります。 その結果、適した人材を見逃してしまったり、 組織に合わない人材を採用してしまうリスクが増えてしまいます。 さらに、面接官同士の評価が一致せず、意思決定が遅れることもよくあります。 面接評価シートの効果 面接評価シートを使うことで、これらの問題が解決できます。 シートには具体的な評価項目が設定されているため、 面接官全員が同じ基準で候補者を評価することができます。 これにより、評価のばらつきが減り、面接官の主観や 感情に影響されるリスクが低くなります。 また、評価がシートにまとめられていることで、 面接官同士の意見交換がスムーズに行われ、 意思決定もスピーディーになります。シートを活用することで、 採用プロセス全体が透明で客観的なものになり、 公平な採用判断ができるようになります。 具体的なシートの使い方 具体的には、まず採用基準に基づいた評価項目を設定します。 例えば、「コミュニケーション能力」「問題解決力」 「チームワーク」「仕事への意欲」などの項目を挙げ、 それぞれを1～5のスケールで評価します。 さらに、数値評価だけでなく、各項目ごとに コメント欄を設けて、評価の理由や印象に残った点を 書き込むようにすると良いです。 これにより、面接官がなぜその評価をしたのかが明確になり、 他の面接官にも伝わりやすくなります。 例えば、「コミュニケーション能力」の項目では、 「質問に対する回答が分かりやすく、論理的であったかどうか」 「面接官とのやり取りがスムーズか」など 具体的な観点を示すと評価がしやすくなります。 シートのフォーマットも統一し、全ての面接官が 同じ流れで評価できるようにしましょう。 結論 面接評価シートは、面接官の評価のブレを減らし、 公平で客観的な採用判断を助けるツールです。 シートを使うことで、面接官全員が統一された基準で 評価を行うことができ、結果として、組織にフィットする 最適な人材を見極める力が向上します。 シートはただの記録ツールではなく、採用の質を高めるための 重要なサポート役として、ぜひ活用してみてください。
樋野 竜乃介
シナジー採用のこだわり 〜シナジーで実施している選考課題とは？～
弊社では、採用活動の中で面接や適性検査の他に、 選考課題を実施しています。 選考課題とは、学生ごとに課題を提示し、 取り組んだ課題を次回の面接の時に発表してもらいます。 例えば、2025年卒の学生には下記のような選考課題を出しました。 ◯選考課題例 ・シナジーの採用を成功させるには？ ・シナジーで新しく事業を行うなら何？ ・シナジーの各事業部の強み・弱みを分析し、 〇〇さんならどう活躍できるかプレゼンしてください。 選考課題で意識していることは、ネットの情報だけでなく シナジーに対する理解を深めなければできない内容にすることです。 シナジーに対する理解を深めるために、シナジーのHPを始め、 これまで聞いた内容を整理することはもちろん、 社員へのヒアリングを実施しなければなりません。 学生自身が、ヒアリングの質問項目を考え、 実際に社員へヒアリングをしたことを整理し、 課題に対する発表資料を作成し、 次の選考の時に発表してもらう流れになっています。 選考課題の目的は2つあります。 ①選考課題を通して、面接では測れない適性を見ること 面接だけでは、候補者の全てを見極めることはできません。 面接だけで見極めてしまうと、かなりの確率で ミスマッチが生まれてしまいます。 特に学生は就業の経験が乏しく、実績などで 判断することができません。 学生自身も、働く上での適性を 理解していない場合が多いため、ミスマッチを生んでしまいます。 そこで、選考課題を通して学生がどのような姿勢で 取り組んでいるのかを見ることで、自社に マッチしているかどうかを見極めるようにしています。 例えば、ヒアリングの仕方はどうか、ヒアリング内容の理解は できているか、発表資料のまとめ方や発表内容の論理は 合っているかなど、課題を通して見極めるようにしています。 また、学生ごとに弊社社員がメンターとして ついているのですが、メンターに資料のチェックや 相談を行うようにしています。 その際に、 課題の進め方なども見るようにしています。 ②シナジーの理解度を深め、より魅力に感じてもらうこと 選考課題に取り組んでもらうことで、 シナジーの理解をより深めてもらい、 魅力に感じてもらうことも意識しています。 面接だけでは、どうしても情報や関わるメンバーの偏りが 出てしまいます。 選考課題を通し、採用メンバー以外にも 関わってもらうことを意識しています。 また、選考課題というアウトプットがあることで、 受動的ではなく、能動的にシナジーの情報を 集めるようになります。そうすることで、 インプットの質が上がり、より理解が深まるようになります。 選考全体で重要にしているのは、 ”いかにシナジーのことを考えている時間を多くするか”ということです。 インターネットの普及や採用のオンライン化が進んだ結果、 多くの企業の選考を受けることも、選ぶこともできる時代になりました。 そのような時代で、忘れられず、しっかりと興味を持ち続けてもらうために、 ”いかにシナジーのことを考える割合を増やすか”ということを意識しています。 そのため、前回ご紹介した単純な面接回数も多いですし、 選考課題という手段を用い、シナジーのことを 考える機会を増やすようにしています。
樋野 竜乃介
シナジー採用のこだわり 〜面接は5回以上！？お互いの本音をぶつけ、マッチングを高める～
この記事では、シナジーの採用活動のこだわりについて お伝えしていきます。 今回は、”面接”についてです。 弊社では、新卒採用の面接を4-5回、 多い学生だと、面談も含めて10回前後実施することもあります。 多くの回数を行う理由としては、お互いのことを知って ミスマッチを減らすことが1番の目的です。 大前提として、”面接だけでは、絶対に分からない。” このことを念頭に置いて採用活動を行っています。 企業は学生の本質を知ろうとして探るように話をし、 学生や応募者は自分をよく見せようとします。 そのため弊社では、なるべくリラックスした雰囲気で 話ができるようにします。 学生からは、「シナジーの面接って、すごくフランクな 感じですよね。」とよく言われています。 時には食事をしながら話す場を設けることもあります。 なるべく本音を言い合い、建設的な場にすることを心がけています。 面接も含めて、選考で意識していることは2つです。 ①見極めること ②魅了すること ２つを意識して、見極めも行いながら 魅了することを意識しています。 そのため、学生によって選考の回数が異なり、 決まった選考フローがないのも弊社の採用活動の特徴です。 ※毎年、採用活動は改善を行っているので、あくまで現在の方法です。 下記、ある学生の会社説明から内定出しまでの流れを 1つの例としてご紹介します。 少しでも参考になれば幸いです。 ◯とあるAさんの選考 ≪カジュアル面談≫ 1対1で会社説明会兼面談を行い、弊社の魅力を伝えていきます。 ≪1次面接≫ 1次面接を採用チームのメンバーが行います。 評価項目と抑えるべき質問項目が決まっており、 それらを元に判断をしていきます。 ≪適性検査＆2次面接≫ 弊社で使用している適性検査を受けてもらい、 適性検査を見ながら、気になる箇所を質問していきます。 ≪選考課題着手（ヒアリング＆資料作成）≫ 2次面接終了後、選考課題に取り組んでもらいます。 人によって選考課題は様々です。 今回Aさんは、 ”シナジーの採用を成功させるためには？”という課題に 取り組んでもらいました。 実際に採用に関わるメンバーや社長にもヒアリングを行い、資料を作成。 選考課題の取組み方を見ることで、面接では見極められない 行動特性を見ていきます。 学生には、弊社の社員と関わることで 自社の考え方を感じてもらい、魅力を感じてもらえるようにしています。 ≪3次面接（選考課題の提出と発表＆面接）≫ 選考課題の発表を受けて、学生の所感、どのように取り組んだか、 何を意識したかなど確認をとります。 また、改めてシナジーに対する興味度を聞きます。 ≪選考中面談≫ 最終面接前に、選考中の面談を行います。面談の冒頭に 選考には全く関わらないことを伝え、現在の就活状況や心境を 聞いていきます。その中で、まだ解像度が低いものや 不安を抱えているものがあれば、払拭していきます。 ≪最終面接（社長面接）≫ 最終面接は社長が行います。質問もいくつか行いますが、 弊社の想いや採用の考え方等、伝えることも意識しています。 しっかりと伝えることで、自社の考えや 想いを理解し、共感してもらいます。 ≪内定後面談≫ 内定を出した後、必ず1回は面談を行っています。 その中で、「なぜ内定を出したのか」や、入社までの流れ、 労働条件等もしっかりと伝え、より具体的にイメージしてもらいます。 その中で、改めて現在の心境や他社の選考状況、 志望度を聞き、考えを整理してあげながら、不安の解消や魅了づけを行います。 採用に関するオンライン無料相談会実施中！
樋野 竜乃介
無料で作成できる求人募集チラシの作り方｜メリットやコツは？
求人募集のチラシを無料で作成することは、特に中小企業やスタートアップにとって、採用コストを大幅に削減する効果的な方法です。この記事では、無料で魅力的な求人チラシを作成するためのヒントやコツをご紹介します。 ポスティングによる配布やデザインのポイント、さらには効果的なテンプレートの利用方法まで、効率的な求人募集のための全てをカバーしています。無料ツールやフリーソフトの活用方法についてもくわしく解説し、誰でも簡単にプロフェッショナルなチラシを作成できるようにガイドします。 ぜひ採用活動にお役立てください。 無料で作成できる求人募集チラシのメリットとコツ このセクションでは、無料で作成できる求人募集チラシのメリットと、効果的なチラシ作成のためのコツをご紹介します。低コストで高い効果を目指す企業にとって、これらの情報は非常に価値があると言えるでしょう。ここでは、無料で求人募集チラシを作成する際の様々な利点と、その制作過程での重要なポイントに焦点を当てています。低予算でありながらも、ターゲット層に効果的にリーチする方法や、魅力的なデザインを作成するためのアイディアを提供します。 無料で作成できる求人募集チラシのメリット 無料で作ることができる求人募集チラシは、低予算でも効果的な人材募集が実現可能です。このセクションでは、コスト削減や幅広いターゲット層へのリーチなど、そのメリットをくわしく掘り下げます。 無料の求人募集チラシ作成は、特に予算に制約がある中小企業やスタートアップにとって大きなメリットがあります。まず、コスト削減の面で言えば、制作に必要な費用を大幅に削減できる点が最大の利点です。無料のテンプレートや編集ツールを使用することで、デザインや印刷のコストをカットできます。 さらに、無料で作成したチラシは、ポスティングやSNSを活用して広範囲に配布することが可能です。これにより、地域に限定されず、多様な層の求職者にリーチすることができるのです。また、自社のウェブサイトやSNSでのチラシの共有により、ブランディング効果を高めることも期待できます。 求人募集チラシ作成のコツ 魅力的な求人募集チラシを作成するには、いくつかの重要なコツがあります。このセクションでは、デザインのポイントからターゲット層へのアプローチ方法までを紹介します。 求人募集チラシの作成におけるコツは、まずターゲット層を明確にすることから始まります。ターゲット層に合わせたデザインやコピーを考えることで、チラシの効果を最大限に引き出すことができます。例えば、若年層をターゲットにする場合は、ポップでカラフルなデザインやユニークなキャッチコピーを使用すると良いでしょう。 また、デザインに関しては、「70：25：5の法則」を活用すると効果的です。この法則は、チラシの配色バランスに関するもので、70%をベースカラー、25%をメインカラー、5%をアクセントカラーとすることで、視覚的に魅力的なデザインを作り出すことができます。さらに、職場環境の実際の写真を掲載することで、よりリアリティを持たせることが重要です。 メリットを活用した求人募集チラシの作り方 無料で作成できる求人募集チラシのメリットを、最大限に活かすための作り方をご紹介します。ここでは、効果的なデザインから配布戦略までをくわしく解説します。 無料で作成できる求人募集チラシの作り方では、まずターゲット層に合わせたメッセージを明確にし、興味を引きつけることが大切です。例えば、若者向けのアルバイト募集なら「学生歓迎！週末だけのカフェスタッフ募集」などと具体的に記載することで、ターゲット層の関心を惹きます。 デザインの面では、無料のテンプレートを活用し、それに自社の情報をカスタマイズして追加する方法が効果的です。無料テンプレートは多種多様に存在し、ビジネス向けからカジュアルなデザインまで幅広く選べるため、状況に応じた適切なデザインを選ぶことができます。また、WordやGIMPなどの無料ソフトウェアを用いて、オリジナリティあるデザインを作成することも可能です。 配布戦略としては、オンラインとオフラインの両方を活用することが重要です。オンラインでは、自社のウェブサイトやSNSを通じて広く情報を拡散する一方、オフラインではポスティングや地域イベントでの配布を行い、直接ターゲット層にアプローチします。 このようにして、多角的なアプローチでチラシの可視性を高めることが、求人募集の成功へのカギとなります。 おしゃれで効果的な求人募集チラシデザインの作成方法 美しく、目を引く求人募集チラシのデザインは、応募者の関心を惹きつける重要な要素です。このセクションでは、ターゲットに合ったデザインの選び方から、具体的な作成方法までを解説します。 ターゲットに応じたおしゃれなデザインの選択と絞り込み ターゲット層に合わせたデザインを選択することは、効果的な求人募集チラシ作成のカギです。このセクションでは、ターゲットに適したデザインの選び方と、それらをどのように絞り込むかについてくわしく解説します。 チラシのデザインは、対象とするターゲット層に大きく依存します。例えば、若年層をターゲットにする場合は、明るくて活動的な色使いや現代的なフォントを使用し、視覚的に訴求力のあるデザインが望ましいです。一方で、プロフェッショナルやキャリア志向の層を対象にする場合は、より洗練された、シンプルかつエレガントなデザインを選ぶと良いでしょう。 デザインの選択においては、前述の「70：25：5の法則」を応用することが効果的です。この法則によれば、ベースカラー、メインカラー、アクセントカラーの比率を適切に配分することで、全体的に調和のとれたデザインを作成することができます。 また、ターゲット層の興味を惹くキャッチコピーを考慮することも重要です。例えば、「未来を創るあなたへ」といった、ポジティブで前向きなメッセージは、特に若年層に効果的です。 写真やイラストを活用した効果的なデザイン作成 写真やイラストは、チラシの魅力を高めるための重要な要素です。このセクションでは、これらのビジュアル要素をどのように効果的に活用するかについて解説します。 チラシのデザインにおいて、写真やイラストはその視覚的魅力を高める重要な役割を果たします。実際の職場環境や働く人々の写真を使用することで、求職者に具体的でリアルな職場の雰囲気を伝えることができるでしょう。特に、ターゲット層と同年代の人々が写っている写真を使用すると、求職者が自分をその場に投影しやすくなります。 イラストを使用する場合は、チラシの全体的なデザインテーマと調和し、メッセージを強化するようなものを選ぶことが重要です。たとえば、カジュアルなアルバイト募集であれば、楽しく活気のあるイラストを使用することでチラシの全体的な印象を明るく魅力的なものに変えることができます。また、イラストを用いることで、特定の職種や業務内容を直感的に伝えることが可能になり、テキストだけでは伝わりにくい情報を効果的に表現できます。 Wordを活用した簡単なチラシデザインの作り方 Wordは手軽に利用できるチラシ作成ツールです。このセクションでは、Wordを使用して簡単に魅力的な求人チラシを作成する方法をご紹介します。 Wordを使用したチラシデザインは、初心者でも簡単に取り組める点が魅力です。Wordには多様なテンプレートが用意されており、これを基にオリジナルのチラシを作成することができます。まず、求人に適したテンプレートを選び、必要な情報を入力していきます。これには、職種、仕事内容、勤務条件、応募方法などの基本情報が含まれます。 さらに、Wordの編集機能を活用して、テキストのフォントやサイズ、色を調整し、チラシの全体的なデザインをより魅力的なものにすることが重要です。写真やイラストを挿入する際も、Wordでは簡単に位置調整やサイズ変更が可能です。こうしたビジュアル要素の追加により、チラシはより目を引くものになり、求職者の関心を高める効果が期待できます。 このセクションでは、無料で手軽に作成できる求人募集チラシのデザインに関する様々な方法を紹介しました。ターゲットに合ったデザインの選択、写真やイラストの効果的な活用、そしてWordを使った簡単なデザイン作成まで、幅広いアプローチを取り上げています スタッフ募集のためのアルバイト求人チラシの活用方法 このセクションでは、求人チラシを地域密着型の効果的な広告ツールとしてどのように活用するか、具体的な記載事項と条件、さらには配布戦略まで、包括的なガイドラインを提供します。 求人広告としてのスタッフ募集チラシの役割と活用法 アルバイト求人チラシは、効果的な求人広告としての役割を担い、潜在的な応募者に直接リーチすることができます。 スタッフ募集における求人チラシは、特定の地域やターゲット層に直接アプローチするための有効な手段です。特に地域に根差したアルバイトを求める際に有用で、チラシを通じて企業の文化や職場の雰囲気を伝えることが可能です。また、ポスティング、店頭配布、地域イベントでの配布など、さまざまな方法を通じて潜在的な応募者にアピールできます。 このようなアプローチは、Webベースの求人広告では得られない地域密着型の効果を発揮し、特に地域社会に密接に関わるビジネスには理想的です。 アルバイト募集のためのチラシの記載事項と条件 アルバイト募集用チラシには、応募者が知りたい重要な情報を簡潔かつ明確に記載することが求められます。 アルバイト募集のチラシには、業務内容、勤務時間、給与、勤務地など、応募者が最も関心を持つであろう基本情報を明確に記載することが重要です。 特に勤務条件や給与については、具体的かつ正確な情報を提供することで、応募者の信頼を得やすくなります。また、アルバイトに特有のメリットや、職場環境を強調することで、求職者の関心を引き、応募へと導くことができます。法的な要件に従い、不当な条件や誤解を招く表現を避けることも、信頼性を保つために不可欠です。 ポスティングや採用活動でのチラシの配布のポイント アルバイト募集のチラシを効果的に配布するには、戦略的なポスティングと配布方法を考慮する必要があります。 アルバイト募集チラシの配布には、戦略的なアプローチが求められます。最も効果的な配布エリアを特定し、ターゲットとする潜在的な応募者が頻繁に訪れる場所を選びます。 たとえば、学校やカフェ、地域のコミュニティセンターなどが考えられるでしょう。また、ポスティングに際しては、目立つ位置にチラシを配置し、最大限の視認性を確保することが重要です。さらに、採用活動におけるイベントやオープンハウスでの積極的な配布も、直接的なコミュニケーションを通じて関心を高める良い機会となります。 このように、配布方法と場所を慎重に選ぶことで、求人チラシの効果を最大化できます。 効果的な求人募集チラシのテンプレートと素材の選び方 適切なテンプレートと素材の選び方が、チラシの魅力を大きく左右します。目的に合ったテンプレートを選び、ターゲット層に響く素材を用いることで、チラシの効果を最大限に高めましょう。 求人チラシのテンプレート選びのポイント 適切なテンプレートの選択は、チラシの効果を大きく左右します。そのため、目的に合ったテンプレートを選ぶことが重要です。 効果的な求人チラシのテンプレートを選ぶ際には、まず採用する職種やターゲット層を考慮することが重要です。 例えば、若年層をターゲットにする場合は、モダンでカラフルなデザインが効果的です。一方、経験豊かな専門職を対象とする場合は、シンプルでスタイリッシュなテンプレートが適しています。 無料または有料のオンラインリソースを利用することで、様々なテンプレートを比較し、目的に最も合致するものを選ぶことができます。テンプレートはあくまで基盤となり、そこから独自の要素を加えることで、チラシに個性を与えることが可能です。 チラシ作成に活用できる素材とその選び方 適切な素材の選択は、チラシの魅力を最大化します。ターゲット層に響く素材を選びましょう。 効果的なチラシ作成には、目を引く素材の使用が不可欠です。写真、イラスト、図表などは、メッセージを視覚的に伝える強力な手段です。これらの素材を選ぶ際には、ターゲット層の興味や業種の特性を考慮しなければなりません。 例えば、カフェやレストランのアルバイト募集なら、魅力的な食品の写真や楽しい職場の雰囲気を伝えるイラストが適しています。素材は高品質であることが重要で、低解像度や不鮮明な画像は避けるべきです。また、著作権に注意し、正当な方法で素材を入手することも大切です。 チラシのサイズと印刷について チラシのサイズと印刷方法は、配布効率と読みやすさに影響を与えます。目的に合ったサイズと印刷技術を選びましょう。 チラシのサイズ選びは、その配布方法や掲示場所、内容の量に依存します。一般的なサイズはA4やA5ですが、状況によってはポケットサイズや大判サイズも有効です。例えば、店頭での配布や郵送には小さめのサイズが適していますが、展示会やイベントでは目立つ大判サイズが効果的です。 印刷に関しては、高品質の印刷技術を選ぶことで、チラシの信頼性を高めることができます。また、耐水性や耐久性を考慮した印刷材料の選択も、長期間の展示や屋外配布には重要です。 適切なサイズと印刷方法の選択により、求人チラシの効果を最大限に引き出すことが可能になります。 手書きスタイルの求人募集チラシ このセクションでは、個性的で温かみのある手書きチラシが、求職者との親近感を生み出し、応募者の心をつかむことを解説します。このスタイルは、企業や店舗の独自性を際立たせ、採用プロセス全体で一貫した印象を与える手段として効果的です。 手書きスタイルの求人募集チラシの作成方法 手書きスタイルのチラシは温かみと個性を伝え、応募者に親近感を与えます。独自の手書きチラシの作成方法を学びましょう。 手書きスタイルの求人チラシは、そのユニークな外観で応募者の注意を引きます。手書きのチラシ作成には、まず、鮮明で読みやすい手書きの文字を使用します。必要な情報を箇条書きで簡潔に記述し、必要に応じて手描きのイラストやマークを加えることで、親しみやすい印象を与えます。また、ペーパーの質感や色も重要で、ナチュラルで温かみのある紙を選ぶことで、全体のデザインを引き立てます。 手書きのチラシは、個性的なアプローチを求める企業や店舗、地域密着型の小規模ビジネスに特に適しています。 手書きチラシ作成のポイント 手書きチラシを作る際は、親しみやすさと専門性のバランスを保つことが重要です。適切なポイントを押さえましょう。 手書きスタイルのチラシ作成においては、親しみやすさとプロフェッショナリズムのバランスが重要です。手書きの要素を活かしながらも、重要な情報は明確に伝えることを心掛けます。情報は簡潔かつ重要なポイントに絞り込み、手書きのフォントサイズやスタイルは一貫性を持たせることが重要です。また、手書きであっても読みやすさを確保し、ビジュアルの魅力を損なわないよう配慮します。 手書きチラシは、特にカジュアルな職種やクリエイティブな分野の求人に適しており、企業の個性を強く打ち出すことができます。 応募から採用までのフローとチラシの活用方法 手書きチラシは応募から採用までのフローにおいても効果的に活用できます。適切な使用法を学びましょう。 手書きスタイルの求人チラシは、応募から採用までのフローにおいて、応募者との親密な関係構築に役立ちます。チラシを介して最初の印象を与えた後、応募手続きや面接過程で同じ手書きのスタイルを継続することで、一貫性を持たせます。また、面接招待や採用通知などの重要なコミュニケーションにも手書きの要素を取り入れることで、応募者に対する温かい印象を維持します。 このように、手書きのチラシは、応募者とのコミュニケーションを強化し、ポジティブな採用体験を提供するためのツールとして効果的に活用できます。 まとめ この記事では、効果的な求人募集チラシの作成に焦点を当て、無料で作成可能な手法から手書きスタイルまで幅広いテーマをカバーしました。まず、無料で作成できるチラシのメリットと作成のコツ、おしゃれで効果的なデザインの作り方を解説し、ターゲット層に適したデザインの選択と絞り込み方法について議論しました。次に、アルバイト募集のためのチラシ作成方法、テンプレート選びのポイント、素材の選び方、そして手書きスタイルのチラシ作成とその対応策について説明しました。各セクションは、チラシの効果的な作成と配布に関する実用的なアドバイスを提供し、読者が自社の求人募集に最適なチラシを設計できるよう支援します。 その他の求人方法についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。 [blogcard url="https://synergy.d3.tsuqrea.jp/saiyo/430281/"] FAQ（よくある質問） Q1: スタッフ募集のための手書きチラシはどのように作ればいいですか？ A1: 手書きチラシは、温かみと個性を伝えるため、鮮明で読みやすい文字を使用し、簡潔な箇条書きで情報を記述します。手描きのイラストやマークを加え、ナチュラルな紙を使用すると、親しみやすい印象を与えることができるでしょう。 Q2: スタッフ募集チラシをおしゃれにデザインするにはどうしたらいいですか？ A2: おしゃれなデザインのためには、ターゲット層の好みを考慮し、鮮やかな色使いや流行のデザイン要素を取り入れます。シンプルなテンプレートを選び、一貫性のあるフォントや色を使用してください。 Q3: どうすれば効果的な求人チラシが作れますか？ A3: 効果的な求人チラシを作るには、ターゲット層に合ったデザイン選択、魅力的な写真やイラストの使用、そして明確で簡潔な情報記載が重要です。デザインはターゲットに響くものを選び、必要な情報は分かりやすく配置します。 Q4: WordやExcel、PowerPointなどで求人募集チラシを作成したいです。テンプレートはどこで見つけられますか？ A4: 無料または有料のオンラインリソースで多様なテンプレートを探すことができます。例えば「Word チラシ テンプレート」といったキーワードで検索をしてみてください。
乾 恵
2025年卒の採用活動はより早期化の方向へ。
2025年卒の大卒採用について、 夏季インターンシップが終了しました。 今年からインターンシップの位置付けやルールが変わり、 多くの企業の方が困惑されたのではないかと思います。 インターンシップを選考と直結することも可能となり、 益々早期化の流れに拍車がかかることが予想されます。 近年の就活の流れとしては ・3月 選考の情報解禁・単独会社説明会 ・4月 ES・書類選考 ・6月 面接の開始 ・7月 内定出し という流れが一般的でした。 徐々に、採用活動が早期化してきていますが、 2025年卒はさらに早期化すると言われています。 株式会社学情が2023年5月に発表した、 企業に対して行なった2025年卒採用に関する調査によると、 2024年3月より早く選考を行う予定の企業が、 半数以上いるという結果になりました。 また、2023年内に選考を開始予定の企業は、 3分の1以上いる結果が出ています。 これは、私の個人的な感覚ですが、 特に東京の大都市で、早期に選考を行う企業が多いように感じます。 そのため、早期化の流れに乗ることはもちろんですが、 内定承諾してもらうための魅力づけや、 早期化とともにフォロー活動も長期化するため、 継続的に接点を取り続けることが重要になります。 また、早期化・長期化に伴い、 卒業年度の違う学年の採用活動を、 同時並行に動かす期間も長くなっています。 採用活動のコストはもちろんですが、 工数もどんどん増えていっています。 これまでは、掲載媒体や合同企業説明会が主流でしたが、 スカウト型のサービスが普及してきたり インターンシップが当たり前になりつつあり、 HPのみならず、SNS等での発信活動も必須条件になりつつあります。 人手不足が深刻化し、採用の難易度も格段と上がり、 それに伴い、採用担当者の負担もどんどん増えていきます。 しっかりと採用活動を設計し、 集中と選択を行い、優秀な採用担当者をつける。 今後、採用が重要な位置付けになっていく中で、 これらのことをしっかりとやる企業が、 事業の伸ばしていくのではないでしょうか。 参考になれば幸いです。
乾 恵
夏の求人市場の活況と学生求人～成功への一歩を踏み出す8月の採用活動～
夏休みや新卒採用のシーズンが終わる8月は 実は採用市場が活発化する傾向にあります。 以下に、夏の求人市場の活況の特徴をご紹介します。 これからの採用活動を成功させるための ヒントになれば幸いです。 Point① 復職者や転職志望者の増加 夏休みや長期休暇明けの8月は、 復職を考えている方や転職を検討している方が 増える時期です。 長い休暇を経てリフレッシュした気持ちで 新たなキャリアチャレンジを求める人々が 活発に求人を探し始めます。 特に夏の休暇中は、普段とは異なる環境や 人々と接する機会が増えます。 家族や友人、旅行先で出会った人々との交流や 会話を通じて、新たな視点や情報を得ることで 自身のキャリアについて 見つめ直すきっかけとなることもあります。 夏の長期休暇は、日常の喧騒から 一時的に離れる貴重な時間です。 この時間を有効に活用し、 自己成長や将来のキャリアについて 真剣に考える人々が増えるのも特徴です。 過去の経験や達成感を振り返り、 自身の強みや興味関心に基づいた 新たなキャリアの道を模索することも多いです。 また、夏は新しい出発や挑戦に最適な季節とも言えます。 自身の可能性を広げるための 行動を起こす人々が増えるのです。 求人市場もそれに応じて 多様なポジションやキャリアパスを提供しており、 夏の採用活動は活気に満ちた魅力的な機会となっています。 さらに夏の求人市場での採用活動は、 復職や転職を考える人々にとって 重要な選択の時期です。 しっかりと自社の欲しい層からターゲットを定め、 ターゲットにあった求人の打ち出しが重要です。 特に、若い方であれば自己成長や スキルアップを求めている傾向が強いので、 そのような職場環境をアピールすることで、 応募の確度を高めることができます。 Point② 学生のアルバイト・パート求人 夏休みを利用してアルバイトや パートタイムの求人を探す学生も多く見られます。 特に1年生の学生は、夏休みを経て 新たな環境でのアルバイトを始めることを 考えている場合があります。 また、帰省後にアルバイトを始めるといった学生や、 夏休みの間にアルバイト先を増やしたいと考える学生も 増えていきます。 彼らは自己成長や経験の積み重ねを求めながら、 経済的な自立や社会的なスキルの向上を目指すため、 夏の求人市場において重要な存在となります。 この時期に求人を募集する企業は、 学生の需要に応える魅力的な条件や 柔軟な勤務スケジュールを提供することが重要です。 例えば、短期間での就業や週末のみの勤務、 学生のスケジュールに合わせた柔軟なシフト制度などが 学生の関心を引きつけるポイントとなります。 また、アルバイトやパートでの経験を通じて、 学生が職場でのコミュニケーションスキルや チームワークを向上させる機会を提供することも重要です。 求人企業は、学生の多様なニーズや キャリア目標に対応するために、 魅力的な福利厚生や成長機会を 提供することも検討すべきです。 例えば、教育トレーニングプログラムや キャリアマネジメントのサポート、 将来の正社員採用へのステップアップの 機会を示すことが、学生の関心を 引き付ける要素となるでしょう。 夏の求人市場において、 学生のアルバイト・パート求人は重要な要素となります。 企業は学生のニーズや目標に応える 魅力的な条件と成長機会を提供し、 学生は自己成長や経済的な自立を目指しながら、 夏の求人市場で新たなキャリアの一歩を踏み出すことができます。
乾 恵
高卒と大卒の離職率の差が縮まってきている
7月に入り高卒求人が公開になったことで、 いよいよ高校生の採用活動が本格化しました。 既に高校へ求人を郵送された 企業の方も多いのではないかと思います。 高卒採用と大卒採用では 様々な議論がされますが、 よく言われるのは、 「高卒人材は大卒人材より 離職率が高いから、不安」ということです。 実際、新卒の離職率は、 中卒：7割、高卒：5割、大卒：3割が 3年以内に離職することから 「七五三」と言われていました。 実際にここ30年の間、 3年以内に離職する新卒社員全体の離職率は 大きな変化がありませんでした。 ただ、最新のデータを見てみると、 この数字に変化があることがわかります。 厚生労働省が2022年10月に公表した、 新規学卒者の就職後3年以内の離職状況によると、 高卒就職者では、35.9%、 大卒就職者では31.5%という結果になりました。 （2019年3月に卒業した新規学卒就職者のデータ） このように、以前ほど離職率に差がないことがわかります。 では、高卒と大卒では退職理由に変化はあるのでしょうか？ 結果は下記のようになっております。 ○高校卒 1位 人間関係がよくなかった（29％） 2位 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった（28.7%） 3位 賃金の条件がよくなかった（26.1%） 4位 仕事が自分に合わない（22.2%） 大学卒 1位 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった（33.2%） 2位 人間関係がよくなかった（21.3％） 3位 賃金の条件がよくなかった（20.9%） 4位 仕事が自分に合わない（19.2%） ※厚生労働省が発表した 「平成30年若年者雇用実態調査の概況」より 順位の変動はありますが、 どちらも退職理由の上位3つは同じ理由でした。 つまり同じ対策で、 高卒・大卒問わず退職を抑制することが期待できます。 大卒採用に行き詰まりを感じていらっしゃる 企業の方は、この機会に高卒採用も ご検討してみてはいかがでしょうか。
乾 恵
4～6月の活動が高校生採用の分かれ目
新年度を迎え、忙しくされている方も多いかと思います。 大卒採用の選考、新入社員の受け入れや教育に関する業務など、 多くの業務に手を取られるのが4月です。 同時に高校生採用を考えていかないといけない時期でもあります。 ”高校生採用を始めたいけど、どのように進めれば良いか分からない” という声をよく伺いますので、 以下に一般的な高校生採用のスケジュールをまとめました。 高校生採用は7月が本格的なスタートですが、 実はその前の4～6月に企業がどのような活動をしていたかが とても重要になってきます。 7月になると多くの企業から求人情報が学校に届き、 高校生はその中から8月の夏休み期間に見学に行く企業を選びます。 学校によっては1,000件近くの求人が集まるため、 短い期間で大量の求人を見て、気になる企業を探すことになります。 そのため自社の求人が埋もれてしまったというケースが多く、 見学の申込みや応募を獲得することが難しくなってしまいます。 つまり4～6月の期間に自社をアピールして、 より早い段階で高校生や先生方に興味を持ってもらうことで、 7月以降の問合せにつながるのです。 例えばA4用紙1枚に年齢の若い社員のインタビュー内容をまとめたり、 社長からの手紙を高校の就職指導の先生へ送付したりするのもおすすめです。 もちろん時間があれば高校を訪問するのも良いですが、 前述のような資料を郵送するだけでも十分に効果を発揮します。 ぜひ他の企業の情報が動き出していない4～6月に、 情報発信を行い、採用活動を有利に進めていきましょう。 ご不明点や気になる点ございましたら、お気軽にご相談ください。
乾 恵
学生の志望度が高まる場面の第1位は”面接”
先日、リクルートマネジメントソリューションズが、 2023年卒の大学生の就職活動調査の結果を先日リリースしました。 それによると、学生の志望度が最も高まる場面は”面接”でした。 学生の志望度に最も影響を及ぼすプロセスは、 コロナ禍前からずっと「面接」が1位です。 面接との会話を通して会社の魅力や自分が働く姿をイメージし、 結果として志望度が上がるのではないかと思います。 また2023年卒の採用活動では、コロナ禍前の2020年卒と 同じレベルで「先輩社員との接触」が増加しました。 コロナ禍でオンライン採用が一般化する中、 徐々にオンラインとリアルを組み合わせて行う ハイブリッド採用が主流になり、対面での採用活動が 増えてきたことが背景にあるのではないかと思います。 そのため面接の中で学生の見極めを行うことも重要ですが、 同時に自社の魅力づけ、志望度を高めるために どのような面接を行うべきか考えていく必要がありそうです。 ただ多くの企業様から「内定辞退や選考辞退が多い」 というお悩みをよく伺います。 これは、魅力づけで他社に負けていることが原因と思われますが、 面接を行う前に志望度を高めることができれば、 辞退数も減っていくのではないかと思います。 では、どうやって面接前に志望度を高めるのかですが、 ”情報発信”をすることで自社の志望度をあげることが有効です。 情報発信というとSNSがよく取り上げられますが、 手法はSNSだけではありません。 例えば、エントリーした学生に対して社内報を毎月送ったり、 HPのブログに自社の紹介や社員紹介の記事を書いたりすることも、 有効な情報発信の手法です。 情報発信をする上で最も大事なことは、 その情報を受け取った学生が自社に興味を持ち、 入社したいと感じるものにすることです。 そのためには、どのようなことを取り上げて、 どのように伝えるのが良いか考える必要があります。 ぜひ、面接の前に学生の志望度を高め、 入社してくれる学生を1名でも増やすための ヒントになれば嬉しいです。
乾 恵
SNSを使ってZ世代に情報を届けるポイント
昨今、企業の採用活動は、求人媒体への掲載だけでは 採用することが非常に難しくなってきました。 求職者は様々な情報を見て、 応募する企業・就職する企業を判断しています。 最近ではSNSで情報収集している求職者も多くいます。 今回は、求職者がどのようにSNSを使って 情報収集をしているのかをお話をさせていただきます。 SNSの情報収集が入社意向度につながる SNSで仕事内容や働き方・社風などの情報を見たことで、 企業に興味を持った経験があると答えた学生は 45.5％と全体の半数近くでした。 さらにその中でSNSで特定の企業の情報に触れ、 選考や入社意向度が上がった学生は 7割を超えたという調査結果が出ています。 6割の学生がTwitterでの情報発信を希望 企業に情報発信をしてほしいツールに関しては Twitterが6割を超え、続いてYouTube、Instagramと 日常的に使用しているSNSでの情報発信を 希望する学生が多いことが分かりました。 またTwitterは企業アカウントではなく、 社員が個人的に発信する内容、 YouTubeは働く風景や社員の様子などを見て、 求人媒体だけでは伝わりにくい、 よりリアルな情報を集めている傾向があります。 SNSの利用といっても、ツールごとに特徴があります。 やみくもに発信するだけではなく、 学生がどのような場面で、どのように利用しているかを把握し それに合った運用をすることがとても重要です。 ぜひ今後の採用活動に活かしていただければと思います。
乾 恵
