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今考えるべきこと。やるべきこと。
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今考えるべきこと。やるべきこと。

どこもかしこも新型コロナウィルスでのイベントの中止が発表されています。   学生も企業もどうしたら良いのかという不安があると思います。   もちろんそうだと思います。   企業にとっては毎年当たり前のようにあり、その中で何をやるのかというのを計画を立てて実施する準備をしていたので、 いざそれができないとなったら「何をすればよいのか。」というふうになっても致し方無いと思います。   新卒採用のイベントが中止になり、各企業がインターネットを使ったイベント(You Tubeやウェビナー)を行っている中、 ある団体が「中小企業の多くはウェブに対応する準備ができていない」としてと書かれていました。   ウェブに対応する準備とは一体何でしょうか。   Youtubeチャンネルを立ち上げる? カメラ付きのパソコンを準備する? 等々   思いつくことは1つあたり、15分以内にできるのではないかと思っています。   ウェブに対応する準備ができないというよりかは   ウェブで採用するということを知らないのではないでしょうか。   知らないのが悪いというわけではありませんが   他の会社ができていないから逆にそれができれば良い採用ができるかもしれません。   合同説明会に出ても知名度のある会社に学生が集まり、学生が集まらなかった会社が   合同説明会が無いことにより学生に知ってもらいやすいかもしれません。   学生に認知してもらうパイプラインは複数あります。   そこを知ってなにかトライすることで、今までにない採用活動ができるかもしれません。   今の外部環境だからこそできることを見つけ忙しい時間の中でやっていく。   それが採用力も強くなりますし、経営力も強くなるのだと思います。   誰もやっていないタイミングでやると競合が少ないので、とてもやりやすくなります。   戦わない採用、自分たち独自の採用をイマ考え、イマやっていくべきなのではないかと思います。

今考えるべきこと。やるべきこと。

乾 恵

2020.04.25
経営計画発表会も開催できる「Zoom」
経営者向け

経営計画発表会も開催できる「Zoom」

新型コロナウイルスの影響により 集会や会議の開催が難しくなった関係で web会議アプリ「Zoom」の需要が 急激に高まっています。 とある記事によると コロナ以前と比べて 「Zoom」の株価は2.4倍に アカウント登録者数は300%増加したと 言われています。 「Zoom」の利用方法としては 主に社内会議や社内研修 オンラインセミナーでの利用がメインになりますが 実は「経営計画発表会」でも 使うことができるのです。 1年間の総仕上げであり、 次年度への想いを昂らせる 企業にとって大事なイベントである 「経営計画発表会」 できれば開催したいところですが、 新型コロナウイルスの影響で 延期をしたり、中止をしたというお話も 聞きます。 こんな時には「Zoom」を使えば解決できます。   用意するものは パソコン数台 インターネット環境 以上これだけです。 先日は、 東広島のとある企業さんのところで Zoom経営計画発表会のお手伝いをしてきました。 この企業では社員約40名を 7つの会場(会議室や食堂、工場など)に振り分け 担当者が交代で発表をするという形式で行いました。 途中で回線が落ちたりしないか。 スムーズに発表ができるか。 音が途切れて聞きづらくならないか。 開催前は様々な不安がありましたが、 音が途切れることなく、回線も安定し 問題なく進行することができました。 時代の変化に合わせて 経営計画発表会の形も 柔軟に変化させていく 「コロナウイルスだからできない」 ではなく 「コロナウイルスだけどどうやったらできるか」 考え続ける。 そうやって前へ進んで行きたいものです。   Zoom経営計画発表会について もっと詳しく知りたいという方は こちらのお問い合わせフォームより お問い合わせください。 https://www.kk-synergy.co.jp/contact/contactform/   またこれからZoomを使用される方に向けて 「”ウィズコロナ”の時代を生き抜くための 「Zoom」活用オンラインセミナー入門編」を 4月27日(月)15時より開催します。 30分〜1時間程度の内容になっておりますので ご気軽にご参加ください。(無料です) >>>https://president-ac.jp/20200427-2/

経営計画発表会も開催できる「Zoom」

広報シナジー

2020.04.21
「何でもやる」ことは生産性が落ちる
経営者向け

「何でもやる」ことは生産性が落ちる

すぐやる  できるまでやる  必ずやる   世界一のモーターメーカー 日本電産の創業者である 永守 重信 会長 兼 CEO の格言です。   社会人になれば 誰もが一度は耳にされたことがある 格言かもしれません。   すぐやる  できるまでやる  必ずやる   自分はこの言葉が苦手でした。   当然、理解はしているのです。 この格言が示す精神は社会人として、 とても大切な本質を示しているということは。   ただ、私の周りでこの格言を 口にする人の多くは   私がその人に仕事を依頼した場合 理屈をつけてあっさり断わることが多いのです。   会社としては5倍くらい 生産性の上がる依頼でも 「オレ、そういうの向かないんだよね」 といって、サラッと依頼を断るわけです。   断られるたび 「あなたの生産性は上がるかもしれないが  あなたがいるチームとしては  生産性は上がらんのですよ!」   と、心の中で泣くわけです。   杉原調べ では、このフレーズを使う人の多くは ワンセットで、大体この言葉を使います。   上司の言うことには、 「Yes!か、ハイ!か、わかりました!だろ!」 ※ほぼ、偏見です。   そう、「頼まれごとは、試されごと」だという   クロフネカンパニー代表取締役 中村文昭さんの 精神を引き継いだ言葉だと解釈して 自分を納得させようと試みてみました。   わかります。   それぞれ、単品でその格言に触れてみれば それぞれ、良い言葉です。   これらをワンセットで言ってくる人に 共通しているのが   自分が不得意な仕事はやらない というワガママにも似た 仕事の取捨選択の 強い腕力を持っているということ。   それには、絶望しつつもあり 羨ましくもありました。   もう一つの苦手な言葉   周囲を引きずり回せ 引きずるのと引きずられるのとでは 永い間に天地のひらきができる。    by 電通 4代目社長     吉田 秀雄 (鬼十則より)   こういう格言を眺めつつ 少なくとも私には すぐやる余裕を持ち合わせている人は 私たちのような引きずられる犠牲者がいて   強者の論理を 振り回しているだけのように 映っていたのです。   あなたの仕事が早いのは あなたがやりたくないことを こちらがやっているからですよ。   そこ、わかりますか? そこ、感謝してその言葉言ってますか? という泣き言があるわけです。   冷静に考えれば「すぐやる〜」は 「Yes!か、ハイ!か、わかりました!」 と抱き合わせなければ 特に論理的には破綻しません。   自分で選んだ 大切な仕事に対しては 常に、すぐやれる余裕を 持っていればいいのですから。   それに気づいてからは 高い価値が出せることに 集中しないと迷惑をかける と考えるようになりました。   そうなれば、 高い価値を出せないことを見極め 丁寧に、しっかりと 断らなければなりません。   「すぐやる〜」という格言に 向き合えるようになるには 自分自身の提供できる価値を しっかりと見極め、理解し 高め、それに集中すること。   相手に「価値がある」 と、思ってもらえる 仕事に集中して、少し余裕を持つこと。   社会人になり 20年近く経過しましたが ようやく消化しはじめてきました。   会社が小さなころは 何でも自分でやらないといけないので 本当に色々なことをやってきました。   それが当たり前だと思っていました。   でも近年では 外部環境も変わり アウトソーシング事業者も 充実してきており   業務委託することで 自分自身のやるべきことに 集中することもできます。   労働法令が更に厳しくなり 日本も本格的に生産性を 高めないといけなくなりました。   これまでは、不得意だけれども 社員は頑張っているというのは 一定の評価を得ることができました。   しかし、既に 悠長なことを言っていられません。   どうやったって、 人は得意な事をやった方がはるかに パフォーマンス高いわけですから。   仕事は細分化され それぞれが得意な人に割り当てられていく。   これからの仕事は驚くほど 細分化されていくでしょう。   やりたい仕事に集中できる方が 応募も増えますし 生産性もあがります。   結果的に、経営負担が少なくなります。   仕事は、任せる側も 受ける側も、しっかり考えて 進めないといけない時代なのです。   業務委託することが嫌いな 自分がこういうことを言う 時代が来たのかと あらためて驚いているわけです。  

「何でもやる」ことは生産性が落ちる

広報シナジー

2020.04.18
社長と社員の感じる時間には大きな差がある
経営者向け

社長と社員の感じる時間には大きな差がある

先日ある社長のお話を聞いたときにとても腹落ちしました。 それは社長と社員の感じる時間には大きな差があるということ。   社員から要望や不満などで「なんとかしてくれ」という声は誰しもが経験があると思います。  管理職でも部下から言われた経験はあるのではないかと思います。      本当に何もしなければ「あの人に言ってもなにもしてくれない」と言われ 「やってくれないなら何も言わないほうが良い」と無関心になっていくかもしれません。  最終的に不満が溜まり、退職ということもあるかと思います。    ただ多くの場合は何もしていないというケースは少ないように感じます。  社長からすればこの案件は他の仕事のことも踏まえて「3ヶ月位かかるだろうなぁ」と思い、少しずつ行っていて  社員からしたら1ヶ月間で「なにも動いてくれない」ということを考える。   そう結論づけるのです。   私もこういう経験はあります。 忙しさにかまけて、そうなりがちだと思っています。    自分は忙しいので、それは優先順位が低くなり、そうなってしまうのです。 なのに夜は飲みに行っている的な。   忙しいとは本当に時間がないのではなく、優先順位を落としているだけというふうにも思えます。  そうすると部下に対して優先順位が低いのだと部下から思われる。 そりゃ当然の話だと思います。  大きなポイントは「コミュニケーション」なのです。   当たり前だと思うかもしれませんが、 それがちゃんとできてないのでそのようなことが起きるのです。   気付いた時がチャンスです。  それをその人のせいにするのではなく自責の念を持ってちゃんと対応しなければなりません。    ちゃんと適時情報を伝えて、どこまで進んでいるか。 いつにそれが完了するかのゴールを共有しなければならないのです。    社長がそれを守らなければ社員も他の仕事の期限を守るわけがありません。  社員との感覚を合わせて、行わなければ社員に呆れられ退職する可能性も大きくなってきます。    しっかりと、コミュニケーションをとって、要望に対して、どこまで進んでいるか。 それを明確にしなければならないのです。    もちろん全てを聞いて実行しなければならないということではありません。    会社にとって必要なことは「社員は理解してくれている」ではなく、 ちゃんと話をしなければなりません。    そうやって良い環境を作っていかなければならないのです。

社長と社員の感じる時間には大きな差がある

小濱亮介

2020.04.11
本当のゴール
経営者向け

本当のゴール

日本では人口が減少しているにも関わらず イノベーションも起きることなく ”このままでは中国やアジア諸国にも負けてしまう” という悲観的な話をよく耳にします。   一個人として捉えると 奇妙な理屈です。   まず戦争ではないのだから 市場での競争で国家が勝つとか負けるとか 議論をしても自分たちには 何の変化はありません。   経済環境が変化する中で あたらしく生まれる会社もあれば 残念ながら退場していく会社もある。   その結果日本の会社が 競争に負けたとしても 世界にはいくらでも会社があるのだから そこで働くかフリーランスとして 生きていくだけのことなので 悲観的な話ではありません。   日本企業が競争に負け 海外資本の企業になったとき   外国人の上司から 「はろー、はうあーゆー?」と気遣われ 片言の英語で生きていかないといけない。   母国語を奪われるみたいな イメージがあるのかもしれません。   地元に製造拠点のある 日本を代表する企業のシャープも 世界でしのぎを削ったエルピーダメモリも 今となっては外資系企業。   外資系企業になったからと 不幸せという雰囲気はなく むしろ幸せそうです。   地域の会社で地域の製品を 作っていたけども、破綻したあと 外資系企業に買収された会社は むしろ市場競争力の高い仕事を しており、そこで働く人たちも どことなく誇らしげに感じます。   一個人として大切なことは 自分の人的資本を労働市場に効率的に投資をすること なので   どこの国の会社から もらうかということは 何の関係もありません。   では、私たちは何が不安なのでしょう。   ところで話は変わりますが…   「TVが面白くなくなった」 という話は色々な人から聞きます。   しかし、あらためて昔のテレビ番組を You Tubeで観てもすごく面白いかといえば そうでもありません。   伝説の番組「8時だョ!全員集合」 を観ても、随分古風なネタにさえ感じます。   冷静に振り返ってみると 昔のテレビ番組が面白かったのではなく 選択肢が少なかったので視聴者となる国民の価値観が似通っていただけかもしれません。   今は私たちの価値観が多様化し 「何を面白いと感じるか」も多様化した 進化の上で起きている変化です。   昭和30年代の子供の様に 巨人・大鵬・卵焼き なんていうわかりやすい 価値観では無いわけです。   多様化が進む社会の中で 残った数少ない共通点が 一億総日本人ということ。   日本の素晴らしさを伝える 日本賛美型の番組が増えている 理由もこの辺しか共通項が 見当たらなくなったことが原因でしょう。   日本文化、素晴らしい。 日本、親切な人が多くて素晴らしい。 日本、食事が美味しい。 日本、過去の偉人が素晴らしい。   日本人であるということは 日本で暮らす多くの人にとって 共通のアイデンティティ。   随分と日本という国を プッシュし始めました。   でも、国とは何なのでしょう。   何のために私たちは日本人として がんばらないといけないのでしょう。   日本という縛りで 賛美の言葉を並べてみたり 悲観的な討論をしてみたり。   企業だって似たようなものです。   少し、話を戻します…   売上でトップを目指し、 利益でもトップを目指し、 株価を上げて時価総額でもトップを目指す。   企業ランキングの上位に 位置することがとても重要です。   会社とは何なのか。 何のために働くのか。 何のために一緒にいるのか。   こんなことを言う人は 随分と煙たがられてきました。   そんな事を考えることは 時間のムダとされてきました。   だって、答えは決まっているのだから。   上位ランクの国家になること。 上位ランクの国民になること。 上位ランクの会社になること。 上位ランクの社員になること。 上位ランクの学生になること。   私たちは、疑いもしないまま このゴールを追いかけていました。   でも このゴール設定は本当に正しかったのでしょうか。   自分は何が大切なのか。 自分は何が得意なのか。 自分は何が嫌いなのか。 自分は何をもって幸せになれるのか。   日本という縛りで 賛美の言葉を並べてみたり 悲観的な討論をする前に ちゃんと自分の幸せが何なのか 自分問いかけてみないといけません。   実はその質問を追求していくと 「人生とは何か?」という どろ臭い問いに辿り着きます。   もちろん、そこには決まった 答えはありません。   人それぞれ。   だからこそ、 自分で決めないといけません。   自分にとって、人生とは何なのか? 自分は何のために生きていくのか? 命を、何のために使うのか?   その答えこそ、本当のゴールであり それ以外のゴールは 「本当のゴール」に辿り着くための手段。   やるべきタスクに向き合う前に 何のゴールを目指しているのか。   経営者であっても 意外なほどこの問いに 答えれる人は多くありません。   無理矢理にでも ゆっくり時間をとって 自分に向き合わないと おかしなことになるものです。

本当のゴール

広報シナジー

2020.04.04
経営の仕組みづくり
経営者向け

経営の仕組みづくり

私達は毎月、経営の学びをお伝えしています。   先月は「仕組み作り」についてお話させていただきました。 もし社員に「社長、経営ってなにするんですか?」と聞かれたらなんて答えますでしょうか?   「そりゃなんでもするんじゃ」と言われる方もいらっしゃると思います。   なかなか一言では答えにくいのではないかと思います。   私達は次のように定義づけています。   ”経営とは顧客との関係性作り”     経営という活動は、お客様がいなきゃ成り立ちません。   私達が提供するサービスや商品でお客様に喜んでもらい、 その対価を支払ってもらっています。   そのため、お客様との関係性をどのように構築していくかということになります。   お客様と関係性を作っていくために商品開発したり、営業したり、 財務をちゃんと管理したり、採用したり、育成したり、投資をするのです。   その一つ一つが経営にとって必要不可欠な要素です。   社長がいなくなったらその一つができなくなり、 経営がおかしくなってしまうことがあります。   経営とは不思議なもので、何か一つの事ができていたらたまたま成功することがあります。   市場の状態により商品が爆発的に売れ、良い状態になります。   しかし、私達も経験しましたが長く続くことはありません。   市場も変化しますし、競合もどんどん現れてきます。   お客様にとって私達の商品やサービスが価値が高かったとしても 外部環境により価値の低いものに変わってしまう可能性があるのです。   故に、経営はたまたまうまくいくことがあるということです。   うまくいったことでできたと勘違いしてしまうのです。   なので、また同じようにやろうと思うとできなかったり、 それをやろうとするが資金がショートというようなことになってしまうのです。   とても大事なのはその仕組み作り。   会社を継続するためには仕組みが必要です。   属人的にならずに誰でもできるような形にすること。   これは社長にしかできない、あの仕事はAくんにしかできないということをなるべく減らすということです。   トップセールスマンがいなくなった途端会社が傾き、そこで気づかれる方もいらっしゃいます。   経営に重要な要素ほど仕組みにしなければなりません。   そのためにはちゃんと仕事を棚卸しして、 なにを仕組みにすべきかを決めなれければなりません。   とても面倒なことですが、それが永続させるための近道なのです。

経営の仕組みづくり

小濱亮介

2020.03.28
若者社員のモチベーションはどうしたら上がるのか。
経営者向け

若者社員のモチベーションはどうしたら上がるのか。

大変ありがたいことに、広島労働局と広島県が主催する若者採用と定着をテーマとした セミナーに講師としてお招きいただきました。 運良く労働局のホームページに厚生労働省のロゴマークと一緒に自分の顔写真を掲載いただいたので、 せっかくなので今後実績として使わせていただこうと思っています。本当、ありがたいです。 さて、担当が職業安定部の方ということもあり、ハローワーク採用を推奨するシナジーとしては、 とても相性が良いというか、とても親和性の高いセミナー内容となりました。 終始「ハローワークを活用しましょう」という職業安定部の回し者感があふれる講演でしたが、 終了後は想像以上に質問をたくさんいただいてそれだけ皆様の関心が高いテーマだったのだとあらためて実感しています。   私が提唱している採用の切り口や手順は、過去様々なセミナーでお伝えしてきているので、聞かれた方も多いと思います。 そのため、今回ご紹介するのは、《社員のマネジメントについて》にさせてもらいます。   これについては、モチベーションサイクル理論を提唱している、 フレデリック・ハーズバーグ氏のデータに基づいてお話ししました。   この理論は、 近年モチベーションをいかに管理するかという理論が進化しているなかの土台となる理論です。   この理論の特性としては、「満足要因」と「衛生要因」という2種類あるというもの。   衛生要因というのは、それがないと不満が高まるが、 それらがいくらたくさんあったとしても満足や納得にはつながらない要素です。   たとえば、給与が高い、残業が少ない、休日が多い、会社のネームバリューがある、快適なオフィスなどです。 いずれも仕事の中身とは関係ありません。   一方満足要因は、達成する、承認される、責任を持つなど、 仕事それ自体がもたらすやる気の要素です。   これが満たされると仕事が楽しくなり、さらにやる気が出てくるというものです。   ここに上げた満足要因というのは、 それぞれが単体で存在しているわけではなく、密接に関連しています。   ですから、 それをつなげて上手くサイクルにしていけば、内発的動機を高め続けられる、ということです。   それは、構造的には以下のようにとても簡単なことです。   ①ちょうどよいレベルの機会を与える    ↓ ②その機会に対して、上手く乗り越えていけるよう支援する    ↓ ③成功したら正当に評価する。その評価を周囲で共有し、承認する    ↓ ④周囲の承認と同時に、昇給や昇進など会社として報酬を与える    ↓ ⑤1つの困難を乗り越えたら、その成長に見合う程度の難易度の機会を再度与える   モチベーションのサイクルは、シンプルにいえば、これだけなのです。   平たく言えば「機会 → 支援 → 評価 → 承認 → 報酬」のサイクル。   そうすれば、社員はいつも真剣に仕事に向き合い、努力や工夫の対価として、周囲からの評価や自信の成長を手に入れることが できます。それらの集積が、会社の業績にもつながっていくでしょう。   そうお伝えすると簡単なようですが、現実のマネジメントはまったくこの通りにはいきません。   なぜかというと、結局の所は、機会の与え方が難しいのです。   エドウィンロックという研究者が、 《人はどのような目標を与えたときに、最大の成果を出すのか》という研究を行いました。 結果、一つの答えが導き出されましたが。それは「できるかできないか、ギリギリの線」で目標を提示したときでした。   つまり、易しすぎても、難しすぎてもダメ。   そして私自身がよく社内で言っているのが「逃げ場をなくす」ということ。 兼務で業務に取り組んだり、曖昧な目標設定は格好の逃げ場となりますので、 なくすことが大切です。   そして、追加してお伝えしたのが、あまりに当たり前のことで見落とされがちですが、 部下に適切な機会を与えるためにいちばん大切なことは、部下一人ひとりをよく見るということです。 人によって「できるかできないかギリギリの線」や「逃げ場」は大きく違います。   年齢や部署が一緒でも、「ギリギリの線」は千差万別。   ここを一緒くたに共通の目標を設定してしまってはいけません。   部下の成長と成果につながるような適切な機会を与えるためには、一人ひとりの能力、性格を見極めなくてはなりません。 そのためには査定前とか、目標設定時期だけ話をするのでは情報が不足してしまいます。 部下を連続的にずっと見続けていくこと。これが上司として非常に大きな役割となるわけです。   あたりまえのような話ですが、悩むのであれば、何をするにしても、ここをやりきってから。 まずは「機会 → 支援 → 評価 → 承認 → 報酬」のサイクルをみなさんもぜひ振り返ってみてください。  

若者社員のモチベーションはどうしたら上がるのか。

乾 恵

2020.03.21
惚れさせねばならぬものよ
経営者向け

惚れさせねばならぬものよ

昔から日本史は好きだったので、よく勉強していました。 しかし、日本史のテストはとても悪く、 センター試験でも政治経済の方が良かったのでそちらを利用したのを覚えています。   最近、歴史の中で特に戦国武将の言葉を見るようにしています。 歴史を見れば普遍的なことも多く見えてきます。   先日読んだ言葉は徳川家康が書いたとされている言葉を紹介いたします。   「大将の戒め」 大将というものは 敬われているようで その実家来に 絶えず落ち度を探られているものだ 恐れられているようで侮られ 親しまれているようで疎んじられ 大将というものは 絶えず勉強せねばならぬし 礼儀もわきまえねばならぬ よい家来を持とうと思うなら わが食を減らしても 家来にひもじい思いをさせてはならぬ 自分一人では何もできぬ これが三十年間つくづく 思い知らされた家康が経験ぞ 家来というものは 禄でつないではならず 機嫌をとってはならず 遠ざけてはならず 近づけてはならず 怒らせてはならず 油断させてはならぬものだ 「では どうすればよいので」 家来はな 惚れさせねばならぬものよ   これは経営者だけではなく、上司にも当てはまる言葉です。 特に仕事が順調で地位や権力があるときほど、権力を持ったときの驕りには注意しなければなりません。 権力の強さを忘れることができる大将の戒め、人の上に立つ人は知っていて損はありません。 仕事中に不平、不満、文句、注文ばかりいっている人もいます。 日頃から周囲の人に細かい心づかいをしていないと、 仕事で苦しい状況になったときに、誰も助けてくれません。   仕事は命令だけではうまくいかないものです。   上の立場の人が一生懸命働こうとする姿勢、態度、言葉、覚悟を伝えなければなりません。   他の人が気の毒に思うほど、一生懸命働こうとする心が伝わることで、 なんとか力になって助けてあげたいと思ってくれることがあります。   その助け合いから信頼や絆が生まれ、 そのうち周囲の人たちが自然についてきてくれるようになります。   人は権力を持つと心理学的にも勘違いを起こしてしまうようです。   やはり経営者や人の上に立つ人は 常に勉強し、驕ること無く、謙虚の姿勢で部下や取引先に 接しないと惚れてもらえないのです。   人は感情的な生き物です。   お客様は営業マンまたは会社を好きか嫌いかで購入を決めます。 社員は社長や上司、会社を好きか嫌いかで「この人のために」という思いで働きます。   学生は経営者や新卒担当者の好きか嫌いかで内定を決めます。   「惚れさせねばならぬものよ」   本当に深い言葉であり、そもそも自分自身がその仕事を好きで楽しくやっていれば そういう楽しく仕事をしている人に人は惚れるのではないかと思います。   愚痴などの不平・不満を言えば言うほど周りの人はその人に惚れないのではないかと思います。

惚れさせねばならぬものよ

小濱亮介

2020.03.14
好きを語るのは難しい
経営者向け

好きを語るのは難しい

とてもラッキーなことに、あなたには大好きな彼か彼女がいるとしましょう。 あなたは、相手のどこが好きなのか、明確に語ることができるでしょうか。 「優しいところ」「料理が上手」「子供好き」いろいろな要素を並べることによって、 相手の良いところを語ることはカンタンです。   ではあなたは優しくて、料理がうまくて、子供が好きな人であれば、 どういった人でも付き合えるのでしょうか。   当然、そうではないはずです。   あなたが大好きな相手は、確かに優しく、料理がうまく、子供好きかもしれませんが、 それはその人の情報の一部でしかありません。   あなたがつきあいたいのはそういう条件を兼ね備えた人ではなく、 「私が好きになった人」であるはずです。   大好きな人が仮に料理が下手くそだとしても、 あなたはもっと他に相手の良いところを見つけるでしょう。   こういう条件だから好きになったということではなく、好きになった人はこういう良いところがあるよね。 というのが正しい表現ではないでしょうか。   好きになってしまえば、良いところはいくらでも見つかるものです。   しかし、あなたは相手が誰でも好きになるわけではありません。 やはりあなたには、好きになる相手とならない相手がいるはずです。   では、その違いは何なのでしょう。   実はそれを明確に語るのは、想像しているよりもずっと難しいものです。   こういう人は好きではない。 こういう人とは付き合いたくない。 そういったネガティブなポイントを整理することは決して難しいものではありません。   あのお店に行かない理由。 辛いものが苦手で…。と選択するのは簡単です。 服に匂いがつくから、タバコ吸う人とは旅行には行きたくないんです。 こういったものであれば、明確に判断もできるし、話もできる。   でも、反対に、このレストランが好きな理由とか、 この人と一緒にいたい理由みたいなものは、一言で表現するのはとても難しいものです。   それは、断片的な条件ではなく、 いろんなものが複合的に入り混じって形作られているからです。   嫌いになるのは、たった1つの明確な理由があるだけで十分です。 しかし、1つの条件だけで、人を好きになることは、ほとんどない。   犬をイジメていたら、その人のことを嫌いになるには十分です。 でも、犬が大好きだからという理由だけでは、付き合ったりはしません。   選ばない理由を語ることは簡単ですが 選ぶ理由を明確に語ることは簡単ではないのです。   では、選ぶ理由が語れないと何か問題はあるのでしょうか。   正直、恋愛においてはさほど問題はありません。 理由などなくても好きだという事実が何よりも重要なので…   ですが、ビジネスにおいては、事情が変わります。 顧客自身が選んだ理由を明確に語ってくれないと、口コミにならないわけです。   「あそこの会社、いい感じだよ!」「あなたがそう言うなら、仕事頼んでみようかな?」と行動してくれればそれでも良いのです。 でも、実際に何が良いのかがわからない…。違いがよくわからない…。結局途中で発注をやめてしまった。 なんていうこともあるでしょう。   口コミというのは、「自分がそこで買う理由」をきちんと伝えてくれることが重要です。   「仕事が早いんだよね〜」「仕事が丁寧なんだよね」 「知識が豊富で、仕事を任せておけば良いので安心なんだよね」   こんな感じで、相手が選別できるような情報を口コミでしてもらう。 これが口コミの本質だと言えます。   小さな会社は”顧客にどのように語ってほしいのか” 自分たちが決めていかないといけないわけです。   ここが曖昧なまま、良さそうなものを羅列していくことで、 顧客が言葉にできない「なんとなく、いい」を作り込んでしまうもの。   「なんとなく、いい」は、決して悪くないのですが、「言葉にできる、良さ」を持たない限り、 顧客が口コミしてくれる可能性は極端に低くなるわけです。   口コミ・紹介は、経営資源が乏しい中小企業にとっては、とても重要です。   自社を、どう紹介して欲しいのか。 言葉にする努力は、本当に欠かせません。

好きを語るのは難しい

乾 恵

2020.03.07
緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!

今、日本は新型コロナウイルス感染症広がりにより大規模なイベントなどが開催できない状況です。 その影響を大きく受けているうちのひとつが、2021年卒業予定の学生と採用を予定している企業です。 全国から参加者が集まるイベントの延期または中止が相次ぎ、 さらには学内で開催される予定だった合同企業説明会まで中止になっています。 弊社でも就職活動支援を行っている学生から多くの就活に対する不安を耳にしており、 なにかできることはないかと考え、【HIROSHIMA Web EXPO 2021】を開催する運びとなりました。 本イベントでは【Zoom】というWeb会議システムを活用し、 学生が気になる企業の企業説明を聞くことができるよう準備を進めています。 システムの関係上、ご参加いただける学生数に限りがございます。 ご興味がある対象学生の方はお早めにお申し込みをお願い致します! イベント情報はこちら

緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!

乾 恵

2020.03.04
雇用の流動性が高まる可能性
経営者向け

雇用の流動性が高まる可能性

”終身雇用”や”1社勤め”という言葉が本当に薄くなってきたように感じています。   2020年はそれが顕著に現れてくるのではないでしょうか。   世の中の流れは副業推進など時代は変わろうとしています。   よく30年スパンで、市場が大きく変わるということを耳にします。   1990年にバブルがはじけ、そこから30年が経とうとしているのです。   就職というのは職に就くと書きますが、今まではどちらかというと就社のほうがとても近いと思っています。   職に就くのではなく会社に就くという考えです。   終身雇用もそのような考えから言われていました。   日本の給与は職能給から職務給に変わっていっています。   よく勘違いされるのが職能給の「能力」とは自身のスキルというわけではないということです。   「能力」=「長く続ける」という意味を示しています。   長く続けることがその人の能力だということ。   職務給は違います。   業務の難しい、簡単で給料が決まっていくという考え方です。 いわゆる欧米型(ジョブ型)と言われることもあります。   同一労働同一賃金の考えはまさにその流れなのだと思います。   もちろん一気に変わるというのは難しいかもしれませんが   日本はその方向に舵を切っています。   働く人達もちょっとずつ気づいていっています。   スマートフォンがこれだけ普及していて、たくさんの情報がある中で必ず気づくと思います。   そうすると雇用の流動性が高まる確率は非常に高いと思います。   ----------------------------------------------------------------------------------------   転職が当たり前のようになっていきます。   大企業ほど中途採用には世間体を非常に気にするので比較消極的ですが、 以前に比べると積極的に活動をしております。   トヨタ自動車は2019年度は中途採用の比率を3割まで引き上げ、 最終的には5割にする方針を明らかにしています。   新卒一括採用にこだわっていると組織も運営できなくなるということです。   また政府が雇用制度改革の一環として、 企業に対して中途使用の比率を公表するように義務付ける方針を固めました。   どんどんこの市場がオープンになっていくことでしょう。   転職を少しでも考えている人は「転職ってよくないもの」というマインドが少しあったとして、 こういった情報に触れることで一歩を踏み出す可能性があります。   新卒も中途採用も受け入れる体制を少しでも構築するように企業も努めなければなりません。   そして、去っていくということも覚悟しながら定着する仕組みをちゃんと作っていかなければならないのです。

雇用の流動性が高まる可能性

乾 恵

2020.02.29
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経営者向け

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  ”社員と思いを共有する。” ”同じビジョンのもとに行動する。”   言うのは簡単ですが、実際にやるのは想像以上に難しいものです。   社員にも社長やリーダーの思いに共感し、 自分でも実行してみようという意思はあります。   しかし、実際に何をやればいいのか想像がついていない。 そこまでは振り切る自信がない。   目の前にやらなければならないことがたくさんある。 そういった理由で行動できていないことが多いわけです。   社長やリーダーの思いが市場に伝わらない最大の理由は、 社員の行動が変わらないことが原因です。   その最大の理由は、社長やリーダーの「思い」に魅力がないこと。 その次の理由は、それが「言葉」として整理されていないこと。 そして最後は、それが市場に対して、明確に「宣言」されていないことです。   魅力的なビジョン・明確な言葉の2つくらいあれば、 ビジョンの共有は十分だと思うかもしれません。   しかし、実際にはこれだけで組織が変わることはありません。 というよりも、社員の行動が変わらないのです。   私達がビジョン共有を目的にしてお客さんから仕事を受けるときには、 必ずエピソードを共有します。   お客さんに怒鳴られた話とか、夜中に呼び出されて大変だったとか、納期の問題で1ヶ月くらい家にさえ帰れなかったとか。 カッコいい話ばかりではありません。   その出来事の背景には「お客さんへの思い」とか「納期へのこだわり」とか 「絶対に妥協できないという気持ち」などが隠されています。   それは決して華やかな話しや歴史を変えるような出来事ではないのですが、 そういったエピソードには、本当に大切にすべき思いが込められていたりします。   若い社員にはただ、「ウチは技術を大切にしてたのだよ」とか 「納期を守り続きてきたから今があるのだ」と言われても、正直ピンとこない。   何を大切にしてきたということは、何かを犠牲にしてきたという歴史です。   やってきたこと、やってこなかったこと。 なぜこの仕事を受けて、あの仕事は受けなかったのか。   そこに今まで大切にしてきたこだわりや思いが詰まっていたりします。   言葉にして明確にするとともに、ちょっとしたエピソードをまとめておくことで、 なぜそれが大切なのかを社員と共有する大切なツールになっていきます。   社員からすれば、社長の昔話はたいてい古臭く、聞くのさえ面倒なもの。   でも、この価値観を大切にしているのだ、という会社の思いに直結しているエピソードを言葉にしてまとめておくと、社員も理解して、 行動を変えやすくなります。   何にこだわっているのかを伝えるためのエピソードを、ぜひ集めて、言葉にしてみてください。  

エピソードを共有する

広報シナジー

2020.02.22
内定者フォローで間違いやすいところ
経営者向け

内定者フォローで間違いやすいところ

  昨年はリクルートの内定辞退の予測するデータを販売していたとして   とても大きなニュースになりました。   それくらい内定者が辞退することの損失は大きいのだと思います。 おそらく内定辞退でテンションの下がる経験は人事を担当される方は誰しもご経験があるのではないかと思います。   学生は内々定企業とどれくらい接触したいかというアンケートデータが出ていました。   一番多いのが1ヶ月に一回程度47.7%、次に2ヶ月に二回程度39.9%というデータが出ています。 出展:マイナビサポネット   約9割近い方が2ヶ月に1~2回の接触したいと思っているそうです。   ではなぜ学生は企業と接触したいのでしょうか。   それは「不安」だからです。   様々な学生と話をしますが、決まったあとに本当にその企業で大丈夫なのか。   自分は合っているのか。というような悩みが出てきます。 Amazonのカートに入れて決済までに悩むのと同じ心理ですね。   ただ接点を持てばよいかというとそういうわけではありません。   ご飯を食べに行けば良いという話でもありません。   出展:マイナビサポネット   私もよく内定者フォローをしているのだが徐々に参加されなくなるという話を聞きます。 大体が月に一回の食事会をしています。   接触はしないといけないのですが、ただ単純に接触すれば良いというものではありません。 学生はわがままなのです(笑)   出典:マイナビサポネット     内定者がなにを求めているのか、必要にしているのかをちゃんと把握して   それを実行しなければならないのです。   そこを履き違えると内定辞退は増えていきます。 学生は不安なのでその安心がほしいのです。   不安感を増幅させてしまうかもしれません。   学生がなにを求めているのか。何を必要としているのか。   企業としてなにを必要としているのか。   そこを合わせる場でもあるのです。   私が経験から言えるのは即戦力化を考えることです。 よく入社してから教育して育てるというお話も聞きます。   私も社内でも反発など「忙しいのに入ってからで良いじゃないか」というような声を聞きました。   しかし、内定者は社内の人と人間関係を作りたいという思いや社会に出たら活躍したいという考えを持っているので、 インターンシップという形でちゃんと接点を作りながら育てたほうが良いでのです。 そうやって会社に慣れさせるというのは食事の場だけでなく、 一緒に仕事をすることでちゃんと関係性を築くことが必要なのです。  

内定者フォローで間違いやすいところ

乾 恵

2020.02.15
未来予測
経営者向け

未来予測

平成が終わって 令和が始まりました。   残念ながらこのまま行くと 日本に明るい未来は やって来ないようです。   こんな予想はハズれたほうが いいに決まっていますが 著名な人たちがいろいろな シミュレーションをしてみても、 日本経済が悪くなる以外の 方向性は見えないといいます。   それでも、 やはり未来予測は 簡単ではないようです。   想像を超える技術革新が 何をどう変えていくのか。   それらを見通していくのは 大変難しい作業だといいます。   最近は、色々な方からの 相談にのることが増えました。   「漠然と会社の未来をどうしたいか ということが今ひとつ固まらない」   「複雑な時代だからこそ 何が成功するかなんて わからないじゃないですか。」   そう思っている経営者は 意外と多いようです。   多くの人は「未来予測は難しい」 といいますが、本当にそうなのでしょうか。   実は、 短期的な予測よりも 長期的な未来予測の方が随分と簡単です。   短期的に見れば、ある取り組みが 成功するか、失敗するかは 偶然性に影響を受けてしまいます。   長期的に考えた場合、その取り組みが 「本質的に必要なこと」であれば 取り組んだ期間が長ければ長いほど 上手くいく確率は上がります。   今日、歯磨きをしなくても 明日、歯が一本もなくなる なんてことはありませんし   毎月、歯医者で予防治療に通い 定期的に指導を受けたからといって 短期間で大きな変化があるわけでは ありません。   しかし、長い期間で見れば とても予測は簡単になります。   40年後もどうやったら 自分の健康な歯で生活できるか と考えた場合   現時点で本質的にやるべきことは 丁寧な歯磨きと、予防治療に通う ということになるわけです。   まず、1つ目が 「今、自分達が何をやりたいのか。 どうなりたいのか」を、明確にする。   そして、2つ目が   やりたいことに向けて 情報を整理し、アイデアを加味し、 自分たちが必要としているものを具現化する。   やるべきことを考え、 やるべきことを、実行する。                  ということ。   とても当たり前なのですが 私たちが本質的にやるべきことを、 やり続けているかどうか。   その延長線で考えれば 未来予測は意外と簡単なものです。   わかってないな。 忙しくて、本質的にやるべきことを やり続けることができないのだよ。   そういった声が 聞こえてきそうですが、   人は自分が何を望んでいるのか、 何を欲しているのか、 自分が分かっていない場合 とても多いものです。   だから、 自分にむけて   どんな課題を抱えているのか。 何を解決したいのか。 徹底的に聞いてあげないといけません。   「私が求めていたのはこれだったのか」 と、自分に気づかせてあげる。   ここを真剣に考えていないと 無尽蔵にある、 できるなら、やらないよりは やったらいいことに振り回されて 時間がなくなるわけです。   自分たちの理想の未来は、 しつこいくらい自分に問いかける。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、未来像がまとまらない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   自社の強みは何か。 売るべき商品は何か。 どういう人材を採用すべきか。 どうやって販売するのか。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、いいアイデアが浮かばない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   明確に言葉にはできないが、何となく感じている課題感。 心のどこかで欲している渇望感。 それにピタリと当てはまる言葉を準備する。   みんな、忙しくて 自分自身のことを 自分のやるべきことを 真剣に考える時間を取れていないわけです。   自分でも気がついていない、自分自身の本質。 そこに辿り着くことが出来れば、 人生はかなり成功に近づいたと言えるのではないでしょうか。   ここが長期的な未来予測の方が 随分と簡単だと考える理由なのです。

未来予測

広報シナジー

2020.02.08
早期離職者を募って向かう先
経営者向け

早期離職者を募って向かう先

2019年上半期の早期退職募集人数が発表されました。 1月から6月での募集人数は8,178人で早期退職の募集が出たそうです。   1年間を見ると余裕で1万人は超えていますね。   2018年の早期退職募集人数は年間で4,000人程度でした。   2019年の上半期は2018年の年間募集人数の2倍近い人数です。 資料:東京商工リサーチ   一番多かったのが富士通の2,800名で、業種別に見ると業績不振の電気機器の会社が目立ちます。   年齢で言うと45歳〜50歳以上の役職者以外の人が対象になっています。   定年を伸ばそうと言われているこの時代に、相反している気がしますね。   2020年はさらに加速していくのではないかと予測されています。   一方で新卒採用などの若手採用は止めないようです。   少子高齢化問題とは逆の方向ですよね。   これからの経営戦略において《どう舵を切るのか》というポイントが出てくると思います。   大手企業はどんどん若い人たちを囲い込み   45歳以上の人たちは放出していく。   採用難はしばらくは続くと言われている中、都心では仕事がなく彷徨っている人がいるかもしれません。   地元に帰ろうにも家を買ってしまっていて、出れない。   起業しようと思うがその勇気がない。   いろんな人が出てくるのではないかと思います。   逆に本当に優秀な層はこの背景をしっかりと理解しているため   大手企業に1〜2年勤めてスタートアップ企業に転職することも多くなってくるでしょう。   様々な選択肢がある中、方向性を決めなければいけません。   もちろん今まで通りには行かないでしょう。   IT、RPA、AIは自分たちの知らないところで大きく変化しています。   どんな会社にして、どういう目的で会社経営をしていくのか しっかり考えて実行していかなければならないのです。   なんとなくうまくいっていたことがそうではなくなると思っています。   社員、お客様、関わる協力会社がいる限り、事業やサービスを止めてはいけません。   止まらないようにちゃんと学び続けて、 しっかりと足元を見ながら上を見上げ、理想とする会社経営の実現を目指していかなければならないのです。

早期離職者を募って向かう先

乾 恵

2020.02.01
『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由
経営者向け

『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由

オリエンタルラジオの 中田敦彦氏。   彼がいま、すごい記録を 叩き出しています。    彼が今年4月に立ち上げた ユーチューブのチャンネル 「中田敦彦のYouTube大学」は 開始後わずか1カ月で登録者数25万人を記録。   その後もぐんぐんと数字を伸ばし 間もなく60万人にも届きそうな勢い。   “教育系YouTuber”として注目され 再生回数は、1本、 70万回という驚異的な再生回数です。   そのジャンルは、 歴史、政治、経済、 テクノロジーなど幅広く チャンネル登録者数が 驚く速度で増加して注目されています。   では、なぜYouTubeでそこまでの 再生がされるのでしょうか。   勉強になる。 わかりやすい。 タメになる。   色々言われていますし そのどれもが大切な 要素だといえます。   ただ、それ以上に重要なことは 「おもしろい」ということ。   どれほど勉強になっても どれほどタメになっても どれほどわかりやすくても   面白くないと、 再生回数は伸びません。   面白くないと、 わざわざ  「見よう!」という気にならない。   これは、YouTubeに限らず どれほど勉強になっても どれほどタメになっても どれほどわかりやすくても   どこかに、 おもしろさ、楽しさがないと 窮屈になってしまう生き物です。   楽しさ、おもしろさは 現代社会においても高い価値です。   私たちはこのような高い価値を どう生み出すかを真剣に考えないといけません。

『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由

広報シナジー

2020.01.25
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広報シナジー

2025.06.01
内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。

内定を出しただけで「これで安心!」と思っていませんか? 実は、そこからが本当の勝負だったりします。 特に新卒採用では、学生の選択肢がたくさんある分、 「迷っている」状態で内定をキープしているケースも少なくありません。 だからこそ、私たちは「内定承諾に向けたフォロー」をとても大切にしています。 今回は、弊社で実際に行っている2つの取り組みをご紹介します!   1.内定出し後の面談で、不安や迷いを“見える化” 内定通知を出したあと、必ず「内定後面談」を行っています。 これはただの確認作業じゃありません。 学生の気持ちをしっかり聞き、不安や迷いがあればその場で丁寧に解消する時間です。 具体的にやっていること 「今の心境」を聞く 内定が出て嬉しい反面、不安もあったりします。 そこをフラットに聞いていきます。 懸念点を聞いて、ひとつずつ解消 給与、働き方、配属、教育制度など、 気になっていることがあれば正直に話してもらいます。 ギャップが起きないように説明 入社後の条件や制度を具体的に説明して、 イメージのズレを減らします。 曖昧な期待を生まないことが大事です。 特に新卒の方は、社会人になること自体に大きな不安があります。 だからこそ、こちらから積極的に「聞く・伝える」をセットでやっています。   2.採用メンバーや役員から、“あなたのための”メッセージ もう一つの取り組みが、 「採用理由とメッセージの伝達」です。 こんなふうに伝えています 採用メンバーからの一言メッセージ 選考で関わった社員が、「一緒に働けるのを楽しみにしてます!」といったメッセージを送ります。 LINEや手紙、動画など、手段は自由です。 役員から「なぜあなたを採用したのか」を伝える 面接で感じたこと、価値観の共通点、これからの期待などを、しっかりと言葉にして伝えています。 このメッセージが届くと、 「ちゃんと見てくれていたんだ」 「自分のことを理解してくれている」と、 内定者の表情がパッと明るくなるんです。 内定が“自分だけのもの”だと実感できる瞬間になります。   なぜ、ここまでやるのか? 内定者にとって、内定をもらった瞬間は スタート地点ではなく「選ぶ立場」に立つタイミング。 その時に「この会社に決めよう」と納得してもらうには 「安心」と「共感」の両方が必要なんです。 安心=不安がない、ちゃんと情報がある 共感=この人たちと働きたい、自分を見てくれている これがそろって初めて、「内定承諾」という一歩を踏み出してもらえると、 私たちは考えています。 採用のゴールは「内定を出すこと」ではなく、「一緒に働き始めること」。 その第一歩である内定承諾を、誰よりも丁寧に 支えることが、結果的に入社後の活躍にもつながっていきます。 派手な取り組みではないけれど、 “ちゃんと向き合うこと”。 それが、シナジーの採用スタンスです。

内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。

樋野 竜乃介

2025.05.25
特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

はじめに 特定技能外国人の定期報告制度が 変更となりました。 この制度変更に伴い、受け入れ企業様や 登録支援機関にとってのメリット・デメリット、 そして今後どのように対応していくべきかについて解説します。     定期報告制度とは   特定技能の定期報告制度は、外国人材が適切な 労働環境で働けているかを確認するためのものです。 これまでは3ヶ月ごと(年4回)に行われ、 外国人材が適切に給与を受け取っているか、 休暇を取得できているか、無理な労働を強いられて いないかなどを確認する重要な仕組みでした。 この報告では、給与や労働時間の確認だけでなく、 外国人材の日常生活における困りごとや 法令順守の状況、また支援機関として どのようなサポートを行ったかも報告します。 例えば、銀行手続きの同行や マイナンバーカード取得の手伝いなど、 日常的なサポート内容も含まれます。   制度変更の内容   今回の変更点は主に以下の2点です。 1.報告頻度の変更: これまで3ヶ月ごと(年4回)だった報告が、1年に1回になりました。 2.面談方法の変更: これまで全ての面談は対面で行う必要がありましたが 年1回の報告時のみ対面で行い、その他の面談はオンラインでも可能になりました。   メリット   受け入れ企業にとってのメリット 書類準備の負担軽減: 賃金台帳などの準備が年1回になるため、手間が大幅に削減されます 担当者の時間的負担軽減: 特に経営者が外国人担当者の場合、面談時間の調整が楽になります コスト削減の可能性: 登録支援機関によっては報告頻度の減少に伴い、料金を見直す場合もあります   登録支援機関にとってのメリット 報告業務の効率化: 年1回の報告になることで、書類作成や提出の手間が削減されます 移動時間・コストの削減: 特に遠方の企業担当の場合、移動に関わる時間やコストが大幅に削減できます オンライン面談の許可: 対面での面談が年1回になり、その他はオンラインで可能になったことで、柔軟な支援が可能になります   デメリットと懸念点   しかし、この制度変更には、 いくつかの懸念点もあります。   ①外国人材との関係性の希薄化 対面での面談が減ることで、外国人材との関係性が薄れる可能性があります。 定期的な対面での面談では、公式な質問事項以外 にも、雑談の中から様々な問題が見えてくることがあります。 オンラインだけでは捉えきれない非言語的なコミュニケーションも重要です。 ②問題の早期発見機会の減少 報告が年1回になることで、外国人材が抱える問題や 企業とのミスマッチを早期に発見する機会が減少します。 これは結果的に離職や転職のリスク増加につながる可能性があります。 ③サポート品質の格差拡大 報告頻度の減少により、登録支援機関間の サポート品質の格差が広がる可能性があります。 外国人サポートの頻度や面談方法を簡素化させて 価格訴求型の対応を行う機関と、 従来通りのサポートを今後も継続する機関との差がより明確になるでしょう。     株式会社シナジーの方針   私たち株式会社シナジーでは、 制度が変更されたからといって、すぐにサポート内容を変更するつもりはありません。 当面の間は、これまで通り3ヶ月ごとに面談を行い、給与や労働条件の確認もこれまで通り行っていきます。 その理由は単純です。定期報告の目的は 単なる報告義務を果たすことではなく、 外国人材と受け入れ企業の関係を適切に管理し、 問題を早期に発見・解決することにあると考えているからです。 3ヶ月という期間は、この目的を達成するために適切な間隔だと考えています。 ただし、企業様のご要望や状況に応じて、 より効率的な方法を検討することも可能です。 重要なのは、外国人材へのサポート品質を落とさないことです。   登録支援機関の選び方 - 価格だけで判断しないために   外国人材を受け入れる際の登録支援機関選びは、 特定技能の期間(最大5年間)を考えると非常に重要な決断です。 制度変更によって料金を下げる機関も出てくるかも しれませんが、価格だけで判断することはおすすめできません。 実際に弊社の得意先様についても、コスト重視で 支援機関に依頼した結果、受入企業様に 思った以上の負担と手間が掛かったため、 地元の業者であるシナジーの依頼したという話もいくつかありました。 そういったことにならないように、以下のポイントを確認してください。 1. 具体的なサポート内容を確認する 実際にどこまでサポートしてくれるのかを具体的に確認しましょう。 例えば以下のような項目が考えられます。 入国時の手続きはどこまでサポートしてくれるか 入管への書類提出は代行してくれるか 市役所や銀行での手続きに同行してくれるか 生活に必要な買い物などのサポートはあるか 2. 緊急時の対応力を確認する こちらは実際にあったお話です。 ある外国人が広島空港に夜遅く到着した際、 当初の予定では会社の寮にそのまま案内する予定 でしたが、到着が遅くなったため、急遽空港近くの ホテルを手配し、翌朝に会社へ案内するという対応をしました。 このような予定外の事態にも柔軟に対応できる機関かどうかは重要なポイントです。 3. 距離的な問題を考慮する 登録支援機関が遠方にある場合、緊急時の対応や 日常的なサポートが難しくなる可能性があります。 特に初めて日本に来る外国人材には、様々な場面で サポートが必要になります。 地理的に近ければすべての問題が解決できる という訳ではありませんが、遠ければいざという時に 物理的に対応ができない事があるのも事実です。 たとえ距離が遠くても、緊急時に対応可能な体制を 持っている機関を選ぶことが望ましいでしょう。   おわりに 特定技能の定期報告制度の変更は、 企業や登録支援機関にとって業務の効率化という メリットをもたらしますが、外国人材との関係性維持や 問題の早期発見という点では課題も残されています。 最終的に大切なのは、制度変更に振り回されず、 外国人人材が安心して働き、生活できる環境を整えることです。 そのためには、単に報告義務を果たすだけでなく、継続的で質の高いサポートを提供することが重要です。   外国人採用はシナジーにお任せください!   私たち株式会社シナジーは、これからも外国人材と 受け入れ企業の橋渡し役として、質の高いサポートを提供していきます。 特定技能外国人の採用や支援についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。  

特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

広報シナジー

2025.05.20
その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~
経営者向け

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

日々の清掃業務で、こんなお悩みはありませんか? 従業員が清掃しており、残業が増えている 自社で掃除しているが、なかなか綺麗にならない 見落としが多く、清掃レベルにバラつきがある 業務が忙しく、清掃まで手が回らない こうした状況は、働く環境だけでなく、 社員のモチベーションや企業の印象にも影響を及ぼします。 そんな時こそ、シナジーの日常清掃サービスをご活用ください。 弊社では、トイレや共用部、通路の落ち葉清掃、 会議室など、施設内外のあらゆるエリアを対象に、 決められた日時で定期的に清掃を実施しています。 社員の手を煩わせることなく、常に清潔で快適な 環境を保つことで、本来の業務に集中できる職場を実現します。   シナジーに依頼するメリット 社員の清掃業務をゼロに → 残業削減&業務集中 作業報告書の提出で進捗と品質を可視化 時間とコストを抑え、清掃レベルも安定 清掃に加え、洗車・給油・配達物の配送などの ”+α業務”にも対応 対応実績 工場・事務所・病院・マンションなど、多種多様な施設で清掃実績があります。 お客様からはこんな声も寄せられています。 「清掃スタッフの丁寧な対応に、現場全体が 高く評価しています」 「いつも清潔な会議室で、お客様を迎えるのに 自信が持てるようになりました」 「従業員のモチベーションが上がり、 社長も大変喜んでいます」   ご依頼の流れ   1.ご相談 2.現地調査・ヒアリング 3.お見積り 4.ご契約 5.作業開始(最短1週間)   よくあるご質問 Q.清掃費用はどれくらいですか? →作業内容や面積によって異なりますが、  まずは無料でお見積りいたします。 Q.いつから始められますか? →最短1週間でスタート可能です。  急ぎの対応もご相談ください。 「清掃に人手を割くのは、そろそろ限界…」 そんなときは、私たちシナジーにご相談ください。 清掃+αのサポートで、貴社の業務をよりスムーズに、 効率的に支えてまいります。

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

小濱亮介

2025.05.15
新入社員教育のポイントと効果的な進め方
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

新入社員教育のポイントと効果的な進め方

4月は新たな生活が始まる季節です。 企業にとっても、新入社員を迎え入れる 大切な時期です。 これからの成長を支えるために、 効果的な研修を実施し、即戦力となる人材に育てていくことが求められます。 今回は、実際に弊社ではどのように新入社員教育を 行なっているのか紹介いたします。   必要なスキルの洗い出し まずは、新入社員に身につけてほしいスキルや知識を洗い出します。 ビジネスマナー (挨拶・メール・電話対応・名刺交換など) コミュニケーション能力 (報告・連絡・相談の徹底) 基本的なPCスキル (Excel・Word・社内システムの使用) 業務知識 (自社のビジネスモデルや商品・サービスの理解) 課題解決力 (問題が発生した際の対応方法を学ぶ) など これらのスキルを効率的に習得できるよう、研修内容を設計していきます。   効率的な研修スケジュールの立案 新入社員研修は、段階的に学べるスケジュールを組むことがポイントです。 理想の状態をいつまでに作りたいかを設定し、 スケジュールを立案していきます。 第1週:基礎研修(導入・社会人マナー) 会社概要・事業内容の説明 ビジネスマナー (挨拶・名刺交換・メール・電話対応) 社内ルール・システムの使い方   第2〜3週:業務基礎研修 業務の流れを学ぶ (動画・マニュアルを活用) 実際の業務をシミュレーション (簡単なタスクをやってみる) OJT (先輩社員がサポートしながら実務体験)   第4週:振り返り&実務テスト 研修内容の復習 確認テストを実施し、理解度をチェック 研修後のフィードバックと今後の課題設定 このように基礎から応用へとステップを踏むことで、 新入社員のスムーズな業務習得をサポートできます。   テストで基準を設け理解度を可視化 研修の成果を測るために、定期的にテストを実施することも重要です。 例えば、以下のような基準を設けると効果的です。 ビジネスマナーテスト (名刺交換やメールの作成を実践) 業務知識テスト (社内システムや業務の流れを問う) ロールプレイング (上司や先輩社員との模擬業務) これらをクリアすることで、研修 の達成度を可視化し 個々の課題 を明確にできます。   新入社員研修は、企業文化を伝え、スキルを身につけてもらう重要な機会です。 効率的な研修スケジュールを組み、テストで習熟度を 測りながら、動画やマニュアルを活用することで、 教育コストを抑えつつ、 質の高い研修を実現できます。 これからの時代に合わせた研修方法を取り入れ、 新入社員の成長を しっかりサポートしていきましょう。

新入社員教育のポイントと効果的な進め方

樋野 竜乃介

2025.04.25
支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功! “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間
採用事例

支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功! “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間

キッタカホンダ販売株式会社 専務取締役 橘高 智一 様 キッタカホンダ販売株式会社様は、広島県東広島市安芸津町に本社を構え、 新車・中古車の販売から、車検・点検・整備・修理まで、地域のお客様のカーライフを幅広く支えている自動車販売・整備会社です。 “地球環境の保全”を最重要課題と位置づけ、地域の方々に寄り添いながら、お客様に喜ばれるグリーンディーラーを目指しておられます。 今回は、どのような経緯でシナジーに依頼されたのか、そして今後の展望についてお話を伺いました。 キッタカホンダ販売株式会社様 HPはこちらから シナジーのサービスを利用される前の採用活動の課題は何でしたか? シナジーさんを利用する前は、会社のホームページ上で募集を掲載していました。 とはいえ、あくまで「応募があればいいな」程度のもので、本格的な採用活動ではありませんでした。 本格的な募集を検討した背景には、ありがたいことにお客様からのご依頼が増え、現状の人員では対応しきれないという課題がありました。 また、今後の経営体制を見据え、私自身を含めた経営陣がコア業務に集中できるよう、業務の一部を分担していく必要があり、そのための人材確保が必要でした。 数あるサービスの中から、シナジーをお選びいただいた経緯 シナジーさんを知ったのは、あるビジネスマッチのイベントの場でした。 自社の課題を共有する機会があり、その場でシナジーの大武マネージャーからが採用に関する支援をしていることを伺ったのがきっかけです。 コロナ禍には、複数の求人媒体などのサービスの話も伺いましたが、首都圏の企業様が多く、打ち合わせもすべてオンラインでした。 安芸津という地場の空気感や町の雰囲気を知らない方にお任せするのは不安があり、当時は契約に至りませんでした。 その点、シナジーさんは同じ広島県の企業であり、当社が地域の方々とのつながりを大切にしていることも理解してくださり、安心してお任せできると感じ、契約を決めました。   シナジーのサービスを導入されて印象的だった部分や、良かった点はなんですか? 正直、どのように採用活動を進めていけばいいのか分からず、困っていました。 これまで本格的な採用活動から長らく離れていたこともあり、どんな手法があるのか、今のトレンドや自社にとって最適な進め方が見えていませんでした。 そんな中、シナジーさんは当社の意見や状況を丁寧にくみ取って進めてくださり、媒体の手続きなど、自分たちでは手が回らない部分までしっかりサポートしてくれました。 また、現状に合わせた採用アドバイスも的確で、安心してお任せすることができました。 シナジーが支援に入ったことで、どのような採用成果が得られましたか? 無料媒体を活用して、接客事務1名、営業職1名が入社。さらに、自動車整備士1名の内定承諾待ちという結果を得ることができました。 当初は、同じメーカーの車種を扱う他店との差別化が難しく、市街に人が流れる中で「どこに求人を出すか」ばかりを気にしていました。 しかし、支援を受ける中で「どんな人に働いてほしいのか」「どんな価値を届けていきたいのか」といった根本的な部分を深掘りすることで、採用設計の重要性に気づくことができました。   採用活動を行っていく中で、大事にしていた考え方・価値観はありますか? 採用で重視していたのは、「長く働いていただけるかどうか」です。 以前は10ヶ月や1年ほどで辞めてしまうケースがあり、なかなか定着しにくい状況が続いていました。 だからこそ、「この先、長く一緒に働いていける人かどうか」を大切に見ています。 また、スキルや経歴以上に、その人の“人間味”や“やる気”を重視しています。 当社には古くからのお客様が多く、お客様との距離も非常に近いです。 そのため、システム的なやり取りではなく、温かみのある、気持ちが通じ合うようなコミュニケーションが求められる場面も多くあります。 そういった意味でも、「どんな人を採用するか」だけでなく、「この先、どんな会社でありたいか」を見据えた採用が必要だと感じています。   今後どのようなビジョンを描いていらっしゃいますか? 私自身、今年で40歳になりました。 当社はすでに80年近い歴史がありますが、これから先は“100年続く企業”を本気で目指していきたいと考えています。 現在、世界情勢は不安定ですし、自動車業界も大きな転換期を迎えています。 関税の問題ひとつを取っても、数年前とは状況がまったく異なり、何が起こるかわからない時代です。 だからこそ、自分たちの強みとは何か、地域のお客様にどう必要とされてきたのか、そういった原点を改めて見つめ直すことが必要だと思っています。 その上で、時代に合った柔軟性を持ちながら、100年企業という大きな目標に向かって進んでいきたいです。  

支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功! “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間

乾 恵

2025.04.18
最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!
経営者向け

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

今回は弊社のグループ会社である 株式会社シナジーコミュニケーションズについて ご紹介します。 シナジーコミュニケーションズでは、警備業を中心として 活動をしています。 「人材不足だ」と特にブルーワーカーは言われているように 警備業界は深刻な人材不足と労働者の高齢化が進んで いますが、そんな中でシナジーコミュニケーションズには 警備員が約100名在籍しており、平均年齢40歳という 若手からベテランまで在籍している バランスの取れた会社です。 広島県や山口県を中心に活動しております。 もし街中で青い制服を見かけたら、 それは弊社の警備員かもしれません。 警備業務には、施設警備業務、交通誘導警備業務、 危険物等運搬業務、身辺警備業務などがあります。 シナジーコミュニケーションズは主に交通誘導警備業務を 中心に、施設警備業務も展開しております。 警備隊員が安定した生活を送れるよう、 給与水準と待遇の向上を実施しており、また、 働きやすい環境づくりに注力しています。 その結果、警備隊員の仕事へのやりがいが高まり、 サービス品質を大きく向上することができました。 交通誘導警備業務は、高速道路や一般道路の工事現場での 警備に加え、 夏フェス、イベント、花火大会などの 雑踏警備まで、幅広く対応してい ます。 毎年8月には四国最大級の夏フェス『MONSTER bash』の 警備も担当。 フェス会場の中心で、来場者の安全確保に 笑顔で取り組む警備員の姿が 見られます。 近年、片側交互通行の分野には AI化の波が押し寄せています。 2023年7月、私たちは広島県で初めてAI交通制御システムを 使用した 片側交互通行を実現しました。 これからも、世に必要とされるサービスを目指して、 活気ある会社づくりに尽力してまいります。 警備に関するお問い合わせは、お気軽に弊社まで ご連絡ください。

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

小濱亮介

2025.04.15
特定技能の定期報告とは?提出手続きをわかりやすく解説!
新卒採用(大卒・高卒)

特定技能の定期報告とは?提出手続きをわかりやすく解説!

特定技能外国人の受け入れを始めた企業にとって、1年ごとの定期報告は避けて通れない重要な業務です。 特定技能に関する報告は、企業が外国人従業員の受け入れ状況や労働環境について、出入国在留管理庁へ定期的に報告することが義務付けられています。これまで四半期ごと(年4回)の提出が求められていた定期届出は、2025年4月から「年1回」へと変更されました。 本記事では、定期報告の基本的な内容やその重要性を解説する前に、まず今回の制度変更のポイントについてご紹介します。その後、定期報告の概要や改正内容について、詳しく解説していきます。 定期報告の変更点 定期届出の提出が「年1回」に変更! これまで四半期ごと(年4回)の提出が必要だった定期届出は、2025年4月1日から「年1回」の提出へと変更されます。 新制度スタート:2025年4月1日〜 初回の提出期間:2026年4月1日〜5月31日 この変更により、報告業務の簡素化が期待される一方で、1回の報告に必要な情報量が増える可能性もあるため、日々の記録や管理体制をしっかり整えておくことが重要です。 注意点:旧制度(2025年度分)の提出も必要! 新制度が始まるとはいえ、2025年度第4四半期(旧制度分)の届出は、2025年4月15日までに提出が必要です。制度移行期は、うっかり提出漏れが起きやすいため、スケジュールの確認をお忘れなく! オンライン面談が可能に! 今回の改正では、定期面談についても大きな変更がありました。これまで「対面のみ」とされていた定期面談が、条件付きで「オンライン対応可」となります。 ■ オンライン面談の主なルール 面談対象者の事前同意が必要 面談の録画・保存が義務付けられる(一定期間) 年一回以上の対面面談が望ましい 初回面談は対面での実施が望ましい オンライン面談が可能になることで、遠方に住む技能実習生や、スケジュール調整が難しいケースでも柔軟に対応できるようになります。 ただし、運用にはルールがあるため、今後公表されるガイドラインを確認のうえ、適切な対応が必要です。 制度の見直しによって、現場にとっての業務負担は軽くなりつつも、新たに求められる対応も出てきます。支援機関や受入れ企業としては、制度の趣旨を理解しつつ、引き続き安心して働ける環境づくりに努めていきたいですね。 特定技能の「定期報告」とは何か 定期報告の目的と意義 特定技能の定期報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するための重要な手段です。この報告により、企業は特定技能外国人の労働条件、健康、福祉の状況を出入国在留管理庁に定期的に提供することが求められます。目的は、外国人従業員が日本で公正な待遇を受け、適切な労働環境のもとで働けるようにすることです。 定期報告は、特定技能外国人の受け入れ企業が直面する可能性のある課題や問題を早期に特定し、解決策を見つけるための基盤を提供します。 また、報告プロセスを通じて、企業は自社の管理体制や支援体制を見直し、改善する機会を得ることができます。 報告の内容には、以下のような項目が含まれます。 外国人従業員の雇用状況 給与の支払い状況 健康状態 労働条件 など これらの情報は、出入国在留管理庁が特定技能外国人の受け入れ状況を監視し、必要に応じて支援や指導を行うための重要なデータとなります。 定期報告は、単なる形式的な手続きではなく、特定技能外国人と受け入れ企業双方の利益を守るための重要なプロセスです。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利を保護し、良好な労働環境を維持することができるのです。 定期報告の対象となる外国人とは 定期報告の対象となるのは、特定技能ビザを持つ外国人従業員です。このビザは、特定の技能を持つ外国人が日本で働くことを可能にするもので、介護、建設、農業など、日本国内で人手不足が顕著な分野での就労が認められています。 特定技能について理解を深めたい方は、こちらの記事をご覧ください。 [blogcard url="https://www.kk-synergy.co.jp/saiyo/567806/"] 対象となる外国人は、日本での就労を開始してから四半期ごとに、その就労状況や生活状況に関する情報を受け入れ企業を通じて報告する必要があります。 報告を怠ることによる罰則 報告を怠った場合の罰則は、特定技能外国人の受け入れを行う企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。報告義務を怠ると、出入国在留管理庁からの指導や警告を受けることになり、最悪の場合、特定技能外国人を受け入れる資格を失うこともあるのです。 このような罰則は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するためのものであり、企業がこの義務を真摯に受け止め、適切な報告を行うことの重要性を強調しています。定期的な報告を通じて、企業は外国人従業員の労働環境や生活状況に関する問題を早期に発見し、改善策を講じることが可能となります。 特定技能の定期報告にも関わる「登録支援機関」とは 特定技能外国人の受け入れにおいて、登録支援機関の役割は非常に重要です。これらの機関は、外国人従業員と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、定期報告のプロセスをサポートします。このセクションでは、登録支援機関がどのようにして特定技能外国人と受け入れ企業を支援するのかを掘り下げていきます。 登録支援機関の役割と責任 登録支援機関は、特定技能外国人の受け入れ企業と外国人従業員の間に立ち、双方が直面する可能性のある課題を解決するためのサポートをします。これらの機関の主な役割は、外国人従業員が日本での生活と仕事にスムーズに適応できるようにすることです。 登録支援機関は、外国人従業員が適切な労働条件のもとで働けるように、また、彼らが直面する可能性のある問題や不安に対処できるように、さまざまなサポートを提供します。支援の一例は以下の通りです。 言語の壁を越えたコミュニケーションのサポート 生活面でのアドバイス 法的手続きの支援 など また、登録支援機関は定期報告のプロセスにおいても重要な役割を果たします。これらの機関は、報告書の作成や提出に関するアドバイスをし、必要な書類が正確に、そして期限内に提出されるように支援するのです。 このようにして、登録支援機関は特定技能外国人と受け入れ企業の橋渡し役として機能し、双方の利益を守るための重要な役割を担っています。 登録支援機関が行う面談 登録支援機関による面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面している問題を特定するための重要な手段です。面談を通じて、登録支援機関は外国人従業員の声を直接聞き、必要に応じて適切なサポートやアドバイスを提供することができます。 面談では、労働条件、健康状態、生活環境、職場での人間関係など、外国人従業員の幅広い側面について話し合います。このプロセスは、外国人従業員が直面する可能性のある問題を早期に特定し、解決策を見つけるために不可欠です。 また、面談の結果は定期報告の作成にも役立ち、出入国在留管理庁への報告内容をより正確かつ詳細にすることができます。 特定技能の定期報告の作成と提出 特定技能の定期報告は、外国人従業員の受け入れ状況を適切に管理し、報告するための重要なプロセスです。このセクションでは、報告書の作成と提出に必要な手順、サポートを受ける場合と自社で行う場合の必要書類、そして提出方法について説明します。 登録支援機関の支援を受けている場合の必要書類 登録支援機関の支援を受けている場合、定期報告のプロセスは大きく簡略化されます。登録支援機関は、報告書の作成から提出までの手続きをサポートし、必要な書類の準備や提出方法に関するアドバイスをしてくれるからです。必要書類には、特定技能外国人の受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態などに関する情報が含まれます。 登録支援機関は、これらの情報を収集し、適切な形式で報告書を作成します。また、報告書には、外国人従業員の就労状況や生活環境に関する変更があった場合の詳細も含めなければなりません。登録支援機関は、これらの情報を正確に、かつ期限内に出入国在留管理庁に提出するためのサポートをしてくれます。 自社で支援を実施している場合の必要書類 自社で支援を実施している場合、定期報告の責任は完全に企業に委ねられます。この場合、企業は特定技能外国人の受入れ状況に関する全ての情報を自ら収集し、報告書を作成しなければなりません。必要書類には、受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態、そして任意で外国人従業員の満足度や職場での経験に関するフィードバックが含まれます。 企業は、これらの情報を適切な形式で報告書にまとめ、出入国在留管理庁に提出する必要があります。 定期報告書の書き方と提出方法 定期報告書の書き方には、出入国在留管理庁が提供する指定のフォーマットやガイドラインに従うことが求められます。報告書には、1年ごとの外国人従業員の就労状況や生活環境に関する詳細な情報を明確に記載しなければなりません。また、報告書は、指定された提出期限内に出入国在留管理庁に提出する必要があります。 提出方法は、「郵送」「オンライン提出」「窓口への持ち込み」のいずれかです。最近では、オンラインでの提出が推奨されており、これによりプロセスの効率化と迅速化が図られています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトで提供されるオンラインシステムを利用して、報告書を簡単に提出することができます。 提出期限と問題が発生した際の対処法 提出期限は、翌年度の4月1日~5月31日に設定されます。企業はこの期限を厳守することが求められますが、万が一提出が遅れる場合は、速やかに出入国在留管理庁に連絡し、対処法を相談しなければまりません。問題が発生した場合、出入国在留管理庁は通常、企業に対して指導やアドバイスを提供し、問題解決に向けて協力します。 定期報告は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するために非常に重要です。企業は、このプロセスを真摯に受け止め、適切な報告を行うことで、外国人従業員の権利と福祉を守る責任があります。 特定技能「定期報告」の書類作成のポイント 定期報告の書類作成は、特定技能外国人の適切な管理と支援のために重要なプロセスです。このセクションでは、報酬や賃金台帳の記載内容、書類作成時のチェックポイント、そして書類の保存と管理の重要性について、具体的なポイントを解説します。 報酬や賃金台帳の記載内容と注意事項 報酬や賃金台帳の記載内容は、特定技能外国人の労働条件の透明性を保証する上で非常に重要です。報酬の部分には、基本給、残業手当、その他の手当など、外国人従業員が受け取る全ての報酬を詳細に記載する必要があります。賃金台帳には、支払われた報酬の日付、金額、そして支払いの根拠となる労働時間などが明確に記録されていなければなりません。 記載する際の注意事項としては、全ての情報が正確であることを確認することが挙げられます。また、賃金の不公平が生じないように、特定技能外国人と同様の業務を行う日本人従業員との間での報酬の比較も重要です。この比較を通じて、外国人従業員が公正な待遇を受けていることを保証することができます。 書類作成時のチェックポイント 書類作成時には、いくつかのチェックポイントがあります。 まず、提出する書類が出入国在留管理庁の要求するフォーマットに沿っているかを確認することが重要です。また、提出する情報が最新のものであること、そして全ての必要なセクションが完全に記入されていることを確認する必要があります。 さらに、書類作成時には、外国人従業員のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に十分注意を払うことが求められます。個人情報の取り扱いに関しては、適切なセキュリティ対策を講じ、不必要な情報の開示を避けることが重要です。 書類の保存と管理の重要性 書類の保存と管理は、将来的に発生するかもしれない問題に対処するためにも重要です。定期報告に関連する書類は、指定された期間(通常は少なくとも5年間)保存する必要があります。これにより、出入国在留管理庁からの問い合わせに対して迅速に対応することができます。 書類の管理においては、情報の機密性を保持するための適切な措置を講じることが重要です。電子的に保存する場合には、データのバックアップを定期的に取り、不正アクセスから保護するためのセキュリティ対策を施しましょう。 定期報告の書類作成と管理は、特定技能外国人の適切なサポートと保護を確保するために不可欠なプロセスです。企業は、これらのポイントを遵守することで、外国人従業員との信頼関係を築き、彼らが安心して働ける環境を提供することができます。   定期報告が4半期から1年単位に代わったことによるメリット・デメリット 2025年4月の制度改正により、これまで四半期(年4回)ごとに行われていた「特定技能の定期報告」が、年1回の提出に変更されました。 この変更によってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理してみたいと思います。 年1回になったことによる【メリット】 1. 書類準備の負担が軽減! これまで年に4回提出が必要だった定期報告が1回になったことで、報告書類の準備にかかる事務負担が大幅に軽減されました。支援機関・受入れ機関にとっては、手続きの簡素化は非常に大きなメリットといえるでしょう。 2. 面談のオンライン化で、場所の制約が軽減 定期面談がオンラインでも実施可能となったことで、遠方に住む特定技能外国人とのコミュニケーションがスムーズに。 移動の手間も省け、柔軟な対応が可能になりました。 ※定期面談については引き続き3か月に1回以上行う必要がございます。(オンラインでの面談も可能ですが一定に条件がございます。また1年に1回以上は対面での面談が望ましいとされています。また受入れ後初めての面談、および面談担当者変更後初めての面談については対面による面談を実施する事が望まれます。) 一方で気になる【デメリット】も… 1. 顔を合わせる機会の減少による影響 対面型の定期面談が減る事で直接顔を合わせて話す機会が減るものと考えられます。これまでは対面の中で、特定技能外国人の体調や生活の変化、仕事の悩みなど“見えにくい問題”にも気付ける大切な時間となっていましたが、今後はそういた部分が見えにくくなる恐れがございますので、これまでとは違ったコミュニケーション方法を取る事で細やかな変化をキャッチする必要がございます。 2. 日本語学習の機会が減少する可能性も 面談では業務以外の話題、例えば休日の過ごし方や家族のことなど、日常生活に関する会話も行っていました。これらのやりとりが、日本語を実践的に使う場としても機能しているため、面談がオンライン化する事で内容が簡易化し日本語学習の機会が減ってしまう可能性もあります。 こうしたメリット・デメリットを踏まえ支援の質を維持しつつ、制度の柔軟性を上手に活かしていくことが、今後より重要になっていきそうです。 オンライン化する事で想定されるリスクを避ける為にシナジーとしては当面の間、これまで通り四半期ごとに対面式の面談を行います。 まとめ この記事では、特定技能の定期報告について、その重要性から具体的な作成・提出プロセスに至るまで、企業の採用担当者や人事部の方々が理解すべき要点を解説しました。以下にその要点をまとめます。 特定技能の「定期報告」とは何か:特定技能外国人の受け入れ状況を出入国在留管理庁に報告する義務付けられたプロセスです。この報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するために重要です。 登録支援機関の役割:登録支援機関は、特定技能外国人と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、四半期報告のプロセスをサポートします。 定期報告の作成と提出:報告書の作成には、外国人従業員の受け入れ状況、給与の支払い状況、労働条件などに関する情報が必要です。提出方法には、郵送やオンライン提出、窓口への持ち込みがあります。 書類作成のポイント:報酬や賃金台帳の記載内容には、全ての報酬を詳細に記載する必要があります。書類作成時のチェックポイントには、フォーマットの確認や情報の正確性が含まれます。書類の保存と管理は、将来的な問題に対処するために重要です。 このガイドを通じて、特定技能の定期報告に関する理解を深め、適切な手続きの実施を支援することを目指しました。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利と福祉を守り、良好な労働環境を維持することができます。特定技能外国人の受け入れと管理に関わるすべての方々が、この記事を参考にして、責任を持って対応していただければ幸いです。 よくある質問 Q1: 特定技能の定期報告にはどのような必要書類がありますか? A1: 特定技能の定期報告には、以下の必要書類が含まれます。 受入れ・活動状況に係る届出書 特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況(参考様式第3-6号別紙) 賃金台帳の写し 報酬支払証明書 これらの書類は、外国人従業員の労働条件、給与の支払い状況、健康状態などを報告するために必要です。 Q2: 特定技能の定期報告で「3-6」とは何を指しますか? A2: 「3-6」とは、特定技能外国人の受入れ状況や報酬の支払い状況を報告するための参考様式のことを指します。この様式は、1年ごとの報告において、企業が出入国在留管理庁に提出する必要がある書類の一つです。 Q3: 「3-6別紙」とは具体的にどのような内容を含む書類ですか? A3: 「3-6別紙」は、特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況を詳細に記載するための書類です。ここには、外国人従業員の氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留カード番号、活動日数、給与額など、具体的な就労情報が含まれます。 Q4: 特定技能の定期面談とは何ですか?どのように実施すべきですか? A4: 特定技能の定期面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面する可能性のある問題を早期に特定するために行われます。面談は、登録支援機関または企業によって3ヶ月に1回以上実施され、外国人従業員の健康状態、労働条件、生活環境などについて話し合います。 Q5: 特定技能の定期報告はオンラインで提出できますか?その方法は? A5: はい、特定技能の定期報告はオンラインで提出することが可能です。出入国在留管理庁は、オンラインでの提出を推奨しており、そのためのシステムを提供しています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトにアクセスし、必要な書類をデジタル形式でアップロードすることで、報告書を提出できます。オンライン提出には、ログインIDとパスワードが必要になる場合があるため、事前に登録手続きを完了させておくことが重要です。

特定技能の定期報告とは?提出手続きをわかりやすく解説!

乾 恵

2025.04.14
カジュアル面談の重要性と成功の秘訣
キャリア採用
採用担当者向け
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

カジュアル面談の重要性と成功の秘訣

弊社では、採用活動においてカジュアル面談を 導入しています。 カジュアル面談とは、 ”お互いを知るための気軽な対話の場”のことです。 説明会という形ではなく、1対1の対話の中で お互いを知りながら、マッチングを図っていくことを大事にしています。     なぜカジュアル面談が重要なのか カジュアル面談は、求職者と企業双方にとって 相互理解を深める絶好の機会です。 正式な選考プロセスに入る前に、企業文化や 業務内容についての具体的な情報を共有できるため、 ミスマッチを防ぐ効果があります。 特に求職者にとっては、気軽に企業の雰囲気を感じられる場となり、 応募への心理的ハードルを下げる役割を果たします。   カジュアル面談の進め方 1. 事前準備 面談の目的を明確にする。 会社概要や事業内容、ポジションに関する基本情報を整理する。   2. 面談当日 和やかな雰囲気作りを意識する。 自己紹介を通じて、企業の特徴や魅力を伝える。 求職者の興味やキャリアの方向性を丁寧にヒアリングする。   3. フォローアップ 面談後に感想やフィードバックを共有する。 求職者が選考に進む場合は次のステップを明確に案内する。   カジュアル面談のメリット 企業側のメリット 求職者の人柄や志向性を早期に把握できる。 企業文化や価値観に合うかどうかを判断する材料が得られる。 求職者との信頼関係を構築しやすい。   求職者側のメリット 応募前に企業への理解を深められる。 自分に合う企業かどうかを見極める助けになる。 リラックスした雰囲気の中で質問や疑問を解消できる。     カジュアル面談の注意点 1. 企業側のメリット あくまでカジュアルな場であるため、堅苦しい質問攻めは避ける。   2. 一貫性を保つ 採用プロセス全体との整合性を考慮し、伝える内容に矛盾がないようにする。   3. 時間管理 長くなりすぎないよう、適切な時間配分を心がける。     新卒とキャリア採用におけるそれぞれのコツ 新卒採用の場合 学生がイメージしやすい具体的なエピソードや事例を交えて話す。 学生が抱える不安や疑問に寄り添い、丁寧に答える。   キャリア採用の場合 求職者のスキルや経験に基づいた具体的なポジションの説明を行う。 転職理由やキャリアのビジョンを深掘りし、マッチングの精度を高める。   カジュアル面談は、選考プロセスの前段階で 双方の理解を深める重要な機会です。 適切に実施することで、採用の成功率を高めるだけでなく、 企業のブランドイメージ向上にも寄与します。 求職者とのコミュニケーションを大切にし、 長期的な信頼関係の構築を目指しましょう。

カジュアル面談の重要性と成功の秘訣

樋野 竜乃介

2025.04.01
今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?
経営者向け

今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?

近年、人材紹介会社を利用される方は多いのではないでしょうか。 弊社も人材サービス会社として紹介事業も行っておりますが、 依頼をしてみたものの、 実態は分からないという方も 多くいらっしゃいますので、今回は人材紹介会社について ご説明したいと思います。 人材紹介は職業安定法の中にある職業紹介に該当します。 職業紹介は「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に二分されます。 「無料職業紹介」というのは皆さんご存知のハローワークです。 そして多くの民間企業が行っているのが「有料職業紹介」です。 人材紹介を行っている企業は増加傾向にあります。 人手不足というニーズがあるのと、 参入障壁が派遣に比べると低いという実態があることが 背景として考えられます。 人材紹介会社は自分たちでメディアを持ち、 求職者を集めていくという流れがほとんどです。 職種に特化した紹介会社も増えてきており、 保育士や看護師、建築など様々あります。 紹介料の金額も上がっており、広島では 10年前は想定年収の20%前後が紹介料として一般的だったものが、 現在は30~40%が相場になっています。 先日、驚いたのが施工管理に特化したエージェントでは 紹介料が想定年収の100%と言われていたので、 それだけ採用難易度が高いことを表しています。 人材紹介を使うメリットは、採用にかける工数を大幅に削減できることで、 例えば求人を出すコストや応募対応などの工数と媒体費用はかかりません。 ヘッドハンティングも人材紹介に当たるのですが、 最初に着手金のよう なものを払い 自社の人事として動いてもらうので、成果がでなくても 費 用が発生してしまいます。 一方でデメリットとしては社内にノウハウがたまらないことと、 コスト を削減できないということがあります。 仮に年収が400万円でしたら報酬として120~160万円を 支払わなければなりません。 例えば求人広告を利用して 採用活動を行い、1ヶ月の求人費用を試しに30万かけて、 うまく採用できれば1人あたり30万円で 採用できることになります。人材紹介に比べると4分の1ですね。 また会社によっては違いますが、有料職業紹介で入った人が 2ヶ月で辞めた場合、人材紹介会社に返金制度があるかないかで 全然変わってきます。ここはよく注意したほうが良いと思います。 実際に弊社のお客様で、他社から有料職業紹介で入った人が 1ヶ月で辞めてしまったのですが、返金制度が無いと言われて 泣き寝入りするしかなかったそうです。 個人的には自社の採用も人材紹介会社も 両方行っていく方が良いと思っています。 採用する確率を上げるためには、双方の活動はとても大切です。 まずは採用したい人物がどんな人かを明確にすると、 その人が転職市場のどこにいるのか仮説を立てることができ、 より採用できる可能性が高くなるので、 よくわからないという方がいらっしゃいましたら 弊社までお声掛けください。

今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?

小濱亮介

2025.04.01
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