その他ノウハウ

経営者向け

働き方改革と社内政治力

synergy-admin

公開日2017.10.26

＜ひろしまIT総合展2017＞



『ITで切り拓く「働き方改革」』をテーマに
パネラーとして参加してきました。


システム化は、働き方改革では外せない
キーファクターの一つです。


働きやすさを追求すると
生産性が犠牲になりやすい
二律背反の関係性を
どのような手順で追求するのか


出口はIT化しかないのですが
これまではあまり話さなかった
自社独自の取り組み内容を
少し話をさせてもらいました


並行してプレジデントアカデミーや
PazGreenの説明も差し込んでいるため
短時間で濃い目の説明となっています




このイベントは、
広島県立広島産業会館
広島市南区民文化センター
この両方の施設を使って

１０月２５日（水）・２６（木）・２７（金）
３日間行われる、隔年で
32年間開催してきた


西日本最大級の
IT・情報通信・情報サービスの
総合イベントだそうです


140ブースを超える大規模展示と、
慶應義塾大学政策
メディア研究科特別招聘教授で
「iモード」の仕掛け人であった
夏野 剛氏による基調講演をはじめ



10セッションの著名な講師による
講演会・セミナーがあったり
随分規模が大きなイベントになっています

「せきぐちあいみ」さんという
YouTuberのVRアートの
ライブパフォーマンス



ゴーグルをつけてVRの世界に入り込み、
3Dのアート作品を描いており


作品はステージの
スクリーンに映し出されていました

結構気合いが入った会場になっています

東京ビッグサイトの
１/３くらいのサイズで
出ている企業などは

マイクロトレンド
マネーフォワード
セールスフォース・ドットコム
テクノツリー 等


名だたる企業も多く
毎年は大変なので
2年に１度というのもわかる
気合の入った運営が行われています

写真は、
うっかり見つけたテクノツリーの課長さん

そして参加してきたのが、
総合展示場内の特設ステージで行われた
『ITで切り拓く「働き方改革」』
というパネルディスカッション




司会進行は、
ひろしまIT融合フォーラムの
会長でもある　
広島市立大学
情報学科教授の前田香織先生
（写真左）

パネラー１社目は
ITベンダーとして自社で開発したツールを活用し
早期に働き方改革を成功させた

ネットワンシステムズ株式会社
ICT戦略支援部　ワークスタイル変革チーム
マネージャー　手塚　千佳　さん

２社目は
広島の第一地銀で
RPAに取り組んでいる
広島銀行　総合企画部
新事業開発推進室　
室長　石原　和幸　さん



ちなみに「RPA」とは、
ロボットによる業務自動化の
取り組みを表す言葉です

「デジタルレイバー（Digital Labor）」や
「仮想知的労働者」とも言い換えられ

人間の知能をコンピューター上で
再現しようとするAIや

AIが反復によって学ぶ
「機械学習」といった技術を用いて
主にバックオフィスにおける
ホワイトカラー業務の
代行をするのだそうです

その導入経緯や
どの業務に導入を進めているのか
導入手法を少しだけ教えてもらいました。

３社目がシナジーで、
地方中小企業としての
働き方改革を
どのように取り組んでいるのか

具体的な内容をお話してきました

オフィスグリーンを推進するのに
「PazGreen」いいですよとか

ムダを減らすためには
システムを統合しないといけませんが

会社全体がしっかりと見えていないと
ムダな開発費がかかってしまうので
経営全般を俯瞰してみて取り組まないと
失敗しやすいという
お話をさせてもらいました。

働き方改革を社内にしっかりと
導入するために必要なことは
と聞かれ

「社内政治力です（笑）」
と、渾身の回答しましたが

司会の前田先生から苦笑いのみ
かえされパネルディスカッションは
終了となりました・・。


明日も続く
ひろしまIT総合展２０１７

気になる方はぜひご参加ください

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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす？」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫！」そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。それは、【受入企業（皆様）側には何の問題もなくても、パートナーである監理団体（新制度における「監理支援機関」）側が新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。もし、現在お付き合いのある監理団体がこの新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。最悪のケースとして、「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。監理団体の新基準で「ネック（不許可リスク）」となる4つのポイント新制度において、現在の監理団体が「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化（掛け算の壁）新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要であることに加え、監理する「受入企業数÷8」、および「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性（兼任の禁止）不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。外部監査人は完全な第三者でなければならず、監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業（皆様の会社など）」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化（債務超過は一発アウト）直近の決算において「債務超過（期末の純資産がマイナス）」である場合、原則として許可が下りません。コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止原則として「2者（2社）以上の受入企業を監理すること」が要件となります。特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に監理するために設立された、いわゆる「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由「他社の社内体制や、ましてや財務状況（赤字や債務超過など）について質問するのは少し気が引ける……」そう思われるのは当然の心理です。また、新制度への移行にあたっては「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。しかし、受入企業様が「育成就労へ移行する意思があること」を今あえて監理団体へ投げかけることには、監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。なぜなら、監理団体側も「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が「あと何人の職員を雇わなければならないのか」「財務の着地点をどこにすべきか」という具体的な見通し（事業計画）が立てられないからです。お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、単なる探りや詮索ではなく、「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための強力なアシスト（情報提供）」になります。お互いが迷いなく次のステップへ進むための、極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに状況を把握するための確認メッセージ（一例）です。ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を前向きに検討しております。つきましては、御社（監理団体側）の『監理支援機関』への移行申請に向けたスケジュールや、新基準（人員・財務・外部監査人）のクリアに向けた見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか？弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」この質問に対して、具体的かつ明確な回答やロードマップが返ってくるようであれば、新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク（財務や人員の課題）を隠しているサインかもしれません。その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、万が一に備えて別の監理支援機関（候補）を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

藤原幹雄

2026.06.10

お知らせ

経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.162″を発行しました！

こちらからダウンロードしていただけます！ 202606_ぐっとシナレッジEX

広報シナジー

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。すでにご存知の方も多いかと思いますが、外食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。これまで右肩上がりで推移してきたこの制度においてこれほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。今回は、なぜこの事態が起きたのか、そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限（運用方針に定められた数値）が設定されてきました。しかし、過去の事例を振り返ると、予定していた人数に達しそうになった、あるいは一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。いわば、予定はあくまで予定であり、現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。上限人数に達したことを受けて、これまでの「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。これは、政府の運用方針がより厳格化し、数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。特定技能制度を活用しているすべての事業者様が自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、現在の下留人数が上限に近づいている分野です。飲食料品製造業や農業、あるいは建設といった分野でも、今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。これまでは「上限が近づいてから考えればいい」というスタンスでも間に合っていましたが、今後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分けるこのような状況下で、企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。特定技能外国人の採用には、募集から面接、入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。もし、自社の採用計画を上限間近になってから立て始めた場合、書類を準備している最中にその分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。制度は生き物であり、常に変化し続けています。これまでの常識が通用しなくなった今、私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。特定技能を活用した人材確保を検討されている事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている事業者様におかれましては、ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも安定した人材確保ができるよう、常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

樋野竜乃介

採用後の「定着」で差がつく！自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。しかし、経営者様が抱く真の不安は「採用できるか」よりも、採用した後に現場で本当にうまくいくのか？」「すぐに辞めてしまわないか？」という点にあるのではないでしょうか。結論から申し上げます。特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。特定技能人材を「戦力」として定着させ、長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。日本人新入社員にとっても、動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ（相棒）制度」でつくる心理的安全性の確保異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。そこで推奨したいのが「バディ制度」です。業務バディ：技術的な指導や品質基準を教えるペア。生活バディ：買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。これまでベテラン職人が行っていた「繰り返しの単純作業」や「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は「工程の自動化」「不良品ゼロのための改善活動」「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。「自分はもっと高度な仕事ができる」。ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。「現場にどう馴染ませるか」「法的なリスクをどう回避するか」「スタッフが悩んでいることは何か」。これらの不安をすべてプロに預け、貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ：製造業の未来を切り拓く特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。もし、「うちの現場ならどう運用すべきか？」という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。共に、最強の製造現場を作り上げませんか？ [no_toc]

藤原幹雄

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか？—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」自動車業界は今、電動化（EVシフト）や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。しかし、現場に目を向ければ、その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、古典的な課題が経営の足枷となっています。「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌やハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が「特定技能＝飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。素形材産業：鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など産業機械製造業：機械加工、機械組立、金属プレス加工など電気・電子情報関連産業：電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造などお気づきでしょうか。自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。プレス機で金属を成形する、エンジンパーツを機械加工する、精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか「外国人材は仕事が雑なのでは？」「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか？」という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。そして「日本の高い技術を学びたい」「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違いここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。技能実習の主な目的は「国際貢献（技術移転）」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消（即戦力の確保）」にあります。特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩今、この記事を読んでいる間にも、貴社の現場では人手不足による負荷が、誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか？「複雑な手続きが不安」「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、すべてプロに任せていただいて構いません。まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か？」という小さな疑問をぶつけてください。人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

藤原幹雄

2026.05.10

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【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

新卒採用において、優秀な学生に内定を出したものの最終的に辞退されてしまった……。そんな苦い経験をお持ちの経営者様も少なくないはずです。現在の採用市場では、企業が学生を「選考する」だけでなく、学生から「一生を預けるに足る会社か」を選別されるフェーズが必ず存在します。その成否を分けるのが、選考の合間や内定直前に行う「フォロー面談」です。今回は、学生の「入社したい」という熱量を最大化し、相思相愛の状態を創り出すための具体的なヒアリング手法と、その裏側にある戦略についてお届けします。 1. フォロー面談の目的：合否ではなく「未来の共創」フォロー面談は、ジャッジの場ではありません。目的は大きく分けて2つです。動機形成：自社の魅力を、学生個人の夢や価値観と結びつけること。不安解消：入社への障壁（不安、親の反対、他社との迷い）を事前に特定し、取り除くこと。まずは冒頭で、「今日は合否をつけない。あなたの未来を一緒に考える場にしたいので、ざっくばらんに話してほしい」と伝え、心理的安全性を作ることが鉄則です。 2. 学生の思考を整理する「究極の10質問」学生の本音を引き出し、入社への意思を固めてもらうために、以下の順序で対話を進めます。これは単なる質問リストではなく、学生が自らの意志を再確認するための「コーチング・ステップ」です。 1.理想の人生・夢個人的な夢や「志」を聞き、仕事との接点を探る。 2.選社基準（3軸）会社選びの優先順位を確認し、軸を明確にする。 3.現在の選考状況他社の志望順位を聞き、基準と矛盾がないか深掘りする。 4.自社の魅力（3つ）学生自身の口で魅力を語らせることで、動機を自己暗示させる。 5.入社後の未来「もし入社したら」という前提でワクワクする姿を描かせる。 6.不安・懸念材料本音が出るまで「最低3つ」挙げてもらい、毒出しをする。 7.ご両親の反応決定権を持つ「親」の意向を確認し、早期に対策を練る。 8.志望度スコア「100点満点中、今何点か？」と聞き、残りの点数の理由を探る。 9.就活の終了条件何をもって「納得して決断できるか」を定義する。 10.必要な情報決めるために足りないピース（現場見学、社員交流等）を特定する。 3. 動機を強固にする「シナジー流」3つのテクニックヒアリングした内容を元に、最後は「カジ取り」を促すためのアプローチを行います。 1.USP（ユニーク・セリング・ポイント）の提示学生が語った「選社基準」に対し、自社の強みで最も刺さるものをぶつけ、その学生にとっての「きわだつ魅力」を強調します。 2.「今、このフェーズで入る価値」を説く成長途中の自社で「一流企業を創り上げる」希少な経験ができることを伝えます。「未完成であることの価値」が最大の武器です。 3.「特別待遇」という本気度本当に獲得したい「人財」には、職種のカスタマイズやポスト確約などの特別対応で本気度を示し、心を揺さぶります。 4. 成功させるためのコツと注意点「聴く：話す」を「8：2」に自社PRをし過ぎると、学生は「営業されている」と感じて心を閉ざします。まずは相手に関心を寄せ、徹底的に「聴く」ことに徹してください。不安を否定しない「そんなことで不安になるな」という否定は禁物です。「その不安はもっともだね」と一度受け止めた上で、解消するための事実（ファクト）を提示しましょう。親へのケアを怠らない親御さんの影響力（オヤカク）は非常に強力です。反対がある場合は社長から手紙を送る、あるいは親御さんも含めた面談を提案するなど、泥臭いフォローが決定打になります。最後に未来への「握手」を確かなものに採用は、入社がゴールではありません。フォロー面談を通じて「未来を一緒に創りたい」という強い合意形成ができていれば、入社後の活躍スピードも格段に上がります。ぜひ自社の採用活動の参考にしてみてください。 [no_toc]

樋野竜乃介

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

人手不足をなんとかしたいけれど、外国人採用はハードルが高い気がする……」「予算は？通勤は？誰が教える？課題を考えると、結局『今はまだ早い』となってしまう。」人手不足が深刻化する中で、外国人材は非常に有力な選択肢です。しかし、未知の領域への不安から検討が止まってしまうケースは少なくありません。本記事では、多くの企業様が抱える「5つの足踏み理由」に対し、大がかりな投資をせずに解決できる「現実的なヒント」を解説します。はじめに：知っておきたい！外国人採用の基本用語検討を進める上で避けて通れないのが専門用語です。まずはこの2つだけ押さえておけば大丈夫です。特定技能1号とは？深刻な人手不足を解消するために作られた在留資格（ビザ）です。現場で即戦力として働くことが認められており、介護、建設、外食など12の産業分野で受け入れが可能です。登録支援機関とは？「特定技能」の外国人を雇う際、企業には生活面などの支援を行う義務がありますが、自社ですべて行うのは大変です。そこで、企業に代わって支援業務を請け負う専門機関（国への登録が必要）を指します。弊社のような支援機関を活用することで、事務負担を大幅に軽減できます。 1. 壁①：予算・費用面のハードル（「高い」「損したくない」）【よくあるお悩み】「紹介料などの初期費用がネックで、なかなか踏み切れない。」【解決のヒント：『目先の支払額』ではなく『1人あたりの単価』で比較する】初期費用だけで判断せず、「1年間のトータルコスト」を日本人派遣スタッフと比較してみましょう。日本人派遣: 時給1,500円＋手数料。年間で約300万〜400万円の「掛け捨て」の経費となります。外国人正社員: 初期費用が発生しても、月給＋管理費で運用できます。 2年目以降は派遣利用よりも大幅にコストが下がり、数年スパンで見れば数百万円単位のコスト削減につながるケースがほとんどです。万が一の早期離職に備えた「返金規定（リファンド）」を設けている紹介会社を選ぶことで、リスクを最小限に抑えた検討が可能です。 2. 壁②：通勤・移動手段の問題（「送迎ができない」）【よくあるお悩み】「立地が悪く、既存スタッフによる送迎も負担が大きくて無理。」【解決のヒント：大がかりな外注ではなく、身近な『道具』と『工夫』で解決】送迎バスを出したり、外部委託したりする必要はありません。もっとシンプルに解決できます。電動アシスト自転車の活用駅から数キロ圏内であれば、電動自転車の支給が最も現実的です。駐輪場代を含めても低コストで、本人の自由度も高まります。「近隣アパート」の借り上げ職場まで徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社名義で1室借りるだけです。本人が家賃を負担する仕組みにすれば、会社の固定費負担はほぼ「入居時の諸経費」のみで済み、送迎の手間もゼロになります。 3. 壁③：採用ニーズが当面ない・充足している（「今じゃなくていい」）【よくあるお悩み】「今は人が足りている。来年度も追加の予定はない。」【解決のヒント：『1人目』を今入れることで、3年後の欠員リスクを回避する】「今は大丈夫」な時こそ、準備のチャンスです。日本人の若手採用が年々難化する中、欠員が出てから慌てて検討しても、ビザ申請や教育には数ヶ月かかります。充足している今、「外国人材の受け入れノウハウ」という社内資産を作っておくことで、将来の急な離職による現場崩壊を防ぐことができます。 4. 壁④：意思決定プロセスが遅い（「上司が首を縦に振らない」）【よくあるお悩み】「担当者は前向きだが、上司の判断待ちで止まっている。」【解決のヒント：上司の不安を解消する『客観的な材料』を揃える】上司が慎重になるのは、判断基準となる「他社事例」や「リスク対策」が見えないからです。「他社はどうしているか？」「言葉の壁はどう乗り越えるか？」といった上長が気にするポイントを1枚にまとめた比較表やQ&A資料を活用しましょう。私たちが社内説明用の資料作成をサポートすることも可能です。 5. 壁⑤：要件（経験・職種適性）の壁（「即戦力が欲しい」）【よくあるお悩み】「資格や経験が必要な職種なので、未経験の外国人は難しい。」【解決のヒント：『経験』より『マインド』。教育は動画で効率化】「経験者を探して半年空席にする」よりも、「意欲ある若者を3ヶ月で自社色に育てる」ほうが長期的にはプラスです。最近では、作業風景をスマホで撮った「動画マニュアル」を見せることで、未経験の外国人材が驚くほど早く仕事を覚える事例が増えています。外国人採用の「気になる」を解消！ 5つのQ&A Q1：初期費用をかけても、すぐに辞めて（失踪して）しまいませんか？ A：現在の「特定技能」は、不当な扱いやミスマッチがなければ失踪のリスクは極めて低い仕組みです。弊社では事前の丁寧な面談と、入国後の定期的なサポートで定着を支援しています。 Q2：日本語が通じないと、現場が混乱しませんか？ A：特定技能の資格を得るには、一定レベルの日本語試験に合格する必要があります。日常会話は概ね可能です。また、現在は翻訳アプリや動画マニュアルも充実しており、「言葉の壁」によるトラブルは想像以上に少なくなっています。 Q3：送迎ができない場合、自転車通勤以外に方法はありますか？ A：職場から徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社で借り上げるのが最も確実です。本人が家賃を払う形にすれば、会社のコスト負担は初期費用のみで済みます。 Q4：紹介料以外に、月々かかる費用はありますか？ A：一般的に「登録支援機関」への委託費（月額2〜3万円程度）が発生します。これは、複雑な書類作成や本人への定期面談を代行するための、円滑な運用のための必要経費です。 Q5：不採用になった場合でも費用は発生しますか？ A：弊社は「完全成功報酬型」ですので、採用が決まるまでは費用は発生しません。まずは候補者のプロフィールを見ることから始めてもリスクはありません。まとめ：まずは「自社ならどうなるか」のシミュレーションから外国人採用は、決して「高くて難しいもの」ではありません。ちょっとした工夫と、長期的な視点を持つことで、安定した戦力確保の柱となります。「今の派遣費用と比べるといくら浮くのか？」といった、具体的な数字の確認から始めてみませんか？ [no_toc]

藤原幹雄

不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

地方、山間部、離島。交通の便が不自由な場所にある企業様が、外国人採用を検討する際、必ずといっていいほど直面する葛藤があります。「こんな不便な場所、外国人はすぐに嫌になって辞めてしまうのではないか？」「病院も銀行も遠い。日本に来てまで、こんな不便な思いをさせるのは申し訳ない」「都会のように遊ぶ場所もない。彼らにとって魅力がないはずだ」地域のことを真実、大切に思われているからこそ、こうした慎重なご意見が出てきます。しかし、多くの現場を見てきたプロの視点からあえて申し上げたいのは、「日本人が思う不便」と「外国人が感じる不便」には、大きなギャップがあるという事実です。私たちは「ないもの」ばかりに目を向けがちですが、彼らの視点に立つと、そこには都会にはない「豊かさ」が見えてきます。今回は、公的な統計データと現場の実例から、なぜ「不便な土地」が彼らにとっての「理想郷」になり得るのか、その本質を深掘りします。 1. 私たちの「不便」と、彼らが母国で過ごした「日常」の差まず、彼らが日本に来る前にどのような環境で過ごしていたのかを、今一度想像してみてください。私たちが「不便で申し訳ない」と思う環境も、彼らの母国での暮らしと比較すると、実は驚くほど恵まれたインフラなのです。「人生初の病院」が日本という現実特定技能の申請のために健康診断へ行った際、「人生で初めて病院に行った」と話す候補者がいます。彼らの母国の村では病院まで数日がかりということも珍しくなく、予防のために通院する習慣自体がない地域も多いためです。初めて見る医療機器や、清潔な病院の待合室に、彼らは大きな安心感を抱きます。蛇口から水が出る「奇跡」を共有する国土交通省の資料（※1）によると、世界で「蛇口の水をそのまま飲める国」は、日本を含めわずか15カ国程度しかありません。彼らの母国では、水は「買うもの」か、あるいは「何時間もかけて汲みに行き、煮沸して使うもの」が常識です。蛇口をひねれば透明で安全な水が24時間出る。これは、世界基準で見れば極めて付加価値の高い、贅沢な環境なのです。この「当たり前の価値」を彼らに伝えるだけで、地方の評価は一変します。 2. 【データが示す】外国人が直面する「不便さ」の真実「立地が悪いから選ばれない」という不安を解消するために、出入国在留管理庁の大規模調査（※2）を精査してみましょう。ここには、日本人が見落としがちな「不便の正体」が隠されています。困っている内容回答比率（複数回答）本質的な課題言葉の壁（行政・医療の手続き） 45.7% 場所に関わらず直面する最大の課題生活費・物価の高さ（お米や水） 38.2% 支出の多い都会ほど深刻な悩みとなるゴミの分別・生活ルールの複雑さ 30.1% 立地に関係なく発生する不便各種契約（通信・住居）の難しさ（実態調査より）自力でのネット契約は都会でも困難この統計が証明しているのは、外国人の「本当の不便」は、物理的な距離ではなく「制度やコミュニケーションの壁」にあるということです。特にWi-Fiについては、日本の複雑な契約体系（クレジットカード必須、日本語での難解なやり取り）が最大の壁となります。都会に住んでいても「自力での契約」は極めて困難で、結果的にネット難民になる若者が少なくありません。逆に、企業様が寮に最初からWi-Fiを完備してあげるだけで、その場所が離島であっても、彼らにとっては「都会の誰よりも快適なネット環境がある、最高に便利な住まい」に変わるのです。 3. 「都会の刺激」が「定着」を約束しない統計的理由もちろん、新しい出会いや刺激を求めるバイタリティのある方が多いのは否定できません。しかし、誰もが都会の喧騒を求めているわけではないことを知っておく必要があります。経済的合理性：彼らは「何のために」日本に来るのか彼らの多くは、母国の家族へ少しでも多く送金し、将来自分の家を建てる、あるいは家族を支えるという強い目的を持っています。地方自治体が実施した意識調査（※3）を分析すると、地方居住者の約7割が「支出を抑えられ、貯金ができている」と回答しています。家賃が安く、不必要な誘惑が少ない地方は、「最短期間で最大の貯金をしたい」という意志を持つ真面目な層にとって、極めて合理的な選択肢なのです。「名前」で呼ばれる関係性が生む定着率都会のドライな労働市場では、彼らは「替えのきく一人」になりがちで、より高い時給の場所へ流動します。しかし、複数の自治体の実態調査（※3）を比較検討すると、「近所に助けてくれる人がいる」と回答した割合は、地方居住者が65%を超えるのに対し、都会では28%まで低下するという統計的な有意差が確認されています。この「居場所がある」という実感こそが、離職を防ぐ最大のブレーキとなります。 4. プロが教える「不便な土地」の魅力をメリットに変える伝え方面接や求人票で、自社の立地をどうアピールすべきか。その具体策を、さらに深掘りしてご紹介します。 ① 「経済的メリット」を具体的にイメージさせる「都会はペットボトルの水も、野菜も、お米も、すべてが高いです。でもここは、水は蛇口からそのまま飲めて、近所の農家さんから新鮮な野菜やお米をお裾分けしてもらえることも多い。都会の若者より、あなたのほうが毎月5万円多く貯金できます。その5万円を5年間貯めれば、母国の家をリフォームできますよ」 ② 「孤独」への不安を「徹底した伴走」で消す「うちは小規模だからこそ、社長もスタッフも全員があなたの名前を呼びます。あなたが風邪を引いた時、誰にも頼れない都会のワンルームマンションで一人で寝ているのと、私たちがすぐ病院に付き添い、お粥を作るこの環境と、どちらが安心ですか？私たちはあなたを一人にしません」 ③ 「不便を解消する仕組み」を語る「確かにコンビニまでは距離があります。だから、週に一度は私たちの車で買い出しに行きましょう。欲しいものはネットで買えば翌日には届きます。何より、寮には最新のWi-Fiを入れています。母国の家族と24時間、顔を見て話せるようにしてありますから、寂しくはありませんよ」 5. 結論：不便さは「信頼」を築く最高の資産です「綺麗事だ」と思われるかもしれません。しかし、不便な場所だからこそ、日本人スタッフも「わざわざ遠いところまで来てくれた」という感謝を抱きやすく、それが手厚いサポートに繋がります。彼らが本当に求めているのは、24時間のコンビニではなく、言葉が通じない不安の中で、目を見て話せる「あなた」という存在です。この「不便さを補い合い、共に暮らすプロセス」こそが、都会では決して築けない「一生ものの恩義」と「圧倒的な定着率」を生むのです。日本人が当たり前だと思っている「安全な水」「静かな環境」「お裾分けの文化」。これらは、彼らにとって世界に誇れる最高の環境です。「うちの会社でも、こんな絆を作れるだろうか？」その問いと自信が、次世代の強い組織作りの第一歩になります。出典・参考資料 (※1) 国土交通省「令和4年版日本の水資源の現況」 (※2) 出入国在留管理庁「令和4年度在留外国人に対する基礎調査報告書」 (※3) 広島県「令和5年度広島県外国人住民実態調査報告書」等の複数自治体による比較分析データを基に構成 [no_toc]

藤原幹雄

2026.04.10