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無料レポート『社長の仕事とは? 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。
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無料レポート『社長の仕事とは? 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。

プレジデントアカデミーを共同で運営している 株式会社ビジネスバンクグループさまが 社長が行うべき仕事について理解を深めるための レポートを書かれましたのでご紹介します。 『社長の仕事とは?  多くの社長が間違う原因と 最も簡単な解決策』 【本レポートの目次】 1 「社長の仕事」を理解している重要性 2 多くの社長が「社長の仕事」で迷う原因 3 最も簡単な解決策 4 「社長の仕事」を決める【4つの要因】 5 すべての社長に当てはまる<「社長の仕事」の3大分野> 6 「社長の仕事」を効果的に行うために【最初にすべきこと】は? 7 「社長の仕事」のリスト25選 8 あなたの「社長の仕事」の優先順位   本レポートはコチラからご覧いただけます。 https://president-ac.jp/freereport/syachonoshigoto.html   起業家であり、投資家でもある 浜口隆則社長ならではの切り口で 社長がするべきことをまとめてあります。 「社長の仕事とは何ですか?」 と社員から問われた際に 瞬時に答えられる人は何人いるでしょうか。 日々忙しい社長にとっては 経営に関することも現場の仕事も すべてがやるべき仕事に映ってしまいます。 また、 経営論についてまとめた本や雑誌は 数多くあり、やるべきことが多く 何から手をつけたらよいか分かりません。 こちらのレポートでは 自らも数々の事業を立ち上げ、 酸いも甘いも味わってきた ビジネスバンクグループの浜口隆則社長が 自らの失敗と成功の経験から導き出した 社長が本当にやるべき仕事について 紹介してあります。 またレポートの中で 会社の規模や社長の特性に合わせた 社長の仕事優先順表が ダウンロードできるようになっています。 社長の仕事とは何か明確にしたい 何から手をつけたらよいか知りたい 実際に経営をやっている人の生の情報が欲しい という方はぜひご覧ください。 本レポートはコチラからご覧いただけます。

無料レポート『社長の仕事とは? 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。

広報シナジー

2021.04.23
忙しい社長(経営者)のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜
経営者向け

忙しい社長(経営者)のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜

本当に社長は時間がないのか? 会社のトップである社長は やるべきことがいっぱいで 時間なんて全くない という方がいらっしゃる一方で 数年間海外で生活し 読書や趣味を楽しみながら のんびり次の計画を考えている という方もいらっしゃいます。 これは特定の業種に限った話ではなく どんな業種であっても 現場の仕事から離れ 時間を作り出すことはできます。 本記事では そんないつも忙しい社長に向けて 時間を作る方法や考え方について 紹介します。 目次 社長の時間の作り方① 「業務棚卸し」 業務棚卸しとは? 業務棚卸しでおすすめのサービス 社長の時間の作り方② 「なくす」 業務をなくすとは? なくすべき業務の例 社長の時間の作り方③ 「任せる」 業務を任せる 業務を任せるために必要なこと 社長の時間の作り方④ 「時短する」 時短の方法とは? 社長の時間の作り方⑤ 社長が行うべき仕事を知る 社長が行うべき仕事とは? 社長が行うべきは経営   社長の時間の作り方① 「業務棚卸し」 業務棚卸しとは?   あなたが先月1ヶ月間で 一番時間を使った業務は何ですか? この質問にすぐ答えられない方も いらっしゃるのではないでしょうか。 また、1番目は分かっても 2番目・3番目に多い業務 優先度が高い〇〇という業務 成果に結びつかない業務 それぞれの業務時間が すぐに答えられますでしょうか? これではなぜ自分が今忙しいのか どうやったら時間を作れるのか わからないですよね。 なので、 時間を作りたいと思ったら まず始めに取り組むことが 業務の棚卸しです。 業務の棚卸しとは 今自分がどんな業務に どれくらいの時間を使っているか 見える化することを意味しています。 見える化ができれば 次の章以降に紹介する時間の作り方を 実行に移すことができます。 まずは現状分析してみましょう。 業務棚卸しでおすすめのサービス   業務の棚卸しの方法として おすすめなのが チームスピリットというサービスです。 https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/mm.html 業務内容に対して 何時間何分使ったかメモすることで 後で見直したり グラフで表記できたりします。 勤怠管理機能もついているので 社内の勤怠管理と合わせて 誰が何に何時間使っているのか すぐに分かるようになります。   社長の時間の作り方② 「なくす」 業務をなくすとは?   先程見える化した業務の中に 実はやらなくても問題ない業務が ありませんか? 例えば 定例になっている会議です。 会議は社長に限らず 多くの人員の時間を使います。 しかし蓋を開けてみると 会議の内容が 資料を見れば分かるような 情報の共有だけであったり 議題とは関係ない雑談が 時間の半分を占めてしまったり 会議に集中せず 自分の仕事をする人がいたり 冷静に見ると無駄なことが たくさんあります。   なくすべき業務の例   ・定例会議 →頻度を下げる ・紙の資料の確認と承認 →電子化を検討する ・移動時間 →オンライン会議システムの使用 オンライン会議システムというと 昨年爆発的に人気になった Zoomがあります。 Zoomについてはコチラの記事を御覧ください。 社長の時間の作り方③ 任せる 業務を任せる   見える化した業務のうち なくせないものは 誰かに任せることを検討します。 任せるべき業務は 誰かが絶対にやらないといけないが 社長がやる必要はないことです。 例えば飲食チェーン店の場合 接客も調理も誰かがやらないと お店は回りませんが 業務自体は誰でもできることですので 社長がやる必要はありませんよね。 営業についても、 別の人に担当を引き継げば 社長が動く必要はなくなります。 (ここぞという場面を除いて) 本記事の5つ目にも紹介しますが 社長は社長にしかできないことに 時間を使うべきです。 他の人でもできることは 任せてしまいましょう。   業務を任せるために必要なこと   業務を任せるためには 当然これまでやってきたやり方を 伝える必要があります。 そこでおすすめなのが 業務をマニュアル化・標準化することです。 口頭で業務を引き継げば楽ではありますが その担当者が次に引き継ぐときに また口頭で1から伝えなければいけません。 マニュアルを作っておくと 1度で複数の人に伝えることができたり 口頭で伝えただけでは 伝わりきらなかったことを 文章や画像や動画で伝えることが できます。 業務を任せる際は マニュアル化・標準化を検討しましょう。 マニュアルツールでオススメなのが Teachme Bizと呼ばれるツールです。 業務手順を画像や動画で表現したい場合 とても便利です。   社長の時間の作り方④ 「時短する」 時短の方法とは   見える化した業務をなくして 任せることを検討しました。 それでもやらないといけなことについては 時短を検討しましょう 時短を行う上でオススメなのが 今流行のDXです。 クラウドツールなどを使って ペーパーレス化したり 電子化することで 業務効率を上げることができます。   社長の時間の作り方⑤ 社長が行うべき仕事を知る 社長が行うべき仕事とは?   ここまで読んで頂いたあなたは 自分が何に時間を使っているかが分かり そのうちどの業務がなくせるか 誰かに任せることができるか 時短することができるか 見えてきたことと思います。 しかしながら 社長が行うべき仕事何か? 社員に任せるべき仕事は何か? その線引きに苦労されると思います。 最後に社長が行うべき仕事について 紹介します。   社長が行うべきは経営   結論から申し上げますと 社長が行うべき仕事とは 「経営」です。 経営はトップや幹部の方にしかできない 重要な仕事です。 それでは経営とは何でしょうか? 経営というビッグワードに関わらず 経営で使う言葉の定義は意外と大切です。 多くの経営者は 曖昧なままにしてしまっていますが、 実は「経営が失敗する大きな原因」が そこにあります。 「経営の意味」が不明確だと 行動も不明確になってしまいます。 「経営しよう」と言った時に、 その意味が人によって違えば、 違う方向を目指し 違う結果を得てしまうからです。 ですから、まず「経営とは何か?」を ハッキリと定義しておきましょう。 しかしながら、 網羅性を重要視し過ぎて 長い定義になってしまっても 実践者である私たちには使えません。 簡潔な定義をしましょう。 経営を理解する時に 最初に考えて欲しいことは 「経営に関わる人は誰か?」ということです。 経営をするにあたって 絶対に必要な登場人物は誰でしょうか? 経営に関わる人やモノは多いですが、 それらがないと成り立たないという 必要不可欠な登場人物は2人だけです。 それが「会社と顧客」です。 この2人の登場人物が存在すれば 経営は成り立ちます。 そうやってシンプルに考えていくと、 経営とは 「顧客との関わりをつくっていく活動」 と言うことができます。 ですから「顧客との関わり」を 上手に作れた会社は 成功していきます。 これが実践者である起業家が 持つべき最もシンプルな経営の定義です。 こういった活動を優先して 時間を使ってみてください。 まとめ 社長が時間を作るために必要なことは 業務の棚卸し ↓ なくす ↓ 任せる ↓ 時短する それに加えて 社長が行うべき仕事を知ることでした。 これらを実行することで 毎日業務で忙しい状態から 経営をじっくり考える時間を 作り出すことができます。 弊社では 「社長の基本」と題して 社長が行うべき「経営」とは何か? 基礎基本から分かりやすく セミナーで伝えさせて頂いております。 社長が本当にやらないといけない仕事 社長のあなたにしかできない仕事について 知りたいという方はぜひご参加ください。 詳細はコチラ また、経営の基礎基本を がっつり1年間で身につける 「社長の学校プレジデントアカデミー」 経営の12分野プログラムも開催しております。 気になった方はこちらをクリックしてください。  

忙しい社長(経営者)のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜

広報シナジー

2021.03.22
【無料ダウンロード可】オンラインのインプットを加速させる8つの技
経営者向け

【無料ダウンロード可】オンラインのインプットを加速させる8つの技

オンラインで情報をインプットする時代 セミナーや講習会が オンライン化しているけど オンラインだとイマイチ情報を インプットできない オンラインをもっと 効果的に利用できないか このようなお悩みをお持ちのあなたに オンラインのインプットを加速させる 8つの技を紹介します。 2020年末に 中国でその存在が確認された 新型コロナウイルス(COVID-19)は またたく間に日本全土に広がり、 2020年4月には緊急事態宣言が 発令されました。 飲食店は時短営業、 イベントは中止・延期を余儀なくされ、 会社は在宅勤務・テレワークを 実施するところが急増しました。 弊社シナジーも1回目の宣言発令中は テレワークを実施しました。 このような事態をうけて、 オンラインツール、 ウェブ会議の需要は急速に高まり、 今では学生から大人まで誰もが 当たり前にZoomやTeamsといった ツールを使いこなしています。 しかし、 「オンラインでは微妙なニュアンスや 雰囲気が伝わってこない」 「リアルよりも集中が持続しない、 疲れてしまう」 「人とのつながりが薄れている感じがする」 などなど課題も山積みです。   このオンラインが主流の時代において、 オンラインをうまく使いこなし、 リアルと並ぶ、 もしくは勝るほどのインプットができるように オンラインのインプットが加速する 8つの技を紹介します。 無料ダウンロードページはこちら >>>https://forms.gle/ LDJ2dgpnUH1psKQA9   オンラインのインプットを 加速させる8つの技 目次 はじめに 〜オンライン学習が主流の時代〜 第一章 集中力を保つ技 倍速の利用 マルチタスクからシングルタスクに 視聴環境を整える 休憩時間の活用 第二章 効率よくインプットする技 目的の明確化 アウトプット 第三章 オンラインならではの インプットテクニック 質問を送る 少人数ディスカッション 最後に   無料ダウンロードページはこちら >>>https://forms.gle/ LDJ2dgpnUH1psKQA9  

【無料ダウンロード可】オンラインのインプットを加速させる8つの技

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2021.03.05
広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり
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広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり

広島で起業を成功させたい! 広島で起業をしたい!と思っても 具体的に何を準備すれば良いのか どんな手続きが必要なのか そもそも何で起業したらいいのか 悩んでいるうちに 時間があっという間に過ぎていく そんな体験をしたことはありませんか 本記事では 起業を思い立ったところから 実際に成功させるまでに 必要なことについて ①起業をする前 ②起業をするとき ③起業をしてから軌道に乗せるまで この3つの段階に分けて紹介いたします。 起業を志すみなさまが 途中で挫折すること無く 夢を実現してもらえればと思います。 広島で起業をする前に確認すること 起業をするぞと決心したはいいものの 実際に起業をするまでに何が必要なのか 整理できていない方も多いと思います。 起業をするまでに 確認しなければいけないことを 順番に見ていきましょう。 起業をするメリットを確認する   そもそもあなたが起業を志す 理由は何でしょうか? 様々な想いがあると思いますが 起業のメリットデメリットを確認して 覚悟が決まったら次のステップに進みましょう。 起業のメリット   起業の第一のメリットは 自由になれるということです。 事業内容、時間の使い方、 お金の使い方全て自由です。 備品を買うのに 稟議書を書く必要はありません。 そして次に大きなメリットは 事業で出た利益が 全て自分のものになります。 つまり頑張って稼いだ分が そのまま結果として返ってくるので やりがいも非常に大きいです。 起業のデメリット   起業にはデメリットもあります。 一番のデメリットは すべて自分の責任になることです。 自由を得た代わりに 時間の使い方もお金の使い方も すべて自分の判断になるため プレッシャーや 緊張感は非常に大きいです。 また、利益が出なかった場合の 補償がありません。 会社員であれば固定給が支払われますが 起業をしていれば稼げなかった分は そのまま自分に返ってきます。 何の事業で起業をするのか決める   メリットデメリットを確認して尚 起業をしたいというあなたは 次のステップです。 どんな事業で起業するか考えましょう。 事業を選ぶ方法としては ①自分のやりたいことから選ぶ ②自分が得意なことから選ぶ ③前職の経験を活かす ④フランチャイズ契約で始める という方法があります。 ただし、どの方法を選ぶとしても 「その事業は社会に必要とされているか」 ということを念頭に置く必要があります。 経営とは、誰かに必要とされて始めて 対価(お金)をもらうことができます。 自分の事業が社会にどう必要とされるか どんな社会問題を解決できるか 考えてみましょう。   起業する前に準備するもの   【資格】 何の事業を始めるかによって 準備するものは異なります。 その代表的なものが「資格」です。 自分がやりたいと思っていることは 資格が必要なのかそうでないのか 調べてみましょう。 日本の資格・検定 >>>https://jpsk.jp/ 【仲間/従業員】 事業を複数名で行う予定なら スタッフや協力者などが必要になります。 起業をする前に予め声をかけておきましょう。 また新たに従業員を探す場合は 無料で使えるSNSや オンラインサロンの参加者なんかも おすすめです。   【資金】 続いては どんな事業にも共通で必要な資金です。 まずはどんな費用がかかるか すべて確認してみましょう。 ・起業手続き費用 (個人事業主は0円、株式会社は30万円) ・オフィス ・光熱費 ・設備や備品 ・スタッフの採用費、人件費 ・税理士や労務士などの顧問料 ・自分の生活費 ・勉強、資格取得費   【資金調達6つのルート】 起業に必要な資金を 調達するルートとして 以下の6つが考えられます。 ①自己資金 最初から人のお金をアテにしてはいけません。 出来得る限り貯金をしておきましょう。 以下は自己資金が足りないときに利用する という風に考えておきましょう。 ②日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が100%出資している 政府系金融機関です。 起業支援や中小企業の事業支援を行っており、 無担保・無保証人で利用できます。 ③投資家/エンジェル 収益性ではなく、あなたの事業に惚れている人から 支援をしてもらう方法です。 最近ではインターネットでお金を募る クラウドファンディングも注目されています。 ④信用金庫 銀行の中では最も小さな会社に好意的です。 民間の金融機関に頼むならまずはここです。 ⑤VC(ベンチャーキャピタル) 株式を購入してもらって 出資を受ける方法です。 返済義務はありませんが 出資者に経営権が発生するため 自主権を喪失します。 ⑥友人や家族 最終手段と考えてください。 広島で起業を支援している団体   上記の他にも自治体によっては、 起業支援として助成金や補助金を 交付しているところもあります。 自治体によって必要な条件が異なりますので 条件を確認した上で必要な書類を集めましょう。 ここでは広島県で利用できる 起業支援団体を3つ紹介します。 ①広島商工会議所 起業支援といえば一番始めに思いつくのが 商工会議所かと思います。 広島商工会議所は起業する人への サポートが手厚く 様々なサービスを受けられます。 例えば ・相談窓口で無料相談 ・低金利の融資制度 ・会報誌へのチラシ同封サービス ・創業塾の開催 などなどです。 設立から歴史も古く 支援の実績が多いのも特徴です。 広島商工会議所のサービスは 無料で受けられるものも多いです。 融資等のサービスは 入会することで利用することができます。 会員年会費は 個人で12,000円 法人で16,000円です。 広島商工会議所はこちら >>>https://www.hiroshimacci.or.jp/ event/ ②ひろしま創業サポートセンター 公共財団法人 ひろしま産業振興機構が 運営を務める支援団体で これから起業をする人や 起業をしてから1年以内の人が対象になります。 創業サポーターと呼ばれる専門家に 経営や創業に関することが 無料で相談ができたり 経営に関する セミナー・イベントに参加できます。 またオンラインでの相談も可能です。 ひろしま創業サポートセンターでの 相談やセミナー等のイベントは 全て無料です。 創業サポーターによる 経営相談は計24時間まで 無料です。 対象者がこれから起業する人 開業して1年以内の人 事業転換をする人向けなので これらの条件に当てはまる人が おすすめになります。 弁護士や公認会計士などの 士業サポーターが多く在籍しているので 財務や法律など専門家の意見が欲しい方に 特にオススメです。 ひろしま創業サポートセンターはこちら >>>https://www.hiwave.or.jp/hsusc/   ③広島市中小企業支援センター 公共財団法人 広島市産業振興センターが運営する支援団体で 経営に関する相談以外にも 様々なサービスを行っているのが特徴です。 経営支援アドバイザーの派遣 障害者経営支援アドバイザーの派遣 創業資金の融資制度 などなどです。 サービスによって費用は異なりますが 窓口での相談は無料です。 支援アドバイザーの派遣は ◯回目まで無料、 ◯回目以降有料 のように、回数によって費用が異なります。 セミナーは無料のものから 1回1000円(税込)くらいのものが ほとんどです。 窓口相談にとどまらず、 派遣も行っているのが大きな特徴です。 起業して間もない方もおすすめですが 起業してしばらく経った方にも おすすめです。 また個別商店・里山開発・工場の運営 など業種によってはピンポイントに アドバイスを貰えるところもあるので 該当する業種の方には特におすすめです 広島中小企業支援センターはこちら >>>https://www.assist. ipc.city.hiroshima.jp/index.html 広島で起業をするときに確認すること ここまでで起業するまでの準備が整いました。 この章では起業をするために必要な 手続きや流れを紹介します。 起業に必要な手続き   起業をするときには 税務署や法務局などへ 届け出を出す必要があります。 個人事業主の場合 ①個人事業の開業・廃業等届出書の提出 (青色申告を適用しない場合は不要) ②所得税の青色申告承認申請書 (従業員を雇わない場合は不要) ③給与支払事務所等の開設の届出 以上の届出が必要です。 全て税務署に提出しましょう。 広島の税務署所在地 >>>https://www.nta.go.jp/about/ organization/hiroshima/location/ hiroshima.htm 法人の場合 ①定款の認証 ②定款の提出 ③設立登記 ④法人設立届出書 ⑤健康保険・厚生年金保険加入の手続き ⑦給与支払い事務所等の開設届出 以上の届出が必要です。 法人として会社を設立する場合、 公証人役場で「定款の認証」を受けます。 定款の認証を受けたら、 「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、 登記を行う必要があります。   広島の法務局所在地 >>>http://houmukyoku.moj.go.jp /hiroshima/static/click_map01.html   最初のお客様   企業は手続きを行っただけでは成り立ちません 実際に自分の商品・サービスを利用する お客様がいて成り立ちます。 始めは知り合いや 知り合いの知り合いといった 自分の人脈をたどる方も多いと思います。 起業して数カ月間は来て頂けるように 声をかけておきましょう。 そこからは口コミやSNSなど 集客・マーケティング活動が始まります。 広島で起業をしてから軌道に乗せるまでに確認すること 起業をすることがゴールではありません。 むしろスタートです。 ここから経営を安定化させるために 様々なことを行わないといけません。 経営を軌道に乗せるまでに必要なことを 確認していきましょう。 経営について学ぶ   起業をするまでと実際に経営をするのでは 必要な知識は異なります。 そのため、経営に関して学びを深め 実践していく必要があります。 経営を学ぶには 3つの方法があります。 ①本や動画で学ぶ   まずひとつ目に上げられるのが いわゆる独学です。 本を購入したり、You Tubeなどで 経営について学習します。 この方法の良いところはコストが低く また自由に学ぶことができる点です。 反面、情報が多すぎて どこから学べば良いのか分からなかったり 自由であるがために 勉強を疎かにしてしまうなどの 欠点もあります。 ②コンサルティングを依頼する   続いての方法は 経営やその分野に特化した コンサルタントを利用する方法です。 コンサルタントはその道のプロですので 期待した成果や ソリューションを提示してくれるでしょう。 ただ、費用はとても高く 起業してすぐでは 手が出ないことがほとんどです。 また、ノウハウがあまり自社に貯まらない という欠点もあります。   ③研修・セミナーで学ぶ   独学とコンサルティングの間にあたります。 研修プログラムや 経営セミナーで学ぶという方法です。 良い点は学習の時間が 圧倒的に短くて済む点です。 独学に比べると 必要な情報がまとまっているので 無駄なく学習ができます。 費用は独学に比べると高くなります。 しかし、学習の時間を短縮できると考えると 結果的に安くつくケースも多いです。 3つの方法の中で一番オススメの方法です。   広島県内で 研修を受けられる場所は こちらの記事をご参考にしてください。   経営に必要な3つの力   経営について学ぶ前に そもそも経営に必要な要素とは何か 確認していきましょう。 経営はお客様との関係性をいかに 作り上げていくかが成功の鍵になります。 関係性をつくるためには 自社の商品・サービスに 愛着を持ってもらう方法(商品力)と あなた自身の信用の力や 魅力で応援してくれる人を増やす方法(営業力)の 2つの道があります。 この2つに加えて 会社を維持管理する管理力が 経営に必要な3つの力になります。 「商品力」「営業力」「管理力」 の3つです。 これら3つをどうやって身につけていくか もっと詳しく知りたい方は こちらのページを御覧ください >>>https://www.kk-synergy.co.jp /president-academy/   まとめ 広島県で起業を志してから 軌道に乗せるまでの道のりについて 紹介いたしました。 それぞれの段階で必要な情報や 準備するものが必要であると ご理解いただけたかと思います。 本記事を読んでいただいた皆さまには ぜひ自分がどの段階にいて 何をするべきなのか その都度その都度確認して 本記事を起業のマイルストーンのように 使って頂ければと幸いです。   その中で経営について学びたい ということがありましたら 弊社サービス「プレジデントアカデミー」の 利用をご検討ください。 ぐっとくる会社がもっと この広島の地に増えることを願っています。

広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり

広報シナジー

2021.02.26
インディードとGoogleしごと検索の違いとは?
経営者向け

インディードとGoogleしごと検索の違いとは?

インディードとGoogleしごと検索の違いについて よく聞かれることがあります。 「どちらも同じ求人検索エンジンなのにどう違うの?」 「そもそも求人検索エンジンって何??」 今回はそれぞれの特徴と違いについてお話します。 目次 ・インディードとGoogleしごと検索 それぞれの共通点  〜求人検索エンジンとは何か?〜 ・インディードとGoogleしごと検索の違い① 有料か無料か ・インディードとGoogleしごと検索の違い② 管理画面や応募履歴があるかどうか ・インディードとGoogleしごと検索の違い③ 直接求人作成ができるかどうか ・インディードとGoogleしごと検索 両方使うことで、求人効果を高める ・インディードとGoogleしごと検索に 求める人物から応募がくるための ハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント インディードとGoogleしごと検索 それぞれの共通点 〜求人検索エンジンとは何か?〜 インディードは皆様もお聞きしたことがあるのではないでしょうか? インディードは求人検索エンジンと呼ばれています。 求人検索エンジンとは、 インターネット上にある求人情報を 企業の採用サイト、求人サイトなどから収集し 求職者のキーワードにマッチするものを表示するものです。 求人検索エンジンでは、 様々な求人サイトや採用サイトから 情報を引っ張ってくるので 求職者の利用が年々増加しています。 求人検索エンジンには、 インディードの他に 今回ご紹介するGoogleしごと検索、 求人ボックス、スタンバイなどがあります。 これらはそれぞれが設ける基準に合わせ ネット上に存在する求人を 収集しています。 では、それぞれの違いは何でしょうか? 今回はインディードとGoogleしごと検索に焦点をあて、 それぞれの違いについて紹介していきます。 インディードとGoogleしごと検索の違い① 有料か無料か まず大きな違いが 有料で掲載か無料で掲載できるか ということです。 結論申し上げますと、 インディードは有料掲載可能ですが、 Googleしごと検索は有料掲載できません。 インディードは無料で掲載することもできますが、 広告機能を持っており、 求人に広告費を払うことで 求職者から目に入りやすい形で求人広告を表示することができます。 対するGoogleしごと検索は 広告機能を持っていないので 掲載に対して広告費がかかることはありません。 そのため、Googleが定めるルールや ガイドラインに従わなければ 見てもらうことはもちろん、 Googleしごと検索上に掲載してもらう こともできません。 詳しい詳細は今回は割愛させていただきますが、 基本的な考え方としては 求職者のためにとって有益で、 求職者目線で書けているかどうかが ポイントになります。 インディードとGoogleしごと検索の違い② 管理画面や応募履歴があるかどうか インディードには専用の管理画面が存在しますが、 Googleしごと検索にはありません。 そのため、インディードは使えば、 求人ページと連携ができるため 応募管理ができますが、 Googleしごと検索では その機能がないため、 応募者の管理ができず 応募方法を作成しなければならず、 Googleしごと検索からの応募かどうか 流入経路が不明になります。 インディードとGoogleしごと検索の違い③ 直接求人作成できるかどうか インディードでは自社求人掲載サイトの表示はもちろん、 インディード上で直接求人作成することができます。 そのため、自社の求人ページがなくても 簡単に直接求人作成することで インディード上に求人を載せることができます。 しかし、Googleしごと検索では 直接求人作成することはできず、 基本的には採用サイトや求人サイトから 求人を収集する仕組みです。 そのため、自社の求人情報が載っている サイトが必須になります。 ハローワークがGoogleしごと検索上に 掲載できるので、無料で利用できる ハローワークをお勧めします。 インディードとGoogleしごと検索両方使うことで、求人効果を高める 「結局どちらが良いの?」という質問に対しては 両方使うことをお勧めしています。 応募に繋げる方法は 求人認知を高め、魅力的に感じることです。 人を採用しようとしているということを 求める求職者に認知してもらい、 自社に魅力的に思ってもらうことが とても重要です。 まず認知してもらうためには たくさんの場所に求人を出すことです。 そのため、 インディード、Googleしごと検索ともに 求人が掲載されるようにすれば 求人認知は高まります。 そして求人認知を高めるだけでなく、 求人を見た方が魅力的に感じる 求人内容を極めていきましょう! インディードとGoogleしごと検索に 求める人物から応募がくるための ハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント 弊社ではハローワークを活用した 採用のお手伝いをさせていただいています。 中国地方の数多くの会社を支援した 経験とノウハウをもとに作成した 求める人物から応募がくるための ”ハローワーク求人作成ノウハウ”を 無料でプレゼント致します! ご興味ある方はぜひダウンロードください! ハローワーク求人作成ノウハウはこちらから

インディードとGoogleしごと検索の違いとは?

synergy-admin

2021.02.10
広島県でおすすめな研修会社(団体)5選〜地元広島にある魅力的な研修 あなたはいくつ知っていますか?〜
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広島県でおすすめな研修会社(団体)5選〜地元広島にある魅力的な研修 あなたはいくつ知っていますか?〜

なぜ広島の研修を紹介するのか? 社員にレベルアップしてもらいたい・・・ 経営者の自分自身のスキルを高めたい・・・ 皆様様々な想いで 研修を受けられることと思いますが 多くの場合、東京や大阪など 都市部で開かれる研修に 高いお金をかけて受講しに行きます。 広島から大阪まで 新幹線で往復するだけでも 2万円はかかってしまいますし 宿泊費や研修費も合わせると 非常に大きなコストです。。。 そんな高い費用や時間をかけなくても 皆様が気付いていないだけで 広島県内で受講できる 魅力的な研修はたくさんあります。 本記事では、 これまで6年間広島で 経営者向けの研修事業を行い のべ数千人に研修を行ってきた私達が 中立的な立場で選んだ 魅力的な研修会社(団体)5社を 紹介いたします。   目次 広島でおすすめな研修① 株式会社インソース インソースの研修の特徴 インソースの研修費用 インソースの研修はこんな人におすすめ インソースの主な研修 広島でおすすめな研修② 広島商工会議所 広島商工会議所の研修の特徴 広島商工会議所の研修費用 広島商工会議所の研修はこんな人におすすめ 広島商工会議所の主な研修 広島でおすすめな研修③ プレジデントアカデミー プレジデントアカデミーの研修の特徴 プレジデントアカデミーの研修費用 プレジデントアカデミーの研修はこんな人におすすめ プレジデントアカデミーの主な研修 広島でおすすめな研修④ 株式会社グロウアップ グロウアップの研修の特徴 グロウアップの研修費用 グロウアップの研修はこんな人におすすめ グロウアップの主な研修 広島でおすすめ研修⑤ 株式会社メイツ中国 メイツ中国の研修の特徴 メイツ中国の研修費用 メイツ中国の研修はこんな人におすすめ メイツ中国の主な研修   広島でおすすめな研修① 株式会社インソース インソースの研修の特徴 株式会社インソースが運営を務め 全国で社員研修や企業研修を行っています。 インソースの特徴は 研修のテーマや幅がとにかく広く 新入社員から管理職まで あらゆる層に対応した研修を 行っているところにあります。 またお客さんのニーズに合わせて 研修をカスタマイズできることも ユニークなところです。 インソースの研修費用   インソースには公開講座と 自社独自にカスタマイズできる研修があり、 公開講座では 半日のもので16,000円(税込)〜 1日のもので30,000円(税込)〜 という費用感になっています。 カスタマイズ型の研修は 内容、参加人数、講師、時間によって 差があるためまずは相談をしてみてください。   インソースの研修はこんな人におすすめ   インソースの研修はとにかく幅が広いので どんな層の人にもおすすめです。 また、法人に限らず個人でも受講が可能です。 インソースの主な研修   ・部下とのコミュニケーション実践研修 ~多様化する部下への関わり方 ・管理職向け研修 ~マネージャーとしての課題を整理する ・HTML/CSS/ JavaScript基礎研修(4日間) インソースの研修はこちら >>>https://www.insource.co.jp/ index.html   広島でおすすめな研修② 広島商工会議所 広島商工会議所の研修の特徴 セミナーや研修以外にも 融資の相談や経営の支援など 手厚いサポートが特徴的です。 セミナー、研修会は ゲストを招いて 単発で開催を行っています。 内容は経営に関わることから ビジネスマナー・保険・ITなど 幅広いジャンルのセミナーが開催されます。 広島商工会議所の研修費用   広島商工会議所のセミナーは 無料のものから税込4万円ほどのものまで セミナーによって大幅に異なります。 商工会議所の会員だと 参加費用が半額になります。 ちなみに会員年会費は 個人で12,000円 法人で16,000円です。   広島商工会議所の研修はこんな人におすすめ   商工会議所の研修は法人向けのものが多いです。 会社に勤めている人や 企業の経営者やマネージャ層におすすめです。   広島商工会議所の主な研修   ・論理的思考と問題解決力養成講座 ・ビジネスマナー基礎徹底トレーニング講座 ・係長・主任実力養成講座 広島商工会議所の研修はこちら >>>https://www.hiroshimacci.or.jp/ event/   広島でおすすめな研修③ プレジデントアカデミー プレジデントアカデミーの研修の特徴 株式会社ビジネスバンクグループ 株式会社北陸銀行 弊社シナジーの共同開催で 東京・北陸・広島・岡山を軸に 中小企業・小規模事業者経営者向けの 研修を行っています。 経営に必要な基礎基本を 1年で身につけることができる 年間プログラム「経営の12分野」が 全国の経営者から支持をうけています。 プレジデントアカデミーの研修費用   プレジデントアカデミーは 月額会員制で行っており 月々16,500円(税込)で受講が可能です。 プレジデントアカデミーはこんな人におすすめ   プレジデントアカデミーは 個人事業主から100名規模の 中小企業・小規模事業者経営者から 特に支持を集めています。 また、経営者の右腕になる 幹部層の育成としても使われています。 プレジデントアカデミーの主な研修   ・ミッション〜ミッション(経営理念)の作り方が 驚くほどよくわかる〜 ・チームビルディング〜成果と成長を両立する 自立型組織の作り方〜 ・仕組み化〜社長がいなくても回る会社をつくる〜 プレジデントアカデミーの研修はこちら >>>https://www.kk-synergy.co.jp/president-academy/   広島でおすすめな研修④ 株式会社グロウアップ グロウアップの研修の特徴   NLP(神経言語プログラミング)という もともとセラピーやカウンセリングの場で使われていた 考え方や気付きを 営業・販売・人材育成などに活用しているのが 大きな特徴です。 グロウアップの研修費用   8時間×10日間で NLPの資格を取得できるコースが人気で 費用は396,000円(税込)です。 再受講や定期勉強会がずっと無料 というところも特徴的です。   グロウアップはこんな人におすすめ   コミュニケーション力を上げたい、 コミュニケーション力によって 仕事の成果が左右される という方には特におすすめです。 グロウアップの主な研修   ・NLPプラクティショナーコース(全米NLP協会認定) ・NLPマスタープラクティショナーコース(全米NLP協会認定) その他体験講座も行っています。 グロウアップの研修はこちら >>>https://nlp-training.jp/   広島でおすすめな研修⑤ 株式会社メイツ中国 メイツ中国の研修の特徴 中国新聞社グールプの総合人材サービス会社 株式会社メイツ中国が運営しています。 オーダーメイドの研修と 定額制研修プログラムとの 2つの柱があるのが特徴です。 メイツ中国の研修費用   研修プログラムは年間契約で 1社1名300,000円(税込) 2名で540,000円(税込)です。 1講座ずつ受講することも可能で 費用は18,000円(税込) オーダーメイド研修の費用は 研修の内容や参加人数などで異なるため まずは相談してみることをおすすめします。 メイツ中国の研修はこんな人におすすめ   若手社員向けの研修がメインになっているので 若手社員、若手リーダー候補 中堅社員におすすめです。 メイツ中国の主な研修   ・管理職養成道場(役割自覚編) ・ビジネスコーチング基礎講座 ・コンプライアンス違反と情報管理(基礎編) メイツ中国の研修はこちら >>>https://kyoiku.mateschugoku.co.jp/   まとめ 広島で受講可能な研修をまとめると 以下のとおりです。 こちらからダウンロードもできます! 研修選びにご活用くださいませ。   広島県内にも様々な研修が受けられます。 それぞれ経営者向けであったり 若手社員向けであったり 幅広い層に対応していたり NLPという心理学を使った特徴的なものがあったり 選択肢の幅は広いです。 この記事を読んでくださった皆様には 交通費や宿泊費を抑えられ 地場のつながりを作ることもできる 広島の研修会社での研修を ぜひ検討していただきたいと思います! 最後に中立的な立場と申し上げておいて恐縮ですが 上長にバナーを入れておくようにと 指示がありましたので。。。 弊社のプレジデントアカデミーはこちらです。

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広報シナジー

2021.02.10
ハローワーク求人をインターネットで申請するやり方を紹介します!
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ハローワーク求人をインターネットで申請するやり方を紹介します!

ハローワークで求人を申請していらっしゃる方は 非常に多いかと思います。 求人申請する時に このようなお悩みはないでしょうか? 「毎回ハローワークへ行って求人申請するのが面倒」 「ハローワークへ行くと毎回長い時間待たされる」 「求人を書きたいが、いちいち手書きで書くのが面倒」 そのようなお悩み解決できます! 実は今、 ハローワークの求人作成や申請、 更新手続きまで、 自社のマイページを作成することで 簡単にインターネットから手続きできるようになっています! 今回はその方法をお伝えします。 (この記事は2021年2月に公開されたものです。) 目次 1.ハローワークインターネットサービスとは? 2.ハローワークインターネットサービスのアカウント登録の仕方 3.ハローワークインターネットサービス仮登録の方法 4.ハローワークインターネットサービス本登録の方法 5.求める人物から応募がくるためのハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント ハローワークインターネットサービスとは? ハローワークインターネットサービスとは、 インターネット上で求人作成や求人申請が できるようになったり、応募してきた求職者との やり取りができるサービスのことです。 また、求職者にとっては ハローワークに行かずとも 自分のパソコンやスマホを使い、 求人を検索し、閲覧することができます。 2020年に大幅に仕様が変更になったことで、 企業にとっても、求職者にとっても大変メリットのある サービスになりました。 ハローワークインターネットサービスの登録の仕方 では、ハローワークインターネットサービスは 具体的にどのように登録すれば良いのでしょうか? ざっくりとした登録方法は以下の通りです。 ○「ハローワークインターネットサービス」と検索 ○リンクをクリックし、「事業主の方へ」の「事業所登録・求人申込み(仮登録)」をクリック ○登録するメールアドレスを記入 ○「プライバシーポリシー」「利用規約」に同意にチェック ○登録したメールアドレスに認証キーが届くので、コピー ○パスワードと認証キーを入力し、「完了」を押す 以上でアカウント登録は終了です。 ハローワークインターネットサービス仮登録の方法 アカウント登録を行ったあとは 1.事業所情報の入力&申請 2.求人情報の入力&申請 を行います。 注意点としては アカウント登録から14日以内に 本登録をしないとアカウントが消滅してしまうことです。 そのため、アカウント登録〜本登録まで 一気に完了させることをお勧めします。 また過去にハローワークを申し込んだことのある方は 求人入力のみで大丈夫ですが、 初めてハローワークへ申請される方は 事業所情報からの入力になりますので、 こちらもご注意ください。 ハローワークインターネットサービス本登録の方法 仮登録が終わったら、 最後に本登録です。 仮登録が終わったら、 原則として事業所の所在地を 管轄するハローワークへ出向いて 本登録の手続きを進めます。 ただ、現在(2021年2月)、 新型コロナウイルスの影響で 出向かなくても本登録できるように なっているハローワークもあるので こちらは管轄にハローワークへ1度 お電話されることをお勧めします。 以上、ハローワークインターネットサービスの 本登録までの流れをご説明しました。 ぜひご不明点ありましたら 株式会社シナジー(TEL082-493-8601)まで お気軽にご連絡くださいませ。 求める人物から応募がくるためのハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント 弊社ではハローワークを活用した 採用のお手伝いをさせていただいています。 中国地方の数多くの会社を支援した 経験とノウハウをもとに作成した 求める人物から応募がくるための ”ハローワーク求人作成ノウハウ”を 無料でプレゼント致します! ご興味ある方はぜひダウンロードください! ハローワーク求人作成ノウハウはこちらから

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2021.02.03
求職者がブラック企業だと思う瞬間
経営者向け

求職者がブラック企業だと思う瞬間

求職者の約7割が転職活動をする中で 「この会社、ブラックかもしれない」と 感じたことがあります。 せっかく自社のことを認知してくれたのに ブラック企業だと感じてしまったら 応募に繋がる可能性はかなり低くなります。 今回は求職者がブラック企業に感じる瞬間から、 ブラック企業に思われないための対策を 紹介します。 第1位:口コミサイトなどネットの評判がよくない ブラック企業と感じる判断の第1位は 口コミサイトやネット上での評判でした。 口コミサイトの情報をそのまま鵜呑みにする ということはないようですが、 やはりどうしても実際に働いたことのある人の 生の声は気になります。 皆様も商品の購入を検討される際、 口コミサイトをご覧になった経験はないでしょうか? やはり就職においても口コミサイトは 重要な判断基準になるようです。 ぜひ自社の口コミをご覧いただき、 批判的なコメントがあった場合は その情報に正直に向き合い、 対処することが重要です。 そして、対処したことを 企業が積極的に情報発信することで 良い効果に転換できます。 第2位:求人広告に書かれている内容に信憑性がない 第2位は 「求人広告に書かれている内容に信憑性がない」でした。 良いことばかり書いてある求人はどうしても 疑ってかかってしまいます。 この対策に関しては、 自社の課題などをあえて求人情報内に記載すること 正直な会社と映り、疑いの目を持つ求職者が少なくなります。 また、事実に対する証拠を載せることで 信憑性が増し、信じてもらうことができます。 例えば年収や休日数を掲載する際は、 ある人のモデル年収を掲載したり、 前年度の夏季休暇や年末年始休暇の実績を あげることで信じてもらうことができます。 第3位:求人内容と実際に行った情報で齟齬ある。 第3位は 「求人内容と実際に行った情報で齟齬ある」でした。 求人内容で書いてあったことが事実でも 実際に会社を訪れてみると 「あれ?違うな?」と感じてしまい、 選考辞退や内定辞退に繋がるケースは少なくありません。 このケースとして、 会社全体としての魅せ方が 統一されていないことが 1つの原因として挙げられます。 自社の良いところ、 求職者に向けたアピールポイントが 担当者レベルで止まっており、 会社全体に根付いていないという ケースです。 採用活動は会社全体で行うものです。 企業の魅せ方を採用活動を行う 採用担当者だけでなく、 会社全体で行って 社員1人1人に浸透させ 行動として実現していく。 労力と時間がかかる作業ですが、 会社全体で統一されていれば イメージとのギャップがなくなり、 求職者の方の信頼度が飛躍的にアップします。 いかがでしたでしょうか? ぜひ自社の採用活動の振り返りとして 1つ1つチェックしていただき、 今後に活かしていただければ幸いです。

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2020.12.22
【書籍紹介】鬼速PDCA
その他ノウハウ
経営者向け

【書籍紹介】鬼速PDCA

本日ご紹介するのは冨田和成さんの 鬼速PDCAです。 PDCAと言いますと言わずと知れた言葉ですよね PLAN 計画 DO 実行 CHECK 検証 ACTION 調整 というサイクルを繰り返して 課題解決を行なっていくあれです。 本書ではそのPDCAを 速いペースで正確に回し、かつ 部下に回させるための秘訣が書かれています。 本書は ・成長したいけどうまくいかないと悩む人 ・PDCAを回しているはずなのに成果に繋がらない人 ・部下にPDCAを回させて成長させたい人 におすすめです。 PDCAをうまく回す上で P 計画の部分が5割くらいの 重要度を占めています。 ①ゴールを定量化 ②現状とのギャップの洗い出し ③ギャップを埋める課題を考える ④課題を優先度づけして3つに絞る ⑤各課題をKPI化 ⑥KPIを達成する解決案を考える ⑦解決案を優先度づけ ⑧計画を見える化する このステップをしっかり書き出し 整理することでPDCAの素晴らしいスタートを切れるというわけです。 もちろんPだけでなく 実際に行動することや 検証をすることも大事です。 また、Pから始まらないPDCAというのも ときには必要です。 例えば町でふとしたことに気付いて 実際にやってみようと思ったときには 計画を立てるよりまず行動してみてから 課題を考えるという手順になります。 本書にも書いてありますがPDCAは万能です。 仕事のみならず、自分のプライベートな目標においても 人生という大きなスパンの目標においても PDCAは役に立ちます。 ぜひ一度目次だけでも読むことをお勧めします。

【書籍紹介】鬼速PDCA

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2020.12.18
求人を作成する際に注意するべきこと【記載が禁止されている2つの表現】
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求人を作成する際に注意するべきこと【記載が禁止されている2つの表現】

ハローワーク、各求人サイトへの記載、求人誌など 求人募集の方法は様々あるかと思います。 しかし、法律により求人へ記載してはいけない表現や事項があります。 それが以下の2つです。 男女の性別を限定するような表現 年齢を限定するような表現 それぞれ1つずつ詳しく説明していきます。 【男女の性別を限定するような表現】の禁止 労働者の募集および採用にかかる性別を 理由とする差別を禁止し、 男女均等な取り扱いを求める ということが男女雇用機会均等法で 定められています。 以下、条文です。 第5条 事業主は、労働者の募集及び採用について、 女性に対して男性と均等な機会を与えなければならない。 具体的には以下のものに当てはまる内容が 男女の性別を限定するような表現として当てはまり、 違法の対象となります。 ・募集・採用の対象から男女のいずれかを排除する ・募集・採用の条件が男女で異なる ・採用選考において、能力・資質の有無などを判断する 方法・基準について男女で取扱いが異なる ・募集・採用にあたり男女のいずれかを優先する ・求人内容の説明など情報の提供が男女で取扱いが異なる 【年齢を限定するような表現】の禁止 年齢を限定するような表現には 雇用対策法10条で以下のように 記載されています。 第10条 事業主は労働者がその有する能力を有効に 発揮するために必要であると認められるとして 厚生労働省令で定める時は、 労働者の募集及び採用について、 厚生労働省令で定めるところにより、 その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。 以上のように法律で定められており、 採用・募集において年齢制限を設けることは 禁止されています。 しかし、例外として 次の項目について 例外的に年齢を制限することが 認められています。 ・65歳が定年の会社が、64歳以下の者に限定して募集する場合 ・18歳以下は働いてはならない業種など、労働基準法などで年齢制限が設けられている場合 ・長期継続によるキャリア形成のため若年者などを期間の定めなく募集・採用する場合 ・技能・ノウハウの継承のため、労働者の少ない特定の職種・年齢層を対象に、期間の定めなく募集・採用する場合 ・子役が必要な場合など、芸術・芸能における表現の真実性が要請される場合 ・60歳以上の高年齢層または特定年齢層の雇用を促進する施策の対象者に限定して募集採用をする場合 いかがでしたでしょうか? 求人を作成する際はぜひ参考にしてみてください。 この場合はどうなの? などありましたら、 弊社樋野までお問い合わせ いただけましたらお答えいたします!

求人を作成する際に注意するべきこと【記載が禁止されている2つの表現】

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2020.12.14
営業職採用における求人作成のポイント
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営業職採用における求人作成のポイント

前回のブログでは営業経験者が 転職を決意する理由と求人で見ている ポイントについてお話しました。 今回は、それを踏まえ 実際にどのように求人を書いていくのか ご紹介します。 求人を書く前にやること 求人を書く前に、 採用ターゲットと自社の魅力を整理することが重要です。 これを決めないと、 すごくフワッとした 求人になってしまうので 誰に向けて、どのようなメッセージを 届けるかということを意識しましょう。 具体的には 採用ターゲットで ターゲットの現在の職業や年齢、性別は もちろん、その人の家族構成や趣味、性格、 現在感じていることまで詳しく設定していきます。 ここを詳しく決めれば決めるほど 採用ターゲットがどのようなことに 不満や不安を感じているかより明確にすることができ、 次の自社の魅力の整理に生かすことができます。 続いて自社の魅力の整理ですが、 採用ターゲットに対して 自社のどのような部分が魅力に感じるか ピックアップしていきます。 ここで注意しなければいけないことが 自社の魅力ではなく、特徴を書き出していないか ということ。 例えば、 「社員数が20名以下の会社」は特徴であり、 「社員数20名以下の会社だから裁量権広く持って働ける」 ということが求職者にとっての魅力になります。 特徴と魅力。 ここを注意しながら 自社の魅力をピックアップして みてください。 営業採用の求人を書くポイント 求人を書く事前の準備が終わったら 具体的な求人の書き方です。 職種名、仕事内容、年収例 の各項目に分けて具体的に紹介します。 職種名 職種名は求職者が最初にチェックする項目です。 ここで求人の詳細を読んでもらえるかどうかが決まります。 そのため、どんな仕事なのか、働くメリットが 一目で分かるように書くことがポイントです。 ポイントとしては職種名だけでなく、 インセンティブや地名、応募資格などを 職種名に記載すると求人の詳細を読んでもらい やすくなります。 仕事内容 求人の中で最も重要な項目になります。 単に仕事内容を書くのではなく、 求職者に働くイメージを持ってもらうために 5W1Hに沿って書くと分かりやすい求人になります。 具体的には1日の仕事の流れや成約までの流れ、 どのような教育制度があるかなど詳しく書くと 志望度が格段に上がります。 給与・年収例 求職者は今よりももっと稼ぎたいと 多くの方が思っています。 そのため、月給の他に手当てなどを 詳細に記載することはもちろんですが、 ある方の給与モデルを例に上げたり、 なぜそれだけの金額をもらえるのか しっかりと根拠を上げて記載することが 志望度をあげる仕掛けにつながります。 ハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント!! いかがでしたでしょうか? もし具体事例を知りたいという方が いらっしゃいましたら 以下のURLより弊社が作成した 求人をダウンロードすることが できますのでぜひご覧くださいませ。 https://docs.google.com/forms/d/1G0NTzPF64PyjZjQyOPHbCyDEO5bbEGewN4Kv8DVR0Lo/edit  

営業職採用における求人作成のポイント

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2020.12.08
非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断
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非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断

正社員と非正規労働者の待遇格差をめぐる訴訟で最高裁が10月、 結論が異なる2つの判断を示しました。 13日の判決では非正規側に退職金・賞与(ボーナス)の支給を認めませんでしたが、 15日の判決では5つの手当・休暇を認めました。 専門家からは「企業の実情に踏み込んだ判決」「整合性のある判断」との評価の一方、 事業者側に対し、業務と待遇の関係を精査した上で労働者ときめ細かく対話すべきだとの声も上がっています。 個人的には同一労働同一賃金の観点から どちらも訴訟側の勝訴になるのではないかと思っていましたが、 今回の結果にはとても納得しました。 線引きが難しく非常に判断が難しいのではないでしょうか。 人事裁量踏み込まず 年末年始勤務手当は「忙しい時期に働いた対価」、 夏期・冬期休暇は「心身の回復を図るため」といったように、 手当や休暇は支給趣旨がシンプルだと思います。 これに対し、賞与や退職金は基本給に連動している上、 支給趣旨も年功や職種、実績といったさまざまな要素で構成されており、 「まさに企業の人事裁量の話。司法として踏み込むのはおかしいと判断した」と思っています。 ただ、判決では賞与・退職金の不支給が 「不合理となることもありうる」とも言及しています。 正社員も非正規も人事異動がなく、ほとんど同じ仕事内容であれば、 非正規に賞与などを支払わないのは不合理だと判断される可能性はあるのではないかと思っています。 特に事業所が1つしかないような中小企業の場合は、気をつけるべきだと思います。 労働者としっかり話す 正社員と非正規の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールは、 大企業は今年4月から始まり、中小企業でも来年4月から適用されます。 責任の程度や人事異動の範囲などが異なる場合は、一定の格差が認められますが、 企業は労働者側から求めがあれば、待遇差について説明しなければなりません。 今回の判決を機に、企業側は賞与や手当などについて、 業務の実態とズレがないか整理しないといけません。 この手当が何のためにあるのか、適用対象は誰なのか、 説明できるだけの準備をした上で、メリットとデメリットをバランスよく提示しながら、 労働者側と話し合うことがとても重要です。

非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断

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2020.12.04
営業経験者が転職を決意する理由とは?
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営業経験者が転職を決意する理由とは?

「営業採用を検討しているけど、どうしたらいいか分からない」 「営業採用を行っているけど、なかなか応募が集まらない」 そのようなお悩みを抱えている方へ 営業経験者が求人を見ているポイント、 またそれを踏まえた上で、営業採用における 「求人を書くコツ」をお届けします。 営業経験が転職を決意する理由は待遇だけではない。 エン・ジャパンが 社会人経験のある男女にアンケートを行い、 その中の営業から営業へ転職した人のアンケート回答を 以下にまとめています。 ※エン・ジャパンアンケート調査より 営業経験者が転職を決意した理由の 回答として1番多かった回答は、 「給与や待遇に不満がある」でした。 次いで、「土日祝に休みたい」、 「労働時間が長い(残業が多い/休日が少ない)」 という結果になっています。 4位は「業界・会社の将来性が不安」。 5位は「スキルアップを図りたい」という結果に。 売上基盤や顧客基盤、商品・サービスの強みがあると、 将来性をアピールできます。 営業経験者には「自己流でやっていた」という方もおり、 充実した教育制度が整っていることをアピールできれば、 スキルアップが望める企業だと思ってもらえるかもしれません。 このように、必ずしも待遇面だけでなく、 他の要素で差別化することで自社を魅力的に見せることができます。 営業経験者が求人で見ているポイントとは? 同調査において、 営業経験者が仕事で大事にしている ポイントも調査しています。 ※エン・ジャパンアンケート調査より 1番多かった回答は 「プライベートな時間が十分に確保できる」でした。 ただ、会社によっては、 どうしても休日が少なかったり、 残業が多い会社もあると思います。 そこで他の上位の理由を見てみると、 「チームプレイで仕事を進める」や 「提案活動以外にも幅広く活躍できる」、 「提供する商品・サービスに将来性がある」 などもあります。 「チームプレイで仕事を進める」という点に関しては、 個人成果主義の営業スタイルに馴染めなかったり、 営業のノウハウが共有されなかったりと不満が多い 営業経験者も多いです。 中には、契約取れそうなお客様も上司に取られ、 上司の成果にされるという方もいるので、 チームとして成果を追っている会社なども 十分にアピールすることができます。 「提案活動以外にも幅広く活躍できる」 という点に関しては、 自分で成約したお客様のアフターフォローまで 行いたいという営業経験者も多く、 中には完全分業制の会社に勤めていた営業経験者もいるので、 最初から最後まで関わることができる会社も 強くアピールできるポイントになります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、 自分が取り扱うサービスは需要があるのか、 売りやすい商品なのかということも 気になっています。 そのようなアピールも魅力につながります。 次回、これらの点も踏まえ、 具体的にどのように求人を 書けば良いのか解説します。 ハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント!! これまでの経験をもとに作成した 「ハローワーク求人作成ノウハウ」を下記のURLから 無料でダウンロードすることができます。   弊社が実際に作成したハローワーク求人の実例とともに 各欄の記載ノウハウを載せておりますので、 ご興味ある方は下記のURLから ダウンロードくださいませ。   https://docs.google.com/forms/d/1G0NTzPF64PyjZjQyOPHbCyDEO5bbEGewN4Kv8DVR0Lo/edit  

営業経験者が転職を決意する理由とは?

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2020.12.01
ハローワークに向いている求人とは?
経営者向け

ハローワークに向いている求人とは?

求人には それぞれ媒体ごとに 向いている求人・向いていない求人 があります。 そしてもちろんハローワークにも 向き・不向きがあります。 今回はどのような求人が ハローワークで向いているのか ご紹介します。 ◎個人の能力の影響度が低く、求める経験値が低い ハローワークで1番向いているのが ”個人の能力の影響度が低く、求める経験値が低い”求人です。 具体的には、 ”未経験OK”、”学歴不問”のような 求人です。 このような求人は ハローワークで最も応募がきやすい求人となります。 未経験OKの求人を出されるときに、 「求職者の年齢層が高くならないか」 ということをよく懸念されます。 ご安心ください。 未経験OKの場合、 年齢制限を設けることができるため、 初めから自社で求めている年齢層 の方のみ募集することが可能です。 未経験OK、学歴不問の求人 を出す際にのポイントしては、 ・仕事内容を具体的に書く ・なぜ未経験OK、学歴不問なのか理由を書く ということです。 人間は初めてのことは 誰しも不安です。 「自分でもできるのか」 「どのようなことをするのか」 このような不安を取り除くために 1日の仕事のスケジュールや どのくらいの期間で1人で仕事が できるようになるかをしっかりと 記載することで、より応募が集まり やすくなります。 ◯個人の能力の影響度が低く、求める経験値が高いもの 次いでハローワークで向いている求人は ”個人の能力の影響度が低く、 求める経験値が高いもの”です。 具体的には、資格職 (薬剤師・建築現場代理人)です。 資格職の方が転職する際、 今の自分の資格や経験を 活かしたいと考える人が多いです。 そのような方は求人を探す時、 自分の持っている資格名や やっていた職種などを入れて 検索することが多いです。 そのため、 求人の職種欄に 資格名を入れると 求職者に求人を見つけて もらいやすくなります。 資格職の求人で 応募を増やすための 工夫としては、 求職者が今の仕事の 何に不満を持って仕事を探しているか 想像することです。 勤務条件なのか 社風なのか 福利厚生なのか スキルなのか 求人を書く前にこれらのことを しっかりと定めて 職種や仕事内容に 反映させることが重要です。   以上、大きく分けて 2つの求人がハローワークの 求人に向いているものとなります。 逆にハローワークに 向いていない求人としては、 個人の能力の影響度が高い コンサルティング営業職などや 個人の能力の影響度が高く、 求める経験値も高い 企画プランナーやプロデューサーなど です。 「自社でこういう求人をハローワークで出したいんだけど、どうだろう」 「こういう職種はどの媒体に出せば効果が高いか教えてほしい」 などありましたら、お気軽にご相談ください。 自社の経験を踏まえ、お伝え致します。

ハローワークに向いている求人とは?

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2020.11.23
ジョブ型とメンバーシップ型について
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ジョブ型とメンバーシップ型について

最近、毎日のように 「ジョブ型」という働き方について 新聞やテレビで耳にします。 しかし、 間違った情報が流れており、 それが独り歩きしています。 ジョブ型=成果主義ではありません。 ”成果が出なければ解雇できる” というものではありません。 まずは「メンバーシップ型」から 述べさせていただきます。 簡単に言うと、 年功序列型と言えます。 世界から見ると 日本は非常に特殊な制度になっており 定期昇給で 年々給料が上がっていく制度でした。 職能給と呼ばれ、 年数が経っていれば これくらいの能力があるだろう ということで 給料が上がっていくシステムです。 「働かないおじさん」などと 揶揄されているのがこちらです。   最近出ている「ジョブ型」というのは 職務給と呼ばれています。 「この仕事のお給料は〇〇円」 のように仕事に給料がひっついていることです。 ジョブ型だからといって 労働契約を結ばなくてよい というわけではなく、 ちゃんと労働契約を結ぶので 成果が出ないから給料を下げる ということもできず、 解雇できるというものではありません。 業務委託や裁量労働制が ぐちゃぐちゃになって しまっているので、採用担当者や 労務担当者、経営者は 気をつけなければなりません。 よくこの仕事だけやってもらって、 それが終わったら帰って良いと 求人を出そうとしても ハローワークから 「それは業務委託です。」と 断られた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 新聞記者も 認識をよく間違えているので、 難しいところではあるのですが、 ちゃんとおさえておかなければなりません。

ジョブ型とメンバーシップ型について

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2020.11.20
求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」とは?
経営者向け

求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」とは?

前回のブログで 求人がこない原因は 大きく分けて2つあると ご紹介しました。 ①求人がそもそも知られていない ②求人に対してのニーズがない https://www.kk-synergy.co.jp/%e6%8e%a1%e7%94%a8%e6%8b%85%e5%bd%93%e8%80%85%e5%90%91%e3%81%91/337691/ 今回は2つ目の ②求人に対してのニーズがない ということを解決するための 具体的な求人の書き方について ご紹介します。   求職者は現職に何かしらの不満を持っている 求人を書く際、 1番重要なことは ”誰に向けての求人なのか”を 明確にすることです。   とりあえず応募を獲得するために 誰にでも当てはまる求人を書くと かえって自社で働く魅力が薄れ、 求職者からの応募を獲得できません。   ターゲットを絞って求人を書くと 応募がこなくなるような気がしますが、 ターゲットを絞ることによって そのターゲットが現職で 不満に感じている部分が明確になり、 求職者により刺さりやすくなります。   重要なことは、 求人を見てもらった求職者に 「これは自分の不満を解決できる!」 と思ってもらうことです。   求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」 求人を見てもらった求職者に 「これは自分の不満を解決できる!」 と思ってもらうためには人それぞれ違いますが、 分類として大きく4つに分けることができます。 それが「きん・しゃ・ふく・す」です。 「きん・しゃ・ふく・す」とは きん:勤務条件 しゃ:社風 ふく:福利厚生 す :スキル のことです。 以上、4つの分類の中から 求人のターゲットに 合わせて求人を記載すると 応募率が格段に上がります。 では、 それぞれ具体的には どのようなものがあるのでしょうか? ○勤務条件 ・残業が少なくなった ・休日が多くなった ・給料が前よりも上がった ・土日が休めるようになった ・在宅勤務ができる ○社風 ・職場の人間関係が良くなった ・年齢層が若くなり、仕事がしやすい ・会社イベントが盛ん ○福利厚生 ・社宅があり、家賃負担が減った ・ノートPCが支給になった ・住宅手当が出る ・託児施設が用意されている ○スキル ・資格取得を応援してくれる ・定期的に面談してくれる ・研修が多い ・仕事で分からないことを聞きやすい   以上の「きん・しゃ・ふく・す」を 求職者ターゲットに合わせて記載します。   上記の内容に 具体事例や数字などを踏まえると より説得力が増し、 応募してもらえる確率が高まります。   自社の求人ターゲットは 何に不満を持っていて、 自社で解決できることはないか   これを徹底的に考え、 求人に反映させることで 求める人物から 応募してもらうことが できるようになります。   弊社が実際にご支援した 求人の実例を以下のURLから ダウンロードできますので、 もしよろしければ ご活用くださいませ。 https://docs.google.com/forms/d/1G0NTzPF64PyjZjQyOPHbCyDEO5bbEGewN4Kv8DVR0Lo/edit   ○ハローワーク採用ご支援サービス概要 https://www.kk-synergy.co.jp/zero/  

求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」とは?

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2020.11.18
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「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
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「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
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シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
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採用担当者向け
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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
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経営者向け

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」 自動車業界は今、電動化(EVシフト)や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。 部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。 しかし、現場に目を向ければ、 その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、 古典的な課題が経営の足枷となっています。 「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」 「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」 「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。 多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。 手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。 突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、 品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。 これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌や ハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。 今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体 特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が 「特定技能=飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。 確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。 しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える 製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。 製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。 素形材産業: 鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など 産業機械製造業: 機械加工、機械組立、金属プレス加工など 電気・電子情報関連産業: 電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造など お気づきでしょうか。 自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。 プレス機で金属を成形する、 エンジンパーツを機械加工する、 精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。 「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか 「外国人材は仕事が雑なのでは?」 「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか?」 という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。 しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。 彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。 そして「日本の高い技術を学びたい」 「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」 という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。 そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。 特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。 自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。 特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。 ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、 まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違い ここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。 技能実習の主な目的は「国際貢献(技術移転)」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消(即戦力の確保)」にあります。 特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。 つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。 「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。 この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩 今、この記事を読んでいる間にも、 貴社の現場では人手不足による負荷が、 誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。 まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか? 「複雑な手続きが不安」 「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、 すべてプロに任せていただいて構いません。 まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か?」という小さな疑問をぶつけてください。 人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

藤原 幹雄

2026.05.10
【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

新卒採用において、優秀な学生に内定を出したものの 最終的に辞退されてしまった……。 そんな苦い経験をお持ちの経営者様も少なくないはずです。 現在の採用市場では、 企業が学生を「選考する」だけでなく、 学生から「一生を預けるに足る会社か」を選別されるフェーズが必ず存在します。 その成否を分けるのが、選考の合間や内定直前に行う「フォロー面談」です。 今回は、学生の「入社したい」という熱量を最大化し、相 思相愛の状態を創り出すための具体的なヒアリング手法と、その裏側にある戦略についてお届けします。   1. フォロー面談の目的:合否ではなく「未来の共創」 フォロー面談は、ジャッジの場ではありません。 目的は大きく分けて2つです。 動機形成: 自社の魅力を、学生個人の夢や価値観と結びつけること。 不安解消: 入社への障壁(不安、親の反対、他社との迷い)を事前に特定し、取り除くこと。 まずは冒頭で、「今日は合否をつけない。 あなたの未来を一緒に考える場にしたいので、 ざっくばらんに話してほしい」と伝え、心理的安全性を作ることが鉄則です。 2. 学生の思考を整理する「究極の10質問」 学生の本音を引き出し、入社への意思を固めてもらうために、以下の順序で対話を進めます。 これは単なる質問リストではなく、学生が自らの意志を再確認するための「コーチング・ステップ」です。 1.理想の人生・夢 個人的な夢や「志」を聞き、仕事との接点を探る。 2.選社基準(3軸) 会社選びの優先順位を確認し、軸を明確にする。 3.現在の選考状況 他社の志望順位を聞き、基準と矛盾がないか深掘りする。 4.自社の魅力(3つ) 学生自身の口で魅力を語らせることで、動機を自己暗示させる。 5.入社後の未来 「もし入社したら」という前提でワクワクする姿を描かせる。 6.不安・懸念材料 本音が出るまで「最低3つ」挙げてもらい、毒出しをする。 7.ご両親の反応 決定権を持つ「親」の意向を確認し、早期に対策を練る。 8.志望度スコア 「100点満点中、今何点か?」と聞き、残りの点数の理由を探る。 9.就活の終了条件 何をもって「納得して決断できるか」を定義する。 10.必要な情報 決めるために足りないピース(現場見学、社員交流等)を特定する。 3. 動機を強固にする 「シナジー流」3つのテクニック ヒアリングした内容を元に、最後は「カジ取り」を促すためのアプローチを行います。 1.USP(ユニーク・セリング・ ポイント)の提示 学生が語った「選社基準」に対し、 自社の強みで最も刺さるものをぶつけ、 その学生にとっての「きわだつ魅力」を強調します。 2.「今、このフェーズで入る価値」 を説く 成長途中の自社で「一流企業を創り上げる」希少な経験ができることを伝えます。 「未完成であることの価値」が最大の武器です。 3.「特別待遇」という本気度 本当に獲得したい「人財」には、 職種のカスタマイズやポスト確約などの特別対応で本気度を示し、心を揺さぶります。 4. 成功させるためのコツと注意点 「聴く:話す」を「8:2」に 自社PRをし過ぎると、学生は「営業されている」と感じて心を閉ざします。 まずは相手に関心を寄せ、徹底的に「聴く」ことに徹してください。 不安を否定しない 「そんなことで不安になるな」という否定は禁物です。 「その不安はもっともだね」と一度受け止めた上で、解消するための事実(ファクト)を提示しましょう。 親へのケアを怠らない 親御さんの影響力(オヤカク)は非常に強力です。 反対がある場合は社長から手紙を送る、 あるいは親御さんも含めた面談を提案するなど、泥臭いフォローが決定打になります。 最後に 未来への「握手」を確かなものに 採用は、入社がゴールではありません。 フォロー面談を通じて「未来を一緒に創りたい」という強い合意形成ができていれば、入社後の活躍スピードも格段に上がります。 ぜひ自社の採用活動の参考にしてみてください。 [no_toc]

【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

樋野 竜乃介

2026.04.25
外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

人手不足をなんとかしたいけれど、 外国人採用はハードルが高い気がする……」 「予算は? 通勤は? 誰が教える? 課題を考えると、結局『今はまだ早い』となってしまう。」 人手不足が深刻化する中で、外国人材は非常に有力な選択肢です。 しかし、未知の領域への不安から検討が止まってしまうケースは少なくありません。 本記事では、多くの企業様が抱える 「5つの足踏み理由」に対し、大がかりな投資をせずに 解決できる「現実的なヒント」を解説します。   はじめに:知っておきたい! 外国人採用の基本用語 検討を進める上で避けて通れないのが専門用語です。 まずはこの2つだけ押さえておけば大丈夫です。 特定技能1号とは? 深刻な人手不足を解消するために作られた在留資格(ビザ)です。 現場で即戦力として働くことが認められており、 介護、建設、外食など12の産業分野で受け入れが可能です。 登録支援機関とは? 「特定技能」の外国人を雇う際、企業には 生活面などの支援を行う義務がありますが、自社ですべて行うのは大変です。 そこで、企業に代わって支援業務を請け負う専門機関(国への登録が必要)を指します。 弊社のような支援機関を活用することで、事務負担を大幅に軽減できます。 1. 壁①:予算・費用面のハードル(「高い」「損したくない」) 【よくあるお悩み】 「紹介料などの初期費用がネックで、なかなか踏み切れない。」 【解決のヒント:『目先の支払額』ではなく『1人あたりの単価』で比較する】 初期費用だけで判断せず、「1年間のトータルコスト」を 日本人派遣スタッフと比較してみましょう。 日本人派遣: 時給1,500円+手数料。 年間で約300万〜400万円の「掛け捨て」の経費となります。 外国人正社員: 初期費用が発生しても、月給+管理費で運用できます。 2年目以降は派遣利用よりも大幅にコストが 下がり、数年スパンで見れば数百万円単位のコスト削減につながるケースがほとんどです。 万が一の早期離職に備えた「返金規定(リファンド)」を 設けている紹介会社を選ぶことで、リスクを最小限に抑えた検討が可能です。 2. 壁②:通勤・移動手段の問題(「送迎ができない」) 【よくあるお悩み】 「立地が悪く、既存スタッフによる送迎も負担が大きくて無理。」 【解決のヒント:大がかりな外注ではなく、身近な『道具』と『工夫』で解決】 送迎バスを出したり、外部委託したりする必要はありません。もっとシンプルに解決できます。 電動アシスト自転車の活用 駅から数キロ圏内であれば、電動自転車の支給が最も現実的です。 駐輪場代を含めても低コストで、本人の自由度も高まります。 「近隣アパート」の借り上げ 職場まで徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社名義で1室借りるだけです。 本人が家賃を負担する仕組みにすれば、 会社の固定費負担はほぼ「入居時の諸経費」のみで済み、送迎の手間もゼロになります。 3. 壁③:採用ニーズが当面ない・充足している(「今じゃなくていい」) 【よくあるお悩み】 「今は人が足りている。来年度も追加の予定はない。」 【解決のヒント:『1人目』を今入れることで、3年後の欠員リスクを回避する】 「今は大丈夫」な時こそ、準備のチャンスです。 日本人の若手採用が年々難化する中、 欠員が出てから慌てて検討しても、ビザ申請や教育には数ヶ月かかります。 充足している今、 「外国人材の受け入れノウハウ」という社内資産を 作っておくことで、将来の急な離職による現場崩壊を防ぐことができます。 4. 壁④:意思決定プロセスが遅い(「上司が首を縦に振らない」) 【よくあるお悩み】 「担当者は前向きだが、上司の判断待ちで止まっている。」 【解決のヒント:上司の不安を解消する『客観的な材料』を揃える】 上司が慎重になるのは、判断基準となる「他社事例」や 「リスク対策」が見えないからです。 「他社はどうしているか?」 「言葉の壁はどう乗り越えるか?」といった 上長が気にするポイントを1枚にまとめた比較表やQ&A資料を活用しましょう。 私たちが社内説明用の資料作成をサポートすることも可能です。 5. 壁⑤:要件(経験・職種適性)の壁(「即戦力が欲しい」) 【よくあるお悩み】 「資格や経験が必要な職種なので、未経験の外国人は難しい。」 【解決のヒント:『経験』より『マインド』。教育は動画で効率化】 「経験者を探して半年空席にする」よりも、 「意欲ある若者を3ヶ月で自社色に育てる」ほうが長期的にはプラスです。 最近では、作業風景をスマホで撮った「動画マニュアル」 を見せることで、未経験の外国人材が驚くほど早く仕事を覚える事例が増えています。 外国人採用の「気になる」を解消! 5つのQ&A Q1:初期費用をかけても、すぐに辞めて(失踪して)しまいませんか? A: 現在の「特定技能」は、不当な扱いや ミスマッチがなければ失踪のリスクは極めて低い仕組みです。 弊社では事前の丁寧な面談と、入国後の定期的なサポートで定着を支援しています。 Q2:日本語が通じないと、現場が混乱しませんか? A: 特定技能の資格を得るには、一定レベルの日本語試験に合格する必要があります。 日常会話は概ね可能です。ま た、現在は翻訳アプリや動画マニュアルも充実しており、 「言葉の壁」によるトラブルは想像以上に少なくなっています。 Q3:送迎ができない場合、自転車通勤以外に方法はありますか? A: 職場から徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社で借り上げるのが最も確実です。 本人が家賃を払う形にすれば、会社のコスト負担は初期費用のみで済みます。 Q4:紹介料以外に、月々かかる費用はありますか? A: 一般的に「登録支援機関」への委託費(月額2〜3万円程度)が発生します。 これは、複雑な書類作成や本人への定期面談を代行するための、円滑な運用のための必要経費です。 Q5:不採用になった場合でも費用は発生しますか? A: 弊社は「完全成功報酬型」ですので、採用が決まるまでは費用は発生しません。 まずは候補者のプロフィールを見ることから始めてもリスクはありません。 まとめ:まずは「自社ならどうなるか」のシミュレーションから 外国人採用は、 決して「高くて難しいもの」ではありません。 ちょっとした工夫と、長期的な視点を持つことで、安定した戦力確保の柱となります。 「今の派遣費用と比べるといくら浮くのか?」といった、 具体的な数字の確認から始めてみませんか? [no_toc]

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

藤原 幹雄

2026.04.20
不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」
外国人採用
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不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

地方、山間部、離島。 交通の便が不自由な場所にある企業様が、 外国人採用を検討する際、必ずといっていいほど直面する葛藤があります。 「こんな不便な場所、外国人はすぐに嫌になって辞めてしまうのではないか?」 「病院も銀行も遠い。日本に来てまで、こんな不便な思いをさせるのは申し訳ない」 「都会のように遊ぶ場所もない。彼らにとって魅力がないはずだ」 地域のことを真実、大切に思われているからこそ、 こうした慎重なご意見が出てきます。 しかし、多くの現場を見てきたプロの視点から あえて申し上げたいのは、「日本人が思う不便」と 「外国人が感じる不便」には、大きなギャップがあるという事実です。 私たちは「ないもの」ばかりに目を向けがちですが、 彼らの視点に立つと、そこには都会にはない「豊かさ」が見えてきます。 今回は、公的な統計データと現場の実例から、 なぜ「不便な土地」が彼らにとっての「理想郷」になり得るのか、その本質を深掘りします。 1. 私たちの「不便」と、彼らが母国で過ごした「日常」の差 まず、彼らが日本に来る前にどのような環境で過ごしていたのかを、今一度想像してみてください。 私たちが「不便で申し訳ない」と思う環境も、 彼らの母国での暮らしと比較すると、実は驚くほど恵まれたインフラなのです。 「人生初の病院」が日本という現実 特定技能の申請のために健康診断へ行った際、 「人生で初めて病院に行った」と話す候補者がいます。 彼らの母国の村では病院まで数日がかりと いうことも珍しくなく、予防のために通院する習慣自体がない地域も多いためです。 初めて見る医療機器や、清潔な病院の待合室に、彼らは大きな安心感を抱きます。 蛇口から水が出る「奇跡」を共有する 国土交通省の資料(※1)によると、 世界で「蛇口の水をそのまま飲める国」は、日本を含めわずか15カ国程度しかありません。 彼らの母国では、水は「買うもの」か、 あるいは「何時間もかけて汲みに行き、煮沸して使うもの」が常識です。蛇口をひねれば透明で安全な水が24時間出る。 これは、世界基準で見れば極めて付加価値の高い、贅沢な環境なのです。 この「当たり前の価値」を彼らに伝えるだけで、地方の評価は一変します。 2. 【データが示す】外国人が直面する「不便さ」の真実 「立地が悪いから選ばれない」という不安を 解消するために、出入国在留管理庁の大規模調査(※2)を精査してみましょう。 ここには、日本人が見落としがちな「不便の正体」が隠されています。 困っている内容 回答比率(複数回答) 本質的な課題 言葉の壁(行政・医療の手続き) 45.7% 場所に関わらず直面する最大の課題 生活費・物価の高さ(お米や水) 38.2% 支出の多い都会ほど深刻な悩みとなる ゴミの分別・生活ルールの複雑さ 30.1% 立地に関係なく発生する不便 各種契約(通信・住居)の難しさ (実態調査より) 自力でのネット契約は都会でも困難 この統計が証明しているのは、 外国人の「本当の不便」は、物理的な距離ではなく「制度やコミュニケーションの壁」にあるということです。 特にWi-Fiについては、日本の複雑な契約体系 (クレジットカード必須、日本語での難解なやり取り)が最大の壁となります。 都会に住んでいても「自力での契約」は極めて困難で、 結果的にネット難民になる若者が少なくありません。 逆に、企業様が寮に最初からWi-Fiを 完備してあげるだけで、その場所が離島であっても、 彼らにとっては「都会の誰よりも快適なネット環境がある、最高に便利な住まい」に変わるのです。 3. 「都会の刺激」が「定着」を約束しない統計的理由 もちろん、新しい出会いや刺激を求めるバイタリティのある方が多いのは否定できません。 しかし、誰もが都会の喧騒を求めているわけではないことを知っておく必要があります。 経済的合理性:彼らは「何のために」日本に来るのか 彼らの多くは、母国の家族へ少しでも多く送金し、 将来自分の家を建てる、あるいは家族を支えるという強い目的を持っています。 地方自治体が実施した意識調査(※3)を 分析すると、地方居住者の約7割が「支出を抑えられ、貯金ができている」と回答しています。 家賃が安く、不必要な誘惑が少ない地方は、 「最短期間で最大の貯金をしたい」という意志を持つ真面目な層にとって、極めて合理的な選択肢なのです。 「名前」で呼ばれる関係性が生む定着率 都会のドライな労働市場では、彼らは 「替えのきく一人」になりがちで、より高い時給の場所へ流動します。 しかし、複数の自治体の実態調査(※3)を 比較検討すると、 「近所に助けてくれる人がいる」と回答した 割合は、地方居住者が65%を超えるのに対し、 都会では28%まで低下するという統計的な有意差が確認されています。 この「居場所がある」という実感こそが、離職を防ぐ最大のブレーキとなります。 4. プロが教える「不便な土地」の魅力をメリットに変える伝え方 面接や求人票で、自社の立地をどうアピールすべきか。 その具体策を、さらに深掘りしてご紹介します。   ① 「経済的メリット」を具体的にイメージさせる 「都会はペットボトルの水も、野菜も、お米も、すべてが高いです。 でもここは、水は蛇口からそのまま飲めて、 近所の農家さんから新鮮な野菜やお米をお裾分けしてもらえることも多い。 都会の若者より、あなたのほうが毎月5万円多く貯金できます。 その5万円を5年間貯めれば、母国の家をリフォームできますよ」   ② 「孤独」への不安を「徹底した伴走」で消す 「うちは小規模だからこそ、社長もスタッフも全員があなたの名前を呼びます。 あなたが風邪を引いた時、誰にも頼れない都会の ワンルームマンションで一人で寝ているのと、 私たちがすぐ病院に付き添い、お粥を作るこの環境と、どちらが安心ですか? 私たちはあなたを一人にしません」   ③ 「不便を解消する仕組み」を語る 「確かにコンビニまでは距離があります。だから、 週に一度は私たちの車で買い出しに行きましょう。 欲しいものはネットで買えば翌日には届きます。 何より、寮には最新のWi-Fiを入れています。 母国の家族と24時間、顔を見て話せるようにしてありますから、寂しくはありませんよ」 5. 結論:不便さは「信頼」を築く最高の資産です 「綺麗事だ」と思われるかもしれません。 しかし、不便な場所だからこそ、 日本人スタッフも「わざわざ遠いところまで来てくれた」 という感謝を抱きやすく、それが手厚いサポートに繋がります。 彼らが本当に求めているのは、24時間のコンビニでは なく、言葉が通じない不安の中で、目を見て話せる「あなた」という存在です。 この「不便さを補い合い、共に暮らすプロセス」こそが、 都会では決して築けない「一生ものの恩義」と「圧倒的な定着率」を生むのです。 日本人が当たり前だと思っている 「安全な水」「静かな環境」「お裾分けの文化」。 これらは、彼らにとって世界に誇れる最高の環境です。 「うちの会社でも、こんな絆を作れるだろうか?」 その問いと自信が、 次世代の強い組織作りの第一歩になります。   出典・参考資料 (※1) 国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」 (※2) 出入国在留管理庁「令和4年度 在留外国人に対する基礎調査 報告書」 (※3) 広島県「令和5年度 広島県外国人住民実態調査 報告書」等の複数自治体による比較分析データを基に構成 [no_toc]

不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

藤原 幹雄

2026.04.10
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