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採用とゴルフ
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採用とゴルフ

昨年、ゴルフを始めました。 ゴルフにはたくさんの種類のクラブがあります。 最初の1打目にはドライバー。遠くに飛ばすために先が大きく、勢いがあります。 私は右に逸れOBになってしまうのですが・・・(涙) アイアン、ウェッジ、パターなど様々な場面で使用をします。 目的は1つ、カップにボールを入れるということ。   採用においてもこのゴルフと同じように考えることができます。   カップにボールを入れることを「採用」と考えた場合 ※採用の目的は会社で成果のあげられる人材になることですが今回は採用することを目標にしています。   採用においてはホールインワンもあります。   話をしている中で、求職者がビビッと来て一発で「御社で働きます」と言うパターン しかし、ほとんどそんなことはありません。   採用はどちらかというとアイアンやウェッジで少しずつ 近づくことをおすすめします。   分かりやすいコースの人もいますが、絶対にドライバーを使うとOBになってしまう人もいます。   その人がどんなタイプなのか、地図がないので話をしながらその地図を描かなければならないのです。 履歴書は地図のようでそれはよく見せようと、むしろ簡単にカップが入りますよと書いてあるものだったりします。   カップを入れられる側もとりあえず入れて欲しい(採用して欲しい)と言う気持ちが少ながらずあります。   しかし、ほとんどの人が打とうともせずにただ見ているだけという人もおります。 それではコースにも立てないので、採用なんてできるわけがありません。   採用に近づくための道具はあるでしょうか?   一例ですが、求職者に名刺を渡しているでしょうか? 意外にもこの一枚の名刺で100ヤードくらい縮めていたりするのです。   そのあとにニュースレターを送り続けたり、SNSを見てコメントをしたり、職場体験を案内したりとなんでも距離を縮める方法はあります。   わざわざそんなことしてまで採用したくないと言われる方もいらっしゃるかもしれません。 近づいてきてくれる人のみ。   それも1つだと思います。   しかし、それは行動をしてみてそのあとに考えるべきだと私は考えます。 一緒に働く人を探し、その人のカップに入るのはとても経営に置いて重要なことです。   採用においてパーフォーなんて決まっていません。   OBも繰り返し、ちょっとずつちょっとずつアプローチしていくことが必要なのです。   難しいことはありません。意外にも1つ行動してみることだったりするのです。

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2020.05.01
今考えるべきこと。やるべきこと。
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今考えるべきこと。やるべきこと。

どこもかしこも新型コロナウィルスでのイベントの中止が発表されています。   学生も企業もどうしたら良いのかという不安があると思います。   もちろんそうだと思います。   企業にとっては毎年当たり前のようにあり、その中で何をやるのかというのを計画を立てて実施する準備をしていたので、 いざそれができないとなったら「何をすればよいのか。」というふうになっても致し方無いと思います。   新卒採用のイベントが中止になり、各企業がインターネットを使ったイベント(You Tubeやウェビナー)を行っている中、 ある団体が「中小企業の多くはウェブに対応する準備ができていない」としてと書かれていました。   ウェブに対応する準備とは一体何でしょうか。   Youtubeチャンネルを立ち上げる? カメラ付きのパソコンを準備する? 等々   思いつくことは1つあたり、15分以内にできるのではないかと思っています。   ウェブに対応する準備ができないというよりかは   ウェブで採用するということを知らないのではないでしょうか。   知らないのが悪いというわけではありませんが   他の会社ができていないから逆にそれができれば良い採用ができるかもしれません。   合同説明会に出ても知名度のある会社に学生が集まり、学生が集まらなかった会社が   合同説明会が無いことにより学生に知ってもらいやすいかもしれません。   学生に認知してもらうパイプラインは複数あります。   そこを知ってなにかトライすることで、今までにない採用活動ができるかもしれません。   今の外部環境だからこそできることを見つけ忙しい時間の中でやっていく。   それが採用力も強くなりますし、経営力も強くなるのだと思います。   誰もやっていないタイミングでやると競合が少ないので、とてもやりやすくなります。   戦わない採用、自分たち独自の採用をイマ考え、イマやっていくべきなのではないかと思います。

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2020.04.25
経営計画発表会も開催できる「Zoom」
経営者向け

経営計画発表会も開催できる「Zoom」

新型コロナウイルスの影響により 集会や会議の開催が難しくなった関係で web会議アプリ「Zoom」の需要が 急激に高まっています。 とある記事によると コロナ以前と比べて 「Zoom」の株価は2.4倍に アカウント登録者数は300%増加したと 言われています。 「Zoom」の利用方法としては 主に社内会議や社内研修 オンラインセミナーでの利用がメインになりますが 実は「経営計画発表会」でも 使うことができるのです。 1年間の総仕上げであり、 次年度への想いを昂らせる 企業にとって大事なイベントである 「経営計画発表会」 できれば開催したいところですが、 新型コロナウイルスの影響で 延期をしたり、中止をしたというお話も 聞きます。 こんな時には「Zoom」を使えば解決できます。   用意するものは パソコン数台 インターネット環境 以上これだけです。 先日は、 東広島のとある企業さんのところで Zoom経営計画発表会のお手伝いをしてきました。 この企業では社員約40名を 7つの会場(会議室や食堂、工場など)に振り分け 担当者が交代で発表をするという形式で行いました。 途中で回線が落ちたりしないか。 スムーズに発表ができるか。 音が途切れて聞きづらくならないか。 開催前は様々な不安がありましたが、 音が途切れることなく、回線も安定し 問題なく進行することができました。 時代の変化に合わせて 経営計画発表会の形も 柔軟に変化させていく 「コロナウイルスだからできない」 ではなく 「コロナウイルスだけどどうやったらできるか」 考え続ける。 そうやって前へ進んで行きたいものです。   Zoom経営計画発表会について もっと詳しく知りたいという方は こちらのお問い合わせフォームより お問い合わせください。 https://www.kk-synergy.co.jp/contact/contactform/   またこれからZoomを使用される方に向けて 「”ウィズコロナ”の時代を生き抜くための 「Zoom」活用オンラインセミナー入門編」を 4月27日(月)15時より開催します。 30分〜1時間程度の内容になっておりますので ご気軽にご参加ください。(無料です) >>>https://president-ac.jp/20200427-2/

経営計画発表会も開催できる「Zoom」

広報シナジー

2020.04.21
「何でもやる」ことは生産性が落ちる
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「何でもやる」ことは生産性が落ちる

すぐやる  できるまでやる  必ずやる   世界一のモーターメーカー 日本電産の創業者である 永守 重信 会長 兼 CEO の格言です。   社会人になれば 誰もが一度は耳にされたことがある 格言かもしれません。   すぐやる  できるまでやる  必ずやる   自分はこの言葉が苦手でした。   当然、理解はしているのです。 この格言が示す精神は社会人として、 とても大切な本質を示しているということは。   ただ、私の周りでこの格言を 口にする人の多くは   私がその人に仕事を依頼した場合 理屈をつけてあっさり断わることが多いのです。   会社としては5倍くらい 生産性の上がる依頼でも 「オレ、そういうの向かないんだよね」 といって、サラッと依頼を断るわけです。   断られるたび 「あなたの生産性は上がるかもしれないが  あなたがいるチームとしては  生産性は上がらんのですよ!」   と、心の中で泣くわけです。   杉原調べ では、このフレーズを使う人の多くは ワンセットで、大体この言葉を使います。   上司の言うことには、 「Yes!か、ハイ!か、わかりました!だろ!」 ※ほぼ、偏見です。   そう、「頼まれごとは、試されごと」だという   クロフネカンパニー代表取締役 中村文昭さんの 精神を引き継いだ言葉だと解釈して 自分を納得させようと試みてみました。   わかります。   それぞれ、単品でその格言に触れてみれば それぞれ、良い言葉です。   これらをワンセットで言ってくる人に 共通しているのが   自分が不得意な仕事はやらない というワガママにも似た 仕事の取捨選択の 強い腕力を持っているということ。   それには、絶望しつつもあり 羨ましくもありました。   もう一つの苦手な言葉   周囲を引きずり回せ 引きずるのと引きずられるのとでは 永い間に天地のひらきができる。    by 電通 4代目社長     吉田 秀雄 (鬼十則より)   こういう格言を眺めつつ 少なくとも私には すぐやる余裕を持ち合わせている人は 私たちのような引きずられる犠牲者がいて   強者の論理を 振り回しているだけのように 映っていたのです。   あなたの仕事が早いのは あなたがやりたくないことを こちらがやっているからですよ。   そこ、わかりますか? そこ、感謝してその言葉言ってますか? という泣き言があるわけです。   冷静に考えれば「すぐやる〜」は 「Yes!か、ハイ!か、わかりました!」 と抱き合わせなければ 特に論理的には破綻しません。   自分で選んだ 大切な仕事に対しては 常に、すぐやれる余裕を 持っていればいいのですから。   それに気づいてからは 高い価値が出せることに 集中しないと迷惑をかける と考えるようになりました。   そうなれば、 高い価値を出せないことを見極め 丁寧に、しっかりと 断らなければなりません。   「すぐやる〜」という格言に 向き合えるようになるには 自分自身の提供できる価値を しっかりと見極め、理解し 高め、それに集中すること。   相手に「価値がある」 と、思ってもらえる 仕事に集中して、少し余裕を持つこと。   社会人になり 20年近く経過しましたが ようやく消化しはじめてきました。   会社が小さなころは 何でも自分でやらないといけないので 本当に色々なことをやってきました。   それが当たり前だと思っていました。   でも近年では 外部環境も変わり アウトソーシング事業者も 充実してきており   業務委託することで 自分自身のやるべきことに 集中することもできます。   労働法令が更に厳しくなり 日本も本格的に生産性を 高めないといけなくなりました。   これまでは、不得意だけれども 社員は頑張っているというのは 一定の評価を得ることができました。   しかし、既に 悠長なことを言っていられません。   どうやったって、 人は得意な事をやった方がはるかに パフォーマンス高いわけですから。   仕事は細分化され それぞれが得意な人に割り当てられていく。   これからの仕事は驚くほど 細分化されていくでしょう。   やりたい仕事に集中できる方が 応募も増えますし 生産性もあがります。   結果的に、経営負担が少なくなります。   仕事は、任せる側も 受ける側も、しっかり考えて 進めないといけない時代なのです。   業務委託することが嫌いな 自分がこういうことを言う 時代が来たのかと あらためて驚いているわけです。  

「何でもやる」ことは生産性が落ちる

広報シナジー

2020.04.18
社長と社員の感じる時間には大きな差がある
経営者向け

社長と社員の感じる時間には大きな差がある

先日ある社長のお話を聞いたときにとても腹落ちしました。 それは社長と社員の感じる時間には大きな差があるということ。   社員から要望や不満などで「なんとかしてくれ」という声は誰しもが経験があると思います。  管理職でも部下から言われた経験はあるのではないかと思います。      本当に何もしなければ「あの人に言ってもなにもしてくれない」と言われ 「やってくれないなら何も言わないほうが良い」と無関心になっていくかもしれません。  最終的に不満が溜まり、退職ということもあるかと思います。    ただ多くの場合は何もしていないというケースは少ないように感じます。  社長からすればこの案件は他の仕事のことも踏まえて「3ヶ月位かかるだろうなぁ」と思い、少しずつ行っていて  社員からしたら1ヶ月間で「なにも動いてくれない」ということを考える。   そう結論づけるのです。   私もこういう経験はあります。 忙しさにかまけて、そうなりがちだと思っています。    自分は忙しいので、それは優先順位が低くなり、そうなってしまうのです。 なのに夜は飲みに行っている的な。   忙しいとは本当に時間がないのではなく、優先順位を落としているだけというふうにも思えます。  そうすると部下に対して優先順位が低いのだと部下から思われる。 そりゃ当然の話だと思います。  大きなポイントは「コミュニケーション」なのです。   当たり前だと思うかもしれませんが、 それがちゃんとできてないのでそのようなことが起きるのです。   気付いた時がチャンスです。  それをその人のせいにするのではなく自責の念を持ってちゃんと対応しなければなりません。    ちゃんと適時情報を伝えて、どこまで進んでいるか。 いつにそれが完了するかのゴールを共有しなければならないのです。    社長がそれを守らなければ社員も他の仕事の期限を守るわけがありません。  社員との感覚を合わせて、行わなければ社員に呆れられ退職する可能性も大きくなってきます。    しっかりと、コミュニケーションをとって、要望に対して、どこまで進んでいるか。 それを明確にしなければならないのです。    もちろん全てを聞いて実行しなければならないということではありません。    会社にとって必要なことは「社員は理解してくれている」ではなく、 ちゃんと話をしなければなりません。    そうやって良い環境を作っていかなければならないのです。

社長と社員の感じる時間には大きな差がある

小濱亮介

2020.04.11
本当のゴール
経営者向け

本当のゴール

日本では人口が減少しているにも関わらず イノベーションも起きることなく ”このままでは中国やアジア諸国にも負けてしまう” という悲観的な話をよく耳にします。   一個人として捉えると 奇妙な理屈です。   まず戦争ではないのだから 市場での競争で国家が勝つとか負けるとか 議論をしても自分たちには 何の変化はありません。   経済環境が変化する中で あたらしく生まれる会社もあれば 残念ながら退場していく会社もある。   その結果日本の会社が 競争に負けたとしても 世界にはいくらでも会社があるのだから そこで働くかフリーランスとして 生きていくだけのことなので 悲観的な話ではありません。   日本企業が競争に負け 海外資本の企業になったとき   外国人の上司から 「はろー、はうあーゆー?」と気遣われ 片言の英語で生きていかないといけない。   母国語を奪われるみたいな イメージがあるのかもしれません。   地元に製造拠点のある 日本を代表する企業のシャープも 世界でしのぎを削ったエルピーダメモリも 今となっては外資系企業。   外資系企業になったからと 不幸せという雰囲気はなく むしろ幸せそうです。   地域の会社で地域の製品を 作っていたけども、破綻したあと 外資系企業に買収された会社は むしろ市場競争力の高い仕事を しており、そこで働く人たちも どことなく誇らしげに感じます。   一個人として大切なことは 自分の人的資本を労働市場に効率的に投資をすること なので   どこの国の会社から もらうかということは 何の関係もありません。   では、私たちは何が不安なのでしょう。   ところで話は変わりますが…   「TVが面白くなくなった」 という話は色々な人から聞きます。   しかし、あらためて昔のテレビ番組を You Tubeで観てもすごく面白いかといえば そうでもありません。   伝説の番組「8時だョ!全員集合」 を観ても、随分古風なネタにさえ感じます。   冷静に振り返ってみると 昔のテレビ番組が面白かったのではなく 選択肢が少なかったので視聴者となる国民の価値観が似通っていただけかもしれません。   今は私たちの価値観が多様化し 「何を面白いと感じるか」も多様化した 進化の上で起きている変化です。   昭和30年代の子供の様に 巨人・大鵬・卵焼き なんていうわかりやすい 価値観では無いわけです。   多様化が進む社会の中で 残った数少ない共通点が 一億総日本人ということ。   日本の素晴らしさを伝える 日本賛美型の番組が増えている 理由もこの辺しか共通項が 見当たらなくなったことが原因でしょう。   日本文化、素晴らしい。 日本、親切な人が多くて素晴らしい。 日本、食事が美味しい。 日本、過去の偉人が素晴らしい。   日本人であるということは 日本で暮らす多くの人にとって 共通のアイデンティティ。   随分と日本という国を プッシュし始めました。   でも、国とは何なのでしょう。   何のために私たちは日本人として がんばらないといけないのでしょう。   日本という縛りで 賛美の言葉を並べてみたり 悲観的な討論をしてみたり。   企業だって似たようなものです。   少し、話を戻します…   売上でトップを目指し、 利益でもトップを目指し、 株価を上げて時価総額でもトップを目指す。   企業ランキングの上位に 位置することがとても重要です。   会社とは何なのか。 何のために働くのか。 何のために一緒にいるのか。   こんなことを言う人は 随分と煙たがられてきました。   そんな事を考えることは 時間のムダとされてきました。   だって、答えは決まっているのだから。   上位ランクの国家になること。 上位ランクの国民になること。 上位ランクの会社になること。 上位ランクの社員になること。 上位ランクの学生になること。   私たちは、疑いもしないまま このゴールを追いかけていました。   でも このゴール設定は本当に正しかったのでしょうか。   自分は何が大切なのか。 自分は何が得意なのか。 自分は何が嫌いなのか。 自分は何をもって幸せになれるのか。   日本という縛りで 賛美の言葉を並べてみたり 悲観的な討論をする前に ちゃんと自分の幸せが何なのか 自分問いかけてみないといけません。   実はその質問を追求していくと 「人生とは何か?」という どろ臭い問いに辿り着きます。   もちろん、そこには決まった 答えはありません。   人それぞれ。   だからこそ、 自分で決めないといけません。   自分にとって、人生とは何なのか? 自分は何のために生きていくのか? 命を、何のために使うのか?   その答えこそ、本当のゴールであり それ以外のゴールは 「本当のゴール」に辿り着くための手段。   やるべきタスクに向き合う前に 何のゴールを目指しているのか。   経営者であっても 意外なほどこの問いに 答えれる人は多くありません。   無理矢理にでも ゆっくり時間をとって 自分に向き合わないと おかしなことになるものです。

本当のゴール

広報シナジー

2020.04.04
経営の仕組みづくり
経営者向け

経営の仕組みづくり

私達は毎月、経営の学びをお伝えしています。   先月は「仕組み作り」についてお話させていただきました。 もし社員に「社長、経営ってなにするんですか?」と聞かれたらなんて答えますでしょうか?   「そりゃなんでもするんじゃ」と言われる方もいらっしゃると思います。   なかなか一言では答えにくいのではないかと思います。   私達は次のように定義づけています。   ”経営とは顧客との関係性作り”     経営という活動は、お客様がいなきゃ成り立ちません。   私達が提供するサービスや商品でお客様に喜んでもらい、 その対価を支払ってもらっています。   そのため、お客様との関係性をどのように構築していくかということになります。   お客様と関係性を作っていくために商品開発したり、営業したり、 財務をちゃんと管理したり、採用したり、育成したり、投資をするのです。   その一つ一つが経営にとって必要不可欠な要素です。   社長がいなくなったらその一つができなくなり、 経営がおかしくなってしまうことがあります。   経営とは不思議なもので、何か一つの事ができていたらたまたま成功することがあります。   市場の状態により商品が爆発的に売れ、良い状態になります。   しかし、私達も経験しましたが長く続くことはありません。   市場も変化しますし、競合もどんどん現れてきます。   お客様にとって私達の商品やサービスが価値が高かったとしても 外部環境により価値の低いものに変わってしまう可能性があるのです。   故に、経営はたまたまうまくいくことがあるということです。   うまくいったことでできたと勘違いしてしまうのです。   なので、また同じようにやろうと思うとできなかったり、 それをやろうとするが資金がショートというようなことになってしまうのです。   とても大事なのはその仕組み作り。   会社を継続するためには仕組みが必要です。   属人的にならずに誰でもできるような形にすること。   これは社長にしかできない、あの仕事はAくんにしかできないということをなるべく減らすということです。   トップセールスマンがいなくなった途端会社が傾き、そこで気づかれる方もいらっしゃいます。   経営に重要な要素ほど仕組みにしなければなりません。   そのためにはちゃんと仕事を棚卸しして、 なにを仕組みにすべきかを決めなれければなりません。   とても面倒なことですが、それが永続させるための近道なのです。

経営の仕組みづくり

小濱亮介

2020.03.28
若者社員のモチベーションはどうしたら上がるのか。
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若者社員のモチベーションはどうしたら上がるのか。

大変ありがたいことに、広島労働局と広島県が主催する若者採用と定着をテーマとした セミナーに講師としてお招きいただきました。 運良く労働局のホームページに厚生労働省のロゴマークと一緒に自分の顔写真を掲載いただいたので、 せっかくなので今後実績として使わせていただこうと思っています。本当、ありがたいです。 さて、担当が職業安定部の方ということもあり、ハローワーク採用を推奨するシナジーとしては、 とても相性が良いというか、とても親和性の高いセミナー内容となりました。 終始「ハローワークを活用しましょう」という職業安定部の回し者感があふれる講演でしたが、 終了後は想像以上に質問をたくさんいただいてそれだけ皆様の関心が高いテーマだったのだとあらためて実感しています。   私が提唱している採用の切り口や手順は、過去様々なセミナーでお伝えしてきているので、聞かれた方も多いと思います。 そのため、今回ご紹介するのは、《社員のマネジメントについて》にさせてもらいます。   これについては、モチベーションサイクル理論を提唱している、 フレデリック・ハーズバーグ氏のデータに基づいてお話ししました。   この理論は、 近年モチベーションをいかに管理するかという理論が進化しているなかの土台となる理論です。   この理論の特性としては、「満足要因」と「衛生要因」という2種類あるというもの。   衛生要因というのは、それがないと不満が高まるが、 それらがいくらたくさんあったとしても満足や納得にはつながらない要素です。   たとえば、給与が高い、残業が少ない、休日が多い、会社のネームバリューがある、快適なオフィスなどです。 いずれも仕事の中身とは関係ありません。   一方満足要因は、達成する、承認される、責任を持つなど、 仕事それ自体がもたらすやる気の要素です。   これが満たされると仕事が楽しくなり、さらにやる気が出てくるというものです。   ここに上げた満足要因というのは、 それぞれが単体で存在しているわけではなく、密接に関連しています。   ですから、 それをつなげて上手くサイクルにしていけば、内発的動機を高め続けられる、ということです。   それは、構造的には以下のようにとても簡単なことです。   ①ちょうどよいレベルの機会を与える    ↓ ②その機会に対して、上手く乗り越えていけるよう支援する    ↓ ③成功したら正当に評価する。その評価を周囲で共有し、承認する    ↓ ④周囲の承認と同時に、昇給や昇進など会社として報酬を与える    ↓ ⑤1つの困難を乗り越えたら、その成長に見合う程度の難易度の機会を再度与える   モチベーションのサイクルは、シンプルにいえば、これだけなのです。   平たく言えば「機会 → 支援 → 評価 → 承認 → 報酬」のサイクル。   そうすれば、社員はいつも真剣に仕事に向き合い、努力や工夫の対価として、周囲からの評価や自信の成長を手に入れることが できます。それらの集積が、会社の業績にもつながっていくでしょう。   そうお伝えすると簡単なようですが、現実のマネジメントはまったくこの通りにはいきません。   なぜかというと、結局の所は、機会の与え方が難しいのです。   エドウィンロックという研究者が、 《人はどのような目標を与えたときに、最大の成果を出すのか》という研究を行いました。 結果、一つの答えが導き出されましたが。それは「できるかできないか、ギリギリの線」で目標を提示したときでした。   つまり、易しすぎても、難しすぎてもダメ。   そして私自身がよく社内で言っているのが「逃げ場をなくす」ということ。 兼務で業務に取り組んだり、曖昧な目標設定は格好の逃げ場となりますので、 なくすことが大切です。   そして、追加してお伝えしたのが、あまりに当たり前のことで見落とされがちですが、 部下に適切な機会を与えるためにいちばん大切なことは、部下一人ひとりをよく見るということです。 人によって「できるかできないかギリギリの線」や「逃げ場」は大きく違います。   年齢や部署が一緒でも、「ギリギリの線」は千差万別。   ここを一緒くたに共通の目標を設定してしまってはいけません。   部下の成長と成果につながるような適切な機会を与えるためには、一人ひとりの能力、性格を見極めなくてはなりません。 そのためには査定前とか、目標設定時期だけ話をするのでは情報が不足してしまいます。 部下を連続的にずっと見続けていくこと。これが上司として非常に大きな役割となるわけです。   あたりまえのような話ですが、悩むのであれば、何をするにしても、ここをやりきってから。 まずは「機会 → 支援 → 評価 → 承認 → 報酬」のサイクルをみなさんもぜひ振り返ってみてください。  

若者社員のモチベーションはどうしたら上がるのか。

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2020.03.21
惚れさせねばならぬものよ
経営者向け

惚れさせねばならぬものよ

昔から日本史は好きだったので、よく勉強していました。 しかし、日本史のテストはとても悪く、 センター試験でも政治経済の方が良かったのでそちらを利用したのを覚えています。   最近、歴史の中で特に戦国武将の言葉を見るようにしています。 歴史を見れば普遍的なことも多く見えてきます。   先日読んだ言葉は徳川家康が書いたとされている言葉を紹介いたします。   「大将の戒め」 大将というものは 敬われているようで その実家来に 絶えず落ち度を探られているものだ 恐れられているようで侮られ 親しまれているようで疎んじられ 大将というものは 絶えず勉強せねばならぬし 礼儀もわきまえねばならぬ よい家来を持とうと思うなら わが食を減らしても 家来にひもじい思いをさせてはならぬ 自分一人では何もできぬ これが三十年間つくづく 思い知らされた家康が経験ぞ 家来というものは 禄でつないではならず 機嫌をとってはならず 遠ざけてはならず 近づけてはならず 怒らせてはならず 油断させてはならぬものだ 「では どうすればよいので」 家来はな 惚れさせねばならぬものよ   これは経営者だけではなく、上司にも当てはまる言葉です。 特に仕事が順調で地位や権力があるときほど、権力を持ったときの驕りには注意しなければなりません。 権力の強さを忘れることができる大将の戒め、人の上に立つ人は知っていて損はありません。 仕事中に不平、不満、文句、注文ばかりいっている人もいます。 日頃から周囲の人に細かい心づかいをしていないと、 仕事で苦しい状況になったときに、誰も助けてくれません。   仕事は命令だけではうまくいかないものです。   上の立場の人が一生懸命働こうとする姿勢、態度、言葉、覚悟を伝えなければなりません。   他の人が気の毒に思うほど、一生懸命働こうとする心が伝わることで、 なんとか力になって助けてあげたいと思ってくれることがあります。   その助け合いから信頼や絆が生まれ、 そのうち周囲の人たちが自然についてきてくれるようになります。   人は権力を持つと心理学的にも勘違いを起こしてしまうようです。   やはり経営者や人の上に立つ人は 常に勉強し、驕ること無く、謙虚の姿勢で部下や取引先に 接しないと惚れてもらえないのです。   人は感情的な生き物です。   お客様は営業マンまたは会社を好きか嫌いかで購入を決めます。 社員は社長や上司、会社を好きか嫌いかで「この人のために」という思いで働きます。   学生は経営者や新卒担当者の好きか嫌いかで内定を決めます。   「惚れさせねばならぬものよ」   本当に深い言葉であり、そもそも自分自身がその仕事を好きで楽しくやっていれば そういう楽しく仕事をしている人に人は惚れるのではないかと思います。   愚痴などの不平・不満を言えば言うほど周りの人はその人に惚れないのではないかと思います。

惚れさせねばならぬものよ

小濱亮介

2020.03.14
好きを語るのは難しい
経営者向け

好きを語るのは難しい

とてもラッキーなことに、あなたには大好きな彼か彼女がいるとしましょう。 あなたは、相手のどこが好きなのか、明確に語ることができるでしょうか。 「優しいところ」「料理が上手」「子供好き」いろいろな要素を並べることによって、 相手の良いところを語ることはカンタンです。   ではあなたは優しくて、料理がうまくて、子供が好きな人であれば、 どういった人でも付き合えるのでしょうか。   当然、そうではないはずです。   あなたが大好きな相手は、確かに優しく、料理がうまく、子供好きかもしれませんが、 それはその人の情報の一部でしかありません。   あなたがつきあいたいのはそういう条件を兼ね備えた人ではなく、 「私が好きになった人」であるはずです。   大好きな人が仮に料理が下手くそだとしても、 あなたはもっと他に相手の良いところを見つけるでしょう。   こういう条件だから好きになったということではなく、好きになった人はこういう良いところがあるよね。 というのが正しい表現ではないでしょうか。   好きになってしまえば、良いところはいくらでも見つかるものです。   しかし、あなたは相手が誰でも好きになるわけではありません。 やはりあなたには、好きになる相手とならない相手がいるはずです。   では、その違いは何なのでしょう。   実はそれを明確に語るのは、想像しているよりもずっと難しいものです。   こういう人は好きではない。 こういう人とは付き合いたくない。 そういったネガティブなポイントを整理することは決して難しいものではありません。   あのお店に行かない理由。 辛いものが苦手で…。と選択するのは簡単です。 服に匂いがつくから、タバコ吸う人とは旅行には行きたくないんです。 こういったものであれば、明確に判断もできるし、話もできる。   でも、反対に、このレストランが好きな理由とか、 この人と一緒にいたい理由みたいなものは、一言で表現するのはとても難しいものです。   それは、断片的な条件ではなく、 いろんなものが複合的に入り混じって形作られているからです。   嫌いになるのは、たった1つの明確な理由があるだけで十分です。 しかし、1つの条件だけで、人を好きになることは、ほとんどない。   犬をイジメていたら、その人のことを嫌いになるには十分です。 でも、犬が大好きだからという理由だけでは、付き合ったりはしません。   選ばない理由を語ることは簡単ですが 選ぶ理由を明確に語ることは簡単ではないのです。   では、選ぶ理由が語れないと何か問題はあるのでしょうか。   正直、恋愛においてはさほど問題はありません。 理由などなくても好きだという事実が何よりも重要なので…   ですが、ビジネスにおいては、事情が変わります。 顧客自身が選んだ理由を明確に語ってくれないと、口コミにならないわけです。   「あそこの会社、いい感じだよ!」「あなたがそう言うなら、仕事頼んでみようかな?」と行動してくれればそれでも良いのです。 でも、実際に何が良いのかがわからない…。違いがよくわからない…。結局途中で発注をやめてしまった。 なんていうこともあるでしょう。   口コミというのは、「自分がそこで買う理由」をきちんと伝えてくれることが重要です。   「仕事が早いんだよね〜」「仕事が丁寧なんだよね」 「知識が豊富で、仕事を任せておけば良いので安心なんだよね」   こんな感じで、相手が選別できるような情報を口コミでしてもらう。 これが口コミの本質だと言えます。   小さな会社は”顧客にどのように語ってほしいのか” 自分たちが決めていかないといけないわけです。   ここが曖昧なまま、良さそうなものを羅列していくことで、 顧客が言葉にできない「なんとなく、いい」を作り込んでしまうもの。   「なんとなく、いい」は、決して悪くないのですが、「言葉にできる、良さ」を持たない限り、 顧客が口コミしてくれる可能性は極端に低くなるわけです。   口コミ・紹介は、経営資源が乏しい中小企業にとっては、とても重要です。   自社を、どう紹介して欲しいのか。 言葉にする努力は、本当に欠かせません。

好きを語るのは難しい

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2020.03.07
緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!
新卒採用(大卒・高卒)
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緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!

今、日本は新型コロナウイルス感染症広がりにより大規模なイベントなどが開催できない状況です。 その影響を大きく受けているうちのひとつが、2021年卒業予定の学生と採用を予定している企業です。 全国から参加者が集まるイベントの延期または中止が相次ぎ、 さらには学内で開催される予定だった合同企業説明会まで中止になっています。 弊社でも就職活動支援を行っている学生から多くの就活に対する不安を耳にしており、 なにかできることはないかと考え、【HIROSHIMA Web EXPO 2021】を開催する運びとなりました。 本イベントでは【Zoom】というWeb会議システムを活用し、 学生が気になる企業の企業説明を聞くことができるよう準備を進めています。 システムの関係上、ご参加いただける学生数に限りがございます。 ご興味がある対象学生の方はお早めにお申し込みをお願い致します! イベント情報はこちら

緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!

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2020.03.04
雇用の流動性が高まる可能性
経営者向け

雇用の流動性が高まる可能性

”終身雇用”や”1社勤め”という言葉が本当に薄くなってきたように感じています。   2020年はそれが顕著に現れてくるのではないでしょうか。   世の中の流れは副業推進など時代は変わろうとしています。   よく30年スパンで、市場が大きく変わるということを耳にします。   1990年にバブルがはじけ、そこから30年が経とうとしているのです。   就職というのは職に就くと書きますが、今まではどちらかというと就社のほうがとても近いと思っています。   職に就くのではなく会社に就くという考えです。   終身雇用もそのような考えから言われていました。   日本の給与は職能給から職務給に変わっていっています。   よく勘違いされるのが職能給の「能力」とは自身のスキルというわけではないということです。   「能力」=「長く続ける」という意味を示しています。   長く続けることがその人の能力だということ。   職務給は違います。   業務の難しい、簡単で給料が決まっていくという考え方です。 いわゆる欧米型(ジョブ型)と言われることもあります。   同一労働同一賃金の考えはまさにその流れなのだと思います。   もちろん一気に変わるというのは難しいかもしれませんが   日本はその方向に舵を切っています。   働く人達もちょっとずつ気づいていっています。   スマートフォンがこれだけ普及していて、たくさんの情報がある中で必ず気づくと思います。   そうすると雇用の流動性が高まる確率は非常に高いと思います。   ----------------------------------------------------------------------------------------   転職が当たり前のようになっていきます。   大企業ほど中途採用には世間体を非常に気にするので比較消極的ですが、 以前に比べると積極的に活動をしております。   トヨタ自動車は2019年度は中途採用の比率を3割まで引き上げ、 最終的には5割にする方針を明らかにしています。   新卒一括採用にこだわっていると組織も運営できなくなるということです。   また政府が雇用制度改革の一環として、 企業に対して中途使用の比率を公表するように義務付ける方針を固めました。   どんどんこの市場がオープンになっていくことでしょう。   転職を少しでも考えている人は「転職ってよくないもの」というマインドが少しあったとして、 こういった情報に触れることで一歩を踏み出す可能性があります。   新卒も中途採用も受け入れる体制を少しでも構築するように企業も努めなければなりません。   そして、去っていくということも覚悟しながら定着する仕組みをちゃんと作っていかなければならないのです。

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2020.02.29
エピソードを共有する
経営者向け

エピソードを共有する

  ”社員と思いを共有する。” ”同じビジョンのもとに行動する。”   言うのは簡単ですが、実際にやるのは想像以上に難しいものです。   社員にも社長やリーダーの思いに共感し、 自分でも実行してみようという意思はあります。   しかし、実際に何をやればいいのか想像がついていない。 そこまでは振り切る自信がない。   目の前にやらなければならないことがたくさんある。 そういった理由で行動できていないことが多いわけです。   社長やリーダーの思いが市場に伝わらない最大の理由は、 社員の行動が変わらないことが原因です。   その最大の理由は、社長やリーダーの「思い」に魅力がないこと。 その次の理由は、それが「言葉」として整理されていないこと。 そして最後は、それが市場に対して、明確に「宣言」されていないことです。   魅力的なビジョン・明確な言葉の2つくらいあれば、 ビジョンの共有は十分だと思うかもしれません。   しかし、実際にはこれだけで組織が変わることはありません。 というよりも、社員の行動が変わらないのです。   私達がビジョン共有を目的にしてお客さんから仕事を受けるときには、 必ずエピソードを共有します。   お客さんに怒鳴られた話とか、夜中に呼び出されて大変だったとか、納期の問題で1ヶ月くらい家にさえ帰れなかったとか。 カッコいい話ばかりではありません。   その出来事の背景には「お客さんへの思い」とか「納期へのこだわり」とか 「絶対に妥協できないという気持ち」などが隠されています。   それは決して華やかな話しや歴史を変えるような出来事ではないのですが、 そういったエピソードには、本当に大切にすべき思いが込められていたりします。   若い社員にはただ、「ウチは技術を大切にしてたのだよ」とか 「納期を守り続きてきたから今があるのだ」と言われても、正直ピンとこない。   何を大切にしてきたということは、何かを犠牲にしてきたという歴史です。   やってきたこと、やってこなかったこと。 なぜこの仕事を受けて、あの仕事は受けなかったのか。   そこに今まで大切にしてきたこだわりや思いが詰まっていたりします。   言葉にして明確にするとともに、ちょっとしたエピソードをまとめておくことで、 なぜそれが大切なのかを社員と共有する大切なツールになっていきます。   社員からすれば、社長の昔話はたいてい古臭く、聞くのさえ面倒なもの。   でも、この価値観を大切にしているのだ、という会社の思いに直結しているエピソードを言葉にしてまとめておくと、社員も理解して、 行動を変えやすくなります。   何にこだわっているのかを伝えるためのエピソードを、ぜひ集めて、言葉にしてみてください。  

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広報シナジー

2020.02.22
内定者フォローで間違いやすいところ
経営者向け

内定者フォローで間違いやすいところ

  昨年はリクルートの内定辞退の予測するデータを販売していたとして   とても大きなニュースになりました。   それくらい内定者が辞退することの損失は大きいのだと思います。 おそらく内定辞退でテンションの下がる経験は人事を担当される方は誰しもご経験があるのではないかと思います。   学生は内々定企業とどれくらい接触したいかというアンケートデータが出ていました。   一番多いのが1ヶ月に一回程度47.7%、次に2ヶ月に二回程度39.9%というデータが出ています。 出展:マイナビサポネット   約9割近い方が2ヶ月に1~2回の接触したいと思っているそうです。   ではなぜ学生は企業と接触したいのでしょうか。   それは「不安」だからです。   様々な学生と話をしますが、決まったあとに本当にその企業で大丈夫なのか。   自分は合っているのか。というような悩みが出てきます。 Amazonのカートに入れて決済までに悩むのと同じ心理ですね。   ただ接点を持てばよいかというとそういうわけではありません。   ご飯を食べに行けば良いという話でもありません。   出展:マイナビサポネット   私もよく内定者フォローをしているのだが徐々に参加されなくなるという話を聞きます。 大体が月に一回の食事会をしています。   接触はしないといけないのですが、ただ単純に接触すれば良いというものではありません。 学生はわがままなのです(笑)   出典:マイナビサポネット     内定者がなにを求めているのか、必要にしているのかをちゃんと把握して   それを実行しなければならないのです。   そこを履き違えると内定辞退は増えていきます。 学生は不安なのでその安心がほしいのです。   不安感を増幅させてしまうかもしれません。   学生がなにを求めているのか。何を必要としているのか。   企業としてなにを必要としているのか。   そこを合わせる場でもあるのです。   私が経験から言えるのは即戦力化を考えることです。 よく入社してから教育して育てるというお話も聞きます。   私も社内でも反発など「忙しいのに入ってからで良いじゃないか」というような声を聞きました。   しかし、内定者は社内の人と人間関係を作りたいという思いや社会に出たら活躍したいという考えを持っているので、 インターンシップという形でちゃんと接点を作りながら育てたほうが良いでのです。 そうやって会社に慣れさせるというのは食事の場だけでなく、 一緒に仕事をすることでちゃんと関係性を築くことが必要なのです。  

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2020.02.15
未来予測
経営者向け

未来予測

平成が終わって 令和が始まりました。   残念ながらこのまま行くと 日本に明るい未来は やって来ないようです。   こんな予想はハズれたほうが いいに決まっていますが 著名な人たちがいろいろな シミュレーションをしてみても、 日本経済が悪くなる以外の 方向性は見えないといいます。   それでも、 やはり未来予測は 簡単ではないようです。   想像を超える技術革新が 何をどう変えていくのか。   それらを見通していくのは 大変難しい作業だといいます。   最近は、色々な方からの 相談にのることが増えました。   「漠然と会社の未来をどうしたいか ということが今ひとつ固まらない」   「複雑な時代だからこそ 何が成功するかなんて わからないじゃないですか。」   そう思っている経営者は 意外と多いようです。   多くの人は「未来予測は難しい」 といいますが、本当にそうなのでしょうか。   実は、 短期的な予測よりも 長期的な未来予測の方が随分と簡単です。   短期的に見れば、ある取り組みが 成功するか、失敗するかは 偶然性に影響を受けてしまいます。   長期的に考えた場合、その取り組みが 「本質的に必要なこと」であれば 取り組んだ期間が長ければ長いほど 上手くいく確率は上がります。   今日、歯磨きをしなくても 明日、歯が一本もなくなる なんてことはありませんし   毎月、歯医者で予防治療に通い 定期的に指導を受けたからといって 短期間で大きな変化があるわけでは ありません。   しかし、長い期間で見れば とても予測は簡単になります。   40年後もどうやったら 自分の健康な歯で生活できるか と考えた場合   現時点で本質的にやるべきことは 丁寧な歯磨きと、予防治療に通う ということになるわけです。   まず、1つ目が 「今、自分達が何をやりたいのか。 どうなりたいのか」を、明確にする。   そして、2つ目が   やりたいことに向けて 情報を整理し、アイデアを加味し、 自分たちが必要としているものを具現化する。   やるべきことを考え、 やるべきことを、実行する。                  ということ。   とても当たり前なのですが 私たちが本質的にやるべきことを、 やり続けているかどうか。   その延長線で考えれば 未来予測は意外と簡単なものです。   わかってないな。 忙しくて、本質的にやるべきことを やり続けることができないのだよ。   そういった声が 聞こえてきそうですが、   人は自分が何を望んでいるのか、 何を欲しているのか、 自分が分かっていない場合 とても多いものです。   だから、 自分にむけて   どんな課題を抱えているのか。 何を解決したいのか。 徹底的に聞いてあげないといけません。   「私が求めていたのはこれだったのか」 と、自分に気づかせてあげる。   ここを真剣に考えていないと 無尽蔵にある、 できるなら、やらないよりは やったらいいことに振り回されて 時間がなくなるわけです。   自分たちの理想の未来は、 しつこいくらい自分に問いかける。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、未来像がまとまらない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   自社の強みは何か。 売るべき商品は何か。 どういう人材を採用すべきか。 どうやって販売するのか。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、いいアイデアが浮かばない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   明確に言葉にはできないが、何となく感じている課題感。 心のどこかで欲している渇望感。 それにピタリと当てはまる言葉を準備する。   みんな、忙しくて 自分自身のことを 自分のやるべきことを 真剣に考える時間を取れていないわけです。   自分でも気がついていない、自分自身の本質。 そこに辿り着くことが出来れば、 人生はかなり成功に近づいたと言えるのではないでしょうか。   ここが長期的な未来予測の方が 随分と簡単だと考える理由なのです。

未来予測

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2020.02.08
早期離職者を募って向かう先
経営者向け

早期離職者を募って向かう先

2019年上半期の早期退職募集人数が発表されました。 1月から6月での募集人数は8,178人で早期退職の募集が出たそうです。   1年間を見ると余裕で1万人は超えていますね。   2018年の早期退職募集人数は年間で4,000人程度でした。   2019年の上半期は2018年の年間募集人数の2倍近い人数です。 資料:東京商工リサーチ   一番多かったのが富士通の2,800名で、業種別に見ると業績不振の電気機器の会社が目立ちます。   年齢で言うと45歳〜50歳以上の役職者以外の人が対象になっています。   定年を伸ばそうと言われているこの時代に、相反している気がしますね。   2020年はさらに加速していくのではないかと予測されています。   一方で新卒採用などの若手採用は止めないようです。   少子高齢化問題とは逆の方向ですよね。   これからの経営戦略において《どう舵を切るのか》というポイントが出てくると思います。   大手企業はどんどん若い人たちを囲い込み   45歳以上の人たちは放出していく。   採用難はしばらくは続くと言われている中、都心では仕事がなく彷徨っている人がいるかもしれません。   地元に帰ろうにも家を買ってしまっていて、出れない。   起業しようと思うがその勇気がない。   いろんな人が出てくるのではないかと思います。   逆に本当に優秀な層はこの背景をしっかりと理解しているため   大手企業に1〜2年勤めてスタートアップ企業に転職することも多くなってくるでしょう。   様々な選択肢がある中、方向性を決めなければいけません。   もちろん今まで通りには行かないでしょう。   IT、RPA、AIは自分たちの知らないところで大きく変化しています。   どんな会社にして、どういう目的で会社経営をしていくのか しっかり考えて実行していかなければならないのです。   なんとなくうまくいっていたことがそうではなくなると思っています。   社員、お客様、関わる協力会社がいる限り、事業やサービスを止めてはいけません。   止まらないようにちゃんと学び続けて、 しっかりと足元を見ながら上を見上げ、理想とする会社経営の実現を目指していかなければならないのです。

早期離職者を募って向かう先

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2020.02.01
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「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
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2026.07.01
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
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経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
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2026.06.01
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」 自動車業界は今、電動化(EVシフト)や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。 部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。 しかし、現場に目を向ければ、 その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、 古典的な課題が経営の足枷となっています。 「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」 「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」 「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。 多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。 手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。 突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、 品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。 これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌や ハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。 今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体 特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が 「特定技能=飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。 確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。 しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える 製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。 製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。 素形材産業: 鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など 産業機械製造業: 機械加工、機械組立、金属プレス加工など 電気・電子情報関連産業: 電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造など お気づきでしょうか。 自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。 プレス機で金属を成形する、 エンジンパーツを機械加工する、 精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。 「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか 「外国人材は仕事が雑なのでは?」 「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか?」 という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。 しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。 彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。 そして「日本の高い技術を学びたい」 「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」 という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。 そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。 特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。 自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。 特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。 ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、 まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違い ここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。 技能実習の主な目的は「国際貢献(技術移転)」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消(即戦力の確保)」にあります。 特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。 つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。 「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。 この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩 今、この記事を読んでいる間にも、 貴社の現場では人手不足による負荷が、 誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。 まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか? 「複雑な手続きが不安」 「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、 すべてプロに任せていただいて構いません。 まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か?」という小さな疑問をぶつけてください。 人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

藤原 幹雄

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