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中四国のぐっとくる経営者にインタビュー! 第一回 PLUS ONE COOKING様
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中四国のぐっとくる経営者にインタビュー! 第一回 PLUS ONE COOKING様

youtubeチャンネルを開設しました。 企画第一号は「中四国のぐっとくる経営者にインタビュー!」 ということで 中四国にある、 ぐっとくる会社・ぐっとくる事業主に 毎回5つの質問を行い、 経営者の魅力を伝えていきたいと思います。 こちらのコンテンツを通して 同じ地域に住む他の企業がどのような動きをしているのか どのような想いで経営をしているのかを知ることで 経営者の皆様の刺激になればと思います。 今回のゲストは カメラマンの旦那さまと 二人三脚で料理教室を経営されている PLUS ONE COOKING様です。  動画目次 0:00 ゲスト紹介 2:26 Q1:経営者になったきっかけは? 5:35 Q2:御社の自慢できるところは? 8:41 Q3:今一番力を入れていることは? 11:03 Q4:経営をする上で一番大事にしていることは? 13:01 Q5:今後の夢と目標は?

中四国のぐっとくる経営者にインタビュー! 第一回 PLUS ONE COOKING様

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2021.05.10
保護中: 経営の12分野「ミッション」公開ページ
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2021.04.30
無料レポート『社長の仕事とは? 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。
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無料レポート『社長の仕事とは? 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。

プレジデントアカデミーを共同で運営している 株式会社ビジネスバンクグループさまが 社長が行うべき仕事について理解を深めるための レポートを書かれましたのでご紹介します。 『社長の仕事とは?  多くの社長が間違う原因と 最も簡単な解決策』 【本レポートの目次】 1 「社長の仕事」を理解している重要性 2 多くの社長が「社長の仕事」で迷う原因 3 最も簡単な解決策 4 「社長の仕事」を決める【4つの要因】 5 すべての社長に当てはまる<「社長の仕事」の3大分野> 6 「社長の仕事」を効果的に行うために【最初にすべきこと】は? 7 「社長の仕事」のリスト25選 8 あなたの「社長の仕事」の優先順位   本レポートはコチラからご覧いただけます。 https://president-ac.jp/freereport/syachonoshigoto.html   起業家であり、投資家でもある 浜口隆則社長ならではの切り口で 社長がするべきことをまとめてあります。 「社長の仕事とは何ですか?」 と社員から問われた際に 瞬時に答えられる人は何人いるでしょうか。 日々忙しい社長にとっては 経営に関することも現場の仕事も すべてがやるべき仕事に映ってしまいます。 また、 経営論についてまとめた本や雑誌は 数多くあり、やるべきことが多く 何から手をつけたらよいか分かりません。 こちらのレポートでは 自らも数々の事業を立ち上げ、 酸いも甘いも味わってきた ビジネスバンクグループの浜口隆則社長が 自らの失敗と成功の経験から導き出した 社長が本当にやるべき仕事について 紹介してあります。 またレポートの中で 会社の規模や社長の特性に合わせた 社長の仕事優先順表が ダウンロードできるようになっています。 社長の仕事とは何か明確にしたい 何から手をつけたらよいか知りたい 実際に経営をやっている人の生の情報が欲しい という方はぜひご覧ください。 本レポートはコチラからご覧いただけます。

無料レポート『社長の仕事とは? 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。

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2021.04.23
忙しい社長(経営者)のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜
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忙しい社長(経営者)のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜

本当に社長は時間がないのか? 会社のトップである社長は やるべきことがいっぱいで 時間なんて全くない という方がいらっしゃる一方で 数年間海外で生活し 読書や趣味を楽しみながら のんびり次の計画を考えている という方もいらっしゃいます。 これは特定の業種に限った話ではなく どんな業種であっても 現場の仕事から離れ 時間を作り出すことはできます。 本記事では そんないつも忙しい社長に向けて 時間を作る方法や考え方について 紹介します。 目次 社長の時間の作り方① 「業務棚卸し」 業務棚卸しとは? 業務棚卸しでおすすめのサービス 社長の時間の作り方② 「なくす」 業務をなくすとは? なくすべき業務の例 社長の時間の作り方③ 「任せる」 業務を任せる 業務を任せるために必要なこと 社長の時間の作り方④ 「時短する」 時短の方法とは? 社長の時間の作り方⑤ 社長が行うべき仕事を知る 社長が行うべき仕事とは? 社長が行うべきは経営   社長の時間の作り方① 「業務棚卸し」 業務棚卸しとは?   あなたが先月1ヶ月間で 一番時間を使った業務は何ですか? この質問にすぐ答えられない方も いらっしゃるのではないでしょうか。 また、1番目は分かっても 2番目・3番目に多い業務 優先度が高い〇〇という業務 成果に結びつかない業務 それぞれの業務時間が すぐに答えられますでしょうか? これではなぜ自分が今忙しいのか どうやったら時間を作れるのか わからないですよね。 なので、 時間を作りたいと思ったら まず始めに取り組むことが 業務の棚卸しです。 業務の棚卸しとは 今自分がどんな業務に どれくらいの時間を使っているか 見える化することを意味しています。 見える化ができれば 次の章以降に紹介する時間の作り方を 実行に移すことができます。 まずは現状分析してみましょう。 業務棚卸しでおすすめのサービス   業務の棚卸しの方法として おすすめなのが チームスピリットというサービスです。 https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/mm.html 業務内容に対して 何時間何分使ったかメモすることで 後で見直したり グラフで表記できたりします。 勤怠管理機能もついているので 社内の勤怠管理と合わせて 誰が何に何時間使っているのか すぐに分かるようになります。   社長の時間の作り方② 「なくす」 業務をなくすとは?   先程見える化した業務の中に 実はやらなくても問題ない業務が ありませんか? 例えば 定例になっている会議です。 会議は社長に限らず 多くの人員の時間を使います。 しかし蓋を開けてみると 会議の内容が 資料を見れば分かるような 情報の共有だけであったり 議題とは関係ない雑談が 時間の半分を占めてしまったり 会議に集中せず 自分の仕事をする人がいたり 冷静に見ると無駄なことが たくさんあります。   なくすべき業務の例   ・定例会議 →頻度を下げる ・紙の資料の確認と承認 →電子化を検討する ・移動時間 →オンライン会議システムの使用 オンライン会議システムというと 昨年爆発的に人気になった Zoomがあります。 Zoomについてはコチラの記事を御覧ください。 社長の時間の作り方③ 任せる 業務を任せる   見える化した業務のうち なくせないものは 誰かに任せることを検討します。 任せるべき業務は 誰かが絶対にやらないといけないが 社長がやる必要はないことです。 例えば飲食チェーン店の場合 接客も調理も誰かがやらないと お店は回りませんが 業務自体は誰でもできることですので 社長がやる必要はありませんよね。 営業についても、 別の人に担当を引き継げば 社長が動く必要はなくなります。 (ここぞという場面を除いて) 本記事の5つ目にも紹介しますが 社長は社長にしかできないことに 時間を使うべきです。 他の人でもできることは 任せてしまいましょう。   業務を任せるために必要なこと   業務を任せるためには 当然これまでやってきたやり方を 伝える必要があります。 そこでおすすめなのが 業務をマニュアル化・標準化することです。 口頭で業務を引き継げば楽ではありますが その担当者が次に引き継ぐときに また口頭で1から伝えなければいけません。 マニュアルを作っておくと 1度で複数の人に伝えることができたり 口頭で伝えただけでは 伝わりきらなかったことを 文章や画像や動画で伝えることが できます。 業務を任せる際は マニュアル化・標準化を検討しましょう。 マニュアルツールでオススメなのが Teachme Bizと呼ばれるツールです。 業務手順を画像や動画で表現したい場合 とても便利です。   社長の時間の作り方④ 「時短する」 時短の方法とは   見える化した業務をなくして 任せることを検討しました。 それでもやらないといけなことについては 時短を検討しましょう 時短を行う上でオススメなのが 今流行のDXです。 クラウドツールなどを使って ペーパーレス化したり 電子化することで 業務効率を上げることができます。   社長の時間の作り方⑤ 社長が行うべき仕事を知る 社長が行うべき仕事とは?   ここまで読んで頂いたあなたは 自分が何に時間を使っているかが分かり そのうちどの業務がなくせるか 誰かに任せることができるか 時短することができるか 見えてきたことと思います。 しかしながら 社長が行うべき仕事何か? 社員に任せるべき仕事は何か? その線引きに苦労されると思います。 最後に社長が行うべき仕事について 紹介します。   社長が行うべきは経営   結論から申し上げますと 社長が行うべき仕事とは 「経営」です。 経営はトップや幹部の方にしかできない 重要な仕事です。 それでは経営とは何でしょうか? 経営というビッグワードに関わらず 経営で使う言葉の定義は意外と大切です。 多くの経営者は 曖昧なままにしてしまっていますが、 実は「経営が失敗する大きな原因」が そこにあります。 「経営の意味」が不明確だと 行動も不明確になってしまいます。 「経営しよう」と言った時に、 その意味が人によって違えば、 違う方向を目指し 違う結果を得てしまうからです。 ですから、まず「経営とは何か?」を ハッキリと定義しておきましょう。 しかしながら、 網羅性を重要視し過ぎて 長い定義になってしまっても 実践者である私たちには使えません。 簡潔な定義をしましょう。 経営を理解する時に 最初に考えて欲しいことは 「経営に関わる人は誰か?」ということです。 経営をするにあたって 絶対に必要な登場人物は誰でしょうか? 経営に関わる人やモノは多いですが、 それらがないと成り立たないという 必要不可欠な登場人物は2人だけです。 それが「会社と顧客」です。 この2人の登場人物が存在すれば 経営は成り立ちます。 そうやってシンプルに考えていくと、 経営とは 「顧客との関わりをつくっていく活動」 と言うことができます。 ですから「顧客との関わり」を 上手に作れた会社は 成功していきます。 これが実践者である起業家が 持つべき最もシンプルな経営の定義です。 こういった活動を優先して 時間を使ってみてください。 まとめ 社長が時間を作るために必要なことは 業務の棚卸し ↓ なくす ↓ 任せる ↓ 時短する それに加えて 社長が行うべき仕事を知ることでした。 これらを実行することで 毎日業務で忙しい状態から 経営をじっくり考える時間を 作り出すことができます。 弊社では 「社長の基本」と題して 社長が行うべき「経営」とは何か? 基礎基本から分かりやすく セミナーで伝えさせて頂いております。 社長が本当にやらないといけない仕事 社長のあなたにしかできない仕事について 知りたいという方はぜひご参加ください。 詳細はコチラ また、経営の基礎基本を がっつり1年間で身につける 「社長の学校プレジデントアカデミー」 経営の12分野プログラムも開催しております。 気になった方はこちらをクリックしてください。  

忙しい社長(経営者)のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜

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2021.03.22
広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり
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広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり

広島で起業を成功させたい! 広島で起業をしたい!と思っても 具体的に何を準備すれば良いのか どんな手続きが必要なのか そもそも何で起業したらいいのか 悩んでいるうちに 時間があっという間に過ぎていく そんな体験をしたことはありませんか 本記事では 起業を思い立ったところから 実際に成功させるまでに 必要なことについて ①起業をする前 ②起業をするとき ③起業をしてから軌道に乗せるまで この3つの段階に分けて紹介いたします。 起業を志すみなさまが 途中で挫折すること無く 夢を実現してもらえればと思います。 広島で起業をする前に確認すること 起業をするぞと決心したはいいものの 実際に起業をするまでに何が必要なのか 整理できていない方も多いと思います。 起業をするまでに 確認しなければいけないことを 順番に見ていきましょう。 起業をするメリットを確認する   そもそもあなたが起業を志す 理由は何でしょうか? 様々な想いがあると思いますが 起業のメリットデメリットを確認して 覚悟が決まったら次のステップに進みましょう。 起業のメリット   起業の第一のメリットは 自由になれるということです。 事業内容、時間の使い方、 お金の使い方全て自由です。 備品を買うのに 稟議書を書く必要はありません。 そして次に大きなメリットは 事業で出た利益が 全て自分のものになります。 つまり頑張って稼いだ分が そのまま結果として返ってくるので やりがいも非常に大きいです。 起業のデメリット   起業にはデメリットもあります。 一番のデメリットは すべて自分の責任になることです。 自由を得た代わりに 時間の使い方もお金の使い方も すべて自分の判断になるため プレッシャーや 緊張感は非常に大きいです。 また、利益が出なかった場合の 補償がありません。 会社員であれば固定給が支払われますが 起業をしていれば稼げなかった分は そのまま自分に返ってきます。 何の事業で起業をするのか決める   メリットデメリットを確認して尚 起業をしたいというあなたは 次のステップです。 どんな事業で起業するか考えましょう。 事業を選ぶ方法としては ①自分のやりたいことから選ぶ ②自分が得意なことから選ぶ ③前職の経験を活かす ④フランチャイズ契約で始める という方法があります。 ただし、どの方法を選ぶとしても 「その事業は社会に必要とされているか」 ということを念頭に置く必要があります。 経営とは、誰かに必要とされて始めて 対価(お金)をもらうことができます。 自分の事業が社会にどう必要とされるか どんな社会問題を解決できるか 考えてみましょう。   起業する前に準備するもの   【資格】 何の事業を始めるかによって 準備するものは異なります。 その代表的なものが「資格」です。 自分がやりたいと思っていることは 資格が必要なのかそうでないのか 調べてみましょう。 日本の資格・検定 >>>https://jpsk.jp/ 【仲間/従業員】 事業を複数名で行う予定なら スタッフや協力者などが必要になります。 起業をする前に予め声をかけておきましょう。 また新たに従業員を探す場合は 無料で使えるSNSや オンラインサロンの参加者なんかも おすすめです。   【資金】 続いては どんな事業にも共通で必要な資金です。 まずはどんな費用がかかるか すべて確認してみましょう。 ・起業手続き費用 (個人事業主は0円、株式会社は30万円) ・オフィス ・光熱費 ・設備や備品 ・スタッフの採用費、人件費 ・税理士や労務士などの顧問料 ・自分の生活費 ・勉強、資格取得費   【資金調達6つのルート】 起業に必要な資金を 調達するルートとして 以下の6つが考えられます。 ①自己資金 最初から人のお金をアテにしてはいけません。 出来得る限り貯金をしておきましょう。 以下は自己資金が足りないときに利用する という風に考えておきましょう。 ②日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が100%出資している 政府系金融機関です。 起業支援や中小企業の事業支援を行っており、 無担保・無保証人で利用できます。 ③投資家/エンジェル 収益性ではなく、あなたの事業に惚れている人から 支援をしてもらう方法です。 最近ではインターネットでお金を募る クラウドファンディングも注目されています。 ④信用金庫 銀行の中では最も小さな会社に好意的です。 民間の金融機関に頼むならまずはここです。 ⑤VC(ベンチャーキャピタル) 株式を購入してもらって 出資を受ける方法です。 返済義務はありませんが 出資者に経営権が発生するため 自主権を喪失します。 ⑥友人や家族 最終手段と考えてください。 広島で起業を支援している団体   上記の他にも自治体によっては、 起業支援として助成金や補助金を 交付しているところもあります。 自治体によって必要な条件が異なりますので 条件を確認した上で必要な書類を集めましょう。 ここでは広島県で利用できる 起業支援団体を3つ紹介します。 ①広島商工会議所 起業支援といえば一番始めに思いつくのが 商工会議所かと思います。 広島商工会議所は起業する人への サポートが手厚く 様々なサービスを受けられます。 例えば ・相談窓口で無料相談 ・低金利の融資制度 ・会報誌へのチラシ同封サービス ・創業塾の開催 などなどです。 設立から歴史も古く 支援の実績が多いのも特徴です。 広島商工会議所のサービスは 無料で受けられるものも多いです。 融資等のサービスは 入会することで利用することができます。 会員年会費は 個人で12,000円 法人で16,000円です。 広島商工会議所はこちら >>>https://www.hiroshimacci.or.jp/ event/ ②ひろしま創業サポートセンター 公共財団法人 ひろしま産業振興機構が 運営を務める支援団体で これから起業をする人や 起業をしてから1年以内の人が対象になります。 創業サポーターと呼ばれる専門家に 経営や創業に関することが 無料で相談ができたり 経営に関する セミナー・イベントに参加できます。 またオンラインでの相談も可能です。 ひろしま創業サポートセンターでの 相談やセミナー等のイベントは 全て無料です。 創業サポーターによる 経営相談は計24時間まで 無料です。 対象者がこれから起業する人 開業して1年以内の人 事業転換をする人向けなので これらの条件に当てはまる人が おすすめになります。 弁護士や公認会計士などの 士業サポーターが多く在籍しているので 財務や法律など専門家の意見が欲しい方に 特にオススメです。 ひろしま創業サポートセンターはこちら >>>https://www.hiwave.or.jp/hsusc/   ③広島市中小企業支援センター 公共財団法人 広島市産業振興センターが運営する支援団体で 経営に関する相談以外にも 様々なサービスを行っているのが特徴です。 経営支援アドバイザーの派遣 障害者経営支援アドバイザーの派遣 創業資金の融資制度 などなどです。 サービスによって費用は異なりますが 窓口での相談は無料です。 支援アドバイザーの派遣は ◯回目まで無料、 ◯回目以降有料 のように、回数によって費用が異なります。 セミナーは無料のものから 1回1000円(税込)くらいのものが ほとんどです。 窓口相談にとどまらず、 派遣も行っているのが大きな特徴です。 起業して間もない方もおすすめですが 起業してしばらく経った方にも おすすめです。 また個別商店・里山開発・工場の運営 など業種によってはピンポイントに アドバイスを貰えるところもあるので 該当する業種の方には特におすすめです 広島中小企業支援センターはこちら >>>https://www.assist. ipc.city.hiroshima.jp/index.html 広島で起業をするときに確認すること ここまでで起業するまでの準備が整いました。 この章では起業をするために必要な 手続きや流れを紹介します。 起業に必要な手続き   起業をするときには 税務署や法務局などへ 届け出を出す必要があります。 個人事業主の場合 ①個人事業の開業・廃業等届出書の提出 (青色申告を適用しない場合は不要) ②所得税の青色申告承認申請書 (従業員を雇わない場合は不要) ③給与支払事務所等の開設の届出 以上の届出が必要です。 全て税務署に提出しましょう。 広島の税務署所在地 >>>https://www.nta.go.jp/about/ organization/hiroshima/location/ hiroshima.htm 法人の場合 ①定款の認証 ②定款の提出 ③設立登記 ④法人設立届出書 ⑤健康保険・厚生年金保険加入の手続き ⑦給与支払い事務所等の開設届出 以上の届出が必要です。 法人として会社を設立する場合、 公証人役場で「定款の認証」を受けます。 定款の認証を受けたら、 「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、 登記を行う必要があります。   広島の法務局所在地 >>>http://houmukyoku.moj.go.jp /hiroshima/static/click_map01.html   最初のお客様   企業は手続きを行っただけでは成り立ちません 実際に自分の商品・サービスを利用する お客様がいて成り立ちます。 始めは知り合いや 知り合いの知り合いといった 自分の人脈をたどる方も多いと思います。 起業して数カ月間は来て頂けるように 声をかけておきましょう。 そこからは口コミやSNSなど 集客・マーケティング活動が始まります。 広島で起業をしてから軌道に乗せるまでに確認すること 起業をすることがゴールではありません。 むしろスタートです。 ここから経営を安定化させるために 様々なことを行わないといけません。 経営を軌道に乗せるまでに必要なことを 確認していきましょう。 経営について学ぶ   起業をするまでと実際に経営をするのでは 必要な知識は異なります。 そのため、経営に関して学びを深め 実践していく必要があります。 経営を学ぶには 3つの方法があります。 ①本や動画で学ぶ   まずひとつ目に上げられるのが いわゆる独学です。 本を購入したり、You Tubeなどで 経営について学習します。 この方法の良いところはコストが低く また自由に学ぶことができる点です。 反面、情報が多すぎて どこから学べば良いのか分からなかったり 自由であるがために 勉強を疎かにしてしまうなどの 欠点もあります。 ②コンサルティングを依頼する   続いての方法は 経営やその分野に特化した コンサルタントを利用する方法です。 コンサルタントはその道のプロですので 期待した成果や ソリューションを提示してくれるでしょう。 ただ、費用はとても高く 起業してすぐでは 手が出ないことがほとんどです。 また、ノウハウがあまり自社に貯まらない という欠点もあります。   ③研修・セミナーで学ぶ   独学とコンサルティングの間にあたります。 研修プログラムや 経営セミナーで学ぶという方法です。 良い点は学習の時間が 圧倒的に短くて済む点です。 独学に比べると 必要な情報がまとまっているので 無駄なく学習ができます。 費用は独学に比べると高くなります。 しかし、学習の時間を短縮できると考えると 結果的に安くつくケースも多いです。 3つの方法の中で一番オススメの方法です。   広島県内で 研修を受けられる場所は こちらの記事をご参考にしてください。   経営に必要な3つの力   経営について学ぶ前に そもそも経営に必要な要素とは何か 確認していきましょう。 経営はお客様との関係性をいかに 作り上げていくかが成功の鍵になります。 関係性をつくるためには 自社の商品・サービスに 愛着を持ってもらう方法(商品力)と あなた自身の信用の力や 魅力で応援してくれる人を増やす方法(営業力)の 2つの道があります。 この2つに加えて 会社を維持管理する管理力が 経営に必要な3つの力になります。 「商品力」「営業力」「管理力」 の3つです。 これら3つをどうやって身につけていくか もっと詳しく知りたい方は こちらのページを御覧ください >>>https://www.kk-synergy.co.jp /president-academy/   まとめ 広島県で起業を志してから 軌道に乗せるまでの道のりについて 紹介いたしました。 それぞれの段階で必要な情報や 準備するものが必要であると ご理解いただけたかと思います。 本記事を読んでいただいた皆さまには ぜひ自分がどの段階にいて 何をするべきなのか その都度その都度確認して 本記事を起業のマイルストーンのように 使って頂ければと幸いです。   その中で経営について学びたい ということがありましたら 弊社サービス「プレジデントアカデミー」の 利用をご検討ください。 ぐっとくる会社がもっと この広島の地に増えることを願っています。

広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり

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2021.02.26
広島県でおすすめな研修会社(団体)5選〜地元広島にある魅力的な研修 あなたはいくつ知っていますか?〜
経営者向け

広島県でおすすめな研修会社(団体)5選〜地元広島にある魅力的な研修 あなたはいくつ知っていますか?〜

なぜ広島の研修を紹介するのか? 社員にレベルアップしてもらいたい・・・ 経営者の自分自身のスキルを高めたい・・・ 皆様様々な想いで 研修を受けられることと思いますが 多くの場合、東京や大阪など 都市部で開かれる研修に 高いお金をかけて受講しに行きます。 広島から大阪まで 新幹線で往復するだけでも 2万円はかかってしまいますし 宿泊費や研修費も合わせると 非常に大きなコストです。。。 そんな高い費用や時間をかけなくても 皆様が気付いていないだけで 広島県内で受講できる 魅力的な研修はたくさんあります。 本記事では、 これまで6年間広島で 経営者向けの研修事業を行い のべ数千人に研修を行ってきた私達が 中立的な立場で選んだ 魅力的な研修会社(団体)5社を 紹介いたします。   目次 広島でおすすめな研修① 株式会社インソース インソースの研修の特徴 インソースの研修費用 インソースの研修はこんな人におすすめ インソースの主な研修 広島でおすすめな研修② 広島商工会議所 広島商工会議所の研修の特徴 広島商工会議所の研修費用 広島商工会議所の研修はこんな人におすすめ 広島商工会議所の主な研修 広島でおすすめな研修③ プレジデントアカデミー プレジデントアカデミーの研修の特徴 プレジデントアカデミーの研修費用 プレジデントアカデミーの研修はこんな人におすすめ プレジデントアカデミーの主な研修 広島でおすすめな研修④ 株式会社グロウアップ グロウアップの研修の特徴 グロウアップの研修費用 グロウアップの研修はこんな人におすすめ グロウアップの主な研修 広島でおすすめ研修⑤ 株式会社メイツ中国 メイツ中国の研修の特徴 メイツ中国の研修費用 メイツ中国の研修はこんな人におすすめ メイツ中国の主な研修   広島でおすすめな研修① 株式会社インソース インソースの研修の特徴 株式会社インソースが運営を務め 全国で社員研修や企業研修を行っています。 インソースの特徴は 研修のテーマや幅がとにかく広く 新入社員から管理職まで あらゆる層に対応した研修を 行っているところにあります。 またお客さんのニーズに合わせて 研修をカスタマイズできることも ユニークなところです。 インソースの研修費用   インソースには公開講座と 自社独自にカスタマイズできる研修があり、 公開講座では 半日のもので16,000円(税込)〜 1日のもので30,000円(税込)〜 という費用感になっています。 カスタマイズ型の研修は 内容、参加人数、講師、時間によって 差があるためまずは相談をしてみてください。   インソースの研修はこんな人におすすめ   インソースの研修はとにかく幅が広いので どんな層の人にもおすすめです。 また、法人に限らず個人でも受講が可能です。 インソースの主な研修   ・部下とのコミュニケーション実践研修 ~多様化する部下への関わり方 ・管理職向け研修 ~マネージャーとしての課題を整理する ・HTML/CSS/ JavaScript基礎研修(4日間) インソースの研修はこちら >>>https://www.insource.co.jp/ index.html   広島でおすすめな研修② 広島商工会議所 広島商工会議所の研修の特徴 セミナーや研修以外にも 融資の相談や経営の支援など 手厚いサポートが特徴的です。 セミナー、研修会は ゲストを招いて 単発で開催を行っています。 内容は経営に関わることから ビジネスマナー・保険・ITなど 幅広いジャンルのセミナーが開催されます。 広島商工会議所の研修費用   広島商工会議所のセミナーは 無料のものから税込4万円ほどのものまで セミナーによって大幅に異なります。 商工会議所の会員だと 参加費用が半額になります。 ちなみに会員年会費は 個人で12,000円 法人で16,000円です。   広島商工会議所の研修はこんな人におすすめ   商工会議所の研修は法人向けのものが多いです。 会社に勤めている人や 企業の経営者やマネージャ層におすすめです。   広島商工会議所の主な研修   ・論理的思考と問題解決力養成講座 ・ビジネスマナー基礎徹底トレーニング講座 ・係長・主任実力養成講座 広島商工会議所の研修はこちら >>>https://www.hiroshimacci.or.jp/ event/   広島でおすすめな研修③ プレジデントアカデミー プレジデントアカデミーの研修の特徴 株式会社ビジネスバンクグループ 株式会社北陸銀行 弊社シナジーの共同開催で 東京・北陸・広島・岡山を軸に 中小企業・小規模事業者経営者向けの 研修を行っています。 経営に必要な基礎基本を 1年で身につけることができる 年間プログラム「経営の12分野」が 全国の経営者から支持をうけています。 プレジデントアカデミーの研修費用   プレジデントアカデミーは 月額会員制で行っており 月々16,500円(税込)で受講が可能です。 プレジデントアカデミーはこんな人におすすめ   プレジデントアカデミーは 個人事業主から100名規模の 中小企業・小規模事業者経営者から 特に支持を集めています。 また、経営者の右腕になる 幹部層の育成としても使われています。 プレジデントアカデミーの主な研修   ・ミッション〜ミッション(経営理念)の作り方が 驚くほどよくわかる〜 ・チームビルディング〜成果と成長を両立する 自立型組織の作り方〜 ・仕組み化〜社長がいなくても回る会社をつくる〜 プレジデントアカデミーの研修はこちら >>>https://www.kk-synergy.co.jp/president-academy/   広島でおすすめな研修④ 株式会社グロウアップ グロウアップの研修の特徴   NLP(神経言語プログラミング)という もともとセラピーやカウンセリングの場で使われていた 考え方や気付きを 営業・販売・人材育成などに活用しているのが 大きな特徴です。 グロウアップの研修費用   8時間×10日間で NLPの資格を取得できるコースが人気で 費用は396,000円(税込)です。 再受講や定期勉強会がずっと無料 というところも特徴的です。   グロウアップはこんな人におすすめ   コミュニケーション力を上げたい、 コミュニケーション力によって 仕事の成果が左右される という方には特におすすめです。 グロウアップの主な研修   ・NLPプラクティショナーコース(全米NLP協会認定) ・NLPマスタープラクティショナーコース(全米NLP協会認定) その他体験講座も行っています。 グロウアップの研修はこちら >>>https://nlp-training.jp/   広島でおすすめな研修⑤ 株式会社メイツ中国 メイツ中国の研修の特徴 中国新聞社グールプの総合人材サービス会社 株式会社メイツ中国が運営しています。 オーダーメイドの研修と 定額制研修プログラムとの 2つの柱があるのが特徴です。 メイツ中国の研修費用   研修プログラムは年間契約で 1社1名300,000円(税込) 2名で540,000円(税込)です。 1講座ずつ受講することも可能で 費用は18,000円(税込) オーダーメイド研修の費用は 研修の内容や参加人数などで異なるため まずは相談してみることをおすすめします。 メイツ中国の研修はこんな人におすすめ   若手社員向けの研修がメインになっているので 若手社員、若手リーダー候補 中堅社員におすすめです。 メイツ中国の主な研修   ・管理職養成道場(役割自覚編) ・ビジネスコーチング基礎講座 ・コンプライアンス違反と情報管理(基礎編) メイツ中国の研修はこちら >>>https://kyoiku.mateschugoku.co.jp/   まとめ 広島で受講可能な研修をまとめると 以下のとおりです。 こちらからダウンロードもできます! 研修選びにご活用くださいませ。   広島県内にも様々な研修が受けられます。 それぞれ経営者向けであったり 若手社員向けであったり 幅広い層に対応していたり NLPという心理学を使った特徴的なものがあったり 選択肢の幅は広いです。 この記事を読んでくださった皆様には 交通費や宿泊費を抑えられ 地場のつながりを作ることもできる 広島の研修会社での研修を ぜひ検討していただきたいと思います! 最後に中立的な立場と申し上げておいて恐縮ですが 上長にバナーを入れておくようにと 指示がありましたので。。。 弊社のプレジデントアカデミーはこちらです。

広島県でおすすめな研修会社(団体)5選〜地元広島にある魅力的な研修 あなたはいくつ知っていますか?〜

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2021.02.10
粗利に集中する
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経営者向け

粗利に集中する

経営者には様々なタイプがいます。 ・大量の仕事をこなしている ・目の前の仕事で、人よりも高い実績を上げる ・決断が速く、自分が決めた方向へ導ける 管理者にも様々なタイプがいます。 ・上司が期待する結果を出そうとする ・会社から求められる目標を達成しようとする ・不具合が起きても、まるく事を収める 目の前の成果をしっかりと出し 強くて優れたリーダー。 こういった人が何人いるかが 会社の競争力や強さに直結する。 そう思ってしまいますが 実は盲点があるものです。 目先の仕事の対応や処理がうまく 結果的に部分最適になってしまう。 本人にはそのつもりがなくても さばく仕事になっている。 プロ野球では特定の試合に 絶対勝つための戦い方 と 年間143試合もあるペナントレース で勝利数を増やす戦い方 は、違うものになります。 会社役員でも経営者でも 実は目先の仕事や業績を 追いかけていることは 少なくありません。 プロ野球で監督や選手がよく 「一試合一試合全力を尽くすだけです!」 と、言っていますが 年間143試合を戦い抜く中で 使えるものは全て使って全力で戦い抜く といっているわけで 本当に一試合ごとに手札のすべてを 使っているわけではありません。 「ペナントレースも経営も目先ではなく 少し俯瞰して考える必要がある」 というと、 多くの人が 「そりゃ、そうだ!」 と、思うことでしょう。 あたまでは理解していながら 実務では想像している以上に 長期的な視点は 抜け落ちているものです。 典型的なのが 「粗利をよく見ていない」ことです。 「利益が大切。よくわかってるよ。」 「うちだって、利益重視だよ。」 多くの社長はそう言われます。 しかし、それは本当の意味での 利益重視ではありません。 「粗利を徹底的に管理」する。 「粗利を稼ぐ施策を考える」。 これをどれほど真剣に 取り組んでいるのか。 話しをしていると 自然と見えてきます。 実際のところは 売上しか見えていない会社が ほとんどです。 自分の仕事柄だと思いますが リアルタイムに粗利が見える 会社となると、10社に1社 くらいしか出会いません。 みなさん、研ぎ澄まされた 感性で仕事をされているのが よくわかります。 自分も色々な数値を見ながら 仕事をしてきました。 10年前は純利益を意識していましたが 社員が多くなるにつれて話が複雑に なり頓挫しました。 純利益は最終的な利益なので あらゆるコストを引いて残るお金。 社員からすれば 何をどれくらい売れば純利益が増えるか わかりにくくその計算も複雑になります。 結果的には「粗利」の管理さえ しっかりしていれば経営は安定します。 目標となる粗利を稼ぐことができれば その結果として、純利益が黒字になり やすくなります。 では、目標とする粗利額をどう設定するか。 とてもカンタンで 2つのステップだけです。 1.純利益の目標額を設定 2.1に人件費+管理費(各種コスト)を足す カンタンな計算方法なので 経営者も、管理者も、社員も イメージが湧きやすくなります。 いくら稼げばいいか。 あといくら足りないのか。 ただ、驚くほどに これをやれていない企業が多いものです。 では、なぜこのカンタンなことを やらないのでしょうか。 これまでの経験上 それは2つの傾向があります。 1.経営者としての優しさ 2.利益が出たときの反発の備え ひとつめの 経営者としての優しさの部分ですが 社員にノルマを押し付けたくない と思う、経営者としての愛情が あるように感じます。 むしろ、理解や管理ができない だろうからせめて日々まじめに 一生懸命やってくれ。頼む。 という感情でしょうか。 ふたつめは なんとなく、言葉にできないが 会計値や数字を見せることに 抵抗を感じているケース。 どのパターンも それなりに経営者や管理者が 自分で抱えてモヤモヤしています。 粗利目標ではなく 売上目標の場合だと 儲からないけど、 受けないと売上が未達になる というネガティブな気持ちが 生まれやすくなります。 現場も、薄利な仕事や赤字の仕事に 人員をさかないといけなくなります。 そういう状態ではやる気は 薄れるのも当然です。 しかし、粗利をみることを徹底し 現状獲得できている粗利金額を チームや会社全体で把握すれば 自分たちが目指している指標と あとどれくらい稼げばいいかも わかります。 盲目に働いていた状態から 粗利目標を達成すれば 利益が出る という、明確な状態にする。 そんなこと、わかってるよ。 と、みなさん思っているでしょう。 どれくらいできていますか?

粗利に集中する

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2020.09.05
積算時の人件費に振り回される
経営者向け

積算時の人件費に振り回される

適正な利益を出すために 採算の取れる積算を行う。 そのため多くの会社で 積算時に施工や納品に関わる 社員の人件費を入力しています。 <積算例> 売上  100,000円 原価   30,000円 人件費  40,000円 __________ 利益   30,000円 利益率 30% お客さまに提出見積書を 作成するためには こういった工数積算から 見積書を作成します。 従業員や管理者の頭の中は この利益が業務上の粗利と 設定されやすいものです。 業務の管理上、 これを粗利と捉えることは 問題はありませんが 会計時にはここが変換されます。 もう一度、記載します。 会計時にはここが変換されます。 各会社の会計基準によるので はっきりは言えませんが 一般的に人件費は販売管理費 にいれるため 会計の粗利としては <会計の粗利例> 売上  100,000円 原価   30,000円 __________ 粗利   70,000円 粗利率 70%  となります。 積算のときに 会計の粗利部分のみだと 管理しにくい数字になります。 その業務で発生する 従業員の人件費が抜けているため 従業員が何時間で実務を行い その時間をどういった価格で 提供するかが見えないためです。 そのため、積算のときには ・人件費(工数)の積み上げ ・積み上げられた人件費(工数)  で実務が完了しているか確認 という工程が発生します。 結論としては 業務管理者は個別の 積算を丁寧に管理するべきですが 経営者はまず 会計の粗利をしっかりと 確認することが優先です。 本当に多いのですが 重箱の隅をつついて 結果的に大切なものが 見えなくなっているケース。 <積算例> 売上  100,000円 原価   30,000円 人件費  40,000円 __________ 利益   30,000円 利益率 30% こちらの積算をしっかり 管理したい気持ちはわかります。 大きな数字は結果的に 小さな数字の積み重ね に過ぎないわけですから。 しかしこの人件費部分が 結構曲者です。 40,000円の人件費 を10時間分だとします。 こういった問題が発生します。 ・積算の作業時間の妥当性を  確認していない  ※30時間かけても、ばれない ・作業時間は守られていても  付帯業務で人件費が膨らむ  ※ゆっくり報告書をつくる  ※打刻されない休憩が長い 多くの経営者がこの作業効率や 人件費工数部分に不満や危機感を 持っています。 そのため、積算時の人件費部分を 気にするものの、それを丁寧に管理 する余裕もなく、課題感が置き去り になっている感じがあります。 この人件費(工数)部分については 少し優先順位を下げて まずは全体の粗利を確認する。 計画値に不足している場合は 計画値達成を社員に促す。 それができた上で 管理者や本人に、適正な工数で 業務を遂行しているか、チェックを 促していく。 この手順がとても大切です。 この人件費(工数)部分の管理は うなぎを素手で掴むような なんともいい難いしんどさがあります。 そして、多くの経営者が そのしんどさを目の当たりにして ここがこれだけグダグダなのだから と、粗利を参考値としてしか 捉えなくなります。 まとめますが まずは、経営者も社員も 粗利を確認するほうが 計画達成の近道だと感じています。

積算時の人件費に振り回される

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2020.08.07
「顧客は誰か」における勘違い
シナジー活動記
経営者向け

「顧客は誰か」における勘違い

なぜ高いのか。 その理由がしっかり伝われば お客さんは理解してくれるものです。   ただしそれは、顧客を間違えないということが大前提。 しかし、よくある勘違いはここで起こります。   ”お客様は大切だ。” ”一円でも買ってくれたら立派な顧客だ。” そう考えている人は、案外多いことに気づきます。   当然ながら、雑に扱っていいと言っているのではありません。   すべての人が満足する商品やサービスなどこの世の中には存在しません。 ある人の満足が、他の人にとっては憤りにもなる。   相手は人間なのだから、そんな事は考えるまでもなく当たり前のことです。   にもかかわらず、 この最も重要なところを間違えてしまう経営者やリーダーは多いものです。   その結果、部下やスタッフが懸命に頑張った努力がクレームとなって跳ね返ってきたりするのですが、 それは顧客を明確にしていないことが最大の原因です。 ”お客様は大切だ。” ”一円でも買ってくれたら立派な顧客だ。”   謙虚であろうとする姿勢が、顧客を明確にする場面においてはマイナスに作用 しています。   誤解してほしくないのですが、私は 「顧客とは対等な立場だ」 「媚びる必要はない」 と言いたいわけではありません。   嘘はよくない、といっているだけです。   「どんな人でも満足させます」 これが嘘でなくて何なのでしょう。   そして嘘をつかれた顧客が怒り出すのは当たり前の話です。   顧客を明確にするということは 顧客ではない人を明確にするということでもあります。   顧客層を広げたいがために安さもサービスもウリにしようとするから、 顧客は混乱し、現場は疲弊するわけです。   ここで重要になるのが、顧客を選別するときに、切り捨てるということではなく、 間違われないようにするという配慮。   間違えられないようにするために重要なのは冷たくすることではなく、 はっきりと分かるメッセージを届けることです。   自分たちのウリを曖昧にしない。 欲張らない。できることはできる、できないことはできない、 その境界線が見えることが大切になります。   良いメッセージは、届けたい人にだけ響くメッセージです。 顧客でない人には響かない。 だから間違って受け取られることがありません。   「ウチは安い。徹底的に安い。その代わり、接客は雑です。ご自分でどうぞ。」 そういった明確なメッセージを発信しているのがスウェーデンの家具販売会社のIKEAです。   IKEAというお店では接客という概念を感じません。 そういった理由でIKEAが嫌いだという人もよく見ます。 ネットを検索すれば、IKEAの接客の悪さに辟易している書き込みも少なくありません。   でもそれでもいいわけです。 それで嫌なら来てくれなくても良いですよ。 ちょっと高くてもいいから接客してほしいという人はIKEAのお客さんではないということが明確になっているわけです。   「あなたは顧客ではありません」 というメッセージを発信するのには勇気がいります。   ですが、結局全ての人を満足させることなどできないのだから、 はっきりと「あなたは対象ではない」と伝えていくことが お客さんにとっても親切なことなのです。

「顧客は誰か」における勘違い

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2020.06.06
ゆでガエルの鍋に、ヘビを。
経営者向け

ゆでガエルの鍋に、ヘビを。

少子高齢化、働き方改革、同一労働同一賃金、最低賃金の大幅な上昇、雇用に関しては随分と大変な環境となりました。 本当に大変な変化だと思うのですが、これで良かったのかもしれません。   今更説明するものでもありませんが、 気づかぬほどゆっくりと進行していく危機には、 人は気づかずに対応を間違えて瀕死の状態になる場合もあるという警告を与えてくれている 「ゆでガエル理論」というものがあります。   この働き方改革を含める急激な雇用環境の変化は、茹でられているカエルの鍋に、ヘビを放り込んだようなもの。   「さすがに、ヤバい!」「ここから飛び出さなければ!」。 そういった危機感を感じさせる変化です。   自分自身、鍋で茹でられているつもりはなくても、気づけば茹で上がってしまっている可能性だってあります。 人様に変化の警鐘を鳴らしながら、自分自身がゆでガエルになっていることに気づいていない人も多数見かけます。   今回のヘビの投入は、茹で上がらないための意味のある変化だと考え、 それでも鍋に残っていたのであれば、ヘビに食べられてしまうのは予測がつくのだから、 文句を言っても仕方ないと割り切るしかありません。   シナジー では、社長の学校「プレジデントアカデミー」や、「SYNERGIN」の発行、「メルマガ」を通じて皆様の企業運営・成長をお手伝いさせていただくことで、当社も一緒に成長できるよう、そして、茹で上がらないように(ヘビにも食べられないように)精進していきますので、引き続きよろしくお願い致します。

ゆでガエルの鍋に、ヘビを。

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2020.05.09
経営計画発表会も開催できる「Zoom」
経営者向け

経営計画発表会も開催できる「Zoom」

新型コロナウイルスの影響により 集会や会議の開催が難しくなった関係で web会議アプリ「Zoom」の需要が 急激に高まっています。 とある記事によると コロナ以前と比べて 「Zoom」の株価は2.4倍に アカウント登録者数は300%増加したと 言われています。 「Zoom」の利用方法としては 主に社内会議や社内研修 オンラインセミナーでの利用がメインになりますが 実は「経営計画発表会」でも 使うことができるのです。 1年間の総仕上げであり、 次年度への想いを昂らせる 企業にとって大事なイベントである 「経営計画発表会」 できれば開催したいところですが、 新型コロナウイルスの影響で 延期をしたり、中止をしたというお話も 聞きます。 こんな時には「Zoom」を使えば解決できます。   用意するものは パソコン数台 インターネット環境 以上これだけです。 先日は、 東広島のとある企業さんのところで Zoom経営計画発表会のお手伝いをしてきました。 この企業では社員約40名を 7つの会場(会議室や食堂、工場など)に振り分け 担当者が交代で発表をするという形式で行いました。 途中で回線が落ちたりしないか。 スムーズに発表ができるか。 音が途切れて聞きづらくならないか。 開催前は様々な不安がありましたが、 音が途切れることなく、回線も安定し 問題なく進行することができました。 時代の変化に合わせて 経営計画発表会の形も 柔軟に変化させていく 「コロナウイルスだからできない」 ではなく 「コロナウイルスだけどどうやったらできるか」 考え続ける。 そうやって前へ進んで行きたいものです。   Zoom経営計画発表会について もっと詳しく知りたいという方は こちらのお問い合わせフォームより お問い合わせください。 https://www.kk-synergy.co.jp/contact/contactform/   またこれからZoomを使用される方に向けて 「”ウィズコロナ”の時代を生き抜くための 「Zoom」活用オンラインセミナー入門編」を 4月27日(月)15時より開催します。 30分〜1時間程度の内容になっておりますので ご気軽にご参加ください。(無料です) >>>https://president-ac.jp/20200427-2/

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2020.04.21
「何でもやる」ことは生産性が落ちる
経営者向け

「何でもやる」ことは生産性が落ちる

すぐやる  できるまでやる  必ずやる   世界一のモーターメーカー 日本電産の創業者である 永守 重信 会長 兼 CEO の格言です。   社会人になれば 誰もが一度は耳にされたことがある 格言かもしれません。   すぐやる  できるまでやる  必ずやる   自分はこの言葉が苦手でした。   当然、理解はしているのです。 この格言が示す精神は社会人として、 とても大切な本質を示しているということは。   ただ、私の周りでこの格言を 口にする人の多くは   私がその人に仕事を依頼した場合 理屈をつけてあっさり断わることが多いのです。   会社としては5倍くらい 生産性の上がる依頼でも 「オレ、そういうの向かないんだよね」 といって、サラッと依頼を断るわけです。   断られるたび 「あなたの生産性は上がるかもしれないが  あなたがいるチームとしては  生産性は上がらんのですよ!」   と、心の中で泣くわけです。   杉原調べ では、このフレーズを使う人の多くは ワンセットで、大体この言葉を使います。   上司の言うことには、 「Yes!か、ハイ!か、わかりました!だろ!」 ※ほぼ、偏見です。   そう、「頼まれごとは、試されごと」だという   クロフネカンパニー代表取締役 中村文昭さんの 精神を引き継いだ言葉だと解釈して 自分を納得させようと試みてみました。   わかります。   それぞれ、単品でその格言に触れてみれば それぞれ、良い言葉です。   これらをワンセットで言ってくる人に 共通しているのが   自分が不得意な仕事はやらない というワガママにも似た 仕事の取捨選択の 強い腕力を持っているということ。   それには、絶望しつつもあり 羨ましくもありました。   もう一つの苦手な言葉   周囲を引きずり回せ 引きずるのと引きずられるのとでは 永い間に天地のひらきができる。    by 電通 4代目社長     吉田 秀雄 (鬼十則より)   こういう格言を眺めつつ 少なくとも私には すぐやる余裕を持ち合わせている人は 私たちのような引きずられる犠牲者がいて   強者の論理を 振り回しているだけのように 映っていたのです。   あなたの仕事が早いのは あなたがやりたくないことを こちらがやっているからですよ。   そこ、わかりますか? そこ、感謝してその言葉言ってますか? という泣き言があるわけです。   冷静に考えれば「すぐやる〜」は 「Yes!か、ハイ!か、わかりました!」 と抱き合わせなければ 特に論理的には破綻しません。   自分で選んだ 大切な仕事に対しては 常に、すぐやれる余裕を 持っていればいいのですから。   それに気づいてからは 高い価値が出せることに 集中しないと迷惑をかける と考えるようになりました。   そうなれば、 高い価値を出せないことを見極め 丁寧に、しっかりと 断らなければなりません。   「すぐやる〜」という格言に 向き合えるようになるには 自分自身の提供できる価値を しっかりと見極め、理解し 高め、それに集中すること。   相手に「価値がある」 と、思ってもらえる 仕事に集中して、少し余裕を持つこと。   社会人になり 20年近く経過しましたが ようやく消化しはじめてきました。   会社が小さなころは 何でも自分でやらないといけないので 本当に色々なことをやってきました。   それが当たり前だと思っていました。   でも近年では 外部環境も変わり アウトソーシング事業者も 充実してきており   業務委託することで 自分自身のやるべきことに 集中することもできます。   労働法令が更に厳しくなり 日本も本格的に生産性を 高めないといけなくなりました。   これまでは、不得意だけれども 社員は頑張っているというのは 一定の評価を得ることができました。   しかし、既に 悠長なことを言っていられません。   どうやったって、 人は得意な事をやった方がはるかに パフォーマンス高いわけですから。   仕事は細分化され それぞれが得意な人に割り当てられていく。   これからの仕事は驚くほど 細分化されていくでしょう。   やりたい仕事に集中できる方が 応募も増えますし 生産性もあがります。   結果的に、経営負担が少なくなります。   仕事は、任せる側も 受ける側も、しっかり考えて 進めないといけない時代なのです。   業務委託することが嫌いな 自分がこういうことを言う 時代が来たのかと あらためて驚いているわけです。  

「何でもやる」ことは生産性が落ちる

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2020.04.18
本当のゴール
経営者向け

本当のゴール

日本では人口が減少しているにも関わらず イノベーションも起きることなく ”このままでは中国やアジア諸国にも負けてしまう” という悲観的な話をよく耳にします。   一個人として捉えると 奇妙な理屈です。   まず戦争ではないのだから 市場での競争で国家が勝つとか負けるとか 議論をしても自分たちには 何の変化はありません。   経済環境が変化する中で あたらしく生まれる会社もあれば 残念ながら退場していく会社もある。   その結果日本の会社が 競争に負けたとしても 世界にはいくらでも会社があるのだから そこで働くかフリーランスとして 生きていくだけのことなので 悲観的な話ではありません。   日本企業が競争に負け 海外資本の企業になったとき   外国人の上司から 「はろー、はうあーゆー?」と気遣われ 片言の英語で生きていかないといけない。   母国語を奪われるみたいな イメージがあるのかもしれません。   地元に製造拠点のある 日本を代表する企業のシャープも 世界でしのぎを削ったエルピーダメモリも 今となっては外資系企業。   外資系企業になったからと 不幸せという雰囲気はなく むしろ幸せそうです。   地域の会社で地域の製品を 作っていたけども、破綻したあと 外資系企業に買収された会社は むしろ市場競争力の高い仕事を しており、そこで働く人たちも どことなく誇らしげに感じます。   一個人として大切なことは 自分の人的資本を労働市場に効率的に投資をすること なので   どこの国の会社から もらうかということは 何の関係もありません。   では、私たちは何が不安なのでしょう。   ところで話は変わりますが…   「TVが面白くなくなった」 という話は色々な人から聞きます。   しかし、あらためて昔のテレビ番組を You Tubeで観てもすごく面白いかといえば そうでもありません。   伝説の番組「8時だョ!全員集合」 を観ても、随分古風なネタにさえ感じます。   冷静に振り返ってみると 昔のテレビ番組が面白かったのではなく 選択肢が少なかったので視聴者となる国民の価値観が似通っていただけかもしれません。   今は私たちの価値観が多様化し 「何を面白いと感じるか」も多様化した 進化の上で起きている変化です。   昭和30年代の子供の様に 巨人・大鵬・卵焼き なんていうわかりやすい 価値観では無いわけです。   多様化が進む社会の中で 残った数少ない共通点が 一億総日本人ということ。   日本の素晴らしさを伝える 日本賛美型の番組が増えている 理由もこの辺しか共通項が 見当たらなくなったことが原因でしょう。   日本文化、素晴らしい。 日本、親切な人が多くて素晴らしい。 日本、食事が美味しい。 日本、過去の偉人が素晴らしい。   日本人であるということは 日本で暮らす多くの人にとって 共通のアイデンティティ。   随分と日本という国を プッシュし始めました。   でも、国とは何なのでしょう。   何のために私たちは日本人として がんばらないといけないのでしょう。   日本という縛りで 賛美の言葉を並べてみたり 悲観的な討論をしてみたり。   企業だって似たようなものです。   少し、話を戻します…   売上でトップを目指し、 利益でもトップを目指し、 株価を上げて時価総額でもトップを目指す。   企業ランキングの上位に 位置することがとても重要です。   会社とは何なのか。 何のために働くのか。 何のために一緒にいるのか。   こんなことを言う人は 随分と煙たがられてきました。   そんな事を考えることは 時間のムダとされてきました。   だって、答えは決まっているのだから。   上位ランクの国家になること。 上位ランクの国民になること。 上位ランクの会社になること。 上位ランクの社員になること。 上位ランクの学生になること。   私たちは、疑いもしないまま このゴールを追いかけていました。   でも このゴール設定は本当に正しかったのでしょうか。   自分は何が大切なのか。 自分は何が得意なのか。 自分は何が嫌いなのか。 自分は何をもって幸せになれるのか。   日本という縛りで 賛美の言葉を並べてみたり 悲観的な討論をする前に ちゃんと自分の幸せが何なのか 自分問いかけてみないといけません。   実はその質問を追求していくと 「人生とは何か?」という どろ臭い問いに辿り着きます。   もちろん、そこには決まった 答えはありません。   人それぞれ。   だからこそ、 自分で決めないといけません。   自分にとって、人生とは何なのか? 自分は何のために生きていくのか? 命を、何のために使うのか?   その答えこそ、本当のゴールであり それ以外のゴールは 「本当のゴール」に辿り着くための手段。   やるべきタスクに向き合う前に 何のゴールを目指しているのか。   経営者であっても 意外なほどこの問いに 答えれる人は多くありません。   無理矢理にでも ゆっくり時間をとって 自分に向き合わないと おかしなことになるものです。

本当のゴール

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2020.04.04
エピソードを共有する
経営者向け

エピソードを共有する

  ”社員と思いを共有する。” ”同じビジョンのもとに行動する。”   言うのは簡単ですが、実際にやるのは想像以上に難しいものです。   社員にも社長やリーダーの思いに共感し、 自分でも実行してみようという意思はあります。   しかし、実際に何をやればいいのか想像がついていない。 そこまでは振り切る自信がない。   目の前にやらなければならないことがたくさんある。 そういった理由で行動できていないことが多いわけです。   社長やリーダーの思いが市場に伝わらない最大の理由は、 社員の行動が変わらないことが原因です。   その最大の理由は、社長やリーダーの「思い」に魅力がないこと。 その次の理由は、それが「言葉」として整理されていないこと。 そして最後は、それが市場に対して、明確に「宣言」されていないことです。   魅力的なビジョン・明確な言葉の2つくらいあれば、 ビジョンの共有は十分だと思うかもしれません。   しかし、実際にはこれだけで組織が変わることはありません。 というよりも、社員の行動が変わらないのです。   私達がビジョン共有を目的にしてお客さんから仕事を受けるときには、 必ずエピソードを共有します。   お客さんに怒鳴られた話とか、夜中に呼び出されて大変だったとか、納期の問題で1ヶ月くらい家にさえ帰れなかったとか。 カッコいい話ばかりではありません。   その出来事の背景には「お客さんへの思い」とか「納期へのこだわり」とか 「絶対に妥協できないという気持ち」などが隠されています。   それは決して華やかな話しや歴史を変えるような出来事ではないのですが、 そういったエピソードには、本当に大切にすべき思いが込められていたりします。   若い社員にはただ、「ウチは技術を大切にしてたのだよ」とか 「納期を守り続きてきたから今があるのだ」と言われても、正直ピンとこない。   何を大切にしてきたということは、何かを犠牲にしてきたという歴史です。   やってきたこと、やってこなかったこと。 なぜこの仕事を受けて、あの仕事は受けなかったのか。   そこに今まで大切にしてきたこだわりや思いが詰まっていたりします。   言葉にして明確にするとともに、ちょっとしたエピソードをまとめておくことで、 なぜそれが大切なのかを社員と共有する大切なツールになっていきます。   社員からすれば、社長の昔話はたいてい古臭く、聞くのさえ面倒なもの。   でも、この価値観を大切にしているのだ、という会社の思いに直結しているエピソードを言葉にしてまとめておくと、社員も理解して、 行動を変えやすくなります。   何にこだわっているのかを伝えるためのエピソードを、ぜひ集めて、言葉にしてみてください。  

エピソードを共有する

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2020.02.22
未来予測
経営者向け

未来予測

平成が終わって 令和が始まりました。   残念ながらこのまま行くと 日本に明るい未来は やって来ないようです。   こんな予想はハズれたほうが いいに決まっていますが 著名な人たちがいろいろな シミュレーションをしてみても、 日本経済が悪くなる以外の 方向性は見えないといいます。   それでも、 やはり未来予測は 簡単ではないようです。   想像を超える技術革新が 何をどう変えていくのか。   それらを見通していくのは 大変難しい作業だといいます。   最近は、色々な方からの 相談にのることが増えました。   「漠然と会社の未来をどうしたいか ということが今ひとつ固まらない」   「複雑な時代だからこそ 何が成功するかなんて わからないじゃないですか。」   そう思っている経営者は 意外と多いようです。   多くの人は「未来予測は難しい」 といいますが、本当にそうなのでしょうか。   実は、 短期的な予測よりも 長期的な未来予測の方が随分と簡単です。   短期的に見れば、ある取り組みが 成功するか、失敗するかは 偶然性に影響を受けてしまいます。   長期的に考えた場合、その取り組みが 「本質的に必要なこと」であれば 取り組んだ期間が長ければ長いほど 上手くいく確率は上がります。   今日、歯磨きをしなくても 明日、歯が一本もなくなる なんてことはありませんし   毎月、歯医者で予防治療に通い 定期的に指導を受けたからといって 短期間で大きな変化があるわけでは ありません。   しかし、長い期間で見れば とても予測は簡単になります。   40年後もどうやったら 自分の健康な歯で生活できるか と考えた場合   現時点で本質的にやるべきことは 丁寧な歯磨きと、予防治療に通う ということになるわけです。   まず、1つ目が 「今、自分達が何をやりたいのか。 どうなりたいのか」を、明確にする。   そして、2つ目が   やりたいことに向けて 情報を整理し、アイデアを加味し、 自分たちが必要としているものを具現化する。   やるべきことを考え、 やるべきことを、実行する。                  ということ。   とても当たり前なのですが 私たちが本質的にやるべきことを、 やり続けているかどうか。   その延長線で考えれば 未来予測は意外と簡単なものです。   わかってないな。 忙しくて、本質的にやるべきことを やり続けることができないのだよ。   そういった声が 聞こえてきそうですが、   人は自分が何を望んでいるのか、 何を欲しているのか、 自分が分かっていない場合 とても多いものです。   だから、 自分にむけて   どんな課題を抱えているのか。 何を解決したいのか。 徹底的に聞いてあげないといけません。   「私が求めていたのはこれだったのか」 と、自分に気づかせてあげる。   ここを真剣に考えていないと 無尽蔵にある、 できるなら、やらないよりは やったらいいことに振り回されて 時間がなくなるわけです。   自分たちの理想の未来は、 しつこいくらい自分に問いかける。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、未来像がまとまらない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   自社の強みは何か。 売るべき商品は何か。 どういう人材を採用すべきか。 どうやって販売するのか。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、いいアイデアが浮かばない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   明確に言葉にはできないが、何となく感じている課題感。 心のどこかで欲している渇望感。 それにピタリと当てはまる言葉を準備する。   みんな、忙しくて 自分自身のことを 自分のやるべきことを 真剣に考える時間を取れていないわけです。   自分でも気がついていない、自分自身の本質。 そこに辿り着くことが出来れば、 人生はかなり成功に近づいたと言えるのではないでしょうか。   ここが長期的な未来予測の方が 随分と簡単だと考える理由なのです。

未来予測

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2020.02.08
『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由
経営者向け

『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由

オリエンタルラジオの 中田敦彦氏。   彼がいま、すごい記録を 叩き出しています。    彼が今年4月に立ち上げた ユーチューブのチャンネル 「中田敦彦のYouTube大学」は 開始後わずか1カ月で登録者数25万人を記録。   その後もぐんぐんと数字を伸ばし 間もなく60万人にも届きそうな勢い。   “教育系YouTuber”として注目され 再生回数は、1本、 70万回という驚異的な再生回数です。   そのジャンルは、 歴史、政治、経済、 テクノロジーなど幅広く チャンネル登録者数が 驚く速度で増加して注目されています。   では、なぜYouTubeでそこまでの 再生がされるのでしょうか。   勉強になる。 わかりやすい。 タメになる。   色々言われていますし そのどれもが大切な 要素だといえます。   ただ、それ以上に重要なことは 「おもしろい」ということ。   どれほど勉強になっても どれほどタメになっても どれほどわかりやすくても   面白くないと、 再生回数は伸びません。   面白くないと、 わざわざ  「見よう!」という気にならない。   これは、YouTubeに限らず どれほど勉強になっても どれほどタメになっても どれほどわかりやすくても   どこかに、 おもしろさ、楽しさがないと 窮屈になってしまう生き物です。   楽しさ、おもしろさは 現代社会においても高い価値です。   私たちはこのような高い価値を どう生み出すかを真剣に考えないといけません。

『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由

広報シナジー

2020.01.25
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経営者向け

「ご縁がなかった」で終わっていませんか? 辞退された方こそ、未来の仲間

一度は選考や内定を辞退された方から、 数年後に「やはり御社で働きたい」とご連絡をいただく ――そんなケースは、実は決して珍しくありません。 新卒・中途を問わず、選考や内定を辞退された方を 「ご縁がなかった」の一言でそのままにしていないでしょうか。 人口減少が進み、特に若手の優秀な人材の確保はますます難しくなっています。 だからこそ、一度接点を持った方との“過去の出会い”を 大切にすることが、これからの採用では大きな力になります。 辞退=「もう縁がない」ではない 辞退の理由はさまざまです。 「タイミングが合わなかった」 「他社の条件が良かった」 「家庭の事情」など、必ずしも自社に魅力を感じなかったわけではありません。 実際、入社した会社が合わずに早期離職する方も一定数います。 そのとき、丁寧に見送ってくれた企業のことは、 意外なほど記憶に残っているものです。 辞退者は“今は縁がなかっただけの、未来の候補者”と捉え直すことが第一歩です。 辞退された方を“未来の仲間”に変える3つの方法 1.辞退の瞬間こそ、丁寧に見送る 辞退の連絡は、企業の本性が最も出る場面です。 冷たい対応をすれば、その印象がそのまま口コミやSNSで広がります。 逆に 「ご縁があればまたぜひ」と気持ちよく見送ることで、 良い印象が残り、再応募や紹介につながります。 2.公式LINE等で「つながり」を残しておく 辞退された方とは、 その場でご縁を切ってしまうのではなく、 公式LINEやメールマガジンなどで“ゆるくつながる”状態を作っておきましょう。 許可を得たうえで登録してもらえば、 いわゆる“人材のストック(タレントプール)”になります。 次の募集が出たときに、「以前ご縁のあった〇〇さん」へ直接お声がけできる状態が整います。 3.定期的に情報が届く「仕組み」を作る 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。   注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 大切なのは、担当者の記憶や手作業に頼らず、自動的に情報が届く仕組みにしておくことです。 公式LINEやメルマガを活用すれば、 自社の様子や活躍する社員の話などを、定期的に・負担なく届け続けられます。 求人の押し売りではなく 「気にかけています」という接点を保ち続けることで、 転職を考えたそのときに、真っ先に思い出してもらえる存在になれます。 これからの採用は、「新しい出会いを増やす」だけでなく、「過去の出会いをどう活かすか」が問われます。 一度会えた方は、それだけで貴重なご縁です。 目の前の一人ひとりを大切にする積み重ねが、数年後の採用を支えてくれます。 ぜひ自社の辞退者フォローができているか、見直してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間

樋野 竜乃介

2026.08.25
まずは「1名」から始めるスモールスタート
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

まずは「1名」から始めるスモールスタート

はじめに 前回は、特定技能外国人の受け入れで起こりやすい トラブルと、その多くは日本人側の「伝え方」や 「関わり方」を少し変えることで防ぎやすくなる、というお話をしました。 では、初めて受け入れる企業様は、実際にどのように始めればよいのでしょうか。 その答えの一つが、今回ご紹介する「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 いきなり複数名を受け入れるのは不安 現場が対応できるかわからない 教育や生活支援の負担が心配 まずは自社の現場に合った受け入れ方を確認したい このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 そのような場合におすすめしたいのが、 「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れは、 必ずしも最初から複数名を採用する必要はありません。 まずは1人を受け入れ、現場での教育方法や 支援体制を確認しながら、段階的に広げていく方法があります。 なぜ1人から始めるのがよいのか 初めて外国人材を受け入れる企業様にとって、 最初から複数名を受け入れることは大きな負担になる場合があります。 受け入れ直後は、業務の説明、生活面の確認、 現場スタッフとの関係づくりなど、通常の採用とは異なるサポートが必要です。 1人から始めることで、 教育担当者の負担を抑えられる 現場スタッフが受け入れに慣れやすい 自社に合った教え方を見つけられる 課題が出ても早めに改善できる 次に受け入れる時の準備がしやすくなる というメリットがあります。 小さく始めることで、無理なく受け入れ体制を整えることができます。 1人目は「受け入れ体制づくり」の大切な一歩 1人目の受け入れは、単なる人材確保ではありません。 自社にとっての受け入れ体制をつくる大切な一歩です。 たとえば、1人目を受け入れることで、 どの業務から任せるとよいか どの説明が伝わりにくいか どのマニュアルが必要か 現場スタッフがどこで不安を感じるか 生活面でどのような支援が必要か が見えてきます。 この経験をもとに改善していけば、 2人目、3人目を受け入れる時には、よりスムーズに対応できるようになります。 1人でも孤立させない受け入れ方 スモールスタートを考える時、 会社側が一番不安に感じやすいのが、 「1人だけで大丈夫なのか」「かわいそうではないか」という点です。 この不安は、とても大切な視点です。 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活していくことになります。 そのため、会社側が「1人でも問題ない」と一方的に 考えるのではなく、本人が孤立しない環境をつくることが重要です。 ただし、問題は「1人から始めること」そのものではありません。 大切なのは、1人で入社した外国人材を、 職場の中で1人にしないことです。 前回の記事でもお伝えした通り、 トラブルを防ぐためには、 一つひとつを「教育しなければならない」と 重く考えすぎるのではなく、 同じ会社で働く同僚としてのコミュニケーションの一つだと考えることが大切です。 たとえば、 朝に「体調は大丈夫?」と声をかける 作業前に「今日はこの手順で進めてください」と一言伝える 困っていそうな時に「分からないことはありますか?」と確認する 仕事で困った時に誰へ聞けばよいかを伝えておく 生活面で不安がある時の相談先を共有しておく このような小さな声かけだけでも、本人の安心感は大きく変わります。 実際に1人から受け入れを始めた場合でも、 多くの外国人材は、周りの日本人スタッフに対して感謝の言葉を伝えてくれることがあります。 それは、外国人材が置かれている状況を周りの 日本人が汲み取り、声をかけたり、 気にかけたりしていることを、本人が実感しているからだと思います。 中には、「自分ひとりでも大丈夫です」と言い切る外国人材もいます。 もちろん、それが本心かどうかは本人にしか分かりません。 しかし、少なくとも周りのスタッフの思いや気遣いは、 外国人材に伝わっていることが多いと感じます。 同じ国の人がいることも安心材料の一つですが、 それ以上に大切なのは、職場の中に「気にかけてくれる人」がいることです。 たくさん教えてくれる人、 声をかけてくれる人がいるほど、 外国人材も質問しやすくなり、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 つまり、1人から始めるスモールスタートは、 本人を1人にすることではありません。 会社全体で受け入れ方を確認しながら、 同じ会社で働く同僚として関わり、無理なく体制を整えていく方法です。 スモールスタートで大切な準備 1人から始める場合でも、準備は必要です。 特に大切なのは、次の4つです。 1. 任せる業務を明確にする 最初からすべての業務を任せようとすると、本人も現場も混乱しやすくなります。 まずは、 入社後1週間で覚える業務 1か月後にできるようになってほしい業務 3か月後に任せたい業務 のように段階を分けて考えることが大切です。 2. 教育担当者を決める 「誰かが教えるだろう」という状態では、 教え方にばらつきが出てしまいます。 教育担当者を決めておくことで、 本人も質問しやすくなり、現場も責任の所在が明確になります。 3. 現場スタッフへ事前に共有する 外国人材が入社することを、現場スタッフへ事前に共有しておくことも重要です。 なぜ受け入れるのか どのような業務を担当するのか 最初はどのようなサポートが必要か 困った時は誰に相談するのか を共有しておくことで、現場全体で受け入れる雰囲気をつくることができます。 4. 定期的に面談する 入社後は、定期的な面談の機会をつくりましょう。 本人が困っていることを早めに把握できれば、 大きなトラブルになる前に対応できます。 面談では、仕事のことだけでなく、 生活面や人間関係の不安も確認することが大切です。 1人から始めることで、将来の採用につながる 1人目の受け入れがうまくいくと、企業にとって大きな自信になります。 現場スタッフも「外国人材と一緒に働くイメージ」を 持ちやすくなり、次の受け入れに対する不安が減っていきます。 また、受け入れた本人が職場に定着し、 活躍することで、社内の理解も広がります。 その結果、将来的に複数名を受け入れる際にも、 よりスムーズに採用・育成を進めることができます。 まとめ 特定技能外国人の受け入れは、最初から大きく始める必要はありません。 初めての受け入れに不安がある場合は、 まず1人から始めることで、現場の負担を抑えながら、 自社に合った受け入れ体制をつくることができます。 大切なのは、人数の多さではなく、 受け入れた人が安心して働き、定着できる環境を整えることです。 1人目の受け入れは、将来の人材確保に向けた大切な第一歩です。 無理なく始め、経験を積み重ねながら、 外国人材が活躍できる職場づくりを進めていきましょう。 [no_toc]

まずは「1名」から始めるスモールスタート

藤原 幹雄

2026.08.20
日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 「現場でトラブルが起きないか不安」 「言葉や文化の違いに、どう対応すればよいのかわからない」 「外国人材にどこまで説明すればよいのかわからない」 このように感じている企業様も多いのでは ないでしょうか。 今回から2回に分けて、 初めて特定技能外国人を受け入れる企業様に向けて、 受け入れ前に知っておきたいポイントをお伝えします。 第1回のテーマは、 「日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる」 です。 このように聞くと、「出稼ぎに来る外国人のために、 なぜ日本人側が変わらないといけないのか」と感じる方もいるかもしれません。 しかし、ここで言う「変わる」とは、 会社の仕組みを大きく変えることや、現場に大きな改革を求めることではありません。 必要なのは、10秒あればできる心構えの変化です。 たとえば、曖昧に伝えそうになった時に、少しだけ言葉を足して言い切る。 「誰かが説明しているだろう」と思った時に、念のため一言だけ確認する。 長く説明しようとせず、伝えたい内容を短く区切って話す。 このような小さな変化だけでも、外国人材にとっては 「何をすればよいのか」が分かりやすくなり、現場でのトラブルを防ぎやすくなります。 私が特定技能外国人の支援に関わる中で 実際に経験したトラブル事例をもとに、 なぜトラブルが起きるのか、 そして受け入れる日本人側がどのように伝え方を変えればよいのかをお伝えします。 外国人材の受け入れでは、外国人本人に 「日本の職場に慣れてもらう」ことも大切です。 しかし、それだけでは十分ではありません。 日本人側が曖昧な表現を減らし、 期限・手順・確認先・完了条件をしっかり言い切ることで、外国人材は迷わず行動しやすくなります。 そして第2回では、 いきなり複数名を受け入れるのではなく、 まずは「1名」から始めるスモールスタートという考え方をご紹介します。 第1回となる今回は、 実際に起こりうるトラブルを通じて、 「外国人材をどう変えるか」ではなく、 「受け入れる側の伝え方をどう変えるか」という視点でご覧ください。 よくあるトラブル①:職場の指示が正しく伝わらない 特定技能外国人は、一定の日本語能力を持って来日・就労します。 しかし、日常会話ができることと、 職場で使う専門用語や細かな指示を正確に理解できることは別です。 実際の支援記録でも、勤務先でのルール確認や 感染症対策に関する指導として 「職場側の指示に従うことを再確認」 「作業時のルール指導」 「決められた区域や手順を守るよう再指導」 といった対応が必要になっています。 これは、本人に悪気があるというよりも、 職場ごとのルールや日本語での細かな指示が十分に伝わっていないことで起こりやすいトラブルです。 たとえば、職種を問わず次のような場面で起こります。 作業手順や安全ルールの理解 衛生管理・感染症対策の手順 使用してよい場所、入ってはいけない場所の区別 報告・連絡・相談のタイミング 「あとで」「なるべく早く」「大体○日くらいまで」 「このようにすればうまくいくと思う」など、期限や判断基準が曖昧な表現 特に製造業では、クリーンルームでの衛生管理、 異物混入を防ぐための服装・入室手順、 製品に傷を付けないための取り扱い、 機械や工具を使う際の安全確認など、 細かなルールを高い意識で守ることが求められます。 こうした内容がうまく伝わらず、 現場での不安やミスにつながることがあります。 正しい対応策:曖昧な表現を避け、具体的に伝える 大切なのは、「一度説明したから大丈夫」と考えないことです。 特に安全・衛生・品質に関わる業務は、 口頭説明だけで終わらせず、 実際の動きを見せながら確認することが重要です。 たとえば、 「職場のルールを守ってください」ではなく 「このエリアに入る前に、手洗い・消毒・専用服の着用をしてください」 「製品を丁寧に扱ってください」ではなく 「製品を置く時は、角をぶつけないように両手で持ち、このマットの上に置いてください」 「気をつけて」ではなく 「機械を動かす前に、必ず周囲に人がいないか確認し、社員へ声をかけてください」 「わかった?」ではなく 「次に何をするか、もう一度説明してもらえますか?」 このように、曖昧な表現を避け、具体的な行動で伝えることが大切です。 特に、期限や判断を伝える時は「言い切る」ことを意識しましょう。 たとえば「大体○日くらいまでに」ではなく 「○月○日の17時までに完了してください」、 「このようにすればうまくいくと思う」ではなく 「この手順で進めてください」と伝えます。 日本人同士であれば、 相手の表情や雰囲気、言葉の裏側から 「急ぎなのか」「どこまで任されているのか」を察することがあります。 しかし、外国人材には、日本人のように 相手の言葉の裏を読み取る文化がない場合も多くあります。 ここで大切なのは、外国人材だけに 「日本のやり方に慣れてください」と求めるのではなく、 受け入れる日本人側も伝え方を変えることです。 日本人が曖昧な表現をやめて、 しっかりと言い切ることができれば、 外国人材は「何をすればよいのか」 「どこまでやればよいのか」が分かりやすくなります。 つまり、日本人の伝え方が変われば、外国人材も動きやすくなります。 そのため、日本人にとっては少し難しく感じるかもしれませんが、あえてしっかりと言い切ることが大切です。 「たぶん」「できれば」「大体」ではなく、 「いつまでに」「どの手順で」「誰に確認して」 「どの状態まで行うのか」を明確に伝えることで、本人も迷わず行動しやすくなります。 具体的には、 いつまでに行うのか どの手順で行うのか 誰に確認するのか どの状態になれば完了なのか をはっきり伝えることが重要です。 また、写真付きのマニュアルやチェックリストを 用意しておくと、言葉だけに頼らず業務を覚えやすくなります。 よくあるトラブル②:生活ルールの違いによる近隣・同居者トラブル 外国人材を受け入れると、職場だけでなく 住まいや生活面でも、日本のルールとの違いが出ることがあります。 実際に私の外国人への支援記録の中にも、 寮での生活指導として 「ゴミ出しルールの説明」 「共有部(廊下・階段・玄関)の使い方説明」 「近隣・同居者トラブル時の連絡ルート共有」 といった対応がありました。 たとえば、 ゴミを出す曜日や分別方法がわからない 廊下や玄関など共有部分に私物を置いてしまう 同居者との生活リズムが合わない 近隣から注意を受けても、どう対応すればよいかわからない といったことが起こる可能性があります。 これは「マナーが悪い」というより、 母国と日本で生活ルールが違うこと、 そして日本のルールを最初に具体的に教わっていないことが原因になりやすいトラブルです。 正しい対応策 生活ルールは、入居時に具体的に説明しておくことが大切です。ただ、生活ルールや文化の違いは、 説明する側にとっても難しく感じやすい内容です。「どこまで言えばよいのか」 「細かく言いすぎると失礼ではないか」と 考えてしまい、できれば誰かが教えてくれることを期待してしまう方も多いと思います。そのような時は、伝えたい内容を 一度にまとめて説明しようとせず、 短く区切って伝えることがポイントです。 たとえば、ゴミ出しであれば、 「燃えるゴミは火曜日と金曜日に出してください」 「朝8時までに出してください」 「この袋に入れてください」 「出す場所は建物の前ではなく、右側のゴミ置き場です」 このように、1つの文章に多くの情報を入れず、 短い文に分けて伝えることで、本人も理解しやすくなります。 特に、 ゴミ出しの曜日・分別・出す場所 共有部に物を置かないこと 夜間の騒音に注意すること 来客時のルール 困った時の連絡先 は、書面や写真で見せながら説明すると伝わりやすくなります。 また、トラブルが起きた時に本人だけで 判断させるのではなく、 「まず誰に連絡するのか」を決めておくことも重要です。 住まいでの不安が減ると、 本人も安心して仕事に集中しやすくなります。 よくあるトラブル③:現場スタッフとの関係がうまくいかない 受け入れ後に意外と多いのが、外国人本人ではなく、 現場側の受け入れ準備不足によるトラブルです。 たとえば、 誰が教育担当か決まっていない スタッフによって教え方が違う 外国人材に対して過度に期待しすぎる 「なぜ外国人を採用するのか」が現場に共有されていない このような状態では、 本人も何を信じて行動すればよいかわからず、 現場スタッフも負担を感じやすくなります。 正しい対応策 受け入れ前に、現場スタッフへ目的を共有することが重要です。 現場スタッフとの関係づくりについても、 説明が難しいと感じる方は多いと思います。 「なぜ外国人材を受け入れるのか」 「最初はどこまでサポートが必要なのか」 といった内容は、感覚的に伝えようとすると 曖昧になりやすく、結果として誰も本人に説明していなかった、ということが起こりえます。 ここでも大切なのは、伝えたい文章を短く切って説明することです。 たとえば、 「最初の1か月は、○○の作業を覚えてもらいます」 「わからない時は、○○さんに聞いてください」 「急ぎの相談は、その場で声をかけてください」 「判断に迷った時は、自分で決めずに確認してください」 このように短い文章で伝えると、 外国人材も理解しやすく、現場スタッフも説明しやすくなります。 特定技能外国人は「人手不足を埋めるための即戦力」 として期待される一方で、最初から日本人スタッフと まったく同じように動けるわけではありません。 そのため、 教育担当者を決める 最初の1か月で覚える業務を絞る 教え方を統一する 困った時の相談先を明確にする 現場全体で育てる意識を持つ といった準備が必要です。 外国人材だけに努力を求めるのではなく、 受け入れる側も「伝えやすい形に分けて説明する」ことが、定着のポイントです。 よくあるトラブル④:生活手続きのつまずきが仕事に影響する 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活をしていく必要があります。 私の支援記録にも、銀行口座の暗証番号トラブル、 口座引落の設定、携帯電話の契約・初期設定、 料金プランの見直し、市役所での転入届・住所変更、 マイナンバー申請など、生活面のサポートが多く記録されています。 仕事自体には前向きでも、 銀行口座の暗証番号がわからず、お金を引き出せない 携帯電話の契約や支払い設定ができない 市役所での手続きに必要な書類がわからない 住所変更後に銀行や携帯の登録住所を変更していない マイナンバーの申請・受け取り方法がわからない といった生活面の不安が積み重なると、 仕事への集中力や定着に影響することがあります。 正しい対応策 生活手続きは「本人がそのうち慣れるだろう」と 考えず、最初に段取りを組んで支援することが重要です。登録支援機関を活用する場合は、 入国前後の手続きだけでなく、就労後の生活相談まで対応できるかを確認しましょう。また、外国人の受入企業側でも、 銀行口座・携帯電話・市役所手続きの流れを一覧にする 必要書類を事前に確認する 初回は同行や通訳サポートを検討する 手続き後に住所変更などの追加対応がないか確認する 困った時の連絡先を共有する といった支援を行うことで、本人の不安は大きく減ります。 生活面が安定することは、職場で長く活躍してもらうための大切な土台です。 よくあるトラブル⑤:体調不良・感染症発生時の対応が遅れる どの職場でも、本人の体調不良や感染症の疑いが出た時の対応は重要です。 私の支援記録では、発熱時の体温確認、 咳・倦怠感などの症状聴取、受診先の選定、 病院予約、必要に応じた同行、診断結果の共有、 療養期間や出勤停止の判断、同居者への注意事項共有などの対応が記録されています。 このような場面で対応が遅れると、 本人がどの病院に行けばよいかわからない 職場への報告が遅れる 出勤してよいか判断できない 同居者や職場への感染リスクが高まる 本人が不安を抱えたまま過ごしてしまう といった問題につながります。 正しい対応策 体調不良時の対応は、入社時にルール化しておくことが大切です。 具体的には、 発熱や咳などの症状がある時の連絡先 何度以上の熱で報告するか 受診する病院や相談窓口 出勤可否を誰が判断するか 同居者がいる場合の注意事項 職場へ共有する内容 を事前に決めておきましょう。 また、感染症対策では、本人への説明だけでなく、 受入先・登録支援機関・職場が同じ情報を共有することが重要です。 「本人が連絡してくるはず」と待つのではなく、 定期面談や日常の声かけで体調面も確認しておくと、 早期対応につながります。 具体例に共通する落とし穴 ここまで紹介したトラブル事例の多くは、 「言われれば何となく納得できること」だと思います。 だからこそ、そこに落とし穴があります。 知っていそうなこと、誰かが伝えてくれるだろうと 思われることほど、「他の人がもう伝えているだろう」 という感覚になりやすく、結果的に本人は誰からも聞いていなかった、ということが起こりえます。 一つひとつを「教育しなければならない」と考えると、 大きな負担に感じます。 しかし、同じ会社で働く同僚としての コミュニケーションの一つだと考えると、意外とストレスなく伝えることができます。 また、日頃からたくさん教えてくれる人がいるほど、 外国人材にとっても質問しやすくなります。 その関係性ができていることが、 今後のトラブルを未然に防ぐ大きなポイントになります。 トラブルを防ぐために大切なこと 特定技能外国人の受け入れで大切なのは、 「トラブルが起きた時にどうするか」だけではありません。 そもそもトラブルが起きにくい状態をつくることです。 そのためには、次の3つが重要です。 受け入れ前に、仕事内容と職場ルールを具体的に伝えること 受け入れ後に、相談できる人と仕組みを用意すること 現場スタッフにも、受け入れの目的と関わり方を共有すること 特定技能外国人の受け入れは、単に人を採用して終わりではありません。 企業と本人が、お互いに理解しながら働ける環境をつくることが大切です。 まとめ 外国人材の受け入れには、言葉や文化、 生活面での違いから、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。 しかし、その多くは事前の説明、現場の準備、 定期的なフォローによって防ぐことができます。 「外国人だから難しい」と考えるのではなく、 起こりやすい課題を知り、正しい対応策を準備することが成功への第一歩です。 特定技能外国人は、しっかりと受け入れ体制を 整えることで、現場にとって心強い戦力になります。 そして、その受け入れ体制は、必ずしも大きな制度や 特別な改革だけでつくるものではありません。 曖昧な表現を避ける、短く区切って伝える、 理解できているか一言確認する。 このような10秒の心構えの変化が、 外国人材の働きやすさにつながり、トラブルを未然に防ぐ第一歩になります。 次回は、初めて特定技能外国人を受け入れる 企業様に向けて、 「1人から始めるスモールスタート」という考え方をご紹介します。 [no_toc]

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

藤原 幹雄

2026.08.10
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.164″を発行しました!
お知らせ

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広報シナジー

2026.08.01
長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

広島では長期インターンを実施する企業が まだ多くない一方で、質の高い学生との出会いをつくる有効な手段として注目されています。 なぜ長期インターンが良いのか(3つのメリット) ① “見極め”と“育成”を同時にできる 面接だけでは分かりにくい、 仕事への向き合い方・素直さ・やり切り力は、実際の業務参加でこそ見えます。 長期インターンは、実践業務に参加してもらうことで、 評価と成長支援を同時に進められるのが強みです。 ②学生が重視する「成長機会」を提供できる 学生が最も重視するのは、給与よりも業務内容・スキル習得・成長実感。 現場社員からフィードバックを得られる環境が、継続意欲にも直結します。 ③採用広報としても機能する 「長期インターンを本気でやっている会社」は、それ自体が魅力的なストーリーになります。 取り組みを発信することで、採用広報の武器としても活用できます。 “良い長期インターン”の条件(設計のポイント) ☑︎ 業務は「単調作業」ではなく、成長が見えるものに 単調で成長実感がない業務は離脱の原因になります。 学生が「何を得られるか」を具体的に示し、 スキルが積み上がる業務設計にすることが重要です。 ☑︎ フィードバック設計は必須 インターンを“チームの一員”として迎えるなら、 現場社員のフィードバックが欠かせません。 1on1などの機会を設計し、情報を蓄積していく前提で運用します。 ☑︎ 評価基準を最初に明確化する 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 長期インターンは、実施すれば勝手に成果が出る施策ではありません。 大切なのは、関心が高まっているタイミングを逃さず、 意図的に魅力づけの機会をつくるなど、採用プロセスとして設計すること。 また、最終ゴール(例:新卒採用につなげる)から 逆算し、応募〜面談〜受入後の運用まで、 横展開できる形で“型化”していくことが重要です。 まとめ 長期インターンは、良い学生に出会い、育て、 採用につなげるための強力な仕組みです。 ポイントは 「成長できる業務」「フィードバック」「明確な評価」と、 何より採用プロセスとしての設計。 地域的に取り組み企業が少ない今こそ、 丁寧に型をつくることが競争優位になります。 [no_toc]

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

樋野 竜乃介

2026.07.25
製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

前回の記事では、特定技能の物流倉庫分野について、 制度の全体像や業務範囲の考え方を整理しました。 今回は、物流分野を多く抱える製造業について、考えてみましょう。 製造業の現場では、工場内外に 「物流(入出庫・保管・搬送・梱包・出荷)」の工程が必ず存在します。 そして特定技能の活用を検討する際、 制度開始前の段階から多くの企業が 「この仕事は“物流分野”で組むべきか? それとも“工業製品製造分野”で組むべきか?」 という論点で、事前整理が必要になります。 なお大前提として、特定技能の物流倉庫分野で 受け入れる場合は、就労場所(事業所)が 倉庫業の登録、または 一般貨物自動車運送業/ 特定貨物自動車運送業の許可 を受けていることが前提になります。 (拠点の許認可・登録状況の確認が最初のチェックポイントです) (特に、工場内に倉庫・出荷機能を持ち、物流工程が大きな比率を占めるケースを想定します。) 結論から言うと、同じ“工場の物流っぽい仕事”でも、 物流工程が主で、倉庫・出荷・保管を中心に回るなら「物流分野」 製造工程が主で、ライン作業・加工・組立の一部として回るなら「工業製品製造分野」 という整理が現実的です。 本記事では、製造業における物流業務を題材に、 特定技能「物流分野」と「工業製品製造分野」の どちらで設計すべきかを比較検討できるように、判断軸・具体例・失敗パターンをまとめます。 1. まず押さえる:製造業の「物流」は2種類ある 製造業の物流は、ざっくり次の2つに分かれます。 A. 物流工程(ロジスティクス)として独立している物流 工場併設の製品倉庫・部品倉庫 出荷センター(配送先別仕分け、積み込み) 物流KPI(出荷件数、誤出荷率、在庫精度)で管理される組織 → このタイプは「物流分野」で設計しやすい傾向です。 B. 製造工程(生産)に組み込まれている物流 ラインへの部品供給(ミルクラン、キッティング) 工程間搬送(半製品の移動、通い箱の回収) 生産計画・工程進捗に連動して動く役割 → このタイプは「工業製品製造分野」での設計を検討する余地が大きいです。 2. 比較の全体像:物流分野 vs 工業製品製造分野(考え方の違い) 比較検討のポイントは「作業内容」だけではなく、 主業務の説明可能性(入管に対して)と、指揮命令・契約・配置の整合性です。 観点 物流分野で組む 工業製品製造分野で組む 主業務の中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷 加工・組立・検査など製造工程(+付随物流) 説明のコツ 「倉庫工程が主」「物流KPIで管理」 「製造工程が主」「工程の一部として必要」 配置の姿 倉庫/出荷チームで固定配置しやすい ライン/工程に紐づいた配置になりやすい 混在しやすいリスク 製造作業に寄りすぎると説明が崩れる 物流専従になりすぎると製造分野として弱い 典型的な適合例 製品倉庫、出荷場、資材倉庫 ライン供給、工程内段取り、工程間搬送 ※分野名・要件は制度改定で更新される可能性があるため、最終判断は最新の制度情報と、現場の業務実態に合わせて設計してください。 3. 判断軸①:主業務は「どこで」「何を」しているか(場所×工程) 最初の整理として、次の質問に答えると方向性が見えます。 Q1. 主な就労場所はどこ? 倉庫・出荷場・資材置場が中心 → 物流分野寄り 製造ライン・加工エリアが中心 → 工業製品製造分野寄り Q2. 1日の作業の“中心”は何? ピッキング、梱包、積み込み、在庫管理が中心 → 物流分野 加工、組立、検査、段取りが中心(物流は補助) → 工業製品製造分野 ポイントは「一部含まれる」ではなく、 中心が何かです。 (例:梱包がある=物流、ではありません。製造工程の“仕上げ”としての梱包は、製造側の付随作業として整理されることがあります。) 4. 判断軸②:指揮命令・評価の軸は「物流」か「生産」か 入管説明で強いのは、「誰の指揮命令で、何を基準に評価されるか」が一貫している状態です。 物流KPI(誤出荷、在庫差異、出荷件数)で評価 → 物流分野が説明しやすい 生産KPI(生産数、タクト、歩留まり、工程遅延)で評価 → 工業製品製造分野が説明しやすい 5. 具体例:製造業で“物流分野”として組みやすい業務 以下は、製造業内でも 物流工程として独立性が高い ため、物流分野で設計しやすい典型例です。 製品倉庫での入庫・格納・ロケ管理 出荷指示に基づくピッキング、梱包、ラベル貼付、検品 配送先別の仕分け、積み込み補助(荷役) 在庫棚卸、端末入力(WMS/ハンディ) フォークリフトでの荷役(※必要な講習・安全教育の整備が前提) 注意:製造ラインの人手不足補填として、 途中からライン作業へ常態的に移す運用だと、 物流分野としての整合性が崩れやすいです。 6. 具体例:製造業で“工業製品製造分野”として検討しやすい業務 次は、物流要素はあるものの 製造工程の一部として不可欠 なため、 工業製品製造分野での設計を検討しやすい例です。 ラインへの部品供給(キッティング、ピッキング → 工程へ供給までが一連) 工程内段取り(治具・部材の準備、通い箱の循環) 工程間搬送(半製品・仕掛品の移動)を生産計画に合わせて実施 組立・加工・検査とセットで行う包装・梱包(工程完了の一部) この場合、制度説明では「物流専従」ではなく、 生産工程に密接に連動していることを示すのが重要です。 7. 失敗しやすいパターン(審査・運用で詰まりやすい) パターン1:業務が“日替わり”で、主業務の説明が揺れる 繁忙に合わせて倉庫↔ラインを行き来する運用は現場としては合理的ですが、申請上は説明が難しくなります。 主業務を固定し、補助業務は範囲・割合を整理しておくのが安全です。 パターン2:契約・指揮命令が二重構造で曖昧(構内請負・委託) 製造業では、元請(メーカー)と協力会社(構内請負)が混在しやすいです。 このとき 「誰が指揮命令するか」 「就労場所はどこか」 「工程の中心は何か」 を書類と運用で一致させないと、リスクが上がります。 パターン3:「物流」名目だが、実態は製造補助が中心 梱包・出荷よりも、実態が製品加工・組立補助に寄っている場合は、物流分野での説明が弱くなります。 逆に、製造分野で申請するのに物流専従が中心だと、製造分野として弱くなります。 8. 現場で使える:分野選定のためのチェックリスト 以下のどちらに“YESが多いか”で一次判定できます。 物流分野が向くチェック 倉庫・出荷場での作業が中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷が主業務 WMS/在庫/出荷指示に基づく運用 物流KPIで評価される ライン作業は例外的・補助的 工業製品製造分野が向くチェック 製造ライン/加工エリアでの作業が中心 生産計画・工程進捗に連動して動く 部品供給や工程間搬送が製造工程の一部 生産KPIで評価される 製造作業(加工/組立/検査)も一定割合で含まれる まとめ:最適解は「分野名」ではなく“実態に合う設計” 製造業の物流は、現場の設計次第で「物流分野」としても「工業製品製造分野」としても成立し得ます。 重要なのは、実態(場所・工程・指揮命令・評価)に合う分野を選び、運用も含めて一貫させることです。 倉庫・出荷が主なら 物流分野 ライン・工程が主なら 工業製品製造分野 制度開始(改定)に向けては、いまのうちに ①拠点の許認可(倉庫業登録/運送業許可)の確認 → ②業務の棚卸し(主業務・割合・指揮命令) → ③配属と運用の固定化 を先に整えておくことが重要です。 「物流分野」でいくのか、 「工業製品製造分野」でいくのかは、 名前の好みではなく実態に合う設計で決まります。 早い段階で整理しておけば、 募集要件・面接評価・現場教育までブレずに進められ 制度開始後の立ち上げスピードも大きく変わります。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

藤原 幹雄

2026.07.20
「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.163″を発行しました!
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2026.07.01
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
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