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中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜
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中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜

こんにちは。 シナジーの小濱です。 お盆があけましたがいかが過ごされましたでしょうか。   暑くてなかなか大変でしたね。 さて、盆明けから仕事開始の方が多いと思いますが 気になるニュースがあったので 今日はそちらについて書きたいと思います。   日経ビジネスより ”働き方改革てんこ盛りの富士通、 定期代廃止にオフィス面積半減” ------------------------一部引用------------------------ 6日に発表した富士通の働き方改革はまさに「てんこ盛り」だ。約8万人いる国内のグループ社員のうち、製造拠点や顧客先常駐者などを除く社員はテレワーク勤務を基本とする。7月から全社員に対して通信料や光熱費などの補助として月額5000円の手当を支給することを決めた。一方で、通勤定期券代の支給を廃止し、出勤時にかかった実費を精算する形に変更する。 ------------------------------------------------------------   昨年富士通は希望退職者を3,000人弱募り、 人員削減を行っており、テレワークを基本とし ジョブ型制度の導入を検討しているそうです。   オフィスも小さくして、完全にコスト減とDX (デジタルトランスフォーメーション)を 勧めていると言えます。   うまくITをと融合して徹底的に業務効率や テレワークで成果を残す仕組みに変えていくのだ と思います。   もちろん「大手だからできること」と それで終わってしまいますが 参考にできるところはたくさんあります。   すごく大きく見えているものは 人数がたくさんいるから という面もたくさんあります。   実は社員数の少ない中小企業の方がそういったものは スモールスタートで始めやすかったりします。   今はIT導入補助金もありますし、 導入しやすい環境下であります。   しかし、今後どのようになるのか分からないので 本当に導入しても良いものか。 という悩みも出てくると思います。   ここは正直なところ「覚悟」しかありません。 ビジネスは今のサービス一本だけではありません。 時代や市場の変化に伴い たくさんチャンスがあります。   そこをつかめるのは 日頃から準備している人にしか掴むことができません。 もちろんたまたまもあるかもしれませんが、 長く続かないでしょう。   次来たるべくチャンスの タイミングでそれを掴み取れるのは 今後どうなるのかという仮設を立てながら 今できる準備を地道に行っていくことしかないのです。

中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜

小濱亮介

2020.08.31
在宅勤務が向いている人、向いていない人
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在宅勤務が向いている人、向いていない人

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、 在宅勤務が多くの会社で実施され、 リモートワークをする人々が多くなりました。   弊社でも、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、 4月中旬から約1ヶ月在宅勤務を実施しました。   在宅勤務を実施された企業のみなさまは お分かりかもしれませんが、   在宅勤務を行なった社員の反応は人によって それぞれです。   「やりやすかった。集中できた。」という社員もいれば、 「仕事が捗らない。オフィスで仕事したい。」という社員も いるでしょう。   新型コロナウイルス感染の第二波が押し寄せている中で、 中にはもう一度在宅勤務を考えている企業様も いらっしゃると思います。   今回は 在宅勤務が向いている人・向いていない人の 特徴をご紹介致します。   ○向いている人:自宅の環境が整っており、1人暮らし   このような人は基本的には在宅勤務にウェルカムです。 オフィスに行かなくても、集中でき、効率よく仕事ができます。   自宅の環境が整っている状態とは、 部屋が複数あったり、書斎などのスペースがあったり、 部屋の明るさの調整がしやすかったりといった具合です。   このような人は、 誰にも邪魔されず、 自宅でも生産性を落とさずに仕事をすることができます。   また、仕事とプライベートの空間が分けられているため、 仕事のオン・オフがつけやすいです。   むしろ出社すれば、 作業の途中に誰かに話かけられるため、 生産性が落ちる人も多くいます。   ○向いていない人:自宅の環境が整っておらず、小さな子どもがいる。   向いていない人は向いている人の真逆の人です。   自宅がワンルームで、食べる場所と仕事のスペースが一緒だったり、 常に小さな子どもが近くにいる状態の人です。   このような人は、 仕事とプライベートの空間が分けられていないため、 仕事のオン・オフが付けづらいです。 仕事に集中できなかったり、 逆に常にオンの状態です。   また、子どもが気になり、 仕事に集中できません。   このような人は 出社した方が仕事が捗り、 生産性が高まります。   以上が在宅勤務に向いている人、向いていない人の特徴です。   新型コロナウイルス感染拡大に関わらず、 在宅勤務する人、出社する人 その人に合わせて働き方を多様化することが 今後大事になっていきます。   また、今回のように どうしても出社できないような 理由がある場合は、   「在宅勤務してください。」 と一括りにしてしまうのではなく、   社員1人1人の環境や状況に気を配り、 人数限定で出社してもらったり、 自宅の環境を整えるための支援をしたりすることが 結果的に会社にとって大きな利益になるということを 頭に入れておくことが重要です。  

在宅勤務が向いている人、向いていない人

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2020.08.20
積算時の人件費に振り回される
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積算時の人件費に振り回される

適正な利益を出すために 採算の取れる積算を行う。 そのため多くの会社で 積算時に施工や納品に関わる 社員の人件費を入力しています。 <積算例> 売上  100,000円 原価   30,000円 人件費  40,000円 __________ 利益   30,000円 利益率 30% お客さまに提出見積書を 作成するためには こういった工数積算から 見積書を作成します。 従業員や管理者の頭の中は この利益が業務上の粗利と 設定されやすいものです。 業務の管理上、 これを粗利と捉えることは 問題はありませんが 会計時にはここが変換されます。 もう一度、記載します。 会計時にはここが変換されます。 各会社の会計基準によるので はっきりは言えませんが 一般的に人件費は販売管理費 にいれるため 会計の粗利としては <会計の粗利例> 売上  100,000円 原価   30,000円 __________ 粗利   70,000円 粗利率 70%  となります。 積算のときに 会計の粗利部分のみだと 管理しにくい数字になります。 その業務で発生する 従業員の人件費が抜けているため 従業員が何時間で実務を行い その時間をどういった価格で 提供するかが見えないためです。 そのため、積算のときには ・人件費(工数)の積み上げ ・積み上げられた人件費(工数)  で実務が完了しているか確認 という工程が発生します。 結論としては 業務管理者は個別の 積算を丁寧に管理するべきですが 経営者はまず 会計の粗利をしっかりと 確認することが優先です。 本当に多いのですが 重箱の隅をつついて 結果的に大切なものが 見えなくなっているケース。 <積算例> 売上  100,000円 原価   30,000円 人件費  40,000円 __________ 利益   30,000円 利益率 30% こちらの積算をしっかり 管理したい気持ちはわかります。 大きな数字は結果的に 小さな数字の積み重ね に過ぎないわけですから。 しかしこの人件費部分が 結構曲者です。 40,000円の人件費 を10時間分だとします。 こういった問題が発生します。 ・積算の作業時間の妥当性を  確認していない  ※30時間かけても、ばれない ・作業時間は守られていても  付帯業務で人件費が膨らむ  ※ゆっくり報告書をつくる  ※打刻されない休憩が長い 多くの経営者がこの作業効率や 人件費工数部分に不満や危機感を 持っています。 そのため、積算時の人件費部分を 気にするものの、それを丁寧に管理 する余裕もなく、課題感が置き去り になっている感じがあります。 この人件費(工数)部分については 少し優先順位を下げて まずは全体の粗利を確認する。 計画値に不足している場合は 計画値達成を社員に促す。 それができた上で 管理者や本人に、適正な工数で 業務を遂行しているか、チェックを 促していく。 この手順がとても大切です。 この人件費(工数)部分の管理は うなぎを素手で掴むような なんともいい難いしんどさがあります。 そして、多くの経営者が そのしんどさを目の当たりにして ここがこれだけグダグダなのだから と、粗利を参考値としてしか 捉えなくなります。 まとめますが まずは、経営者も社員も 粗利を確認するほうが 計画達成の近道だと感じています。

積算時の人件費に振り回される

広報シナジー

2020.08.07
ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く!求職者から応募を獲得するための方法〜
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ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く!求職者から応募を獲得するための方法〜

こんにちは! シナジーの徳永です! 入社してから採用に関する 様々な現場も見させていただきました。 今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、 求職者の動きがどのように変わっていったのか 実際の数値をあげながら、紹介していきたいと思います。 == 【求職者の現在の気持ち】 新型コロナウイルスの影響により、 多くの企業・労働者・求職者が頭を抱えています。 今回は緊急事態宣言が解除された今の 【求職者の気持ち】についてお伝えします。 ※エン・ジャパン株式会社様のデータ参照 2020年6月時点での求職者の動きについてですが、 20代、30代が多くを占める調査のうち 約40%の求職者が 新型コロナウイルスの流行以前から 転職活動をしているようです。 (約800名に調査した結果) 求職者の転職活動開始タイミングは 新型コロナウイルスの影響で 後ろ倒しにされるということは 少なかったようです。 求職者が 新型コロナウイルスの影響を受けているのは、 【求人数の減少】【選考の長期化】といった部分です。 実際に広島労働局の調べによると この広島県でも 2020年1月から2020年5月にかけて 約6000件の求人減少が見られます。 求人が減少することにより 求職者は自分のやりたい仕事を 見つけることができず、 とりあえず就職することを 考えてしまうという声もありました。 その他の求職者の声には、 「選考にかかる時間が長くなり早く働きはじめて生活を安定させたい。」 「オンラインでの面接ができるのかどうか、リモートワークを取り入れているのか?が気になる。」 というものもありました。 今から求人を出そうとお考えの皆様は 1.選考期間をなるべく短くすることで他社との差別化を行う 2.オンライン面接やリモートワークができる環境を今から作り上げていく という部分を重視していただければと思います。 それでは、本日はこれにて(^^)

ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く!求職者から応募を獲得するための方法〜

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2020.08.03
「withコロナ時代の採用活動。オンラインでインターンシップを行うための3つのツールとその方法」
経営者向け

「withコロナ時代の採用活動。オンラインでインターンシップを行うための3つのツールとその方法」

新型コロナウイルスの感染拡大が 進んでいます。 東京では、連日3桁を超える 感染者数が出ており、 広島県や岡山県でも クラスター感染が相次いで起こり、 日に日に感染者数が増えています。 そのような状況で 企業の採用活動で議題に上がるのが 「夏季インターンシップを実施するかどうか。」 中には延期したり、 中止にされた企業の方も いらっしゃるのではないでしょうか?   「オンラインでは満足度が下がる」 「オンラインでは情報共有やディスカッションが難しい」 そのような不安を抱いている方も いらっしゃると思います。 しかし、 様々なオンラインツールを利用すれば 質の高いインターンシップを 実施することが可能です。 学生は新型コロナウイルスの影響で 就職できるのかすごく不安に感じています。 そして、今の時期から 積極的に就職活動を行い、 何かできることはないか必死に探しています。 どの企業もインターンシップの開催を迷っている今だからこそ、 オンラインで開催して、 多くの学生に参加してもらいましょう。 それでは、 オンライン開催するためのツールをご紹介します! グループ分けや遠隔操作もできる! オンラインビデオ会議ツール”Zoom” ご存知の方、使用されたことがある方も多いのではないでしょうか? 弊社でも積極的に活用しています。 Zoomの良いところは、 他のものに比べて回線が安定しており、 画面共有や動画共有の機能もついています。 また最大で500人まで参加可能で、 参加者をグループにわけ、 グループごとに話をすることができる ブレイクアウトルームという機能もあります。 このブレイクアウトルームを使い、 グループワークも行うことができます。 また、意外と知られていないのですが、 遠隔操作機能もあります。 例えば、参加者が使い方が分からず 困っている場合、遠隔操作機能を使い、 操作を手伝うことも可能です。 リアルタイムで共同編集可能!グーグルスライド 続いてご紹介するのが、 グーグルスライドと呼ばれるものです。 この特徴が、 クラウドで管理されており、 1つのデータを複数の人で 管理することが可能ということです。 つまり、 資料の作成を行う際、 オンラインであれば、 リアルタイムで複数の人が編集することが可能です。 オンラインで インターンシップを行う場合、 学生にグループワークを 行なってもらい、 発表資料を作成してもらうこともあると思います。 その場合、 オンラインで発表資料を共有しながら 作成することが可能になります。 他のアプリと連携可能! コミュニケーションツール”Slack” 続いてご紹介するのが コミュニケーションツールであるSlack。 基本的には、 チャット機能がメインですが、 役割分担機能やチャネルと呼ばれるグループ機能があります。 他のチャットツールと違う点が2点あります。 ①チャットごとに優先度、重要度が設定できる メールやそのほかの チャットツールだと、 ついつい 見逃してしまうことが多いですが、 重要事項をマークすること ができるため、 見逃しが少ないです。 ②他のアプリと連携できる 今回紹介した Zoomやグーグルスライドなどと 連携することができます。 連携することで、 Slack内で、Zoomミーティングを 開始することができたり、 Slack内で、 グーグルスライドの 新規フォルダを作成したり することが可能です。 わざわざそれぞれのアプリを 開く動作が必要なく、 Slack1つで様々なアプリを 使用することができます。 そのため、学生側も混乱することが 少なくなります。 また、Slackはその他にも ドロップボックスやsalesforceなどとも 連携することが可能です。 以上、オンラインインターンシップを 開催するために 便利な3つのツールをご紹介しました。 これらのツールを使いこなし、 このような時期でも採用活動を 行えるような一助になれば幸いです。 これらのツールについて お聞きしたいことあれば お気軽にお問い合わせください!

「withコロナ時代の採用活動。オンラインでインターンシップを行うための3つのツールとその方法」

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2020.07.29
○書籍紹介【テレワーク導入・実践ガイド】
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○書籍紹介【テレワーク導入・実践ガイド】

今回ご紹介するのは今泉千明さん・中島康之さん共著の 「テレワーク導入・実践ガイド」です。 題名から察していただいたかと思いますが 本書は今年コロナに次いで流行した テレワークについて 導入方法や実践事例などを 事細かに記してある本です。 本腰を入れてテレワークに取り組みたいという方は ぜひ本書を見ていただければと思います。 今回はテレワークについてイマイチ分からないという方や 本当に効果があるのか疑われている方に向けて テレワークの概要についてお伝え致します。 ①そもそもテレワークとは? テレワークとは tele(離れて)とwork(仕事)を組み合わせた造語で 場所や時間に囚われない柔軟な働き方を意味します。 テレワークを分類すると ①自宅で働く在宅勤務 ②移動中や出先で働くモバイルワーク ③本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務 という3つがあります。 テレワークというと在宅勤務をイメージされる方が多いと思います。 またコロナで1番増えたのも間違いなく在宅勤務ですね。 在宅勤務と言いますと、 1週間のうち全て家で仕事をするイメージがありますが 実は日本で在宅勤務を導入している企業の多くが 1週間のうち、1日〜2日を在宅勤務にしているのです。 会社に出勤する方が多いのですね。 モバイルワークは交通機関やカフェなど出先で仕事をすることです。 営業職の方なんかはいちいち会社に戻らない方が 移動コストを抑えられたり、 訪問先の依頼にすぐ答えられたりと 効果が分かりやすいです。 サテライトオフィス勤務は少し大きな企業向けです。 本社以外でスペースを借り、 そこで仕事をしても良い というやり方です。 例えばコワーキングスペースなどを 会社で借りて使わせたりします。 わざわざ本社に行く必要がないのであれば 楽でいいですよね。 ②テレワークのメリットは? テレワークのメリットは 当然社員の定着や移動コストの削減 というところになりますが 実は採用においても有利になります。 人口の減少に伴って 20代30代で体力のある男性という これまで1番採用したかった層が 圧倒的に足りなくなりました。 そこで周りの企業が目を向け始めたのが 育児や介護などでフルタイムには働けない 障害があり、移動が難しい ワークライフバランスを重視したい けれども仕事の能力は十分にあるという方 こういった方達を取り込めるのが テレワークです。 ・採用ができなくて困っている ・応募してくる人がフルタイムは難しい人ばかり ・社員が出産と共にそのまま辞めてしまう このような悩みをお持ちの方で 仕事の一部が社外でもできる という方はテレワークに取り組んでみては いかがでしょうか。

○書籍紹介【テレワーク導入・実践ガイド】

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2020.07.27
仕組み化ツールのご紹介:お悩み別ITツール
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仕組み化ツールのご紹介:お悩み別ITツール

多くの皆さまが抱えられているだろう お悩みごとにITツールをご紹介いたします。 ○本日ご紹介するシステムラインナップ ①営業案件や顧客情報を社内で共有できるシステム ②給与計算システム ③情報の発信・共有を行うシステム それでは早速ご紹介してまいります。   ①営業案件や顧客情報を社内で共有できるシステムはないものか。。。 ------------------共有システムがあるとこんなことが実現できます------------------ ・今まで担当者ごとに個別管理していた情報を一括で見ることができる ・案件の内容や進捗状況がひと目で分かるため、具体的なアドバイスができる ・担当者ごとの情報を集計する手間がなくなり、別の仕事に時間が割ける ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 上記を実現するおすすめITツール       ②手入力での給与計算をなんとか効率化できないものか。。。 ------------------給与計算の効率化をすることでこんなことが実現できます------------------ ・従業員の出退勤打刻をリアルタイムに自動集計できる(残業規制も自動で警告!) ・有給日数を従業員が自分で確認でき、従業員からの問合せで時間がとられない ・データがクラウド上に保存されるため、災害などの”もしも”のときにも安心 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 上記を実現するおすすめITツール     ③情報の発信・共有をどこからでもできるようならないものか。。。 ------------情報の発信・共有ができるようになるとこんなことが実現できます----------- ・在宅勤務ができるようになる ・移動時間、コストを削減して営業活動を行える ・クラウド保存が主流なのでファイルサーバーの容量の心配がいらない ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 上記を実現するおすすめITツール     その他仕組み化ツールに関するお問い合わせは、 小濱 亮介(ohama ryousuke)までお願いします。 約10年間様々なツールを利用した経験から、 皆様のご状況にあったツールのご提案もできるかと思います。

仕組み化ツールのご紹介:お悩み別ITツール

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2020.07.18
若者の働くモチベーションをあげるための上司の行動3つとは??
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若者の働くモチベーションをあげるための上司の行動3つとは??

今回は、 働く人の幸福度について、 パーソル総合研究所が行なった 「はたらく人の幸福学プロジェクト」についての 調査結果をもとにご紹介するとともに どうすれば新入社員や部下の働く幸福度が上がるのか についてご紹介致します! パーソルが行なったこのプロジェクトは これからの幸せなはたらき方を探求することで、 経営における従業員の実践的なマネジメントについて 提案しています。 働く幸せを実感している人は 個人のパフォーマンスが上昇し、 組織に実感している人が多いほど、 会社の業績が良くなることが明らかになっています。 では、 はたらくことを通じて幸せを実感している人は どのくらいいるのでしょうか? この調査によると、 44.0%の人が働くことで幸せを実感しています。 それとは逆に 20.2%の人が働くことで不幸せを実感しています。   また、働くことで幸せを実感している人は 自由業(フリーランス)、自営業の人の割合が高く、 正社員の人は低い傾向にあることがわかりました。 特に正社員の中でも、 若い社員であればあるほど、 働くことで幸せを実感している人が 少ないという調査結果が出ています。 逆に、正社員の中でも、 年齢や役職が上がるにつれて 働く幸せを実感している人が 多いという調査結果が出ています。 なぜ若い人ほど 働く幸せを実感する人が少ないのでしょうか?? 原因は多くありますが、 その1つに自己決定の少なさにある と言われています。 仕方のないことではありますが、 若い社員は裁量がどうしても少ないです。 ではどうすれば 若い社員の幸せの幸福度を あげることができるのでしょうか? ポイントは3つあります。 ①個人の仕事の目標設定を一緒に考える 組織や部署ごとの目標はあると思います。 それを達成するための個人の目標はもちろん、 その人のキャリアプランに合わせた 仕事の目標を一緒に立ててあげることが重要です。 成果目標はもちろん、 成果目標を達成するための 行動目標も具体的に立ててあげること が重要になります。 目標を共有することで、 承認欲求を満たすことができるとともに 自分が進む方向性がわかり、 安心して行動に移すことができます。 ②適切な評価 仕事ぶりに合った適切な評価をしてあげることが重要です。 数値的に分かる評価はもちろん、 行動や仕事ぶりもしっかり評価してあげることで 若い社員のはたらく幸せの実感をあげることができます。 ③ねぎらいの言葉をかける 日頃から気にかけてくれれば 誰でも嬉しいです。 特に、 在宅勤務やリモートワークが増え、 社内のコミュニケーションが希薄に なってきている今だからこそ、 しっかりとねぎらいの言葉を かけることが重要になります。 そのためにも オンラインミーティングの 何気ない会話だけでなく、 社内SNSも 有効に使いましょう。 以上、 現在のはたらく幸せ実感度と 幸せ実感度をあげる具体的な 方法についてお伝えしました。 ぜひ、 実践されてみてください。

若者の働くモチベーションをあげるための上司の行動3つとは??

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2020.07.16
適正に理解することと矛盾に気づくこと
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適正に理解することと矛盾に気づくこと

6月上旬に新型コロナウイルスの感染拡大に 伴う雇用情勢の悪化に対応するため、 政府は休業手当を受けることができなかった労働者向けの 給付金を創設することを柱とする雇用保険法の臨時特例法案を決定しました。   新型コロナの影響で休業させられたにも関わらず、 休業手当を支払われなかった中小企業の労働者が直接申請するもの。   休業する前の賃金の80%の休業日数に応じて支給するそうで、 月額の上限は33万円と言われています。 経営者からすると非常に「???」が浮かびます。   もう少し整理すると   上限の33万円という数字は、 上限額を引き上げた後の雇用調整助成金の一月分に相当する金額に合わせている (引き上げ後の上限額15,000円×22日(=一般的な1ヶ月当たりの勤務日数))   失業手当の額と比較してみると、 失業手当の日額は、 直近6ヶ月の賃金から算出された賃金日額の50~80%(60歳未満の場合)で、 その上限額は15,000円である。   新設される給付金の具体的な算出方法はわからないが、 失業手当を上回る水準にはなりそうです。   そして重要なのが給付金の支給方法で、 おそらく事業主を介さず、 労働者が直接ハローワークとやり取りする仕組みだと想定されます。   これは事業主が休業手当を払わなくて良いとは一言も書いていません。   雇用調整助成金が90%でるので、 社員に90%を払うという間違った情報を伝えた方も多かったのではないでしょうか。 上限(当時8,330円)や平均賃金が漏れてしまうケースです。   同じ用に今回の給付金も制度が独り歩きをしており   「休業の給付金が政府から出るので、休業手当は支払わない」 と言い出す会社が出てきています。   まだまだ曖昧で、矛盾を多く抱えています。   帰休の場合は必ず会社は休業手当を支払わなくてなりません。   ちゃんとした情報を伝えられるように、 困ったら社労士さんに確認するか労働局へ問い合わせた方が良いです。   情報をとり整理して、正式なものとして従業員には伝えていきましょう。  

適正に理解することと矛盾に気づくこと

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2020.07.13
<悲報>ITで仕事を失うのは、自分だった件
経営者向け

<悲報>ITで仕事を失うのは、自分だった件

コロナによって 従業員を雇うという リスクが顕著になりました。 経営者は真っ青です。 しかし従業員は 口では「まずいっすね」 と、言いつつも、どこか他人ごと。   社員の補償水準がそのまま 経営リスクとなり会社を直撃します。   従業員を 雇うべきか 雇わぬべきか。   人を雇わなければ 商売が成り立たない ビジネスモデルもあるため   ことはそう単純では ありませんが   経営者としては 少しでもムダな従業員は 抱えたくないというのが 本音でしょう。   そうなると真っ先に 不要になるのが ”働かないおじさん”です。 ”働かないおじさん”は 働いていないように見える または 働いていても生産性が低い 従業員を指す言葉ですが 中高年に多いため ”働かないおじさん”と 表現されています。 ”働かないおじさん”の特徴は 年齢があがったことにより   ・生産性が低下 ・ITについていけない ・新しいことを覚えられない   というような特徴があります。 わかります。 こういった生産性の低い おじさんが企業で不要というのは。   ただ ”働かないおじさん” より ちゃんと働いてきた 業務管理者も急激に いらなくなります。   あと2〜3年で 業務管理者は 職を失うでしょうね。   これは自分自身が 会社でSalesforceという 営業や社内業務を可視化 させる業務管理ツールを 使って実感したことです。   少なくとも 自分が働いている 会社ではSalesforceを 約4年活用していますが 本当に多くの業務が自動化 されています。   会社の業績を大きく左右する 営業活動においても 担当別またはチーム全体の 売上予測をリアルタイムで 確認できます。   受注確度ごとの管理や、 現状に近いシビアな 売上予測の管理、   営業のポイントになる 部分をシビアに把握して ある程度沿って入力をすれば   これまでは管理者が 会議などで追いかけてきた 情報がリアルタイムで見え 業務の判断がいつでもできます。   そうなれば、 むしろ判断の必要さえ なくなります。   さすがに0人にならない かもしれませんが 3人いた管理者が 1人で十分なんてことは ドンドン出てくるでしょう。   管理者が2人不要になれば 営業利益で 1000〜2000万円 アップなんてざらにある でしょうから   それがそのまま コスト競争力や 商品力に転化されるため   企業は温情で 雇う雇わないではなく 本当に必要な人材か そうではないのかを 判断せざるを得なくなります。   正直、それほどまでに システムの自動化は進歩 しています。   いやいや、 最後はやはり人だよ。 と、思っている人もいるでしょう。 それは間違いありません。 でも。 その、最後が 今やっている業務ではなく まだ先の本質的な部分に あるわけです。   あおっているわけではなく 自分自身で 自分自身の仕事の価値が なくなっていく実感を しているわけです。   自分の上司や 経営者の有能なアドバイザーが ITの業務管理システムになる日は そう遠くないぞと 感じている日々です。   他人の管理なんかでは 飯が食えない日が すぐそこまで近づいています。

<悲報>ITで仕事を失うのは、自分だった件

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2020.07.04
適性検査でストレスやプレッシャーに強い、タフな人材を採用する!
経営者向け

適性検査でストレスやプレッシャーに強い、タフな人材を採用する!

突然ですが、 このような困りごとはないでしょうか? 「せっかく入社した新入社員が        1年も経たずやめてしまった」 「本当に自社に合った人材なのか分からない」 「選考の印象と入社後の印象が全然違う」 実は、 このような困りごとを解決する適性検査があります。 それが採用適性検査「INSIGHT」というツールです。 この採用適性検査では、 ・対人関係能力を見極めることができる ・ストレス耐性を細かく測定することができる ・採用時点のストレス状態を把握することができる というこれらの効果があります。 弊社の新卒採用でも この採用適性検査を活用させていただいております。 上記の画像のように 詳細な分析結果を数値で測ることができ、 低い項目について あらかじめ面接前に 確認することができます。 また、入社後も この結果に応じて 面談などでフォローすることで 社員のストレスチェックも できるようになります。 普段から使用することで、 活躍する社員の特徴を明確にして 採用基準を作り上げることもできます。 もしご興味ある方いらっしゃいましたら 弊社までお問い合わせください。 弊社での活用方法や活用してみての感想も お伝えさせていただきます。

適性検査でストレスやプレッシャーに強い、タフな人材を採用する!

synergy-admin

2020.07.01
仕組み化ツールのご紹介:おもてなし電話シンカCTI
経営者向け

仕組み化ツールのご紹介:おもてなし電話シンカCTI

今月の仕組み化ツールは【おもてなし電話シンカCTI】です。   【シンカCTI】は 新人やアルバイトでも高品質な電話対応を可能とし、 顧客満足度を上げることに貢献できるサービスです。   着信と同時にパソコンに【シンカCTI】による顧客情報が表示され、 お客様をおまたせする事なく品質の高い電話対応が始められます。   皆さんがある企業A社に携帯から電話を掛けると、 いつも話をしたい人が一番に出てくれる。 ほんの少しのことですが、 やはり嬉しいものです。   【シンカCTI】では、 顧客情報として名前や電話番号はもちろんのこと、 購入履歴や自社の担当者をパソコン上に表示させることが出来ます。   そのため、 電話を掛けるお客様はスムーズに要件を伝えることができます。 また、商品を販売している企業様の導入例では、   ”着信と同時に購入履歴が表示されるので、 「前回と同じ注文」と言われた際に 購入履歴を調べて折り返す手間がなくなり 作業効率とお客様の満足度両方が上がった。”   という声も出ております。   お客様の名前、電話番号の聞き間違いや 聞き忘れ対策にもなります。   ぜひ皆さんのオフィスでも 【シンカCTI】を導入して 顧客満足度・作業効率を向上させてみてはいかがでしょうか。   仕組み化ツールに関するお問い合わせは、 小濱 亮介(ohama ryousuke)までお願いします。 約10年間様々なツールを利用した経験から、 皆様のご状況にあったツールのご提案もできるかと思います。

仕組み化ツールのご紹介:おもてなし電話シンカCTI

徳永裕斗

2020.06.27
仕組み化ツール【zoom】のメリットをご紹介
経営者向け

仕組み化ツール【zoom】のメリットをご紹介

今月の仕組み化ツールは【Zoom】です。   新型コロナウイルスが猛威を振るう中 みなさんも一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。   テレワークの声が世間で大きくなっていく中 【Zoom】も爆発的な広がりを見せました。   爆発的な広がりを見せた背景にある 【Zoom】の強みについてまずはお伝えいたします。   〜〜メリット〜〜 複雑な設定不要の参加者に優しい仕様 回線状況が不安定な外出先などの環境でも途切れにくい安定性 無償版でも業務に活用できる利便性の高さ ---------------------------------------------------------------------------------   一般的なテレワークで無償版を活用する際にデメリットになりうるのは、 ・3名以上の会議では40分間の時間制限がある ということです。 逆を言えば、それ以外に無償版でのデメリットは特にありません。   では、有償版は何が良いのか? 有償版では ・時間制限なし ・会議中の画面音声をクラウド上に保存することができる この2つが通常活用する際に関わってくる部分です。   新卒採用などで複数名に対する会社説明をしたり、 集団面接をする際には時間制限のない有償版がおすすめです。   弊社ではこの【Zoom】に関する使い方セミナーなど も開催させていただいておりました。 【Zoom】を自社に導入する前に 活用方法を知りたいという方がいらっしゃいましたら、 お気軽にご連絡ください。   弊社では【Zoom】を活用した イベント開催やセミナー開催を複数回実施しているので、 その経験についてもお伝えできるかと思います。   その他仕組み化ツールに関するお問い合わせは、 小濱 亮介(ohama ryousuke)までお願いします。 約10年間様々なツールを利用した経験から、 皆様のご状況にあったツールのご提案もできるかと思います。

仕組み化ツール【zoom】のメリットをご紹介

徳永裕斗

2020.06.20
「20代の転職希望者の妥協できない条件とは?」
キャリア採用
経営者向け

「20代の転職希望者の妥協できない条件とは?」

20代の転職希望者は次の就職場所として 何を重要視するのでしょうか?   今回は”あさがくナビ”などを運営する 学情が2020年6月に行なった調査結果を まとめました。   1位:勤務地  62.2% 2位:年間休日 59.3% 3位:年収   34.7%   年収や休日が1位になりそうですが、 「勤務地」が6割を占めました。   「勤務地」を志望した転職希望者は 通勤時間を短くしたいという 欲求があるようです。   これは、 新型コロナウイルスが関係しています。   新型コロナウイルスの感染拡大により、 会社によってはテレワークが実施されました。   テレワーク実施済みの人は 通勤時間を短くしたいと感じている人が 7割近くだったのに対し、   テレワーク未実施だった人は 4割にとどまりました。   テレワークを経験した人は 通勤時間がなかった分、 通勤時間がとても 苦痛に感じられたのだと思います。   求人を出す際は より住所を詳細に書くことで 求職者からの応募が増えるかも しれません。

「20代の転職希望者の妥協できない条件とは?」

synergy-admin

2020.06.18
前年比登録120%!22卒学生の就活が早期化している2つの理由。
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

前年比登録120%!22卒学生の就活が早期化している2つの理由。

  22卒学生の就活サイト登録前年比120%に増加   22卒の学生の就職活動が 早くも開始しています。   エンジャパンが運営する 新卒学生向けスカウトサービス「iroots」の 6月上旬の22卒学生の登録数は 2万5000人と、前年比に比べ120%に 上っています。   新型コロナウイルスの影響で 21卒の就職活動がままならない現状で、 なぜ、22卒の就職活動が本格的に 開始しているのでしょうか?   就職活動が早期化している2つの理由   通年採用の開始   経団連は、 2018年9月に、 21年春入社以降の学生に対して 採用活動のルールを作らないことを決定しました。   現在は、 政府が代わりにルールの策定を主導しており、 22卒の学生もこれまで通り、 3年生の3月に企業の採用情報解禁、 4年生6月に面接開始とする方針です。   ただ、 優秀な学生を囲い込むために 先行して説明会や選考が行われており、 インターンシップも内定直結型の プログラムが増えてきています。   このような企業が増えたため、 就職活動を行う学生の時期が 曖昧になり、 早めに動こうという意識が 学生の中で芽生えています。   新型コロナウイルスの影響   新型コロナウイルスの影響で、 採用人数を絞ることを検討している 企業もいます。   そのような状況を学生も知り、 不安感や危機感から 就職活動を始める学生が多いです。   就職活動が二極化している   しかし、 全ての学生が 就職活動を早めに 始めている訳ではありません。   就職活動を 早くから行う学生と まだ始めていない学生 の2つに完全に二極化しています。   実際のところ、 就活情報サイト「キャリタス就活」では、 6月時点での22年卒学生の登録数が 21年卒学生と比べて少ない状況です。   これは、 新型コロナウイルスの影響で 例年、4月、5月に行われる 就職ガイダンスが延期や中止になった ことが原因の1つだと推測されます。   このことから分かるように、 自発的に就職活動を行う学生と 受動的に就職活動を行う学生とで 完全にスタートが二極化してしまっています。   まとめ 多くの就職活動の学生は、 「本当に就職できるのだろうか?」 という不安を感じています。   その不安の原因は、 もちろん新型コロナウイルス の影響もありますが、   やはり、 採用活動に対する 情報発信不足です。   現在は、 ナビサイトや就職活動サイトに 登録をしなくても、 学生に届ける方法は いくつもあります。   ポイントは ・誰に ・どのようなことを伝えたいか              です。   ぜひ、1度考えてみてください。

前年比登録120%!22卒学生の就活が早期化している2つの理由。

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2020.06.18
働くひとの魅力の創造の方法とは??
経営者向け

働くひとの魅力の創造の方法とは??

最近、 私の周りの経営者の方々から 自社ホームページから大学生からの応募があった と喜んでいる声を聞きました。   数ヶ月前では考えられないということで、 喜んでおられました。   目の前に「御社で働きたい!」という 人が現れるのは嬉しいことですね。   ありがたいことですが、 弊社もここ数年そういった学生がおります。   中小企業は大量採用ができないので、 優秀な人が働きたいと言って 来てくれるのは非常に嬉しいことです。   たまたまそれが起こったかというと違います。   立ち話程度だとよく 「運が良いんですよ」と言ってしまいがちですが ちゃんと起きている事象には理由があります。   ポイントは 求職者や大学生が自社で働くとどんなメリットがあるのか ということを理解してもらうということです。   「大手求人ナビのページそれはもう書いてあるよ」 と言われる方がいらっしゃるかと思います。 正直企業選びでそこまでは読みません。   いいなと思ったり、 受けようと思ってからその文章を読み出します。   理由は、 選考中に面接で聞かれたら 答えれるようにということがあるからです。 もちろん一概にそう言えるものではありませんが。   ここを書き出すと あまりにも反れてしまうので話を戻しますと。   自社で働くとどんなメリットがあるのかを どのように伝えて理解してもらうか。   ここで一番強力なのは働く人と接してもらう ということです。 さらにそこに利害関係は無く、 選考にも関係ないという状況が必要です。 縁故採用が非常に良いのはここがあるからですね。   ”一緒に過ごしている人が、 自分が今の会社でどういう目標を持って働いているか。” ”キラキラ輝いているか。”   大学生は自然とそこに心を動かされます。   明確な理由が無くとも〇〇さんがとても魅力的で、 そこで働くと自分も魅力的な存在になるのではないか。   と思うということです。   もちろんそれだけで採用してはいけませんが、 学生を集客するコストを考えてみれば 十分費用対効果があります。   社内で働く魅力的な人がどうやったらできるのか。   それには様々な仕掛けが必要です。   自然とそういう人が生まれることもありますが、 そういう仕掛けを会社として行うことが とても必要です。   海外の有名な企業では歩いている社員に声をかけて 急に会社説明をしてもらっても 魅力的に会社のことを語れるようです。   ミッションが完全に浸透しているということです。   理想はそうですが、 なかなかそれは中小企業では難しいと思いますので、 その魅力を語れる社員をどう創造していくか がとても重要ですね。

働くひとの魅力の創造の方法とは??

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2020.06.12
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外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」 自動車業界は今、電動化(EVシフト)や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。 部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。 しかし、現場に目を向ければ、 その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、 古典的な課題が経営の足枷となっています。 「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」 「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」 「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。 多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。 手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。 突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、 品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。 これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌や ハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。 今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体 特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が 「特定技能=飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。 確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。 しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える 製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。 製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。 素形材産業: 鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など 産業機械製造業: 機械加工、機械組立、金属プレス加工など 電気・電子情報関連産業: 電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造など お気づきでしょうか。 自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。 プレス機で金属を成形する、 エンジンパーツを機械加工する、 精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。 「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか 「外国人材は仕事が雑なのでは?」 「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか?」 という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。 しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。 彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。 そして「日本の高い技術を学びたい」 「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」 という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。 そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。 特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。 自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。 特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。 ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、 まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違い ここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。 技能実習の主な目的は「国際貢献(技術移転)」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消(即戦力の確保)」にあります。 特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。 つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。 「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。 この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩 今、この記事を読んでいる間にも、 貴社の現場では人手不足による負荷が、 誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。 まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか? 「複雑な手続きが不安」 「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、 すべてプロに任せていただいて構いません。 まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か?」という小さな疑問をぶつけてください。 人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

藤原 幹雄

2026.05.10
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2026.05.01
【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

新卒採用において、優秀な学生に内定を出したものの 最終的に辞退されてしまった……。 そんな苦い経験をお持ちの経営者様も少なくないはずです。 現在の採用市場では、 企業が学生を「選考する」だけでなく、 学生から「一生を預けるに足る会社か」を選別されるフェーズが必ず存在します。 その成否を分けるのが、選考の合間や内定直前に行う「フォロー面談」です。 今回は、学生の「入社したい」という熱量を最大化し、相 思相愛の状態を創り出すための具体的なヒアリング手法と、その裏側にある戦略についてお届けします。   1. フォロー面談の目的:合否ではなく「未来の共創」 フォロー面談は、ジャッジの場ではありません。 目的は大きく分けて2つです。 動機形成: 自社の魅力を、学生個人の夢や価値観と結びつけること。 不安解消: 入社への障壁(不安、親の反対、他社との迷い)を事前に特定し、取り除くこと。 まずは冒頭で、「今日は合否をつけない。 あなたの未来を一緒に考える場にしたいので、 ざっくばらんに話してほしい」と伝え、心理的安全性を作ることが鉄則です。 2. 学生の思考を整理する「究極の10質問」 学生の本音を引き出し、入社への意思を固めてもらうために、以下の順序で対話を進めます。 これは単なる質問リストではなく、学生が自らの意志を再確認するための「コーチング・ステップ」です。 1.理想の人生・夢 個人的な夢や「志」を聞き、仕事との接点を探る。 2.選社基準(3軸) 会社選びの優先順位を確認し、軸を明確にする。 3.現在の選考状況 他社の志望順位を聞き、基準と矛盾がないか深掘りする。 4.自社の魅力(3つ) 学生自身の口で魅力を語らせることで、動機を自己暗示させる。 5.入社後の未来 「もし入社したら」という前提でワクワクする姿を描かせる。 6.不安・懸念材料 本音が出るまで「最低3つ」挙げてもらい、毒出しをする。 7.ご両親の反応 決定権を持つ「親」の意向を確認し、早期に対策を練る。 8.志望度スコア 「100点満点中、今何点か?」と聞き、残りの点数の理由を探る。 9.就活の終了条件 何をもって「納得して決断できるか」を定義する。 10.必要な情報 決めるために足りないピース(現場見学、社員交流等)を特定する。 3. 動機を強固にする 「シナジー流」3つのテクニック ヒアリングした内容を元に、最後は「カジ取り」を促すためのアプローチを行います。 1.USP(ユニーク・セリング・ ポイント)の提示 学生が語った「選社基準」に対し、 自社の強みで最も刺さるものをぶつけ、 その学生にとっての「きわだつ魅力」を強調します。 2.「今、このフェーズで入る価値」 を説く 成長途中の自社で「一流企業を創り上げる」希少な経験ができることを伝えます。 「未完成であることの価値」が最大の武器です。 3.「特別待遇」という本気度 本当に獲得したい「人財」には、 職種のカスタマイズやポスト確約などの特別対応で本気度を示し、心を揺さぶります。 4. 成功させるためのコツと注意点 「聴く:話す」を「8:2」に 自社PRをし過ぎると、学生は「営業されている」と感じて心を閉ざします。 まずは相手に関心を寄せ、徹底的に「聴く」ことに徹してください。 不安を否定しない 「そんなことで不安になるな」という否定は禁物です。 「その不安はもっともだね」と一度受け止めた上で、解消するための事実(ファクト)を提示しましょう。 親へのケアを怠らない 親御さんの影響力(オヤカク)は非常に強力です。 反対がある場合は社長から手紙を送る、 あるいは親御さんも含めた面談を提案するなど、泥臭いフォローが決定打になります。 最後に 未来への「握手」を確かなものに 採用は、入社がゴールではありません。 フォロー面談を通じて「未来を一緒に創りたい」という強い合意形成ができていれば、入社後の活躍スピードも格段に上がります。 ぜひ自社の採用活動の参考にしてみてください。 [no_toc]

【逆転の採用術】「選ぶ」から「選ばれる」へ。 志望度を劇的に高める「フォロー面談」の極意

樋野 竜乃介

2026.04.25
外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

人手不足をなんとかしたいけれど、 外国人採用はハードルが高い気がする……」 「予算は? 通勤は? 誰が教える? 課題を考えると、結局『今はまだ早い』となってしまう。」 人手不足が深刻化する中で、外国人材は非常に有力な選択肢です。 しかし、未知の領域への不安から検討が止まってしまうケースは少なくありません。 本記事では、多くの企業様が抱える 「5つの足踏み理由」に対し、大がかりな投資をせずに 解決できる「現実的なヒント」を解説します。   はじめに:知っておきたい! 外国人採用の基本用語 検討を進める上で避けて通れないのが専門用語です。 まずはこの2つだけ押さえておけば大丈夫です。 特定技能1号とは? 深刻な人手不足を解消するために作られた在留資格(ビザ)です。 現場で即戦力として働くことが認められており、 介護、建設、外食など12の産業分野で受け入れが可能です。 登録支援機関とは? 「特定技能」の外国人を雇う際、企業には 生活面などの支援を行う義務がありますが、自社ですべて行うのは大変です。 そこで、企業に代わって支援業務を請け負う専門機関(国への登録が必要)を指します。 弊社のような支援機関を活用することで、事務負担を大幅に軽減できます。 1. 壁①:予算・費用面のハードル(「高い」「損したくない」) 【よくあるお悩み】 「紹介料などの初期費用がネックで、なかなか踏み切れない。」 【解決のヒント:『目先の支払額』ではなく『1人あたりの単価』で比較する】 初期費用だけで判断せず、「1年間のトータルコスト」を 日本人派遣スタッフと比較してみましょう。 日本人派遣: 時給1,500円+手数料。 年間で約300万〜400万円の「掛け捨て」の経費となります。 外国人正社員: 初期費用が発生しても、月給+管理費で運用できます。 2年目以降は派遣利用よりも大幅にコストが 下がり、数年スパンで見れば数百万円単位のコスト削減につながるケースがほとんどです。 万が一の早期離職に備えた「返金規定(リファンド)」を 設けている紹介会社を選ぶことで、リスクを最小限に抑えた検討が可能です。 2. 壁②:通勤・移動手段の問題(「送迎ができない」) 【よくあるお悩み】 「立地が悪く、既存スタッフによる送迎も負担が大きくて無理。」 【解決のヒント:大がかりな外注ではなく、身近な『道具』と『工夫』で解決】 送迎バスを出したり、外部委託したりする必要はありません。もっとシンプルに解決できます。 電動アシスト自転車の活用 駅から数キロ圏内であれば、電動自転車の支給が最も現実的です。 駐輪場代を含めても低コストで、本人の自由度も高まります。 「近隣アパート」の借り上げ 職場まで徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社名義で1室借りるだけです。 本人が家賃を負担する仕組みにすれば、 会社の固定費負担はほぼ「入居時の諸経費」のみで済み、送迎の手間もゼロになります。 3. 壁③:採用ニーズが当面ない・充足している(「今じゃなくていい」) 【よくあるお悩み】 「今は人が足りている。来年度も追加の予定はない。」 【解決のヒント:『1人目』を今入れることで、3年後の欠員リスクを回避する】 「今は大丈夫」な時こそ、準備のチャンスです。 日本人の若手採用が年々難化する中、 欠員が出てから慌てて検討しても、ビザ申請や教育には数ヶ月かかります。 充足している今、 「外国人材の受け入れノウハウ」という社内資産を 作っておくことで、将来の急な離職による現場崩壊を防ぐことができます。 4. 壁④:意思決定プロセスが遅い(「上司が首を縦に振らない」) 【よくあるお悩み】 「担当者は前向きだが、上司の判断待ちで止まっている。」 【解決のヒント:上司の不安を解消する『客観的な材料』を揃える】 上司が慎重になるのは、判断基準となる「他社事例」や 「リスク対策」が見えないからです。 「他社はどうしているか?」 「言葉の壁はどう乗り越えるか?」といった 上長が気にするポイントを1枚にまとめた比較表やQ&A資料を活用しましょう。 私たちが社内説明用の資料作成をサポートすることも可能です。 5. 壁⑤:要件(経験・職種適性)の壁(「即戦力が欲しい」) 【よくあるお悩み】 「資格や経験が必要な職種なので、未経験の外国人は難しい。」 【解決のヒント:『経験』より『マインド』。教育は動画で効率化】 「経験者を探して半年空席にする」よりも、 「意欲ある若者を3ヶ月で自社色に育てる」ほうが長期的にはプラスです。 最近では、作業風景をスマホで撮った「動画マニュアル」 を見せることで、未経験の外国人材が驚くほど早く仕事を覚える事例が増えています。 外国人採用の「気になる」を解消! 5つのQ&A Q1:初期費用をかけても、すぐに辞めて(失踪して)しまいませんか? A: 現在の「特定技能」は、不当な扱いや ミスマッチがなければ失踪のリスクは極めて低い仕組みです。 弊社では事前の丁寧な面談と、入国後の定期的なサポートで定着を支援しています。 Q2:日本語が通じないと、現場が混乱しませんか? A: 特定技能の資格を得るには、一定レベルの日本語試験に合格する必要があります。 日常会話は概ね可能です。ま た、現在は翻訳アプリや動画マニュアルも充実しており、 「言葉の壁」によるトラブルは想像以上に少なくなっています。 Q3:送迎ができない場合、自転車通勤以外に方法はありますか? A: 職場から徒歩・自転車圏内の一般アパートを会社で借り上げるのが最も確実です。 本人が家賃を払う形にすれば、会社のコスト負担は初期費用のみで済みます。 Q4:紹介料以外に、月々かかる費用はありますか? A: 一般的に「登録支援機関」への委託費(月額2〜3万円程度)が発生します。 これは、複雑な書類作成や本人への定期面談を代行するための、円滑な運用のための必要経費です。 Q5:不採用になった場合でも費用は発生しますか? A: 弊社は「完全成功報酬型」ですので、採用が決まるまでは費用は発生しません。 まずは候補者のプロフィールを見ることから始めてもリスクはありません。 まとめ:まずは「自社ならどうなるか」のシミュレーションから 外国人採用は、 決して「高くて難しいもの」ではありません。 ちょっとした工夫と、長期的な視点を持つことで、安定した戦力確保の柱となります。 「今の派遣費用と比べるといくら浮くのか?」といった、 具体的な数字の確認から始めてみませんか? [no_toc]

外国人採用、興味はあるけど進まない…企業が直面する「5つの足踏み理由」と現実的な打破策

藤原 幹雄

2026.04.20
不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」
外国人採用
採用担当者向け
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不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

地方、山間部、離島。 交通の便が不自由な場所にある企業様が、 外国人採用を検討する際、必ずといっていいほど直面する葛藤があります。 「こんな不便な場所、外国人はすぐに嫌になって辞めてしまうのではないか?」 「病院も銀行も遠い。日本に来てまで、こんな不便な思いをさせるのは申し訳ない」 「都会のように遊ぶ場所もない。彼らにとって魅力がないはずだ」 地域のことを真実、大切に思われているからこそ、 こうした慎重なご意見が出てきます。 しかし、多くの現場を見てきたプロの視点から あえて申し上げたいのは、「日本人が思う不便」と 「外国人が感じる不便」には、大きなギャップがあるという事実です。 私たちは「ないもの」ばかりに目を向けがちですが、 彼らの視点に立つと、そこには都会にはない「豊かさ」が見えてきます。 今回は、公的な統計データと現場の実例から、 なぜ「不便な土地」が彼らにとっての「理想郷」になり得るのか、その本質を深掘りします。 1. 私たちの「不便」と、彼らが母国で過ごした「日常」の差 まず、彼らが日本に来る前にどのような環境で過ごしていたのかを、今一度想像してみてください。 私たちが「不便で申し訳ない」と思う環境も、 彼らの母国での暮らしと比較すると、実は驚くほど恵まれたインフラなのです。 「人生初の病院」が日本という現実 特定技能の申請のために健康診断へ行った際、 「人生で初めて病院に行った」と話す候補者がいます。 彼らの母国の村では病院まで数日がかりと いうことも珍しくなく、予防のために通院する習慣自体がない地域も多いためです。 初めて見る医療機器や、清潔な病院の待合室に、彼らは大きな安心感を抱きます。 蛇口から水が出る「奇跡」を共有する 国土交通省の資料(※1)によると、 世界で「蛇口の水をそのまま飲める国」は、日本を含めわずか15カ国程度しかありません。 彼らの母国では、水は「買うもの」か、 あるいは「何時間もかけて汲みに行き、煮沸して使うもの」が常識です。蛇口をひねれば透明で安全な水が24時間出る。 これは、世界基準で見れば極めて付加価値の高い、贅沢な環境なのです。 この「当たり前の価値」を彼らに伝えるだけで、地方の評価は一変します。 2. 【データが示す】外国人が直面する「不便さ」の真実 「立地が悪いから選ばれない」という不安を 解消するために、出入国在留管理庁の大規模調査(※2)を精査してみましょう。 ここには、日本人が見落としがちな「不便の正体」が隠されています。 困っている内容 回答比率(複数回答) 本質的な課題 言葉の壁(行政・医療の手続き) 45.7% 場所に関わらず直面する最大の課題 生活費・物価の高さ(お米や水) 38.2% 支出の多い都会ほど深刻な悩みとなる ゴミの分別・生活ルールの複雑さ 30.1% 立地に関係なく発生する不便 各種契約(通信・住居)の難しさ (実態調査より) 自力でのネット契約は都会でも困難 この統計が証明しているのは、 外国人の「本当の不便」は、物理的な距離ではなく「制度やコミュニケーションの壁」にあるということです。 特にWi-Fiについては、日本の複雑な契約体系 (クレジットカード必須、日本語での難解なやり取り)が最大の壁となります。 都会に住んでいても「自力での契約」は極めて困難で、 結果的にネット難民になる若者が少なくありません。 逆に、企業様が寮に最初からWi-Fiを 完備してあげるだけで、その場所が離島であっても、 彼らにとっては「都会の誰よりも快適なネット環境がある、最高に便利な住まい」に変わるのです。 3. 「都会の刺激」が「定着」を約束しない統計的理由 もちろん、新しい出会いや刺激を求めるバイタリティのある方が多いのは否定できません。 しかし、誰もが都会の喧騒を求めているわけではないことを知っておく必要があります。 経済的合理性:彼らは「何のために」日本に来るのか 彼らの多くは、母国の家族へ少しでも多く送金し、 将来自分の家を建てる、あるいは家族を支えるという強い目的を持っています。 地方自治体が実施した意識調査(※3)を 分析すると、地方居住者の約7割が「支出を抑えられ、貯金ができている」と回答しています。 家賃が安く、不必要な誘惑が少ない地方は、 「最短期間で最大の貯金をしたい」という意志を持つ真面目な層にとって、極めて合理的な選択肢なのです。 「名前」で呼ばれる関係性が生む定着率 都会のドライな労働市場では、彼らは 「替えのきく一人」になりがちで、より高い時給の場所へ流動します。 しかし、複数の自治体の実態調査(※3)を 比較検討すると、 「近所に助けてくれる人がいる」と回答した 割合は、地方居住者が65%を超えるのに対し、 都会では28%まで低下するという統計的な有意差が確認されています。 この「居場所がある」という実感こそが、離職を防ぐ最大のブレーキとなります。 4. プロが教える「不便な土地」の魅力をメリットに変える伝え方 面接や求人票で、自社の立地をどうアピールすべきか。 その具体策を、さらに深掘りしてご紹介します。   ① 「経済的メリット」を具体的にイメージさせる 「都会はペットボトルの水も、野菜も、お米も、すべてが高いです。 でもここは、水は蛇口からそのまま飲めて、 近所の農家さんから新鮮な野菜やお米をお裾分けしてもらえることも多い。 都会の若者より、あなたのほうが毎月5万円多く貯金できます。 その5万円を5年間貯めれば、母国の家をリフォームできますよ」   ② 「孤独」への不安を「徹底した伴走」で消す 「うちは小規模だからこそ、社長もスタッフも全員があなたの名前を呼びます。 あなたが風邪を引いた時、誰にも頼れない都会の ワンルームマンションで一人で寝ているのと、 私たちがすぐ病院に付き添い、お粥を作るこの環境と、どちらが安心ですか? 私たちはあなたを一人にしません」   ③ 「不便を解消する仕組み」を語る 「確かにコンビニまでは距離があります。だから、 週に一度は私たちの車で買い出しに行きましょう。 欲しいものはネットで買えば翌日には届きます。 何より、寮には最新のWi-Fiを入れています。 母国の家族と24時間、顔を見て話せるようにしてありますから、寂しくはありませんよ」 5. 結論:不便さは「信頼」を築く最高の資産です 「綺麗事だ」と思われるかもしれません。 しかし、不便な場所だからこそ、 日本人スタッフも「わざわざ遠いところまで来てくれた」 という感謝を抱きやすく、それが手厚いサポートに繋がります。 彼らが本当に求めているのは、24時間のコンビニでは なく、言葉が通じない不安の中で、目を見て話せる「あなた」という存在です。 この「不便さを補い合い、共に暮らすプロセス」こそが、 都会では決して築けない「一生ものの恩義」と「圧倒的な定着率」を生むのです。 日本人が当たり前だと思っている 「安全な水」「静かな環境」「お裾分けの文化」。 これらは、彼らにとって世界に誇れる最高の環境です。 「うちの会社でも、こんな絆を作れるだろうか?」 その問いと自信が、 次世代の強い組織作りの第一歩になります。   出典・参考資料 (※1) 国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」 (※2) 出入国在留管理庁「令和4年度 在留外国人に対する基礎調査 報告書」 (※3) 広島県「令和5年度 広島県外国人住民実態調査 報告書」等の複数自治体による比較分析データを基に構成 [no_toc]

不便な土地にこそ「最強の絆」が宿る――特定技能外国人が地方・離島で定着する「逆転のパラドックス」

藤原 幹雄

2026.04.10
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2026.04.01
新卒採用を成功に導く「選考課題」の活用法
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

新卒採用を成功に導く「選考課題」の活用法

選考課題の目的と背景 面接だけで学生の本当の能力を見極めることは困難です。 短時間の面接では、コミュニケーションスキルが 高い学生ほど「できる人」に見えてしまい、 本質的な論理的思考力や課題解決力、主体性といった仕事で必要な能力を正確に測ることができません。 そこで弊社では4次選考において選考課題を導入しています。 これは学生の企業理解を深めると同時に、 実際の仕事で求められる能力を見極めるための実践的な取り組みです。 社員へのヒアリング、情報の整理と分析、 プレゼンテーションという一連のプロセスは、まさに入社後の業務そのものです。   具体的な進め方 学生には「シナジーの仕事のやりがいとは」 「自身の強みをどう活かせるか」 「会社の課題と解決策」といったテーマを提示します。 重要なのは、インターネット検索だけでは答えが出ない内容にすることです。 学生は弊社の社員2名にヒアリングを行い、 その内容をもとに考察をまとめ、 4次選考でパワーポイントを使って10分間発表します。 このプロセスで、積極的に社員にアプローチできるか、 抽象的な情報を具体的 に落とし込めるか、 論理的に整理して伝えられるかといった、仕事で本当に必 要な能力が浮き彫りになります。 メリット この取り組みにより、面接では見えにくい実務能力を評価できます。 コミュニケーション力、情報収集力、分析力、 プレゼンテーション力といった、入社後に活躍できる人材かどうかを総合的に判断できるのです。 また学生側にとっても、実際の社員と 深く対話することで企業理解が進み、入社後のミスマッチを防ぐことができます。 真剣に取り組んだ学生ほど、仕事の魅力や価値に気づき、入社意欲が高まる効果もあります。 注意点 課題の難易度設定が重要です。 適切なレベルに設定し、評価基準を明確にして面接官全員で共有しておく必要があります。 また、学生の負担を考慮した適切な期間設定や、 ヒアリングに協力する社員の選定と事前説明も丁寧に行うことが、この取り組みを成功させる鍵となります。 選考課題は、面接だけでは見極めにくい実務能力を評価できる有効な手法です。 社員へのヒアリングから分析、 プレゼンテーションまでの一連のプロセスを通じて、学生の本質的な力を見極めることができます。 同時に学生側も企業理解が深まり、入社後のミスマッチを防ぐことができます。 弊社では、適切な難易度設定と明確な評価基準を設けることで、採用の質を高める手法として活用しております! [no_toc]

新卒採用を成功に導く「選考課題」の活用法

樋野 竜乃介

2026.03.25
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