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求人を作成する際に注意するべきこと【記載が禁止されている2つの表現】
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求人を作成する際に注意するべきこと【記載が禁止されている2つの表現】

ハローワーク、各求人サイトへの記載、求人誌など 求人募集の方法は様々あるかと思います。 しかし、法律により求人へ記載してはいけない表現や事項があります。 それが以下の2つです。 男女の性別を限定するような表現 年齢を限定するような表現 それぞれ1つずつ詳しく説明していきます。 【男女の性別を限定するような表現】の禁止 労働者の募集および採用にかかる性別を 理由とする差別を禁止し、 男女均等な取り扱いを求める ということが男女雇用機会均等法で 定められています。 以下、条文です。 第5条 事業主は、労働者の募集及び採用について、 女性に対して男性と均等な機会を与えなければならない。 具体的には以下のものに当てはまる内容が 男女の性別を限定するような表現として当てはまり、 違法の対象となります。 ・募集・採用の対象から男女のいずれかを排除する ・募集・採用の条件が男女で異なる ・採用選考において、能力・資質の有無などを判断する 方法・基準について男女で取扱いが異なる ・募集・採用にあたり男女のいずれかを優先する ・求人内容の説明など情報の提供が男女で取扱いが異なる 【年齢を限定するような表現】の禁止 年齢を限定するような表現には 雇用対策法10条で以下のように 記載されています。 第10条 事業主は労働者がその有する能力を有効に 発揮するために必要であると認められるとして 厚生労働省令で定める時は、 労働者の募集及び採用について、 厚生労働省令で定めるところにより、 その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。 以上のように法律で定められており、 採用・募集において年齢制限を設けることは 禁止されています。 しかし、例外として 次の項目について 例外的に年齢を制限することが 認められています。 ・65歳が定年の会社が、64歳以下の者に限定して募集する場合 ・18歳以下は働いてはならない業種など、労働基準法などで年齢制限が設けられている場合 ・長期継続によるキャリア形成のため若年者などを期間の定めなく募集・採用する場合 ・技能・ノウハウの継承のため、労働者の少ない特定の職種・年齢層を対象に、期間の定めなく募集・採用する場合 ・子役が必要な場合など、芸術・芸能における表現の真実性が要請される場合 ・60歳以上の高年齢層または特定年齢層の雇用を促進する施策の対象者に限定して募集採用をする場合 いかがでしたでしょうか? 求人を作成する際はぜひ参考にしてみてください。 この場合はどうなの? などありましたら、 弊社樋野までお問い合わせ いただけましたらお答えいたします!

求人を作成する際に注意するべきこと【記載が禁止されている2つの表現】

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2020.12.14
営業職採用における求人作成のポイント
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営業職採用における求人作成のポイント

前回のブログでは営業経験者が 転職を決意する理由と求人で見ている ポイントについてお話しました。 今回は、それを踏まえ 実際にどのように求人を書いていくのか ご紹介します。 求人を書く前にやること 求人を書く前に、 採用ターゲットと自社の魅力を整理することが重要です。 これを決めないと、 すごくフワッとした 求人になってしまうので 誰に向けて、どのようなメッセージを 届けるかということを意識しましょう。 具体的には 採用ターゲットで ターゲットの現在の職業や年齢、性別は もちろん、その人の家族構成や趣味、性格、 現在感じていることまで詳しく設定していきます。 ここを詳しく決めれば決めるほど 採用ターゲットがどのようなことに 不満や不安を感じているかより明確にすることができ、 次の自社の魅力の整理に生かすことができます。 続いて自社の魅力の整理ですが、 採用ターゲットに対して 自社のどのような部分が魅力に感じるか ピックアップしていきます。 ここで注意しなければいけないことが 自社の魅力ではなく、特徴を書き出していないか ということ。 例えば、 「社員数が20名以下の会社」は特徴であり、 「社員数20名以下の会社だから裁量権広く持って働ける」 ということが求職者にとっての魅力になります。 特徴と魅力。 ここを注意しながら 自社の魅力をピックアップして みてください。 営業採用の求人を書くポイント 求人を書く事前の準備が終わったら 具体的な求人の書き方です。 職種名、仕事内容、年収例 の各項目に分けて具体的に紹介します。 職種名 職種名は求職者が最初にチェックする項目です。 ここで求人の詳細を読んでもらえるかどうかが決まります。 そのため、どんな仕事なのか、働くメリットが 一目で分かるように書くことがポイントです。 ポイントとしては職種名だけでなく、 インセンティブや地名、応募資格などを 職種名に記載すると求人の詳細を読んでもらい やすくなります。 仕事内容 求人の中で最も重要な項目になります。 単に仕事内容を書くのではなく、 求職者に働くイメージを持ってもらうために 5W1Hに沿って書くと分かりやすい求人になります。 具体的には1日の仕事の流れや成約までの流れ、 どのような教育制度があるかなど詳しく書くと 志望度が格段に上がります。 給与・年収例 求職者は今よりももっと稼ぎたいと 多くの方が思っています。 そのため、月給の他に手当てなどを 詳細に記載することはもちろんですが、 ある方の給与モデルを例に上げたり、 なぜそれだけの金額をもらえるのか しっかりと根拠を上げて記載することが 志望度をあげる仕掛けにつながります。 ハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント!! いかがでしたでしょうか? もし具体事例を知りたいという方が いらっしゃいましたら 以下のURLより弊社が作成した 求人をダウンロードすることが できますのでぜひご覧くださいませ。 https://docs.google.com/forms/d/1G0NTzPF64PyjZjQyOPHbCyDEO5bbEGewN4Kv8DVR0Lo/edit  

営業職採用における求人作成のポイント

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2020.12.08
非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断
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非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断

正社員と非正規労働者の待遇格差をめぐる訴訟で最高裁が10月、 結論が異なる2つの判断を示しました。 13日の判決では非正規側に退職金・賞与(ボーナス)の支給を認めませんでしたが、 15日の判決では5つの手当・休暇を認めました。 専門家からは「企業の実情に踏み込んだ判決」「整合性のある判断」との評価の一方、 事業者側に対し、業務と待遇の関係を精査した上で労働者ときめ細かく対話すべきだとの声も上がっています。 個人的には同一労働同一賃金の観点から どちらも訴訟側の勝訴になるのではないかと思っていましたが、 今回の結果にはとても納得しました。 線引きが難しく非常に判断が難しいのではないでしょうか。 人事裁量踏み込まず 年末年始勤務手当は「忙しい時期に働いた対価」、 夏期・冬期休暇は「心身の回復を図るため」といったように、 手当や休暇は支給趣旨がシンプルだと思います。 これに対し、賞与や退職金は基本給に連動している上、 支給趣旨も年功や職種、実績といったさまざまな要素で構成されており、 「まさに企業の人事裁量の話。司法として踏み込むのはおかしいと判断した」と思っています。 ただ、判決では賞与・退職金の不支給が 「不合理となることもありうる」とも言及しています。 正社員も非正規も人事異動がなく、ほとんど同じ仕事内容であれば、 非正規に賞与などを支払わないのは不合理だと判断される可能性はあるのではないかと思っています。 特に事業所が1つしかないような中小企業の場合は、気をつけるべきだと思います。 労働者としっかり話す 正社員と非正規の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールは、 大企業は今年4月から始まり、中小企業でも来年4月から適用されます。 責任の程度や人事異動の範囲などが異なる場合は、一定の格差が認められますが、 企業は労働者側から求めがあれば、待遇差について説明しなければなりません。 今回の判決を機に、企業側は賞与や手当などについて、 業務の実態とズレがないか整理しないといけません。 この手当が何のためにあるのか、適用対象は誰なのか、 説明できるだけの準備をした上で、メリットとデメリットをバランスよく提示しながら、 労働者側と話し合うことがとても重要です。

非正規格差訴訟で最高裁が示した2つの判断

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2020.12.04
営業経験者が転職を決意する理由とは?
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営業経験者が転職を決意する理由とは?

「営業採用を検討しているけど、どうしたらいいか分からない」 「営業採用を行っているけど、なかなか応募が集まらない」 そのようなお悩みを抱えている方へ 営業経験者が求人を見ているポイント、 またそれを踏まえた上で、営業採用における 「求人を書くコツ」をお届けします。 営業経験が転職を決意する理由は待遇だけではない。 エン・ジャパンが 社会人経験のある男女にアンケートを行い、 その中の営業から営業へ転職した人のアンケート回答を 以下にまとめています。 ※エン・ジャパンアンケート調査より 営業経験者が転職を決意した理由の 回答として1番多かった回答は、 「給与や待遇に不満がある」でした。 次いで、「土日祝に休みたい」、 「労働時間が長い(残業が多い/休日が少ない)」 という結果になっています。 4位は「業界・会社の将来性が不安」。 5位は「スキルアップを図りたい」という結果に。 売上基盤や顧客基盤、商品・サービスの強みがあると、 将来性をアピールできます。 営業経験者には「自己流でやっていた」という方もおり、 充実した教育制度が整っていることをアピールできれば、 スキルアップが望める企業だと思ってもらえるかもしれません。 このように、必ずしも待遇面だけでなく、 他の要素で差別化することで自社を魅力的に見せることができます。 営業経験者が求人で見ているポイントとは? 同調査において、 営業経験者が仕事で大事にしている ポイントも調査しています。 ※エン・ジャパンアンケート調査より 1番多かった回答は 「プライベートな時間が十分に確保できる」でした。 ただ、会社によっては、 どうしても休日が少なかったり、 残業が多い会社もあると思います。 そこで他の上位の理由を見てみると、 「チームプレイで仕事を進める」や 「提案活動以外にも幅広く活躍できる」、 「提供する商品・サービスに将来性がある」 などもあります。 「チームプレイで仕事を進める」という点に関しては、 個人成果主義の営業スタイルに馴染めなかったり、 営業のノウハウが共有されなかったりと不満が多い 営業経験者も多いです。 中には、契約取れそうなお客様も上司に取られ、 上司の成果にされるという方もいるので、 チームとして成果を追っている会社なども 十分にアピールすることができます。 「提案活動以外にも幅広く活躍できる」 という点に関しては、 自分で成約したお客様のアフターフォローまで 行いたいという営業経験者も多く、 中には完全分業制の会社に勤めていた営業経験者もいるので、 最初から最後まで関わることができる会社も 強くアピールできるポイントになります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、 自分が取り扱うサービスは需要があるのか、 売りやすい商品なのかということも 気になっています。 そのようなアピールも魅力につながります。 次回、これらの点も踏まえ、 具体的にどのように求人を 書けば良いのか解説します。 ハローワーク求人作成ノウハウ無料プレゼント!! これまでの経験をもとに作成した 「ハローワーク求人作成ノウハウ」を下記のURLから 無料でダウンロードすることができます。   弊社が実際に作成したハローワーク求人の実例とともに 各欄の記載ノウハウを載せておりますので、 ご興味ある方は下記のURLから ダウンロードくださいませ。   https://docs.google.com/forms/d/1G0NTzPF64PyjZjQyOPHbCyDEO5bbEGewN4Kv8DVR0Lo/edit  

営業経験者が転職を決意する理由とは?

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2020.12.01
ハローワークに向いている求人とは?
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ハローワークに向いている求人とは?

求人には それぞれ媒体ごとに 向いている求人・向いていない求人 があります。 そしてもちろんハローワークにも 向き・不向きがあります。 今回はどのような求人が ハローワークで向いているのか ご紹介します。 ◎個人の能力の影響度が低く、求める経験値が低い ハローワークで1番向いているのが ”個人の能力の影響度が低く、求める経験値が低い”求人です。 具体的には、 ”未経験OK”、”学歴不問”のような 求人です。 このような求人は ハローワークで最も応募がきやすい求人となります。 未経験OKの求人を出されるときに、 「求職者の年齢層が高くならないか」 ということをよく懸念されます。 ご安心ください。 未経験OKの場合、 年齢制限を設けることができるため、 初めから自社で求めている年齢層 の方のみ募集することが可能です。 未経験OK、学歴不問の求人 を出す際にのポイントしては、 ・仕事内容を具体的に書く ・なぜ未経験OK、学歴不問なのか理由を書く ということです。 人間は初めてのことは 誰しも不安です。 「自分でもできるのか」 「どのようなことをするのか」 このような不安を取り除くために 1日の仕事のスケジュールや どのくらいの期間で1人で仕事が できるようになるかをしっかりと 記載することで、より応募が集まり やすくなります。 ◯個人の能力の影響度が低く、求める経験値が高いもの 次いでハローワークで向いている求人は ”個人の能力の影響度が低く、 求める経験値が高いもの”です。 具体的には、資格職 (薬剤師・建築現場代理人)です。 資格職の方が転職する際、 今の自分の資格や経験を 活かしたいと考える人が多いです。 そのような方は求人を探す時、 自分の持っている資格名や やっていた職種などを入れて 検索することが多いです。 そのため、 求人の職種欄に 資格名を入れると 求職者に求人を見つけて もらいやすくなります。 資格職の求人で 応募を増やすための 工夫としては、 求職者が今の仕事の 何に不満を持って仕事を探しているか 想像することです。 勤務条件なのか 社風なのか 福利厚生なのか スキルなのか 求人を書く前にこれらのことを しっかりと定めて 職種や仕事内容に 反映させることが重要です。   以上、大きく分けて 2つの求人がハローワークの 求人に向いているものとなります。 逆にハローワークに 向いていない求人としては、 個人の能力の影響度が高い コンサルティング営業職などや 個人の能力の影響度が高く、 求める経験値も高い 企画プランナーやプロデューサーなど です。 「自社でこういう求人をハローワークで出したいんだけど、どうだろう」 「こういう職種はどの媒体に出せば効果が高いか教えてほしい」 などありましたら、お気軽にご相談ください。 自社の経験を踏まえ、お伝え致します。

ハローワークに向いている求人とは?

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2020.11.23
ジョブ型とメンバーシップ型について
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ジョブ型とメンバーシップ型について

最近、毎日のように 「ジョブ型」という働き方について 新聞やテレビで耳にします。 しかし、 間違った情報が流れており、 それが独り歩きしています。 ジョブ型=成果主義ではありません。 ”成果が出なければ解雇できる” というものではありません。 まずは「メンバーシップ型」から 述べさせていただきます。 簡単に言うと、 年功序列型と言えます。 世界から見ると 日本は非常に特殊な制度になっており 定期昇給で 年々給料が上がっていく制度でした。 職能給と呼ばれ、 年数が経っていれば これくらいの能力があるだろう ということで 給料が上がっていくシステムです。 「働かないおじさん」などと 揶揄されているのがこちらです。   最近出ている「ジョブ型」というのは 職務給と呼ばれています。 「この仕事のお給料は〇〇円」 のように仕事に給料がひっついていることです。 ジョブ型だからといって 労働契約を結ばなくてよい というわけではなく、 ちゃんと労働契約を結ぶので 成果が出ないから給料を下げる ということもできず、 解雇できるというものではありません。 業務委託や裁量労働制が ぐちゃぐちゃになって しまっているので、採用担当者や 労務担当者、経営者は 気をつけなければなりません。 よくこの仕事だけやってもらって、 それが終わったら帰って良いと 求人を出そうとしても ハローワークから 「それは業務委託です。」と 断られた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 新聞記者も 認識をよく間違えているので、 難しいところではあるのですが、 ちゃんとおさえておかなければなりません。

ジョブ型とメンバーシップ型について

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2020.11.20
求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」とは?
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求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」とは?

前回のブログで 求人がこない原因は 大きく分けて2つあると ご紹介しました。 ①求人がそもそも知られていない ②求人に対してのニーズがない https://www.kk-synergy.co.jp/%e6%8e%a1%e7%94%a8%e6%8b%85%e5%bd%93%e8%80%85%e5%90%91%e3%81%91/337691/ 今回は2つ目の ②求人に対してのニーズがない ということを解決するための 具体的な求人の書き方について ご紹介します。   求職者は現職に何かしらの不満を持っている 求人を書く際、 1番重要なことは ”誰に向けての求人なのか”を 明確にすることです。   とりあえず応募を獲得するために 誰にでも当てはまる求人を書くと かえって自社で働く魅力が薄れ、 求職者からの応募を獲得できません。   ターゲットを絞って求人を書くと 応募がこなくなるような気がしますが、 ターゲットを絞ることによって そのターゲットが現職で 不満に感じている部分が明確になり、 求職者により刺さりやすくなります。   重要なことは、 求人を見てもらった求職者に 「これは自分の不満を解決できる!」 と思ってもらうことです。   求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」 求人を見てもらった求職者に 「これは自分の不満を解決できる!」 と思ってもらうためには人それぞれ違いますが、 分類として大きく4つに分けることができます。 それが「きん・しゃ・ふく・す」です。 「きん・しゃ・ふく・す」とは きん:勤務条件 しゃ:社風 ふく:福利厚生 す :スキル のことです。 以上、4つの分類の中から 求人のターゲットに 合わせて求人を記載すると 応募率が格段に上がります。 では、 それぞれ具体的には どのようなものがあるのでしょうか? ○勤務条件 ・残業が少なくなった ・休日が多くなった ・給料が前よりも上がった ・土日が休めるようになった ・在宅勤務ができる ○社風 ・職場の人間関係が良くなった ・年齢層が若くなり、仕事がしやすい ・会社イベントが盛ん ○福利厚生 ・社宅があり、家賃負担が減った ・ノートPCが支給になった ・住宅手当が出る ・託児施設が用意されている ○スキル ・資格取得を応援してくれる ・定期的に面談してくれる ・研修が多い ・仕事で分からないことを聞きやすい   以上の「きん・しゃ・ふく・す」を 求職者ターゲットに合わせて記載します。   上記の内容に 具体事例や数字などを踏まえると より説得力が増し、 応募してもらえる確率が高まります。   自社の求人ターゲットは 何に不満を持っていて、 自社で解決できることはないか   これを徹底的に考え、 求人に反映させることで 求める人物から 応募してもらうことが できるようになります。   弊社が実際にご支援した 求人の実例を以下のURLから ダウンロードできますので、 もしよろしければ ご活用くださいませ。 https://docs.google.com/forms/d/1G0NTzPF64PyjZjQyOPHbCyDEO5bbEGewN4Kv8DVR0Lo/edit   ○ハローワーク採用ご支援サービス概要 https://www.kk-synergy.co.jp/zero/  

求人で重要な「きん・しゃ・ふく・す」とは?

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2020.11.18
【お客様インタビュー】ハローワークで不動産売買営業の求人で40代女性を1人採用!
採用事例
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【お客様インタビュー】ハローワークで不動産売買営業の求人で40代女性を1人採用!

シナジー:本日はお忙しい中                     お時間いただきありがとうございます。       よろしくお願い致します!       早速ですが、不動産プラザ様が                      採用に力を入れようと思ったきっかけは       何でしょうか? 前場社長:きっかけは、採用活動を今まで行う中で       そもそも応募がこない、       来ても求めている人と違う、       なかなか定着しない       という課題がありました。       そんな中、元々採用に関してご相談させて いただいていたシナジーさんから       ハローワーク採用のご提案をいただきました。       その後、                     求人の切替タイミングで発注しました。 シナジー:ありがとうございます!        実際に採用活動の中で、        特に課題に感じていた部分はどこでしたか? 前場社長:求めている人からなかなか                      応募がこなかったことですかね。        応募が来て実際に面接をしてみると、                      思っていた人とは違ったり、        いざ採用してみても自社の風土に合わず、                      社員が定着しませんでした。   シナジー:そうなんですね。                      求める人からの応募を集めたり、                      面接者を見極めることは        非常に難しいですよね。。。        ちなみに、前場社長が求める人物とは                      どのような人でしょうか?   前場社長:一言でいうなら、「自力がある人」ですね。        質問1つとっても、事前に自分で調べた上で                      質問をするのか、        何も調べずに質問するのかで                      全く自力は違います。             弊社では、賃貸や売買、空き家、相続など                     様々な業務があります。       今は全て分業で対応していますが、                     将来的にすべての分野において       総合的にできる人材がほしいと思っています。      言われたことしかできなかったり、     分からないことをすべて聞くようでは      総合的な業務を行うことはできません。      そのために自分で調べ、考え、行動できる人材が                    ほしいと感じています。 シナジー:自分で考え、                     行動できる人は重宝しますよね!!       今回、弊社のハローワーク採用支援                     「ゼロルート」を       ご活用してみていかがでしたか??   前場社長:不動産売買営業の求人をお願いしました。       掲載から約3週間で2名の応募があり       そのうち40代の女性1名を採用することが                     できました。             実際に私や社員にヒアリングしていただき、       人物像や自社の魅力を言語化してもらい、       求人に反映していただきました。        求人を作成して終了ではなく、                    契約期間中こまめに連絡してもらい、        私の想いを汲み取り、                    求人に反映させていただいたので、      私自身整理することもできましたし、                    とてもよかったです。   シナジー:そう言っていただき、嬉しい限りです。        実際採用された方はいかがでしょうか?   前場社長:採用して2ヶ月なので、                      まだ分からない部分もありますが。。。         まず弊社として、                      女性が活躍できる傾向があったので        女性が採用できたことはよかったです。        また、できないことや分からないことがあれば        そのままにしておくのではなく、                     しっかりと自分で調べるなどして、                     自分で考え、行動しているので       とても嬉しく思います。   シナジー:不動産プラザ様が求める                     自力のある人材の採用のお手伝いができ、       とてもよかったです。       では、最後に今後の展望をお聞かせください!   前場社長:東広島市で1番信頼され、                     1番相談される不動産会社にしたい                     と考えています。                     私たちの仕事はお客様の一生の中で                     1番大きな買い物に携わったり、                     大事な資産をお預かりする                     とても責任のある仕事です。       そのようなお仕事なので、                     ただ売るというだけでなく、       いかに信頼してもらえるかが重要です。                お客様に寄り添いお話できるのか。      お客様の要望に合わなければ                     自社の利益にならなくても       売らないことをご提案することも                    しなければいけません。            そのためには、自力があるのはもちろん、       お客様に対して、真摯に、真面目に接すること                     ができる社員を採用し、育て、       東広島市で1番信頼され、相談される不動産会社                     になれるように努力します!   シナジー:今後のステップも明確に見据えて                     いらっしゃるんですね!       本日は貴重なお話をいただき                     ありがとうございました!  

【お客様インタビュー】ハローワークで不動産売買営業の求人で40代女性を1人採用!

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2020.11.16
新卒者の入社の決め手が  ”採用担当者の魅力”の場合は離職率が高い
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新卒者の入社の決め手が ”採用担当者の魅力”の場合は離職率が高い

「採用担当者の方がステキだったので、入社を決めました!」   入社の1番の決め手を聞いたとき、 内定者の学生からよく聞く言葉です。   人事担当者の方からすれば これほど嬉しい言葉はないと思います。   しかし、、 入社を決めた1番の決め手が 「採用担当者の魅力」と答えた学生は 離職率が高いことがデータとして出ています。   考えてみれば当たり前のことですが、 入社後、採用担当者と一緒に働くことは ほとんどの場合できません。   そこから 入社後のギャップが生まれ、 離職につながります。   では、 何に魅力を感じた学生が 長く働き、活躍してくれる人財 になるのでしょうか?   それは 「ビジョン・価値観」に 魅力を感じた学生です。 「ビジョン・価値観」に 魅力を感じた学生は 離職率が低いだけでなく、 内定承諾率も高い傾向にあります。   一番最初に魅力が上昇するのは 「採用担当者の魅力」と言われています。 そのため、入り口として、 「採用担当者の魅力」というのは 非常に重要です。   しかし、多くの会社は 「採用担当者の魅力」だけに 留まってしまい、 その先の「社長・役員の魅力」、 「会社の雰囲気」、「ビジョンの魅力」 まで達していないのが現状です。   目指すべきところは 「採用担当者の魅力」という 個人の魅力に依存するのではなく、   「採用担当者から伝わってくる 会社のビジョンや価値観の魅力」という 誰と話しても会社の魅力が 伝わる採用活動です。   個人依存の魅力ではなく、 会社全体の魅力へ。   採用担当者が、そして社員全員が ビジョン・価値観を伝えられることが 内定承諾率を上げ、離職率を下げることにつながります。

新卒者の入社の決め手が  ”採用担当者の魅力”の場合は離職率が高い

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2020.11.06
パソナ本社移転の影響力
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パソナ本社移転の影響力

先日大手人材派遣会社の パソナグループが 2024年5月までに東京から淡路島に 本社機能を移転すると発表しました。 経営企画や人事などを担当する 約1200人の社員がうつる見込みで、 段階的に進められるようです。   労働契約で勤務地を限定しておけば、 法的にも問題有りませんが、 一般的な正社員(総合職)は 基本的には従うしか有りません。 断るからといって 解雇というのはおそらく厳しいので、 ある程度配慮しないと いけないのでしょうが、 現実的には居づらくなるのではないかと思っています。   しかし、 これは序章でしかないような気がしてなりません。 コロナ禍でリモートワークが推進される中、都心オフィスの必要性を再検討する企業が増えています。   テレワークが ある程度できることが立証されると、 一気にメンバーシップ型から ジョブ型へ変化していく のでは無いかと思います。 東京の話だと思って、 対岸の火事ではありません。   日本の最大手のトヨタ自動車でも 先日に発表していましたが、 毎春の定期昇給を廃止する方向で考えていると言っていました。   定期昇給を評価型に一本化する方向で 労働組合と調整しているとのことで 実際にここが決まればとても大きなポイントになるかと思います。   同一労働同一賃金が 中小企業でも来年から適用になる中で 日本を代表する企業が この方針を固めると全体的にその流れになってくるのではないでしょうか。   よく黒字社員と赤字社員と 揶揄されることがあり 赤字社員の補填は黒字社員が行っている。   もちろんすべてが成果主義だと 非常に息苦しくなりますし 今まで行っていた日本の体質に 合わないかもしれません。   少子高齢化による人口減少で日本自体が徐々に変わっていくような気がしています。   頑張った社員が報われる会社にしていくためには必要なことなのだと思います。   頑張ったというのが ただ利益を出すというものではなく、 会社が目指す方向性を理解してそれに向けて頑張った人というのが適正なのだと思います。   そのためには何を頑張れば良いかを会社が社員に示していかなければなりません。 社員を雇って会社経営をしていくには非常に厳しい世の中だと思います。   コロナ禍で大変な部分もありますが、 売上を上げて利益を残すことも 会社が生き残っていく上でとても大切です。 しかし、同時に社員と同じ方向を向いて一緒に歩んでいくような取組みもとても大切なのです。   「社員は分かってくれている。」 そんな勘違いからまずは脱してちゃんと向き合っていく必要があると考えます。

パソナ本社移転の影響力

小濱亮介

2020.10.23
【求職者の9割がスマホで仕事を探す!】
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【求職者の9割がスマホで仕事を探す!】

求職者の9割はスマホで仕事を探している 「もっと良い仕事はないかな?」 「そろそろ就職活動始めなきゃ」 そう考えた求職者が最初にとる行動は、 ”とりあえずスマホで調べてみる” 2019年2月時点でのスマホ利用率は 85%を超えています。 参照:【最新版】2019年のスマホ普及率を年代・地域・年代別に大公開!まさにスマホオンリー時代!マーケティングがこれからどう変わるべきか予想してみた。 60代のスマホ利用率も68.5%という 調査結果が出ており、 老若男女問わずここ数年で一気に スマホの普及率が上昇しました。 照:【最新版】2019年のスマホ普及率を年代・地域・年代別に大公開!まさにスマホオンリー時代!マーケティングがこれからどう変わるべきか予想してみた。   そのような状況で情報収集の手段は ほとんどがスマホ。 ”ググる”という言葉が生まれるほど 手軽にスマホを通じて情報収集できる 時代になりました。 そしてスマホをつかった情報収集は 仕事探しにも活用されているのです。 では、既卒者は具体的に どのような手順で仕事を探すのでしょうか? ググって探す 求職者の多くは googleやyahooなどの検索エンジンに 自分が関心のあるキーワードを入れて 検索します。 たとえば、地名や職種、給料などです。 その検索結果から 気になる求人を一通り見ていきます。   つまり、求職者は 「掲載媒体」はそこまで気にしておらず 検索結果で出てきた気になる求人から選んでいます。 求人掲載のコツは、 「どこにおくか」ではなく、 「なにを書くか」。 自社が求める求職者がどのような 言葉を検索するか想像し、 いかに求職者目線で求人を書くかが 重要になります。 無料でも上位表示できるgoogleしごと検索 「でも結局は求人広告にお金をかけなければ求職者に求人見られないんでしょ?」 そんなことないんです。 実は現在、お金をかけなくても 無料で求人を表示させることができます。 それがgoogleしごと検索。 googleしごと検索とは、 Web上にある求人情報を自動で収集し、 googleしごと検索プラットフォームに 表示させるものです。   このサービスはgoogleが 無料で提供しているサービスのため、 求人広告にお金をかけても 求人の表示順は変わりません。 ではどうやって表示順が決まるのでしょうか? 結論申し上げますと、 求職者の検索ワードによって決まります。 つまり、 いかに求職者目線で書くかが とても重要になります。 なので、 無理に有料媒体にお金かけずとも 求人さえ見直せば 無料の求人媒体で採用し続けることが できるのです。 求職者の仕事の探し方のまとめ 今回の記事をまとめると、 ・求職者の9割がスマホで仕事を探す時代   ・仕事の探し方の流れはgoogleやyahooで検索し、気になる求人をチェック   ・求人情報はgoogleしごと検索に集約されるので、いかに求職者目線で求人を書き、上位表示させるかが重要   ぜひ採用活動の参考にしていただければ幸いです。

【求職者の9割がスマホで仕事を探す!】

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2020.10.12
【書籍紹介】1%の努力
経営者向け

【書籍紹介】1%の努力

今月ご紹介するのは西村博之さんの 「1%の努力」です。 西村博之さんと言いますと 「ひろゆき」という愛称で 呼ばれることが多いので こちらの方が馴染みがあるかもしれません。 ひろゆきさんは 日本最大規模の匿名掲示板 「2ちゃんねる」の創設者 英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人 東京プラス代表取締役 未来検索ブラジル取締役 という数々の功績や来歴を持っています。 独特でありながらも 的を射た論評や書籍は 多くの人から支持を得ています。 そんなひろゆきさんが書いた本書では 「レールを外れる人生」の練習 ということで,最低限の努力で効率的に幸せを手に入れる方法について 書かれています。 例えば、 任された仕事を一生懸命こなす 働きアリではなく ぷらぷらと外を出歩き、 たまにバカでかいエサを見つけて 巣に報告して運ばせる働かないアリであれとひろゆきさんは言います。 本日はこの本の中で特に気になった 「この壺は満杯か?」 という問いについて 紹介したいと思います。 とある大学の授業で教授が 大きな壺の中に 壺が一杯になるまで岩を詰め 学生に「この壺は満杯か?」と 質問しました。 大半の学生がハイと言いましたが 教授は砂利を取り出し 壺一杯流し込みました。 再びこの壺は満杯か? と学生に質問します。 学生は自信なさげに違うと思うと答えます。 すると、 教授はさらに細かい砂を取り出し 壺一杯に流し込みました。 再びこの壺は満杯か? と学生に質問します。 学生は違うと答え 教授は最後に水を壺一杯に注ぎました。 教授は学生に自分が何を言いたいか分かるかと問いました。 学生は 「どんなにスケジュールが厳しい時でも最大限努力をすれば埋められる」 と答えました。 それに対して教授は 「いいや違う、 大きな岩を 先に入れない限り それを入れる余地は 2度と生まれない」 「大きな岩というのは 仕事であったり、志であったり、 愛する人であったり、家庭であったり、夢であったり君たちの人生にとって 1番大事なものです。 それを最初に壺の中に入れなさい。 さもないと君たちはそれを永遠に失うことになる。」 この話を聞いてみてどのように感じましたでしょうか。 私は自分にとって大きな岩とは何か? 認識するところから始めないといけないと感じました。 1%の努力で、 人生を幸せなものにするためには まずは自分の大きな岩に気づいて それを真っ先に壺に 入れるべきなのだと 本書から気付かされました。 この大きな岩の話以外にも 様々な成功法則や斬新な視点について学び得ることができますので ぜひ一度ご覧ください。

【書籍紹介】1%の努力

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2020.09.22
「多角的な視点を養う 広島県内の『学びの場』を紹介」
経営者向け

「多角的な視点を養う 広島県内の『学びの場』を紹介」

皆さまは本業の他に取り組んでいることや学んでいることはありますでしょうか。 ニーズが多様化する現在では 理髪店と鉄道グッズ(https://bb-tsubame.com/) うどんと般若心経(https://nittanosho.net/)などなど 本業とはかけ離れたものと組み合わせることで 新たな価値を生み出し独自のポジションを確立する人がいます。 こうして小さなブルーオーシャンを生み出し、 決して大きな売上を上げている訳ではないものの ある定の層からは絶大な支持を受けている会社や商品サービスがあります。 そこで今回はいつもお伝えしている採用と経営の学びとは一転して 社会人の文化的な学びと広島県内の学びの場について 独自に調査してみましたのでご紹介します。 調査期間:2020年7月15日〜9月1日 方法:①電話調査 ②アンケートファイルを電子メールで送信したのち電子メールで回収 回答対象者:文化教室担当者、管理者、及び広報担当者 目次 ・広島県内における文化教室の概要 ・教室の選び方 ステップ① 学びたいことを決める ステップ② 場所で決める ステップ③ 特徴で決める 広島県内における文化教室の概要 広島県内の学びの場としては複合的な学びの場であるカルチャーセンターと 専門的な学びの場ができる教室の2種類があります。 カルチャーセンターをさらにタイプ分けすると4つのタイプがあります。 1つ目はテレビ局が主体となって開校しているところで NHK文化センターや広テレ!キャンパス RCCカルチャースクールなどがあげられます。 2つ目は新聞社が主体となっているところで 中国新聞文化センター、リビング広島・福山などがあげられます。 3つ目はショッピングセンターやお店が主体となっているところで サンリブカルチャーセンター、カルチャータウンフジグラン カインズカルチャースクールなどです。 4つ目は独自に カルチャーセンターを運営されているところです。 教室の選び方 カルチャーセンターだけでも県内10数社 専門的な教室事業となりますと数百教室以上あります。 その中から自分にあった教室を選ぶ方法を紹介します。 ステップ①学びたいことを決める まずは自分自身が何を学びたいかを決めます。 ここで例えば絵画を学びたい、 写真を学びたいという風に明確に決まりましたら 「広島 絵画教室」のように検索しますとすぐに見つけることができます。 絵画教室ですと広島県内で15の教室を構えるアトリエぱお 写真教室ですと全国6万人を超える会員数を誇る フォトカルチャー倶楽部がおすすめです。 また料理教室は数も多いですが 20代〜30代に人気な広島クッキングスクールや 30代〜50代に人気なホームメイドクッキングなど 教室によって参加される年齢層や特徴が異なりますので 一度体験コースを受けられることをお勧めします。 ステップ②場所で選ぶ 学びたいことが明確に定まらない 色々なことに少しずつ触れてみたいという方は 複合的な学びの場であるカルチャーセンターを利用することをおすすめします。 カルチャーセンターは「市内中心部」か「商業施設内」の どちらかにあることが多いです。 「市内中心部」 市内中心部ですと市電を始め公共交通機関が多いですので 近隣の方や車を普段使わない方におすすめです。 中国新聞文化センター、NHK文化センター RCCカルチャースクールのような規模の大きめな教室が多いです。 「商業施設内」 商業施設内ですとカルチャーセンターを利用すると 駐車場代が無料になることが多いですので 車を利用される方におすすめです。 広島カルチャーセンター、サンリブカルチャーセンター カルチャータウンフジグランなどがその例で 教室が終わった後に買い物をして帰る方が多く 主婦層の方に人気があります。 専門の文化教室においても通い続けることを考慮して 交通手段的に通いやすい場所や通うモチベーションが維持しやすい場所 (ついでに買い物ができるなど)を選ぶといいでしょう。 ステップ③特徴で決める 最後にそれぞれの教室の特徴で選びます。 特徴と言いますと ・参加者の年齢層 ・人気講座 ・選択肢の幅 などがあげられます。 ・参加者の年齢層 まず、参加者の年齢層で言いますと 市内中心部のカルチャーセンターは 50代〜70代の方がメインで参加されている傾向があります。 商業施設内にあるカルチャーセンターは 30代、40代の主婦の方とそのお子様も参加される傾向があり 年齢層が幅広い傾向にあります。 文化教室は同じ趣味を持つ人との交流の場所にもなりますから 自分と年齢や立場が近い人と会話をしてみたり 反対に年齢が遠い人と会話をすることで新たな発見を得る ということもできます。 また、高齢者の社会との接点という側面もあります。 ・人気講座 人気のある講座、力を入れている講座は教室ごとに異なっています。 多くのカルチャーセンターでピラティスやヨガなどの健康系の講座が人気がある中 NHK文化センターは考古学、植物学、文学のような教養系の講座が人気があります。 また、広島テレビの広テレ!キャンパスではパーソナルカラーやメイクのような 女性をターゲットにした講座が豊富でメイン参加層も30〜50歳の女性とのこと。 カルチャータウンフジグランではk-popCLASSというk-popのダンスを練習できる 一風変わった講座があります(先生も韓国の方です)。 講座案内は各教室のホームページに掲載してありますから まずは講座内容を確認して気になるものに参加するのもありです。 ・選択肢の幅 これでもまだ参加する教室を絞りきれないという方は、 選択肢の幅が大きい教室がおすすめです。 中国新聞文化センターは 講座数と講師数が広島県内最大で講座の種類も多種多様です。 とにかく色々な講座を受けて自分の得意なもの、 好きなものを発掘したいという方におすすめです。 県内の拠点数も最多ですので自宅から近い場所に教室があることも多いです。 また、県内会員数最大のNHK文化センターも 教養系において幅広い種類の講座があります。 最近ではオンラインでの講座も始めたそうで 県外の有名な先生の講座も受けられるという点で人気があります。 以上、広島県内文化教室の特徴と教室の選び方でした。 冒頭にもお伝えしましたが 今まで組み合わせていなかったものを組み合わせることで 新たな事業領域を切り開くことができます。 また当然自分自身の趣味を見つけて極めていくことができます。 多角的な視点が欲しい 新たな発見を得たい 文化的な面で学びたいことがある という方は文化教室の扉を叩いてみることをおすすめします。 今回の記事を作成するにあたり、 ご協力をいただきました広島県内のカルチャーセンターや 専門の文化教室の皆様に厚く感謝を申し上げます。

「多角的な視点を養う 広島県内の『学びの場』を紹介」

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2020.09.17
最大150万円!まだ間に合う小規模事業者持続化補助金 〜HP作成からWEB会議システムの導入、チラシの作成まで〜
経営者向け

最大150万円!まだ間に合う小規模事業者持続化補助金 〜HP作成からWEB会議システムの導入、チラシの作成まで〜

皆様は小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)は ご存知でしょうか?? この補助金は、新型コロナウイルスの影響を乗り越え、 持続的な成長を目指そうとしている 小さな会社やお店(法人・個人問わず) を対象とした補助金です。 新たな販路開拓・生産性向上に必要な経費の 一部を補助することが可能です。 まず、対象となる事業者に関してですが、 ①商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) 5名以下 ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20名以下 ③製造業その他 20名以下 になります。 そしてコロナ対応に関する投資額が 全体の6分の1以上であれば、 今回の補助金の申請対象になります。 コロナ対応に関する投資は以下の3つになります。 類型A型 サプライチェーンの毀損への対応・・・補助額:2/3 →顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。 例:他社の休業に伴い、製造できなくなった製品を自社で製造するための機械設備の導入費。 類型B型 非対面型ビジネスモデルへの転換・・・補助額:3/4 →非対面でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための投資。 例:HP改修費、ポスティング用チラシの作成費用、テイクアウト用メニュー試作開発費 類型C型 テレワーク環境の整備・・・補助額:3/4 →従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。 例:WEB会議システムの導入費、クラウドサービスの導入 ※複数の対象となる経費が複数の類型に合致する場合、 ②または③の類型が含まれていれば、3/4の補助率になります。 これらの項目が投資額の1/6以上であれば、 最大で100万円の申請ができます。 さらに、 屋内運動施設、バー、カラオケ、 ライブハウス、接待を伴う飲食店 の業界であれば、さらに50万円を 上乗せして申請することが可能です。 また、2020年2月18日まで遡って、 発生した経費を申請することができます。 この補助金の締め切りは 2020年10月2日までとなっております。 申請には経営計画を作成することが 必須となるため、早めの準備が必要です。 その他にも 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)と 合わせて申請できる事業再開枠という10割補助される 補助金もあります。 ぜひ、これらの 補助金に関して質問などございましたら、 お気軽にお問い合わせください。

最大150万円!まだ間に合う小規模事業者持続化補助金 〜HP作成からWEB会議システムの導入、チラシの作成まで〜

樋野 竜乃介

2020.09.11
粗利に集中する
シナジー活動記
経営者向け

粗利に集中する

経営者には様々なタイプがいます。 ・大量の仕事をこなしている ・目の前の仕事で、人よりも高い実績を上げる ・決断が速く、自分が決めた方向へ導ける 管理者にも様々なタイプがいます。 ・上司が期待する結果を出そうとする ・会社から求められる目標を達成しようとする ・不具合が起きても、まるく事を収める 目の前の成果をしっかりと出し 強くて優れたリーダー。 こういった人が何人いるかが 会社の競争力や強さに直結する。 そう思ってしまいますが 実は盲点があるものです。 目先の仕事の対応や処理がうまく 結果的に部分最適になってしまう。 本人にはそのつもりがなくても さばく仕事になっている。 プロ野球では特定の試合に 絶対勝つための戦い方 と 年間143試合もあるペナントレース で勝利数を増やす戦い方 は、違うものになります。 会社役員でも経営者でも 実は目先の仕事や業績を 追いかけていることは 少なくありません。 プロ野球で監督や選手がよく 「一試合一試合全力を尽くすだけです!」 と、言っていますが 年間143試合を戦い抜く中で 使えるものは全て使って全力で戦い抜く といっているわけで 本当に一試合ごとに手札のすべてを 使っているわけではありません。 「ペナントレースも経営も目先ではなく 少し俯瞰して考える必要がある」 というと、 多くの人が 「そりゃ、そうだ!」 と、思うことでしょう。 あたまでは理解していながら 実務では想像している以上に 長期的な視点は 抜け落ちているものです。 典型的なのが 「粗利をよく見ていない」ことです。 「利益が大切。よくわかってるよ。」 「うちだって、利益重視だよ。」 多くの社長はそう言われます。 しかし、それは本当の意味での 利益重視ではありません。 「粗利を徹底的に管理」する。 「粗利を稼ぐ施策を考える」。 これをどれほど真剣に 取り組んでいるのか。 話しをしていると 自然と見えてきます。 実際のところは 売上しか見えていない会社が ほとんどです。 自分の仕事柄だと思いますが リアルタイムに粗利が見える 会社となると、10社に1社 くらいしか出会いません。 みなさん、研ぎ澄まされた 感性で仕事をされているのが よくわかります。 自分も色々な数値を見ながら 仕事をしてきました。 10年前は純利益を意識していましたが 社員が多くなるにつれて話が複雑に なり頓挫しました。 純利益は最終的な利益なので あらゆるコストを引いて残るお金。 社員からすれば 何をどれくらい売れば純利益が増えるか わかりにくくその計算も複雑になります。 結果的には「粗利」の管理さえ しっかりしていれば経営は安定します。 目標となる粗利を稼ぐことができれば その結果として、純利益が黒字になり やすくなります。 では、目標とする粗利額をどう設定するか。 とてもカンタンで 2つのステップだけです。 1.純利益の目標額を設定 2.1に人件費+管理費(各種コスト)を足す カンタンな計算方法なので 経営者も、管理者も、社員も イメージが湧きやすくなります。 いくら稼げばいいか。 あといくら足りないのか。 ただ、驚くほどに これをやれていない企業が多いものです。 では、なぜこのカンタンなことを やらないのでしょうか。 これまでの経験上 それは2つの傾向があります。 1.経営者としての優しさ 2.利益が出たときの反発の備え ひとつめの 経営者としての優しさの部分ですが 社員にノルマを押し付けたくない と思う、経営者としての愛情が あるように感じます。 むしろ、理解や管理ができない だろうからせめて日々まじめに 一生懸命やってくれ。頼む。 という感情でしょうか。 ふたつめは なんとなく、言葉にできないが 会計値や数字を見せることに 抵抗を感じているケース。 どのパターンも それなりに経営者や管理者が 自分で抱えてモヤモヤしています。 粗利目標ではなく 売上目標の場合だと 儲からないけど、 受けないと売上が未達になる というネガティブな気持ちが 生まれやすくなります。 現場も、薄利な仕事や赤字の仕事に 人員をさかないといけなくなります。 そういう状態ではやる気は 薄れるのも当然です。 しかし、粗利をみることを徹底し 現状獲得できている粗利金額を チームや会社全体で把握すれば 自分たちが目指している指標と あとどれくらい稼げばいいかも わかります。 盲目に働いていた状態から 粗利目標を達成すれば 利益が出る という、明確な状態にする。 そんなこと、わかってるよ。 と、みなさん思っているでしょう。 どれくらいできていますか?

粗利に集中する

広報シナジー

2020.09.05
中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜
経営者向け

中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜

こんにちは。 シナジーの小濱です。 お盆があけましたがいかが過ごされましたでしょうか。   暑くてなかなか大変でしたね。 さて、盆明けから仕事開始の方が多いと思いますが 気になるニュースがあったので 今日はそちらについて書きたいと思います。   日経ビジネスより ”働き方改革てんこ盛りの富士通、 定期代廃止にオフィス面積半減” ------------------------一部引用------------------------ 6日に発表した富士通の働き方改革はまさに「てんこ盛り」だ。約8万人いる国内のグループ社員のうち、製造拠点や顧客先常駐者などを除く社員はテレワーク勤務を基本とする。7月から全社員に対して通信料や光熱費などの補助として月額5000円の手当を支給することを決めた。一方で、通勤定期券代の支給を廃止し、出勤時にかかった実費を精算する形に変更する。 ------------------------------------------------------------   昨年富士通は希望退職者を3,000人弱募り、 人員削減を行っており、テレワークを基本とし ジョブ型制度の導入を検討しているそうです。   オフィスも小さくして、完全にコスト減とDX (デジタルトランスフォーメーション)を 勧めていると言えます。   うまくITをと融合して徹底的に業務効率や テレワークで成果を残す仕組みに変えていくのだ と思います。   もちろん「大手だからできること」と それで終わってしまいますが 参考にできるところはたくさんあります。   すごく大きく見えているものは 人数がたくさんいるから という面もたくさんあります。   実は社員数の少ない中小企業の方がそういったものは スモールスタートで始めやすかったりします。   今はIT導入補助金もありますし、 導入しやすい環境下であります。   しかし、今後どのようになるのか分からないので 本当に導入しても良いものか。 という悩みも出てくると思います。   ここは正直なところ「覚悟」しかありません。 ビジネスは今のサービス一本だけではありません。 時代や市場の変化に伴い たくさんチャンスがあります。   そこをつかめるのは 日頃から準備している人にしか掴むことができません。 もちろんたまたまもあるかもしれませんが、 長く続かないでしょう。   次来たるべくチャンスの タイミングでそれを掴み取れるのは 今後どうなるのかという仮設を立てながら 今できる準備を地道に行っていくことしかないのです。

中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜

小濱亮介

2020.08.31
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育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

来年度から始まる予定の育成就労制度に向けて、 企業側では早めの準備が重要になります。 制度が始まってから情報収集や体制づくりを始めると 受け入れまでに時間がかかったり、現場での対応が後手に回ったりする可能性があります。 特に外国人材の受け入れでは、採用だけでなく、 教育、生活支援、職場定着までを見据えた準備が必要です。 第2回では、9月から確認しておきたい具体的な準備についてご紹介します。 1. 受け入れたい職種・業務内容を整理する まず確認したいのは、自社で外国人材にどのような業務を任せたいのかという点です。 人手が足りないから受け入れる、というだけではなく、 実際に担当してもらう業務内容、必要な技能、現場での教育方法を整理しておくことが大切です。 例えば、次のような内容を確認しておくと、受け入れ準備が進めやすくなります。 どの部署・現場で人材が必要か 具体的に任せる業務は何か 入社後にどの業務から覚えてもらうか どの程度の日本語力が必要か 現場で誰が指導するか 業務内容が明確になることで、採用時のミスマッチ防止にもつながります。 2. 現場の受け入れ体制を整える 育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、育成していくことが重要になります。 そのためには、現場での指導体制や相談しやすい環境づくりが欠かせません。 受け入れ前に、次のような点を確認しておきましょう。 指導担当者を決めているか 業務手順を説明できる資料やマニュアルがあるか やさしい日本語で説明する意識が共有されているか 困ったときに相談できる窓口があるか 既存社員に制度や受け入れ目的を説明できているか 外国人材が安心して働ける環境を整えることは、早期離職の防止にもつながります。 3. 日本語・生活面のサポートを考える 外国人材の定着には、仕事だけでなく生活面のサポートも重要です。 日本での生活に慣れるまでには、 住居、交通、銀行口座、携帯電話、病院、行政手続きなど、さまざまな場面で不安が生じます。 企業として、どこまで支援するのか、 誰が対応するのかを事前に整理しておくことで、 受け入れ後のトラブルを防ぎやすくなります。 また、日本語力の向上をどのように支援するかも大切です。 業務に必要な言葉、職場でよく使う表現、 安全に関する指示などを、日々の業務の中で学べる仕組みを作っておくとよいでしょう。 4. 特定技能への移行を見据える 育成就労制度は、将来的に特定技能へつなげていくことが想定されています。 そのため、受け入れ時点から、特定技能への移行を見据えた計画を立てておくことが重要です。 具体的には、次のような点を確認しておきましょう。 特定技能の対象分野に該当するか 必要な技能や日本語水準を把握しているか 試験や評価に向けた支援ができるか 長期的に働いてもらうためのキャリアイメージを示せるか 雇用条件や職場環境が継続就労に適しているか 外国人材にとっても、将来の見通しがある職場は安心感につながります。 5. 9月から準備を始めるメリット 来年度の制度開始に向けて、9 月から準備を始めることで、余裕を持って受け入れ体制を整えることができます。 制度の詳細確認、社内体制の整理、現場への説明、 採用計画の検討など、準備には意外と時間がかかります。 早めに動き出すことで、次のようなメリットがあります。 自社に合った受け入れ方法を検討できる 現場の不安や疑問を事前に解消できる 採用から定着までの流れを整理できる 必要な支援体制を早めに整えられる 制度開始後にスムーズな受け入れがしやすくなる 「制度が始まってから考える」のではなく、 「制度開始前に準備しておく」ことが、今後の外国人材活用では大切になります。 まとめ 育成就労制度に向けた準備では、 制度の理解だけでなく、業務内容の整理、 現場の教育体制、生活面の支援、 特定技能への移行計画までを総合的に考える必要があります。 9月から少しずつ準備を進めることで、 来年度の制度開始に向けて余裕を持った対応ができます。 外国人材の受け入れを検討している企業様は、 まずは自社の現場でどのような人材が必要か、 どのようなサポートができるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

藤原 幹雄

2026.09.20
育成就労制度に向けて、9月から始める準備
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 これまで外国人材の受け入れに関わってきた 企業様にとっても、 これから検討を始める企業様にとっても、 制度の内容を理解し、早めに準備を進めることが重要になります。 今回のブログでは、9月から準備を始めるきっかけとして、2回に分けて育成就労制度についてご紹介します。 外国人材の受け入れ制度として、 これまで多くの企業で活用されてきた技能実習制度が 見直され、来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 「名前は聞いたことがあるけれど、具体的に何が変わるのかわからない」 「特定技能とはどう違うのか知りたい」 「今のうちに何を確認しておけばよいのか不安」 このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 第1回では、育成就労制度の基本的な考え方と、 特定技能制度との関係についてわかりやすくご紹介します。 育成就労制度とは 育成就労制度は、日本国内で人材確保が 難しい分野において、外国人材を受け入れ、 一定期間の就労を通じて知識や技能を身につけてもらうことを目的とした制度です。 これまでの技能実習制度では、「国際貢献」や「技能移転」という考え方が中心でした。 一方で、育成就労制度では、 日本の産業を支える人材を育成し、 将来的に特定技能へつなげていくことが大きな目的とされています。 つまり、育成就労は単に外国人材を 受け入れる制度ではなく、 一定期間をかけて人材を育て、 長期的な就労につなげていくための制度といえます。 特定技能との関係 育成就労制度は、特定技能制度と 深く関係しています。 特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人材が 日本国内で働くための在留資格です。 介護、外食、宿泊、製造、建設など、人手不足が深刻な分野で活用されています。 育成就労制度では、外国人材が日本で働きながら 技能や日本語力を高め、将来的に特定技能1号へ移行することが想定されています。 そのため、企業側としては 「育成就労で受け入れて終わり」ではなく、 受け入れ後にどのように教育し、 職場に定着してもらい、特定技能へつなげていくかを考える必要があります。 企業にとってのポイント 育成就労制度が始まることで、 企業にはこれまで以上に計画的な受け入れ体制が求められます。 特に重要になるのは、次のような点です。 外国人材に任せる業務内容を明確にすること 日本語や業務習得を支援する体制を整えること 現場での指導担当者を決めておくこと 生活面や職場定着のサポートを考えること 将来的に特定技能へ移行する流れを理解しておくこと 制度の開始後に慌てて準備を始めるのではなく、 早い段階から自社の受け入れ体制を確認しておくことが大切です。 まとめ 育成就労制度は、外国人材を受け入れ、 育成し、将来的に特定技能へつなげていくための新しい制度です。 これまでの制度との違いや、特定技能との関係を 理解することで、自社にとってどのような準備が必要かが見えやすくなります。 次回は、来年度の制度開始に向けて、 9月から企業が具体的に準備しておきたい内容についてご紹介します。 [no_toc]

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

藤原 幹雄

2026.09.10
「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「ご縁がなかった」で終わっていませんか? 辞退された方こそ、未来の仲間

一度は選考や内定を辞退された方から、 数年後に「やはり御社で働きたい」とご連絡をいただく ――そんなケースは、実は決して珍しくありません。 新卒・中途を問わず、選考や内定を辞退された方を 「ご縁がなかった」の一言でそのままにしていないでしょうか。 人口減少が進み、特に若手の優秀な人材の確保はますます難しくなっています。 だからこそ、一度接点を持った方との“過去の出会い”を 大切にすることが、これからの採用では大きな力になります。 辞退=「もう縁がない」ではない 辞退の理由はさまざまです。 「タイミングが合わなかった」 「他社の条件が良かった」 「家庭の事情」など、必ずしも自社に魅力を感じなかったわけではありません。 実際、入社した会社が合わずに早期離職する方も一定数います。 そのとき、丁寧に見送ってくれた企業のことは、 意外なほど記憶に残っているものです。 辞退者は“今は縁がなかっただけの、未来の候補者”と捉え直すことが第一歩です。 辞退された方を“未来の仲間”に変える3つの方法 1.辞退の瞬間こそ、丁寧に見送る 辞退の連絡は、企業の本性が最も出る場面です。 冷たい対応をすれば、その印象がそのまま口コミやSNSで広がります。 逆に 「ご縁があればまたぜひ」と気持ちよく見送ることで、 良い印象が残り、再応募や紹介につながります。 2.公式LINE等で「つながり」を残しておく 辞退された方とは、 その場でご縁を切ってしまうのではなく、 公式LINEやメールマガジンなどで“ゆるくつながる”状態を作っておきましょう。 許可を得たうえで登録してもらえば、 いわゆる“人材のストック(タレントプール)”になります。 次の募集が出たときに、「以前ご縁のあった〇〇さん」へ直接お声がけできる状態が整います。 3.定期的に情報が届く「仕組み」を作る 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。   注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 大切なのは、担当者の記憶や手作業に頼らず、自動的に情報が届く仕組みにしておくことです。 公式LINEやメルマガを活用すれば、 自社の様子や活躍する社員の話などを、定期的に・負担なく届け続けられます。 求人の押し売りではなく 「気にかけています」という接点を保ち続けることで、 転職を考えたそのときに、真っ先に思い出してもらえる存在になれます。 これからの採用は、「新しい出会いを増やす」だけでなく、「過去の出会いをどう活かすか」が問われます。 一度会えた方は、それだけで貴重なご縁です。 目の前の一人ひとりを大切にする積み重ねが、数年後の採用を支えてくれます。 ぜひ自社の辞退者フォローができているか、見直してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間

樋野 竜乃介

2026.08.25
まずは「1名」から始めるスモールスタート
外国人採用
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経営者向け

まずは「1名」から始めるスモールスタート

はじめに 前回は、特定技能外国人の受け入れで起こりやすい トラブルと、その多くは日本人側の「伝え方」や 「関わり方」を少し変えることで防ぎやすくなる、というお話をしました。 では、初めて受け入れる企業様は、実際にどのように始めればよいのでしょうか。 その答えの一つが、今回ご紹介する「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 いきなり複数名を受け入れるのは不安 現場が対応できるかわからない 教育や生活支援の負担が心配 まずは自社の現場に合った受け入れ方を確認したい このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 そのような場合におすすめしたいのが、 「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れは、 必ずしも最初から複数名を採用する必要はありません。 まずは1人を受け入れ、現場での教育方法や 支援体制を確認しながら、段階的に広げていく方法があります。 なぜ1人から始めるのがよいのか 初めて外国人材を受け入れる企業様にとって、 最初から複数名を受け入れることは大きな負担になる場合があります。 受け入れ直後は、業務の説明、生活面の確認、 現場スタッフとの関係づくりなど、通常の採用とは異なるサポートが必要です。 1人から始めることで、 教育担当者の負担を抑えられる 現場スタッフが受け入れに慣れやすい 自社に合った教え方を見つけられる 課題が出ても早めに改善できる 次に受け入れる時の準備がしやすくなる というメリットがあります。 小さく始めることで、無理なく受け入れ体制を整えることができます。 1人目は「受け入れ体制づくり」の大切な一歩 1人目の受け入れは、単なる人材確保ではありません。 自社にとっての受け入れ体制をつくる大切な一歩です。 たとえば、1人目を受け入れることで、 どの業務から任せるとよいか どの説明が伝わりにくいか どのマニュアルが必要か 現場スタッフがどこで不安を感じるか 生活面でどのような支援が必要か が見えてきます。 この経験をもとに改善していけば、 2人目、3人目を受け入れる時には、よりスムーズに対応できるようになります。 1人でも孤立させない受け入れ方 スモールスタートを考える時、 会社側が一番不安に感じやすいのが、 「1人だけで大丈夫なのか」「かわいそうではないか」という点です。 この不安は、とても大切な視点です。 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活していくことになります。 そのため、会社側が「1人でも問題ない」と一方的に 考えるのではなく、本人が孤立しない環境をつくることが重要です。 ただし、問題は「1人から始めること」そのものではありません。 大切なのは、1人で入社した外国人材を、 職場の中で1人にしないことです。 前回の記事でもお伝えした通り、 トラブルを防ぐためには、 一つひとつを「教育しなければならない」と 重く考えすぎるのではなく、 同じ会社で働く同僚としてのコミュニケーションの一つだと考えることが大切です。 たとえば、 朝に「体調は大丈夫?」と声をかける 作業前に「今日はこの手順で進めてください」と一言伝える 困っていそうな時に「分からないことはありますか?」と確認する 仕事で困った時に誰へ聞けばよいかを伝えておく 生活面で不安がある時の相談先を共有しておく このような小さな声かけだけでも、本人の安心感は大きく変わります。 実際に1人から受け入れを始めた場合でも、 多くの外国人材は、周りの日本人スタッフに対して感謝の言葉を伝えてくれることがあります。 それは、外国人材が置かれている状況を周りの 日本人が汲み取り、声をかけたり、 気にかけたりしていることを、本人が実感しているからだと思います。 中には、「自分ひとりでも大丈夫です」と言い切る外国人材もいます。 もちろん、それが本心かどうかは本人にしか分かりません。 しかし、少なくとも周りのスタッフの思いや気遣いは、 外国人材に伝わっていることが多いと感じます。 同じ国の人がいることも安心材料の一つですが、 それ以上に大切なのは、職場の中に「気にかけてくれる人」がいることです。 たくさん教えてくれる人、 声をかけてくれる人がいるほど、 外国人材も質問しやすくなり、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 つまり、1人から始めるスモールスタートは、 本人を1人にすることではありません。 会社全体で受け入れ方を確認しながら、 同じ会社で働く同僚として関わり、無理なく体制を整えていく方法です。 スモールスタートで大切な準備 1人から始める場合でも、準備は必要です。 特に大切なのは、次の4つです。 1. 任せる業務を明確にする 最初からすべての業務を任せようとすると、本人も現場も混乱しやすくなります。 まずは、 入社後1週間で覚える業務 1か月後にできるようになってほしい業務 3か月後に任せたい業務 のように段階を分けて考えることが大切です。 2. 教育担当者を決める 「誰かが教えるだろう」という状態では、 教え方にばらつきが出てしまいます。 教育担当者を決めておくことで、 本人も質問しやすくなり、現場も責任の所在が明確になります。 3. 現場スタッフへ事前に共有する 外国人材が入社することを、現場スタッフへ事前に共有しておくことも重要です。 なぜ受け入れるのか どのような業務を担当するのか 最初はどのようなサポートが必要か 困った時は誰に相談するのか を共有しておくことで、現場全体で受け入れる雰囲気をつくることができます。 4. 定期的に面談する 入社後は、定期的な面談の機会をつくりましょう。 本人が困っていることを早めに把握できれば、 大きなトラブルになる前に対応できます。 面談では、仕事のことだけでなく、 生活面や人間関係の不安も確認することが大切です。 1人から始めることで、将来の採用につながる 1人目の受け入れがうまくいくと、企業にとって大きな自信になります。 現場スタッフも「外国人材と一緒に働くイメージ」を 持ちやすくなり、次の受け入れに対する不安が減っていきます。 また、受け入れた本人が職場に定着し、 活躍することで、社内の理解も広がります。 その結果、将来的に複数名を受け入れる際にも、 よりスムーズに採用・育成を進めることができます。 まとめ 特定技能外国人の受け入れは、最初から大きく始める必要はありません。 初めての受け入れに不安がある場合は、 まず1人から始めることで、現場の負担を抑えながら、 自社に合った受け入れ体制をつくることができます。 大切なのは、人数の多さではなく、 受け入れた人が安心して働き、定着できる環境を整えることです。 1人目の受け入れは、将来の人材確保に向けた大切な第一歩です。 無理なく始め、経験を積み重ねながら、 外国人材が活躍できる職場づくりを進めていきましょう。 [no_toc]

まずは「1名」から始めるスモールスタート

藤原 幹雄

2026.08.20
日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 「現場でトラブルが起きないか不安」 「言葉や文化の違いに、どう対応すればよいのかわからない」 「外国人材にどこまで説明すればよいのかわからない」 このように感じている企業様も多いのでは ないでしょうか。 今回から2回に分けて、 初めて特定技能外国人を受け入れる企業様に向けて、 受け入れ前に知っておきたいポイントをお伝えします。 第1回のテーマは、 「日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる」 です。 このように聞くと、「出稼ぎに来る外国人のために、 なぜ日本人側が変わらないといけないのか」と感じる方もいるかもしれません。 しかし、ここで言う「変わる」とは、 会社の仕組みを大きく変えることや、現場に大きな改革を求めることではありません。 必要なのは、10秒あればできる心構えの変化です。 たとえば、曖昧に伝えそうになった時に、少しだけ言葉を足して言い切る。 「誰かが説明しているだろう」と思った時に、念のため一言だけ確認する。 長く説明しようとせず、伝えたい内容を短く区切って話す。 このような小さな変化だけでも、外国人材にとっては 「何をすればよいのか」が分かりやすくなり、現場でのトラブルを防ぎやすくなります。 私が特定技能外国人の支援に関わる中で 実際に経験したトラブル事例をもとに、 なぜトラブルが起きるのか、 そして受け入れる日本人側がどのように伝え方を変えればよいのかをお伝えします。 外国人材の受け入れでは、外国人本人に 「日本の職場に慣れてもらう」ことも大切です。 しかし、それだけでは十分ではありません。 日本人側が曖昧な表現を減らし、 期限・手順・確認先・完了条件をしっかり言い切ることで、外国人材は迷わず行動しやすくなります。 そして第2回では、 いきなり複数名を受け入れるのではなく、 まずは「1名」から始めるスモールスタートという考え方をご紹介します。 第1回となる今回は、 実際に起こりうるトラブルを通じて、 「外国人材をどう変えるか」ではなく、 「受け入れる側の伝え方をどう変えるか」という視点でご覧ください。 よくあるトラブル①:職場の指示が正しく伝わらない 特定技能外国人は、一定の日本語能力を持って来日・就労します。 しかし、日常会話ができることと、 職場で使う専門用語や細かな指示を正確に理解できることは別です。 実際の支援記録でも、勤務先でのルール確認や 感染症対策に関する指導として 「職場側の指示に従うことを再確認」 「作業時のルール指導」 「決められた区域や手順を守るよう再指導」 といった対応が必要になっています。 これは、本人に悪気があるというよりも、 職場ごとのルールや日本語での細かな指示が十分に伝わっていないことで起こりやすいトラブルです。 たとえば、職種を問わず次のような場面で起こります。 作業手順や安全ルールの理解 衛生管理・感染症対策の手順 使用してよい場所、入ってはいけない場所の区別 報告・連絡・相談のタイミング 「あとで」「なるべく早く」「大体○日くらいまで」 「このようにすればうまくいくと思う」など、期限や判断基準が曖昧な表現 特に製造業では、クリーンルームでの衛生管理、 異物混入を防ぐための服装・入室手順、 製品に傷を付けないための取り扱い、 機械や工具を使う際の安全確認など、 細かなルールを高い意識で守ることが求められます。 こうした内容がうまく伝わらず、 現場での不安やミスにつながることがあります。 正しい対応策:曖昧な表現を避け、具体的に伝える 大切なのは、「一度説明したから大丈夫」と考えないことです。 特に安全・衛生・品質に関わる業務は、 口頭説明だけで終わらせず、 実際の動きを見せながら確認することが重要です。 たとえば、 「職場のルールを守ってください」ではなく 「このエリアに入る前に、手洗い・消毒・専用服の着用をしてください」 「製品を丁寧に扱ってください」ではなく 「製品を置く時は、角をぶつけないように両手で持ち、このマットの上に置いてください」 「気をつけて」ではなく 「機械を動かす前に、必ず周囲に人がいないか確認し、社員へ声をかけてください」 「わかった?」ではなく 「次に何をするか、もう一度説明してもらえますか?」 このように、曖昧な表現を避け、具体的な行動で伝えることが大切です。 特に、期限や判断を伝える時は「言い切る」ことを意識しましょう。 たとえば「大体○日くらいまでに」ではなく 「○月○日の17時までに完了してください」、 「このようにすればうまくいくと思う」ではなく 「この手順で進めてください」と伝えます。 日本人同士であれば、 相手の表情や雰囲気、言葉の裏側から 「急ぎなのか」「どこまで任されているのか」を察することがあります。 しかし、外国人材には、日本人のように 相手の言葉の裏を読み取る文化がない場合も多くあります。 ここで大切なのは、外国人材だけに 「日本のやり方に慣れてください」と求めるのではなく、 受け入れる日本人側も伝え方を変えることです。 日本人が曖昧な表現をやめて、 しっかりと言い切ることができれば、 外国人材は「何をすればよいのか」 「どこまでやればよいのか」が分かりやすくなります。 つまり、日本人の伝え方が変われば、外国人材も動きやすくなります。 そのため、日本人にとっては少し難しく感じるかもしれませんが、あえてしっかりと言い切ることが大切です。 「たぶん」「できれば」「大体」ではなく、 「いつまでに」「どの手順で」「誰に確認して」 「どの状態まで行うのか」を明確に伝えることで、本人も迷わず行動しやすくなります。 具体的には、 いつまでに行うのか どの手順で行うのか 誰に確認するのか どの状態になれば完了なのか をはっきり伝えることが重要です。 また、写真付きのマニュアルやチェックリストを 用意しておくと、言葉だけに頼らず業務を覚えやすくなります。 よくあるトラブル②:生活ルールの違いによる近隣・同居者トラブル 外国人材を受け入れると、職場だけでなく 住まいや生活面でも、日本のルールとの違いが出ることがあります。 実際に私の外国人への支援記録の中にも、 寮での生活指導として 「ゴミ出しルールの説明」 「共有部(廊下・階段・玄関)の使い方説明」 「近隣・同居者トラブル時の連絡ルート共有」 といった対応がありました。 たとえば、 ゴミを出す曜日や分別方法がわからない 廊下や玄関など共有部分に私物を置いてしまう 同居者との生活リズムが合わない 近隣から注意を受けても、どう対応すればよいかわからない といったことが起こる可能性があります。 これは「マナーが悪い」というより、 母国と日本で生活ルールが違うこと、 そして日本のルールを最初に具体的に教わっていないことが原因になりやすいトラブルです。 正しい対応策 生活ルールは、入居時に具体的に説明しておくことが大切です。ただ、生活ルールや文化の違いは、 説明する側にとっても難しく感じやすい内容です。「どこまで言えばよいのか」 「細かく言いすぎると失礼ではないか」と 考えてしまい、できれば誰かが教えてくれることを期待してしまう方も多いと思います。そのような時は、伝えたい内容を 一度にまとめて説明しようとせず、 短く区切って伝えることがポイントです。 たとえば、ゴミ出しであれば、 「燃えるゴミは火曜日と金曜日に出してください」 「朝8時までに出してください」 「この袋に入れてください」 「出す場所は建物の前ではなく、右側のゴミ置き場です」 このように、1つの文章に多くの情報を入れず、 短い文に分けて伝えることで、本人も理解しやすくなります。 特に、 ゴミ出しの曜日・分別・出す場所 共有部に物を置かないこと 夜間の騒音に注意すること 来客時のルール 困った時の連絡先 は、書面や写真で見せながら説明すると伝わりやすくなります。 また、トラブルが起きた時に本人だけで 判断させるのではなく、 「まず誰に連絡するのか」を決めておくことも重要です。 住まいでの不安が減ると、 本人も安心して仕事に集中しやすくなります。 よくあるトラブル③:現場スタッフとの関係がうまくいかない 受け入れ後に意外と多いのが、外国人本人ではなく、 現場側の受け入れ準備不足によるトラブルです。 たとえば、 誰が教育担当か決まっていない スタッフによって教え方が違う 外国人材に対して過度に期待しすぎる 「なぜ外国人を採用するのか」が現場に共有されていない このような状態では、 本人も何を信じて行動すればよいかわからず、 現場スタッフも負担を感じやすくなります。 正しい対応策 受け入れ前に、現場スタッフへ目的を共有することが重要です。 現場スタッフとの関係づくりについても、 説明が難しいと感じる方は多いと思います。 「なぜ外国人材を受け入れるのか」 「最初はどこまでサポートが必要なのか」 といった内容は、感覚的に伝えようとすると 曖昧になりやすく、結果として誰も本人に説明していなかった、ということが起こりえます。 ここでも大切なのは、伝えたい文章を短く切って説明することです。 たとえば、 「最初の1か月は、○○の作業を覚えてもらいます」 「わからない時は、○○さんに聞いてください」 「急ぎの相談は、その場で声をかけてください」 「判断に迷った時は、自分で決めずに確認してください」 このように短い文章で伝えると、 外国人材も理解しやすく、現場スタッフも説明しやすくなります。 特定技能外国人は「人手不足を埋めるための即戦力」 として期待される一方で、最初から日本人スタッフと まったく同じように動けるわけではありません。 そのため、 教育担当者を決める 最初の1か月で覚える業務を絞る 教え方を統一する 困った時の相談先を明確にする 現場全体で育てる意識を持つ といった準備が必要です。 外国人材だけに努力を求めるのではなく、 受け入れる側も「伝えやすい形に分けて説明する」ことが、定着のポイントです。 よくあるトラブル④:生活手続きのつまずきが仕事に影響する 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活をしていく必要があります。 私の支援記録にも、銀行口座の暗証番号トラブル、 口座引落の設定、携帯電話の契約・初期設定、 料金プランの見直し、市役所での転入届・住所変更、 マイナンバー申請など、生活面のサポートが多く記録されています。 仕事自体には前向きでも、 銀行口座の暗証番号がわからず、お金を引き出せない 携帯電話の契約や支払い設定ができない 市役所での手続きに必要な書類がわからない 住所変更後に銀行や携帯の登録住所を変更していない マイナンバーの申請・受け取り方法がわからない といった生活面の不安が積み重なると、 仕事への集中力や定着に影響することがあります。 正しい対応策 生活手続きは「本人がそのうち慣れるだろう」と 考えず、最初に段取りを組んで支援することが重要です。登録支援機関を活用する場合は、 入国前後の手続きだけでなく、就労後の生活相談まで対応できるかを確認しましょう。また、外国人の受入企業側でも、 銀行口座・携帯電話・市役所手続きの流れを一覧にする 必要書類を事前に確認する 初回は同行や通訳サポートを検討する 手続き後に住所変更などの追加対応がないか確認する 困った時の連絡先を共有する といった支援を行うことで、本人の不安は大きく減ります。 生活面が安定することは、職場で長く活躍してもらうための大切な土台です。 よくあるトラブル⑤:体調不良・感染症発生時の対応が遅れる どの職場でも、本人の体調不良や感染症の疑いが出た時の対応は重要です。 私の支援記録では、発熱時の体温確認、 咳・倦怠感などの症状聴取、受診先の選定、 病院予約、必要に応じた同行、診断結果の共有、 療養期間や出勤停止の判断、同居者への注意事項共有などの対応が記録されています。 このような場面で対応が遅れると、 本人がどの病院に行けばよいかわからない 職場への報告が遅れる 出勤してよいか判断できない 同居者や職場への感染リスクが高まる 本人が不安を抱えたまま過ごしてしまう といった問題につながります。 正しい対応策 体調不良時の対応は、入社時にルール化しておくことが大切です。 具体的には、 発熱や咳などの症状がある時の連絡先 何度以上の熱で報告するか 受診する病院や相談窓口 出勤可否を誰が判断するか 同居者がいる場合の注意事項 職場へ共有する内容 を事前に決めておきましょう。 また、感染症対策では、本人への説明だけでなく、 受入先・登録支援機関・職場が同じ情報を共有することが重要です。 「本人が連絡してくるはず」と待つのではなく、 定期面談や日常の声かけで体調面も確認しておくと、 早期対応につながります。 具体例に共通する落とし穴 ここまで紹介したトラブル事例の多くは、 「言われれば何となく納得できること」だと思います。 だからこそ、そこに落とし穴があります。 知っていそうなこと、誰かが伝えてくれるだろうと 思われることほど、「他の人がもう伝えているだろう」 という感覚になりやすく、結果的に本人は誰からも聞いていなかった、ということが起こりえます。 一つひとつを「教育しなければならない」と考えると、 大きな負担に感じます。 しかし、同じ会社で働く同僚としての コミュニケーションの一つだと考えると、意外とストレスなく伝えることができます。 また、日頃からたくさん教えてくれる人がいるほど、 外国人材にとっても質問しやすくなります。 その関係性ができていることが、 今後のトラブルを未然に防ぐ大きなポイントになります。 トラブルを防ぐために大切なこと 特定技能外国人の受け入れで大切なのは、 「トラブルが起きた時にどうするか」だけではありません。 そもそもトラブルが起きにくい状態をつくることです。 そのためには、次の3つが重要です。 受け入れ前に、仕事内容と職場ルールを具体的に伝えること 受け入れ後に、相談できる人と仕組みを用意すること 現場スタッフにも、受け入れの目的と関わり方を共有すること 特定技能外国人の受け入れは、単に人を採用して終わりではありません。 企業と本人が、お互いに理解しながら働ける環境をつくることが大切です。 まとめ 外国人材の受け入れには、言葉や文化、 生活面での違いから、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。 しかし、その多くは事前の説明、現場の準備、 定期的なフォローによって防ぐことができます。 「外国人だから難しい」と考えるのではなく、 起こりやすい課題を知り、正しい対応策を準備することが成功への第一歩です。 特定技能外国人は、しっかりと受け入れ体制を 整えることで、現場にとって心強い戦力になります。 そして、その受け入れ体制は、必ずしも大きな制度や 特別な改革だけでつくるものではありません。 曖昧な表現を避ける、短く区切って伝える、 理解できているか一言確認する。 このような10秒の心構えの変化が、 外国人材の働きやすさにつながり、トラブルを未然に防ぐ第一歩になります。 次回は、初めて特定技能外国人を受け入れる 企業様に向けて、 「1人から始めるスモールスタート」という考え方をご紹介します。 [no_toc]

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

藤原 幹雄

2026.08.10
長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

広島では長期インターンを実施する企業が まだ多くない一方で、質の高い学生との出会いをつくる有効な手段として注目されています。 なぜ長期インターンが良いのか(3つのメリット) ① “見極め”と“育成”を同時にできる 面接だけでは分かりにくい、 仕事への向き合い方・素直さ・やり切り力は、実際の業務参加でこそ見えます。 長期インターンは、実践業務に参加してもらうことで、 評価と成長支援を同時に進められるのが強みです。 ②学生が重視する「成長機会」を提供できる 学生が最も重視するのは、給与よりも業務内容・スキル習得・成長実感。 現場社員からフィードバックを得られる環境が、継続意欲にも直結します。 ③採用広報としても機能する 「長期インターンを本気でやっている会社」は、それ自体が魅力的なストーリーになります。 取り組みを発信することで、採用広報の武器としても活用できます。 “良い長期インターン”の条件(設計のポイント) ☑︎ 業務は「単調作業」ではなく、成長が見えるものに 単調で成長実感がない業務は離脱の原因になります。 学生が「何を得られるか」を具体的に示し、 スキルが積み上がる業務設計にすることが重要です。 ☑︎ フィードバック設計は必須 インターンを“チームの一員”として迎えるなら、 現場社員のフィードバックが欠かせません。 1on1などの機会を設計し、情報を蓄積していく前提で運用します。 ☑︎ 評価基準を最初に明確化する 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 長期インターンは、実施すれば勝手に成果が出る施策ではありません。 大切なのは、関心が高まっているタイミングを逃さず、 意図的に魅力づけの機会をつくるなど、採用プロセスとして設計すること。 また、最終ゴール(例:新卒採用につなげる)から 逆算し、応募〜面談〜受入後の運用まで、 横展開できる形で“型化”していくことが重要です。 まとめ 長期インターンは、良い学生に出会い、育て、 採用につなげるための強力な仕組みです。 ポイントは 「成長できる業務」「フィードバック」「明確な評価」と、 何より採用プロセスとしての設計。 地域的に取り組み企業が少ない今こそ、 丁寧に型をつくることが競争優位になります。 [no_toc]

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

樋野 竜乃介

2026.07.25
製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

前回の記事では、特定技能の物流倉庫分野について、 制度の全体像や業務範囲の考え方を整理しました。 今回は、物流分野を多く抱える製造業について、考えてみましょう。 製造業の現場では、工場内外に 「物流(入出庫・保管・搬送・梱包・出荷)」の工程が必ず存在します。 そして特定技能の活用を検討する際、 制度開始前の段階から多くの企業が 「この仕事は“物流分野”で組むべきか? それとも“工業製品製造分野”で組むべきか?」 という論点で、事前整理が必要になります。 なお大前提として、特定技能の物流倉庫分野で 受け入れる場合は、就労場所(事業所)が 倉庫業の登録、または 一般貨物自動車運送業/ 特定貨物自動車運送業の許可 を受けていることが前提になります。 (拠点の許認可・登録状況の確認が最初のチェックポイントです) (特に、工場内に倉庫・出荷機能を持ち、物流工程が大きな比率を占めるケースを想定します。) 結論から言うと、同じ“工場の物流っぽい仕事”でも、 物流工程が主で、倉庫・出荷・保管を中心に回るなら「物流分野」 製造工程が主で、ライン作業・加工・組立の一部として回るなら「工業製品製造分野」 という整理が現実的です。 本記事では、製造業における物流業務を題材に、 特定技能「物流分野」と「工業製品製造分野」の どちらで設計すべきかを比較検討できるように、判断軸・具体例・失敗パターンをまとめます。 1. まず押さえる:製造業の「物流」は2種類ある 製造業の物流は、ざっくり次の2つに分かれます。 A. 物流工程(ロジスティクス)として独立している物流 工場併設の製品倉庫・部品倉庫 出荷センター(配送先別仕分け、積み込み) 物流KPI(出荷件数、誤出荷率、在庫精度)で管理される組織 → このタイプは「物流分野」で設計しやすい傾向です。 B. 製造工程(生産)に組み込まれている物流 ラインへの部品供給(ミルクラン、キッティング) 工程間搬送(半製品の移動、通い箱の回収) 生産計画・工程進捗に連動して動く役割 → このタイプは「工業製品製造分野」での設計を検討する余地が大きいです。 2. 比較の全体像:物流分野 vs 工業製品製造分野(考え方の違い) 比較検討のポイントは「作業内容」だけではなく、 主業務の説明可能性(入管に対して)と、指揮命令・契約・配置の整合性です。 観点 物流分野で組む 工業製品製造分野で組む 主業務の中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷 加工・組立・検査など製造工程(+付随物流) 説明のコツ 「倉庫工程が主」「物流KPIで管理」 「製造工程が主」「工程の一部として必要」 配置の姿 倉庫/出荷チームで固定配置しやすい ライン/工程に紐づいた配置になりやすい 混在しやすいリスク 製造作業に寄りすぎると説明が崩れる 物流専従になりすぎると製造分野として弱い 典型的な適合例 製品倉庫、出荷場、資材倉庫 ライン供給、工程内段取り、工程間搬送 ※分野名・要件は制度改定で更新される可能性があるため、最終判断は最新の制度情報と、現場の業務実態に合わせて設計してください。 3. 判断軸①:主業務は「どこで」「何を」しているか(場所×工程) 最初の整理として、次の質問に答えると方向性が見えます。 Q1. 主な就労場所はどこ? 倉庫・出荷場・資材置場が中心 → 物流分野寄り 製造ライン・加工エリアが中心 → 工業製品製造分野寄り Q2. 1日の作業の“中心”は何? ピッキング、梱包、積み込み、在庫管理が中心 → 物流分野 加工、組立、検査、段取りが中心(物流は補助) → 工業製品製造分野 ポイントは「一部含まれる」ではなく、 中心が何かです。 (例:梱包がある=物流、ではありません。製造工程の“仕上げ”としての梱包は、製造側の付随作業として整理されることがあります。) 4. 判断軸②:指揮命令・評価の軸は「物流」か「生産」か 入管説明で強いのは、「誰の指揮命令で、何を基準に評価されるか」が一貫している状態です。 物流KPI(誤出荷、在庫差異、出荷件数)で評価 → 物流分野が説明しやすい 生産KPI(生産数、タクト、歩留まり、工程遅延)で評価 → 工業製品製造分野が説明しやすい 5. 具体例:製造業で“物流分野”として組みやすい業務 以下は、製造業内でも 物流工程として独立性が高い ため、物流分野で設計しやすい典型例です。 製品倉庫での入庫・格納・ロケ管理 出荷指示に基づくピッキング、梱包、ラベル貼付、検品 配送先別の仕分け、積み込み補助(荷役) 在庫棚卸、端末入力(WMS/ハンディ) フォークリフトでの荷役(※必要な講習・安全教育の整備が前提) 注意:製造ラインの人手不足補填として、 途中からライン作業へ常態的に移す運用だと、 物流分野としての整合性が崩れやすいです。 6. 具体例:製造業で“工業製品製造分野”として検討しやすい業務 次は、物流要素はあるものの 製造工程の一部として不可欠 なため、 工業製品製造分野での設計を検討しやすい例です。 ラインへの部品供給(キッティング、ピッキング → 工程へ供給までが一連) 工程内段取り(治具・部材の準備、通い箱の循環) 工程間搬送(半製品・仕掛品の移動)を生産計画に合わせて実施 組立・加工・検査とセットで行う包装・梱包(工程完了の一部) この場合、制度説明では「物流専従」ではなく、 生産工程に密接に連動していることを示すのが重要です。 7. 失敗しやすいパターン(審査・運用で詰まりやすい) パターン1:業務が“日替わり”で、主業務の説明が揺れる 繁忙に合わせて倉庫↔ラインを行き来する運用は現場としては合理的ですが、申請上は説明が難しくなります。 主業務を固定し、補助業務は範囲・割合を整理しておくのが安全です。 パターン2:契約・指揮命令が二重構造で曖昧(構内請負・委託) 製造業では、元請(メーカー)と協力会社(構内請負)が混在しやすいです。 このとき 「誰が指揮命令するか」 「就労場所はどこか」 「工程の中心は何か」 を書類と運用で一致させないと、リスクが上がります。 パターン3:「物流」名目だが、実態は製造補助が中心 梱包・出荷よりも、実態が製品加工・組立補助に寄っている場合は、物流分野での説明が弱くなります。 逆に、製造分野で申請するのに物流専従が中心だと、製造分野として弱くなります。 8. 現場で使える:分野選定のためのチェックリスト 以下のどちらに“YESが多いか”で一次判定できます。 物流分野が向くチェック 倉庫・出荷場での作業が中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷が主業務 WMS/在庫/出荷指示に基づく運用 物流KPIで評価される ライン作業は例外的・補助的 工業製品製造分野が向くチェック 製造ライン/加工エリアでの作業が中心 生産計画・工程進捗に連動して動く 部品供給や工程間搬送が製造工程の一部 生産KPIで評価される 製造作業(加工/組立/検査)も一定割合で含まれる まとめ:最適解は「分野名」ではなく“実態に合う設計” 製造業の物流は、現場の設計次第で「物流分野」としても「工業製品製造分野」としても成立し得ます。 重要なのは、実態(場所・工程・指揮命令・評価)に合う分野を選び、運用も含めて一貫させることです。 倉庫・出荷が主なら 物流分野 ライン・工程が主なら 工業製品製造分野 制度開始(改定)に向けては、いまのうちに ①拠点の許認可(倉庫業登録/運送業許可)の確認 → ②業務の棚卸し(主業務・割合・指揮命令) → ③配属と運用の固定化 を先に整えておくことが重要です。 「物流分野」でいくのか、 「工業製品製造分野」でいくのかは、 名前の好みではなく実態に合う設計で決まります。 早い段階で整理しておけば、 募集要件・面接評価・現場教育までブレずに進められ 制度開始後の立ち上げスピードも大きく変わります。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

藤原 幹雄

2026.07.20
「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
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経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
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