忙しい社長（経営者）のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜
広報シナジー
目次
本当に社長は時間がないのか？
会社のトップである社長は
やるべきことがいっぱいで
時間なんて全くない
という方がいらっしゃる一方で
数年間海外で生活し
読書や趣味を楽しみながら
のんびり次の計画を考えている
という方もいらっしゃいます。
これは特定の業種に限った話ではなく
どんな業種であっても
現場の仕事から離れ
時間を作り出すことはできます。
本記事では
そんないつも忙しい社長に向けて
時間を作る方法や考え方について
紹介します。
目次
- 社長の時間の作り方①
「業務棚卸し」
- 業務棚卸しとは？
- 業務棚卸しでおすすめのサービス
- 社長の時間の作り方②
「なくす」- 業務をなくすとは？
- なくすべき業務の例
- 社長の時間の作り方③
「任せる」
- 業務を任せる
- 業務を任せるために必要なこと
- 社長の時間の作り方④
「時短する」- 時短の方法とは？
- 社長の時間の作り方⑤
社長が行うべき仕事を知る
- 社長が行うべき仕事とは？
- 社長が行うべきは経営
社長の時間の作り方①
「業務棚卸し」
業務棚卸しとは？
あなたが先月1ヶ月間で
一番時間を使った業務は何ですか？
この質問にすぐ答えられない方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
また、1番目は分かっても
2番目・3番目に多い業務
優先度が高い〇〇という業務
成果に結びつかない業務
それぞれの業務時間が
すぐに答えられますでしょうか？
これではなぜ自分が今忙しいのか
どうやったら時間を作れるのか
わからないですよね。
なので、
時間を作りたいと思ったら
まず始めに取り組むことが
業務の棚卸しです。
業務の棚卸しとは
今自分がどんな業務に
どれくらいの時間を使っているか
見える化することを意味しています。
見える化ができれば
次の章以降に紹介する時間の作り方を
実行に移すことができます。
まずは現状分析してみましょう。
業務棚卸しでおすすめのサービス
業務の棚卸しの方法として
おすすめなのが
チームスピリットというサービスです。
https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/mm.html
業務内容に対して
何時間何分使ったかメモすることで
後で見直したり
グラフで表記できたりします。
勤怠管理機能もついているので
社内の勤怠管理と合わせて
誰が何に何時間使っているのか
すぐに分かるようになります。
社長の時間の作り方②
「なくす」
業務をなくすとは？
先程見える化した業務の中に
実はやらなくても問題ない業務が
ありませんか？
例えば
定例になっている会議です。
会議は社長に限らず
多くの人員の時間を使います。
しかし蓋を開けてみると
会議の内容が
資料を見れば分かるような
情報の共有だけであったり
議題とは関係ない雑談が
時間の半分を占めてしまったり
会議に集中せず
自分の仕事をする人がいたり
冷静に見ると無駄なことが
たくさんあります。
なくすべき業務の例
・定例会議
→頻度を下げる
・紙の資料の確認と承認
→電子化を検討する
・移動時間
→オンライン会議システムの使用
オンライン会議システムというと
昨年爆発的に人気になった
Zoomがあります。
Zoomについてはコチラの記事を御覧ください。
社長の時間の作り方③
任せる
業務を任せる
見える化した業務のうち
なくせないものは
誰かに任せることを検討します。
任せるべき業務は
誰かが絶対にやらないといけないが
社長がやる必要はないことです。
例えば飲食チェーン店の場合
接客も調理も誰かがやらないと
お店は回りませんが
業務自体は誰でもできることですので
社長がやる必要はありませんよね。
営業についても、
別の人に担当を引き継げば
社長が動く必要はなくなります。
（ここぞという場面を除いて）
本記事の5つ目にも紹介しますが
社長は社長にしかできないことに
時間を使うべきです。
他の人でもできることは
任せてしまいましょう。
業務を任せるために必要なこと
業務を任せるためには
当然これまでやってきたやり方を
伝える必要があります。
そこでおすすめなのが
業務をマニュアル化・標準化することです。
口頭で業務を引き継げば楽ではありますが
その担当者が次に引き継ぐときに
また口頭で1から伝えなければいけません。
マニュアルを作っておくと
1度で複数の人に伝えることができたり
口頭で伝えただけでは
伝わりきらなかったことを
文章や画像や動画で伝えることが
できます。
業務を任せる際は
マニュアル化・標準化を検討しましょう。
マニュアルツールでオススメなのが
Teachme Bizと呼ばれるツールです。
業務手順を画像や動画で表現したい場合
とても便利です。
社長の時間の作り方④
「時短する」
時短の方法とは
見える化した業務をなくして
任せることを検討しました。
それでもやらないといけなことについては
時短を検討しましょう
時短を行う上でオススメなのが
今流行のDXです。
クラウドツールなどを使って
ペーパーレス化したり
電子化することで
業務効率を上げることができます。
社長の時間の作り方⑤
社長が行うべき仕事を知る
社長が行うべき仕事とは？
ここまで読んで頂いたあなたは
自分が何に時間を使っているかが分かり
そのうちどの業務がなくせるか
誰かに任せることができるか
時短することができるか
見えてきたことと思います。
しかしながら
社長が行うべき仕事何か？
社員に任せるべき仕事は何か？
その線引きに苦労されると思います。
最後に社長が行うべき仕事について
紹介します。
社長が行うべきは経営
結論から申し上げますと
社長が行うべき仕事とは
「経営」です。
経営はトップや幹部の方にしかできない
重要な仕事です。
それでは経営とは何でしょうか？
経営というビッグワードに関わらず
経営で使う言葉の定義は意外と大切です。
多くの経営者は
曖昧なままにしてしまっていますが、
実は「経営が失敗する大きな原因」が
そこにあります。
「経営の意味」が不明確だと
行動も不明確になってしまいます。
「経営しよう」と言った時に、
その意味が人によって違えば、
違う方向を目指し
違う結果を得てしまうからです。
ですから、まず「経営とは何か？」を
ハッキリと定義しておきましょう。
しかしながら、
網羅性を重要視し過ぎて
長い定義になってしまっても
実践者である私たちには使えません。
簡潔な定義をしましょう。
経営を理解する時に
最初に考えて欲しいことは
「経営に関わる人は誰か？」ということです。
経営をするにあたって
絶対に必要な登場人物は誰でしょうか？
経営に関わる人やモノは多いですが、
それらがないと成り立たないという
必要不可欠な登場人物は２人だけです。
それが「会社と顧客」です。
この２人の登場人物が存在すれば
経営は成り立ちます。
そうやってシンプルに考えていくと、
経営とは
「顧客との関わりをつくっていく活動」
と言うことができます。
ですから「顧客との関わり」を
上手に作れた会社は
成功していきます。
これが実践者である起業家が
持つべき最もシンプルな経営の定義です。
こういった活動を優先して
時間を使ってみてください。
まとめ
社長が時間を作るために必要なことは
業務の棚卸し
↓
なくす
↓
任せる
↓
時短する
それに加えて
社長が行うべき仕事を知ることでした。
これらを実行することで
毎日業務で忙しい状態から
経営をじっくり考える時間を
作り出すことができます。
弊社では
「社長の基本」と題して
社長が行うべき「経営」とは何か？
基礎基本から分かりやすく
セミナーで伝えさせて頂いております。
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人材不足時代の切り札「特定技能」を、なぜ今始めるべきか？
「うちにはまだ関係ない」と思っていませんか？ 日本の労働人口は減り続けています。 この現実から目をそむけると、企業の成長は止まってしまいます。 特定技能制度。 名前は聞くけれど、「手続きが大変そう」 「言葉の壁が不安」「費用がかかるのでは？」と、 まだ導入に踏み切れていない経営者様へ。 今こそ、特定技能の受け入れを始める絶好のチャンスです！ 1. なぜ「特定技能」が今、貴社に必要なのか？ 特定技能外国人は、単なる「人手不足の穴埋め要員」ではありません。 未来の組織を創るための、意欲ある即戦力です。 1.経験豊富な「即戦力」を 確保できる ⚫︎ 特定技能を持つ人材は、試験に合格しています。 ⚫︎ 日本語も業務に必要なレベル（N4程度）をクリア済みです。 ⚫︎ 基礎的な教育コストを大幅に削減できます。 ⚫︎ すぐに現場の戦力として活躍を期待できます。 2.長期的な戦力として定着が見込める ⚫︎ 在留期間は最長5年（特定技能1号）です。 ⚫︎ さらに、要件を満たせば「特定技能2号」へ移行可能です。 ⚫︎ 2号になれば、在留期間の上限がなくなり、無期限の雇用も可能です。 ⚫︎ 育てた人材に長く活躍してもらうことができます。 3.組織に新しい「風」を 吹き込む ⚫︎ 外国人材は多様なバックグラウンドを持っています。 ⚫︎ 新しい視点や発想が、社内のマンネリを打破します。 ⚫︎ 既存社員とのコミュニケーションを通じて、職場の活性化が生まれます。 2. 「費用と負担」の不安は、国が解消します！ 知っておきたい！「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」 対象経費の例 ⚫︎ 外国人の受け入れに関わる費用 （※一部対象外あり） ⚫︎ 日本語指導や生活支援に必要な経費 ⚫︎ 多言語対応のための就業規則やマニュアルの作成・翻訳費用 ポイント ⚫︎ 助成率が高く設定されています。 ⚫︎ 受入環境を整備するための実費の多くが補助されます。 ⚫︎ つまり、導入のハードルが大きく下がります！ 【重要】 制度利用で、受け入れ体制の整備にかかる費用を大幅に抑えられます。 不安な体制整備も、助成金を活用すれば予算内で実現可能です。 3. 行動しないことが、一番のリスクです 採用競争が激化する中、「特定技能はまだ大丈夫」と 様子見をするのは、人材確保のチャンスを逃すことに直結します。 特定技能は、まさに今の貴社が必要としている 「労働力」と「未来への投資」を両立できる制度です。 ぜひ、相談事項があれば、お気軽にお問い合わせください。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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【採用のプロが推す】採用課題解決の特効薬！
『広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金』徹底解説 貴社の採用活動は順調でしょうか？ 特に新卒採用においては、 「良いインターンシップが実施できない」 「内定辞退に悩まされている」といった、 専門的なノウハウが求められる課題が多く聞かれます。 そこで今月は、広島県内の中小企業の皆様の採用力を 確かなものにするための、強力な支援策 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」をご紹介します！ 補助金の概要と目的 この補助金は、広島県が、県内中小企業等の採用力向上 を図り、主に新卒大学生の県内就職を促進することを目的に開始したものです。 県が登録したコンサルタント事業者の支援を受け、 自社の採用手法を構築・向上させる事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象企業： 広島県内に本社等を有し 、 新卒の採用実績（過去3年間）と採用計画（今後3年間）を持つ中小企業等が対象です。 補助率・上限：補助対象経費の1/2を補助し 、上限は40万円です。 どのようなことができるのか？（ハンズオン支援の内容） この補助金の最大の特長は、 「ハンズオン（伴走）支援」の名が示す通り、 単なる費用補助ではなく、プロのコンサルタントによる実践的なノウハウ提供が受けられる点です。 支援内容は、貴社の課題に応じて以下の3つのプログラムから選択できます。 ●インターンシップ充実プログラム プログラムの作成・実施、採用リクルーターの育成 、 実施後の応募へのつなげ方など、インターンシップを核とした一連の流れを構築します。 ●内定辞退抑制プログラム 内定者つなぎ止め企画の作成・実施、 内定辞退防止のためのリクルーター育成など、定着に向けた手厚いフォロー体制を築きます。 ●総合支援プログラム 上記2つに加え、採用ターゲット・ペルソナの明確化、 相互理解が深まる採用選考面接の作成や 面接官の育成、採用基準の作成など、総合的な採用体制のブラッシュアップを図ります。 特に、採用ターゲットの設定から内定者フォローに 至るまで、新卒採用に必要なあらゆる要素をプロの視点で構築できる点が、この支援の大きな強みです。 活用するメリットと得られる成果 メリット1 新卒採用のノウハウを確実に入手できる 「何から手を付けて良いかわからない」という状態から 脱却し、専門家が持つ最新の採用トレンドや成功事例に基づいた、自社に合った採用戦略を構築できます。 これにより、試行錯誤の時間を大幅に削減し、採用成功の確度を向上できます。 メリット2 企業の負担軽減と実行のスピードアップ この補助金は、なんとコンサルタント事業者が申請手続きを行う仕組みになっています。 煩雑な行政手続きの手間が大幅に軽減されるため、 企業様は採用活動の実行に集中でき、スピード感を持って採用力を強化できます。 また、補助によりコスト負担も半減します。 メリット3 若手人材の獲得と定着率の向上 インターンシップから内定フォローまで、 一貫して専門的な支援を受けることで、 単なる採用成功だけでなく、相互理解が深まった状態での入社が実現しやすくなります。 結果として、若手人材の獲得と定着率の向上という、採用における二大目標の達成に大きく貢献します。 最後にーー私たちシナジーにお任せください！ この度、皆様に朗報です。 弊社シナジーは、 この「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」 の対象となるコンサルタントとしての認定を正式に受けております。 補助金の活用を成功させるには、事業計画の精度が非常に重要です。 弊社では、認定コンサルタントとして、 補助金の申請代行から、貴社に最適なプログラムの 立案、実行に至るまで、トータルで貴社をサポートいたします。 新卒採用を成功させ、企業成長を加速させるこのチャンスをぜひ活用しませんか？ まずは、お気軽にシナジーにご相談ください。 貴社に最適な活用プランをご提案させていただきます。 [no_toc]
樋野 竜乃介
採用メディア「RecUp」に弊社が紹介されました！
この度、採用メディア「RecUp」の特集企画「採用コンサルタントが厳選！今注目のおすすめ企業特集」に弊社が掲載されましたのでお知らせいたします。 ■ 掲載記事はこちら「採用コンサルタントが厳選！今注目のおすすめ企業特集」https://recup.delight21.co.jp/archives/793 ぜひ記事をご覧いただけますと幸いです。
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広島県奨学金返済支援制度で、若手人材との出会いを広げませんか？
人材確保が難しくなる今、企業にとって 「魅力ある採用条件づくり」がますます重要です。 その中で注目されているのが奨学金返済支援制度。 広島県も補助金を用意し導入を強く後押ししています。 学生の半数以上が奨学金を利用 現在、大学生の55％、専門学校生の60％以上が奨学金を利用。 平均借入額は約310万円、理系や医療系では500万円超に達するケースもあります。 返済は平均14〜15年、毎月1.5万円前後が長く続き、 結婚や住宅購入など人生の大きな節目に影響を与えています。 こうした現実から、奨学金返済の負担を和らげる制度は 若手にとって大きな安心材料となり、企業が寄り添う姿勢を示す有効な手段になっています。 制度導入のメリット 就職先選びの際、8割以上の学生が制度を魅力的と回答 従業員の9割以上が福利厚生として重要と認識 7割以上が「従業員を大切にする会社」と評価 制度導入は、採用力強化・従業員満足度向上・定着率アップにつながります。 不公平感への懸念も、福利厚生の一選択肢としたり、対象者に採用リクルーターを任せるなどで解消可能です。 2つの制度形態 企業の方針や運用のしやすさに応じて選択できます。 1.代理返済方式 会社が直接、奨学金を返済 法人税の損金算入や賃上げ促進税制の対象 従業員には非課税扱い、社会保険料にも含まれずメリット大 2.返済支援手当方式 会社が手当を支給し、従業員が返済に充当 毎月だけでなく、ボーナス時まとめ払いも可能 広島県の補助金でさらに導入しやすく 令和7年度から「広島奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」がスタート。 中小企業にとって大きな追い風となります。 補助率は従来の1/3から2/3へ拡充、さらに人的資本開示企業なら3/4まで補助 補助上限撤廃で高額奨学金にも対応可能 3年間まとめて交付決定で安心感大 対象は広島県内に本社を置く中小企業で、県内勤務の入社1年目の従業員。 （新卒・中途いずれも可） 2年目以降の支援は企業負担となります。 申請のコツ 7月末までに申請 → 4月分に遡って補助対象 9月まで → 新卒の返済開始（10月）に間に合う 11月まで → 冬のボーナス一括支給にも対応 翌年度から導入予定なら2月27日までの申請で2・3年目も補助対象に さらに、一般企業枠は申請3回までですが、 人的資本開示企業枠を満たせば補助率アップ＆回数制限なしとなります。 まとめ 奨学金返済支援制度は、単なる福利厚生ではなく 「企業がどんな人材と共に成長していくか」 を示す戦略です。 広島県の補助金を活用して導入することで、 採用活動の強化だけでなく、若手が安心して働ける環境づくりにもつながります。 詳細は「わーくわくネットひろしま」や 「人的資本経営ひろしま」をご確認の上、ぜひ早めの導入をご検討ください。 [no_toc]
樋野 竜乃介
【お知らせ】人材総合サービス「まるっと人事」の商標登録が完了しました！
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社が提供しております人材総合サービス「まるっと人事」が、2025年10月17日付で特許庁に商標として登録されましたことをご報告いたします。 これにより、「まるっと人事」が弊社の公式なサービスであることが認められました。 今回の登録を機に、ブランド価値の向上に努めるとともに、皆様により一層安心してサービスをご利用いただけますよう、スタッフ一同、サービスの品質向上に誠心誠意取り組んでまいります。 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。 人材総合サービス「まるっと人事」について 「まるっと人事」は、採用・定着・派遣・外国人・業務委託まで、「人」に関するあらゆるお悩みを、企業ごとのニーズに合わせて最適な形でご提案・解決するサービスです。 このようなお悩みは「まるっと人事」が解決します！ 採用しても、なかなか社員が定着しない 急な欠員が出てしまい、現場の業務が止まってしまう 外国人材の採用に興味はあるが、ノウハウがなく不安 社員の定着率が悪く、評価制度の見直しも必要だと感じている 清掃や製造など、特定の業務を丸ごと外部に委託したい 採用活動に専念できる担当者が社内にいない 「まるっと人事」3つの特長 ワンストップで対応 採用戦略から定着支援、外国人材の紹介、業務委託まで、人事に関するあらゆる課題に一括で対応可能です。 広島県を中心とした地域密着のサポート 地域に根差しているからこそ、各企業の文化や特性を深く理解し、丁寧できめ細やかな支援を実現します。 柔軟なカスタマイズ対応 企業の業種や規模に応じて、最適なプランを柔軟に設計。中小企業の皆様にもご利用しやすい価格で、経営の戦略パートナーとして実務レベルまでサポートします。 人材に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 [→ お問い合わせフォームはこちら]https://www.kk-synergy.co.jp/contact-service/
小濱亮介
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賃金上昇の波を乗りこなす！中小企業が生き残るための「付加価値経営」への転換 最低賃金の上昇が続き、政府は2030年までに1500円を目指す目標を掲げているため、多くの中小企業が、物価高騰と相まって賃金を払えないという現実に直面しているのではないでしょうか。 賃上げができず利益構造が低迷すると、社員のモチベーションも下がり、人が離れていくという悪循環に陥り、最終的に会社が潰れてしまう（倒産・廃業）可能性があります。 この厳しい状況を乗り越えるには、企業として賃上げに対し全力で取り組む覚悟を持ち、経営体制を根本から改革するしかありません。 解決策は、社内の改善改革を通じて、自社の商品やサービスに付加価値をつけ、顧客にそのメリットを訴求し、価格交渉を進めることです。 中小企業だからこそ、経営者が数字や現金の状況を把握し、変革を恐れる社員の感情に流されず、社長が本気でやることを社内に伝えることが重要です。 外部環境の変化は避けられないため、外国人労働力といった安易な解決策ではなく、この賃上げを前提に仕組みそのものを変えていく必要があります。 この変化を「しんどい」と捉えるのではなく、ピンチをチャンスと捉え、本来の目的である「お客様に喜んでもらう/社会に貢献する」という事業の本質を見失わないことが重要です。 経営理念に立ち返り、この大きな挑戦を楽しみながら、地域や社会を良くしていくステップを踏み出しましょう。 この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中！
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早期退職の根本原因は「面接の腹の探り合い」！新卒のギャップをなくす中小企業の採用戦略 最近、新卒社員が退職代行を使って会社を辞める事例がニュースなどで話題になりました。 入社してわずか3日や1日で、希望する配属先でなかったり、会社の雰囲気が違ったりといった入社時とのギャップを理由に辞めるケースも散見されます。 採用面接が、学生に「いい会社だ」と思われたい企業と、内定が欲しい学生との間で行われる「腹の探り合い」の時間になっていることが、早期退職の大きな原因です。 企業側は、このギャップをなくす努力をしなければなりません。 特に中小企業の採用は、システマチックにできるものではなく、「人と人」の繋がりが重要です。 面接では、学生に「本当の自分」で話してもらうよう促し、お互いが本音ベースで話すことが大切です。 また、選考フェーズを多く設けるだけでなく、学生の弱点をストレートに伝え、入社前に克服すべきことを明確にすることもギャップの予防になります。 さらに、内定後に企業イベントへの参加やアルバイトを通じて入社前に社員の半分以上と交流してもらうことで、会社が目指す未来を深く理解してもらい、ミスマッチを大幅に減らせます。 採用活動には、営業活動と同じくらいの熱量をかけて、経営者や人事が真剣に取り組む必要があります。 作り込んだアピールではなく、相手目線に立って本音でぶつかり合う姿勢こそが、中小企業が求める人材を獲得し、共に成長していくための鍵となります。 この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中！
小濱亮介
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人材不足時代の切り札「特定技能」を、なぜ今始めるべきか？
「うちにはまだ関係ない」と思っていませんか？ 日本の労働人口は減り続けています。 この現実から目をそむけると、企業の成長は止まってしまいます。 特定技能制度。 名前は聞くけれど、「手続きが大変そう」 「言葉の壁が不安」「費用がかかるのでは？」と、 まだ導入に踏み切れていない経営者様へ。 今こそ、特定技能の受け入れを始める絶好のチャンスです！ 1. なぜ「特定技能」が今、貴社に必要なのか？ 特定技能外国人は、単なる「人手不足の穴埋め要員」ではありません。 未来の組織を創るための、意欲ある即戦力です。 1.経験豊富な「即戦力」を 確保できる ⚫︎ 特定技能を持つ人材は、試験に合格しています。 ⚫︎ 日本語も業務に必要なレベル（N4程度）をクリア済みです。 ⚫︎ 基礎的な教育コストを大幅に削減できます。 ⚫︎ すぐに現場の戦力として活躍を期待できます。 2.長期的な戦力として定着が見込める ⚫︎ 在留期間は最長5年（特定技能1号）です。 ⚫︎ さらに、要件を満たせば「特定技能2号」へ移行可能です。 ⚫︎ 2号になれば、在留期間の上限がなくなり、無期限の雇用も可能です。 ⚫︎ 育てた人材に長く活躍してもらうことができます。 3.組織に新しい「風」を 吹き込む ⚫︎ 外国人材は多様なバックグラウンドを持っています。 ⚫︎ 新しい視点や発想が、社内のマンネリを打破します。 ⚫︎ 既存社員とのコミュニケーションを通じて、職場の活性化が生まれます。 2. 「費用と負担」の不安は、国が解消します！ 知っておきたい！「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」 対象経費の例 ⚫︎ 外国人の受け入れに関わる費用 （※一部対象外あり） ⚫︎ 日本語指導や生活支援に必要な経費 ⚫︎ 多言語対応のための就業規則やマニュアルの作成・翻訳費用 ポイント ⚫︎ 助成率が高く設定されています。 ⚫︎ 受入環境を整備するための実費の多くが補助されます。 ⚫︎ つまり、導入のハードルが大きく下がります！ 【重要】 制度利用で、受け入れ体制の整備にかかる費用を大幅に抑えられます。 不安な体制整備も、助成金を活用すれば予算内で実現可能です。 3. 行動しないことが、一番のリスクです 採用競争が激化する中、「特定技能はまだ大丈夫」と 様子見をするのは、人材確保のチャンスを逃すことに直結します。 特定技能は、まさに今の貴社が必要としている 「労働力」と「未来への投資」を両立できる制度です。 ぜひ、相談事項があれば、お気軽にお問い合わせください。 [no_toc]
樋野 竜乃介
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【採用のプロが推す】採用課題解決の特効薬！
『広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金』徹底解説 貴社の採用活動は順調でしょうか？ 特に新卒採用においては、 「良いインターンシップが実施できない」 「内定辞退に悩まされている」といった、 専門的なノウハウが求められる課題が多く聞かれます。 そこで今月は、広島県内の中小企業の皆様の採用力を 確かなものにするための、強力な支援策 「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」をご紹介します！ 補助金の概要と目的 この補助金は、広島県が、県内中小企業等の採用力向上 を図り、主に新卒大学生の県内就職を促進することを目的に開始したものです。 県が登録したコンサルタント事業者の支援を受け、 自社の採用手法を構築・向上させる事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象企業： 広島県内に本社等を有し 、 新卒の採用実績（過去3年間）と採用計画（今後3年間）を持つ中小企業等が対象です。 補助率・上限：補助対象経費の1/2を補助し 、上限は40万円です。 どのようなことができるのか？（ハンズオン支援の内容） この補助金の最大の特長は、 「ハンズオン（伴走）支援」の名が示す通り、 単なる費用補助ではなく、プロのコンサルタントによる実践的なノウハウ提供が受けられる点です。 支援内容は、貴社の課題に応じて以下の3つのプログラムから選択できます。 ●インターンシップ充実プログラム プログラムの作成・実施、採用リクルーターの育成 、 実施後の応募へのつなげ方など、インターンシップを核とした一連の流れを構築します。 ●内定辞退抑制プログラム 内定者つなぎ止め企画の作成・実施、 内定辞退防止のためのリクルーター育成など、定着に向けた手厚いフォロー体制を築きます。 ●総合支援プログラム 上記2つに加え、採用ターゲット・ペルソナの明確化、 相互理解が深まる採用選考面接の作成や 面接官の育成、採用基準の作成など、総合的な採用体制のブラッシュアップを図ります。 特に、採用ターゲットの設定から内定者フォローに 至るまで、新卒採用に必要なあらゆる要素をプロの視点で構築できる点が、この支援の大きな強みです。 活用するメリットと得られる成果 メリット1 新卒採用のノウハウを確実に入手できる 「何から手を付けて良いかわからない」という状態から 脱却し、専門家が持つ最新の採用トレンドや成功事例に基づいた、自社に合った採用戦略を構築できます。 これにより、試行錯誤の時間を大幅に削減し、採用成功の確度を向上できます。 メリット2 企業の負担軽減と実行のスピードアップ この補助金は、なんとコンサルタント事業者が申請手続きを行う仕組みになっています。 煩雑な行政手続きの手間が大幅に軽減されるため、 企業様は採用活動の実行に集中でき、スピード感を持って採用力を強化できます。 また、補助によりコスト負担も半減します。 メリット3 若手人材の獲得と定着率の向上 インターンシップから内定フォローまで、 一貫して専門的な支援を受けることで、 単なる採用成功だけでなく、相互理解が深まった状態での入社が実現しやすくなります。 結果として、若手人材の獲得と定着率の向上という、採用における二大目標の達成に大きく貢献します。 最後にーー私たちシナジーにお任せください！ この度、皆様に朗報です。 弊社シナジーは、 この「広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金」 の対象となるコンサルタントとしての認定を正式に受けております。 補助金の活用を成功させるには、事業計画の精度が非常に重要です。 弊社では、認定コンサルタントとして、 補助金の申請代行から、貴社に最適なプログラムの 立案、実行に至るまで、トータルで貴社をサポートいたします。 新卒採用を成功させ、企業成長を加速させるこのチャンスをぜひ活用しませんか？ まずは、お気軽にシナジーにご相談ください。 貴社に最適な活用プランをご提案させていただきます。 [no_toc]
樋野 竜乃介
