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「多角的な視点を養う 広島県内の『学びの場』を紹介」
経営者向け

「多角的な視点を養う 広島県内の『学びの場』を紹介」

皆さまは本業の他に取り組んでいることや学んでいることはありますでしょうか。 ニーズが多様化する現在では 理髪店と鉄道グッズ(https://bb-tsubame.com/) うどんと般若心経(https://nittanosho.net/)などなど 本業とはかけ離れたものと組み合わせることで 新たな価値を生み出し独自のポジションを確立する人がいます。 こうして小さなブルーオーシャンを生み出し、 決して大きな売上を上げている訳ではないものの ある定の層からは絶大な支持を受けている会社や商品サービスがあります。 そこで今回はいつもお伝えしている採用と経営の学びとは一転して 社会人の文化的な学びと広島県内の学びの場について 独自に調査してみましたのでご紹介します。 調査期間:2020年7月15日〜9月1日 方法:①電話調査 ②アンケートファイルを電子メールで送信したのち電子メールで回収 回答対象者:文化教室担当者、管理者、及び広報担当者 目次 ・広島県内における文化教室の概要 ・教室の選び方 ステップ① 学びたいことを決める ステップ② 場所で決める ステップ③ 特徴で決める 広島県内における文化教室の概要 広島県内の学びの場としては複合的な学びの場であるカルチャーセンターと 専門的な学びの場ができる教室の2種類があります。 カルチャーセンターをさらにタイプ分けすると4つのタイプがあります。 1つ目はテレビ局が主体となって開校しているところで NHK文化センターや広テレ!キャンパス RCCカルチャースクールなどがあげられます。 2つ目は新聞社が主体となっているところで 中国新聞文化センター、リビング広島・福山などがあげられます。 3つ目はショッピングセンターやお店が主体となっているところで サンリブカルチャーセンター、カルチャータウンフジグラン カインズカルチャースクールなどです。 4つ目は独自に カルチャーセンターを運営されているところです。 教室の選び方 カルチャーセンターだけでも県内10数社 専門的な教室事業となりますと数百教室以上あります。 その中から自分にあった教室を選ぶ方法を紹介します。 ステップ①学びたいことを決める まずは自分自身が何を学びたいかを決めます。 ここで例えば絵画を学びたい、 写真を学びたいという風に明確に決まりましたら 「広島 絵画教室」のように検索しますとすぐに見つけることができます。 絵画教室ですと広島県内で15の教室を構えるアトリエぱお 写真教室ですと全国6万人を超える会員数を誇る フォトカルチャー倶楽部がおすすめです。 また料理教室は数も多いですが 20代〜30代に人気な広島クッキングスクールや 30代〜50代に人気なホームメイドクッキングなど 教室によって参加される年齢層や特徴が異なりますので 一度体験コースを受けられることをお勧めします。 ステップ②場所で選ぶ 学びたいことが明確に定まらない 色々なことに少しずつ触れてみたいという方は 複合的な学びの場であるカルチャーセンターを利用することをおすすめします。 カルチャーセンターは「市内中心部」か「商業施設内」の どちらかにあることが多いです。 「市内中心部」 市内中心部ですと市電を始め公共交通機関が多いですので 近隣の方や車を普段使わない方におすすめです。 中国新聞文化センター、NHK文化センター RCCカルチャースクールのような規模の大きめな教室が多いです。 「商業施設内」 商業施設内ですとカルチャーセンターを利用すると 駐車場代が無料になることが多いですので 車を利用される方におすすめです。 広島カルチャーセンター、サンリブカルチャーセンター カルチャータウンフジグランなどがその例で 教室が終わった後に買い物をして帰る方が多く 主婦層の方に人気があります。 専門の文化教室においても通い続けることを考慮して 交通手段的に通いやすい場所や通うモチベーションが維持しやすい場所 (ついでに買い物ができるなど)を選ぶといいでしょう。 ステップ③特徴で決める 最後にそれぞれの教室の特徴で選びます。 特徴と言いますと ・参加者の年齢層 ・人気講座 ・選択肢の幅 などがあげられます。 ・参加者の年齢層 まず、参加者の年齢層で言いますと 市内中心部のカルチャーセンターは 50代〜70代の方がメインで参加されている傾向があります。 商業施設内にあるカルチャーセンターは 30代、40代の主婦の方とそのお子様も参加される傾向があり 年齢層が幅広い傾向にあります。 文化教室は同じ趣味を持つ人との交流の場所にもなりますから 自分と年齢や立場が近い人と会話をしてみたり 反対に年齢が遠い人と会話をすることで新たな発見を得る ということもできます。 また、高齢者の社会との接点という側面もあります。 ・人気講座 人気のある講座、力を入れている講座は教室ごとに異なっています。 多くのカルチャーセンターでピラティスやヨガなどの健康系の講座が人気がある中 NHK文化センターは考古学、植物学、文学のような教養系の講座が人気があります。 また、広島テレビの広テレ!キャンパスではパーソナルカラーやメイクのような 女性をターゲットにした講座が豊富でメイン参加層も30〜50歳の女性とのこと。 カルチャータウンフジグランではk-popCLASSというk-popのダンスを練習できる 一風変わった講座があります(先生も韓国の方です)。 講座案内は各教室のホームページに掲載してありますから まずは講座内容を確認して気になるものに参加するのもありです。 ・選択肢の幅 これでもまだ参加する教室を絞りきれないという方は、 選択肢の幅が大きい教室がおすすめです。 中国新聞文化センターは 講座数と講師数が広島県内最大で講座の種類も多種多様です。 とにかく色々な講座を受けて自分の得意なもの、 好きなものを発掘したいという方におすすめです。 県内の拠点数も最多ですので自宅から近い場所に教室があることも多いです。 また、県内会員数最大のNHK文化センターも 教養系において幅広い種類の講座があります。 最近ではオンラインでの講座も始めたそうで 県外の有名な先生の講座も受けられるという点で人気があります。 以上、広島県内文化教室の特徴と教室の選び方でした。 冒頭にもお伝えしましたが 今まで組み合わせていなかったものを組み合わせることで 新たな事業領域を切り開くことができます。 また当然自分自身の趣味を見つけて極めていくことができます。 多角的な視点が欲しい 新たな発見を得たい 文化的な面で学びたいことがある という方は文化教室の扉を叩いてみることをおすすめします。 今回の記事を作成するにあたり、 ご協力をいただきました広島県内のカルチャーセンターや 専門の文化教室の皆様に厚く感謝を申し上げます。

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2020.09.17
【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜オンラインでよくある3大トラブルを回避する〜
その他ノウハウ

【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜オンラインでよくある3大トラブルを回避する〜

皆様こんにちはzoom先生こと中田です。 本日はオンラインイベント開催テクニック第3段ということで オンラインイベントでよくある致命的なトラブルと その対策方法についてお伝えします。 目次 オンラインの3大トラブル ①ネットトラブル ネットトラブルとは? どの回線を使用しているか Wi-Fiの思わぬ落とし穴 オンラインの3大トラブル ②パソコンの容量 パソコンの容量トラブルとは? パソコンに負荷のかかる運営 オンラインの3大トラブル ③音声トラブル 音声トラブルとは? 音声トラブルが起こる原因 音声トラブルの対処方法 3大トラブルを防げば最悪オンラインイベントを回せる オンラインイベントを失敗しないために必ず必要なこと オンラインの3大トラブル ①ネットトラブル オンラインイベントを運営する上で 失敗するとイベント自体が成り立たなくなる 致命的なトラブルが3つ存在します。 まずはその3大トラブルについて紹介いたします。 ネットトラブルとは?   ネットトラブルとは読んで字の如く インターネット接続のトラブルです。 会場を使用したオフラインのイベントでは 発生し得ないトラブルですので 慣れていないと見落としてしまうことも多々あります。 ただ、オンラインイベントにとってインターネットは命と同じです。 接続が途切れればイベントが即終了してしまうこともありますので 必ず1番初めに対応しましょう。   どの回線を使用しているか   インターネット接続トラブルを回避するためには まず自分がどの回線を使用しているか または使用する予定か確認する必要があります。 最も安定しているのは言うまでもなく有線接続です。 続いては社内のWi-Fiのような 接続容量が大きなものです。 これらを使用できれば都合はいいのですが、 仮に出先でイベントを行う場合は その会場のWi-FiもしくはポケットWi-Fiのような 持ち運びが可能なものを使用することになると思います。 Wi-Fiの思わぬ落とし穴   接続環境が安定している場合問題ありません。 しかし仮に 「会場のWi-Fi」「ポケットWi-Fi」「スマホのテザリング」 これらを使用する場合は注意が必要です。 「会場のWi-Fi」 まず会場のオープンWi-Fiを使用する場合 1つの回線をあなた以外の他者も使用することになりますから 使う人が増えるほど接続が不安定になります。 できることなら、 独自の回線を使わせてもらうことをおすすめします。 「ポケットWi-Fi」 続いてポケットWi-Fiの場合 速度制限がかかることがあります。 ポケットWi-Fiはギガ数無制限と謳っていますが、 3日で7ギガ,10ギガを超えると 速度制限がかかるものがほとんどです。 仮にイベント前日までにギガ数を使いすぎたり 連日のイベントでギガ数を超えたりする場合 突然つながらなくことがあります。 使用したギガ数はこまめに確認しましょう。 「スマホのテザリング」 最後にスマートフォンをWi-Fiルーター代わりに使用する テザリング機能を使用する場合です。 テザリングも当然無制限ではありませんから ひと月に使用していいギガ数を超えていると 速度制限がかかります。 ほとんどつながらない状態になると 覚悟しておいた方が良いです。 基本的に月初からギガ数のカウントが始まり 月末に終わるので 月末にイベントをする場合は特に注意が必要です。 オンラインの3大トラブル② パソコンの容量 パソコンの容量トラブルとは?   パソコンの容量トラブルとは、パソコンの動作が重くなり オンライン接続が困難になったり 動きが遅くなってしまうことです。 例えばzoomとパワーポイントを使用して 視聴者にスライドを見せたりする場合 かなりのパソコン容量を使います。 そのため、型が古いパソコンを使用される場合 接続が途切れるまではなくても スライドがスムーズに進まなかったり カメラの動きがカクカクしたりします。 パソコンに負荷のかかる運営   よっぽど容量が足りていないパソコンを使用されることがなければ zoomとパワーポイントくらいは正常に使えます。 ただ仮にzoomで視聴者に動画を見せるとなると さらに容量を使いますから 容量の大きなパソコンを使用することをおすすめします。 また、パソコンの容量は 開いているアプリなどが多いほど喰いますから 運営上他にアプリを使用する場合はさらに重くなります。 事前に不要なアプリは閉じてパソコンを軽量化しましょう。 オンラインの3大トラブル③ 音声トラブル 音声トラブルとは?   3大トラブル最後は音声トラブルです。 スライドを流して画像だけ見てもらうようなイベントでない限り 音声は必ず必要になるかと思います。 音声トラブルについてはいくつか原因がありますから それぞれ確認していきたいと思います。 音声トラブルが起こる原因   音声トラブルが起こる原因は 多くの場合この4つが想定できます。 「ミュート」 「オーディオに参加していない」 「マイクアクセス許可」 「マイクがついていない」   「ミュート」 マイクのオンオフ機能ですね。 zoomだと画面の左下に表示されていますが こちらのミュートがオンになっていると 当然音は届きません。 まず始めに確認するべきところがこのミュートです。 「オーディオに参加していない」 zoomに参加するときに、オーディオ参加を求められます。 こちらの参加するを押していないと音声が届けられないどころか 聞くこともできません。 参加者が音が聞こえないと言う場合 大体がこのボタンを押し忘れているケースが考えられます。 参加者がオーディオに接続していない場合 マイクマークが表示されないので 接続できていないことが分かります。 可能なら声かけをしてみましょう。 「マイクアクセス許可」 パソコン本体のマイクを zoom等のアプリで使用する許可をしていないと マイクが反応しません。 通常、初めて使用する際に マイクのアクセス許可を求められ 許可をしておけば問題ないのですが そこで許可しないを選択したりすると 設定画面から設定をする必要があります。 画像のように、チェックが入っていないと マイクは繋がりません。 チェックを入れて、アプリを再起動しましょう。   「マイクがついていない」 最後に、意外と見落としがちなところです。 古いタイプのノートパソコンだったり デスクトップ型のパソコンの場合 マイクがついていないことが多々あります。 こちらに関しては マイク付きのイヤホンを購入すれば解決します。 安いものですと100均でも買えますので 用意しておきましょう。   3大トラブルを防げば最悪オンラインイベントを回せる 以上のような3つのトラブルさえ防げれば 他にトラブルが起きたとしても(ゲストの遅刻など) 少々お待ちくださいとアナウンスしたり プログラムを変更するなり 司会者が気の利いたトークをするなりして 場を繋ぐことができます。 逆に3つのトラブルのどれかが起きてしまうと その時点でイベントが成り立ちませんから イベントを終了せざるを得なくなります。 必ず対応しましょう。 オンラインイベントを失敗しないために必ず必要なこと 最後にオンラインイベントを失敗しないために 必ず必要なことを紹介します。 当たり前の話ですが「リハーサル」です。 もっと言うと本番の環境でのリハーサルです。 先ほどの3大トラブルで言うと 当日使うWi-Fiとリハーサルで使うWi-Fiが違えば 当日繋がらないこともあり得ます。 どこか会場を借りる場合も コンセントの位置が結構重要になったりします。 そのため、延長コードを用意していないと 痛い目をみたりします。 リハーサルを行う際はぜひ 本番と同じ環境で行いましょう。   今回ご紹介したこと以外にも オンラインイベントでは思わぬトラブルが 発生することがあります。 オンラインイベントを実施したいけど不安がある。。。 と言う方はぜひお気軽にお問い合わせください。   (オンラインイベント開催に関する疑問やお悩みを 無料でお聞きします。)   それでは良いオンラインライフを。

【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜オンラインでよくある3大トラブルを回避する〜

synergy-admin

2020.09.15
最大150万円!まだ間に合う小規模事業者持続化補助金 〜HP作成からWEB会議システムの導入、チラシの作成まで〜
経営者向け

最大150万円!まだ間に合う小規模事業者持続化補助金 〜HP作成からWEB会議システムの導入、チラシの作成まで〜

皆様は小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)は ご存知でしょうか?? この補助金は、新型コロナウイルスの影響を乗り越え、 持続的な成長を目指そうとしている 小さな会社やお店(法人・個人問わず) を対象とした補助金です。 新たな販路開拓・生産性向上に必要な経費の 一部を補助することが可能です。 まず、対象となる事業者に関してですが、 ①商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) 5名以下 ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20名以下 ③製造業その他 20名以下 になります。 そしてコロナ対応に関する投資額が 全体の6分の1以上であれば、 今回の補助金の申請対象になります。 コロナ対応に関する投資は以下の3つになります。 類型A型 サプライチェーンの毀損への対応・・・補助額:2/3 →顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。 例:他社の休業に伴い、製造できなくなった製品を自社で製造するための機械設備の導入費。 類型B型 非対面型ビジネスモデルへの転換・・・補助額:3/4 →非対面でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための投資。 例:HP改修費、ポスティング用チラシの作成費用、テイクアウト用メニュー試作開発費 類型C型 テレワーク環境の整備・・・補助額:3/4 →従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。 例:WEB会議システムの導入費、クラウドサービスの導入 ※複数の対象となる経費が複数の類型に合致する場合、 ②または③の類型が含まれていれば、3/4の補助率になります。 これらの項目が投資額の1/6以上であれば、 最大で100万円の申請ができます。 さらに、 屋内運動施設、バー、カラオケ、 ライブハウス、接待を伴う飲食店 の業界であれば、さらに50万円を 上乗せして申請することが可能です。 また、2020年2月18日まで遡って、 発生した経費を申請することができます。 この補助金の締め切りは 2020年10月2日までとなっております。 申請には経営計画を作成することが 必須となるため、早めの準備が必要です。 その他にも 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)と 合わせて申請できる事業再開枠という10割補助される 補助金もあります。 ぜひ、これらの 補助金に関して質問などございましたら、 お気軽にお問い合わせください。

最大150万円!まだ間に合う小規模事業者持続化補助金 〜HP作成からWEB会議システムの導入、チラシの作成まで〜

樋野 竜乃介

2020.09.11
【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜録画した動画を流す〜
その他ノウハウ

【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜録画した動画を流す〜

皆様こんにちは zoom先生ことシナジーの中田です。 先日は大阪のとあるNPO法人様の オンライン研修の支援をさせていただきました。   元々は会議室のような広いスペースを借りて 講師の先生をお招きして行っていた研修を 新型コロナウイルス対策ということで オンラインで実施する運びになりました。   今回オンライン研修を実施するにあたり 講師がリアルタイムに講義を行うのではなく 事前に講義の動画を撮影して本番に上映する というやり方で研修を行いました。   本日は録画をした動画を上映するメリットと その方法についてお伝えします。   目次 ◯動画上映型とは? ◯動画上映型のメリット ◯動画の撮影方法 ◯本番で上映する方法 ◯リスクとその対策 ◯動画上映型とは? まず、事前に撮影した動画を放映する 「動画上映型」について説明いたします。 通常オンラインセミナー、オンライン研修と言いますと 講師がzoom等でスライドを使いながら リアルタイムで講義を行うのが一般的です。   動画上映型とは呼んで字の如く その講義の動画を事前に撮影し   本番に上映するというやり方で セミナー、研修を行います。   「リアルタイムのセミナーを期待しているのに 動画を流したらがっかりされるのでは?」   と思われる方もいらっしゃるかと思います。   確かに、普段会場で行うセミナーで動画を流すと なんだ動画かと思われるかもしれません。   しかし、オンラインであれば そもそもの臨場感が薄いので 動画を上映してもそこまで動画を流されている感が 少ないのです。   オンラインならではのテクニックと言えます。   ◯動画上映型のメリット この動画上映型のメリットは 大きく3つあります。   1何度でも開催できる →動画なので何度でも同様のセミナー、研修ができます。   例えばこれまで3回に日程を分けて行っていた場合 講師は3回とも同じ内容を話さなければいけませんでした。   しかし、動画上映型なら 講師が話すの1回だけで済みます。 また、今まで3日程が限界だったとしても、 場合によっては何日程でも増やすことができます。   情報が新しくなって内容を更新するのであれば また新しい講義を撮影すれば良いです。   2本番の事故率が下がる →講義の動画が完成しているので 何らかの理由で講義が途切れたり 講義時間が押す心配がありません。   講義で最も心配なことは 講師のパソコンが急に繋がらなくなることです。   講師がすぐ近くにいる場合は 代わりのパソコンで行うなどトラブル対応ができますが 仮に外部の遠方の講師に依頼をしている場合 講師と接続が切れたら終了です。   その点動画を撮影し、運営チームに配布しておけば 接続が切れたとしても 他のパソコンですぐにカバーできます。   また、講義の時間=動画の時間になりますので スケジュールが押す心配はありません。   名様プログラムを組み立てやすいのも メリットです。   3本番の作業工数が減る →2に近い部分ですが、本番で行う作業は 「画面共有」と「講義の動画を流す」だけですので 1人いれば完結します。   初めはトラブル対応のため2人以上で行うべきですが 慣れてしまえばオペレーションが非常に簡単です。   1でも言いましたが、 講師が話す回数も1回に減りますので 全体的な作業工数=人件費を下げることができます。   以上のように動画上映型は 手間がかからず何度も行うことができるという メリットがあります。   ◯動画の撮影方法 続いて、事前に動画を撮影する方法をお伝えします。 方法としては2種類あります。   ①ビデオカメラ等で撮影 ②zoom等で撮影   ①ビデオカメラ等で撮影 一般的な方法はこちらです。 ビデオカメラやスマートフォンのカメラで 講義をしている様子を撮影して パソコンに取り込むという手順になります。 こちらの方法ですと、スクリーンや画面をに向かって 講師が説明をしている様子を映すことができます。 ②zoom等で撮影 おすすめの方法はこちらです。 zoom等のweb会議アプリを使用して撮影をします。   撮影の手順としましては zoomを開く →画面共有をして資料を開く →zoomの録画機能で撮影する →講義を始める   という流れになります。   zoomの場合、撮影方法が クラウド保存とローカル保存の2種類あります。   保存速度が早く、 容量も軽くなるクラウド保存がお勧めですが 容量に制限があるので、 ローカル保存でも問題ありません。     なぜこちらの方法をお勧めするかと言いますと zoomでリアルに講義をする見た目と 動画の見た目にほとんど差がないからです。   動画は上の写真のように 共有されている画面と、 スピーカー(話をしている人)の画面が 撮影されます。   このまま上映すれば、 リアルタイムで話されているような感覚になりますよね   ◯本番で上映する方法 撮影した動画を本番で上映する方法について お伝えします。 手順としましては 画面共有をして動画を選択するだけなのですが 1点だけ注意点があります。 画面共有で共有画面を選択する際に 「コンピューターの音声を共有」というところに チェックを入れる必要があります。 ここにチェックがないと音声が流れません。 上映している本人は聞こえるのですが、 見ている側は聞こえない状態になります。 くれぐれも注意してください。   ◯リスクとその対策 動画上映型を行う上で リスクになることとその対策について 紹介いたします。   臨場感が通常の生配信セミナーに比べて下がってしまう 先ほどメリットの部分でリアルタイムとあまり差はないと説明しましたが   全くない訳ではありません。 動画撮影だと、参加者のリアクションに反応したり その場の質問に答えたりということができませんので その部分はどうしても見劣りしてしまいます。   こちらの対策としましては ・司会進行だけはそのリアルタイムで行う ・質疑応答だけは講師に参加してもらう   ということができます。   ・司会だけはリアルタイムで行う 講義以外の部分、例えば始めの挨拶や 講師の紹介、締めの挨拶などを 司会者がリアルタイムに行えば 臨場感が増します。   講義に比べると司会者が話す時間もわずかですので そこまで手間はかかりません。   ・質疑応答だけは講師に参加してもらう 質疑応答があると 参加者が能動的にセミナーに参加できます。   ただ動画ですと、 本番の質問に対して返答することが難しいです。   そこで、質疑応答の時間だけ講師に参加してもらう という方法があります。   質疑応答の10分〜20分程度だけ参加してもらうので それまでの時間は他のことすることができます。   また、講師の本番の参加が難しい場合は 質問だけ頂いておいて 後日メールなどで質問の回答を送る というやり方ができます。     パソコンの動作の遅れ Zoomなどのオンラインアプリを使用しながら 動画も流すことになりますので パソコンにかなりの負荷がかかります。   使用しているパソコンが古い型だと 動画がうまく上映できないことがあります。   こちらのリスク対策としましては 本番同様の流れで動画を流してテストを行う →動画がうまく流れない場合は、 インターネット環境や パソコンのスペックを改善する   ということができます。   zoomを使った オンラインセミナーでは様々な工夫ができます。 今回ご紹介した動画上映型もその一つです。   一見オンラインでは難しそうなことも やり方次第では簡単に実現できることもあります。   オンラインセミナーを実施したい 今後のことを考えるとオンラインセミナーが必要だと 感じられている方は   ぜひ一度ご相談ください。   詳しい詳細やお聞きしたいことございましたら、 下記お問い合わせフォームより お気軽にお問い合わせください。   (オンラインイベント開催に関する疑問やお悩みを 無料でお聞きします。)

【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜録画した動画を流す〜

synergy-admin

2020.09.10
粗利に集中する
シナジー活動記
経営者向け

粗利に集中する

経営者には様々なタイプがいます。 ・大量の仕事をこなしている ・目の前の仕事で、人よりも高い実績を上げる ・決断が速く、自分が決めた方向へ導ける 管理者にも様々なタイプがいます。 ・上司が期待する結果を出そうとする ・会社から求められる目標を達成しようとする ・不具合が起きても、まるく事を収める 目の前の成果をしっかりと出し 強くて優れたリーダー。 こういった人が何人いるかが 会社の競争力や強さに直結する。 そう思ってしまいますが 実は盲点があるものです。 目先の仕事の対応や処理がうまく 結果的に部分最適になってしまう。 本人にはそのつもりがなくても さばく仕事になっている。 プロ野球では特定の試合に 絶対勝つための戦い方 と 年間143試合もあるペナントレース で勝利数を増やす戦い方 は、違うものになります。 会社役員でも経営者でも 実は目先の仕事や業績を 追いかけていることは 少なくありません。 プロ野球で監督や選手がよく 「一試合一試合全力を尽くすだけです!」 と、言っていますが 年間143試合を戦い抜く中で 使えるものは全て使って全力で戦い抜く といっているわけで 本当に一試合ごとに手札のすべてを 使っているわけではありません。 「ペナントレースも経営も目先ではなく 少し俯瞰して考える必要がある」 というと、 多くの人が 「そりゃ、そうだ!」 と、思うことでしょう。 あたまでは理解していながら 実務では想像している以上に 長期的な視点は 抜け落ちているものです。 典型的なのが 「粗利をよく見ていない」ことです。 「利益が大切。よくわかってるよ。」 「うちだって、利益重視だよ。」 多くの社長はそう言われます。 しかし、それは本当の意味での 利益重視ではありません。 「粗利を徹底的に管理」する。 「粗利を稼ぐ施策を考える」。 これをどれほど真剣に 取り組んでいるのか。 話しをしていると 自然と見えてきます。 実際のところは 売上しか見えていない会社が ほとんどです。 自分の仕事柄だと思いますが リアルタイムに粗利が見える 会社となると、10社に1社 くらいしか出会いません。 みなさん、研ぎ澄まされた 感性で仕事をされているのが よくわかります。 自分も色々な数値を見ながら 仕事をしてきました。 10年前は純利益を意識していましたが 社員が多くなるにつれて話が複雑に なり頓挫しました。 純利益は最終的な利益なので あらゆるコストを引いて残るお金。 社員からすれば 何をどれくらい売れば純利益が増えるか わかりにくくその計算も複雑になります。 結果的には「粗利」の管理さえ しっかりしていれば経営は安定します。 目標となる粗利を稼ぐことができれば その結果として、純利益が黒字になり やすくなります。 では、目標とする粗利額をどう設定するか。 とてもカンタンで 2つのステップだけです。 1.純利益の目標額を設定 2.1に人件費+管理費(各種コスト)を足す カンタンな計算方法なので 経営者も、管理者も、社員も イメージが湧きやすくなります。 いくら稼げばいいか。 あといくら足りないのか。 ただ、驚くほどに これをやれていない企業が多いものです。 では、なぜこのカンタンなことを やらないのでしょうか。 これまでの経験上 それは2つの傾向があります。 1.経営者としての優しさ 2.利益が出たときの反発の備え ひとつめの 経営者としての優しさの部分ですが 社員にノルマを押し付けたくない と思う、経営者としての愛情が あるように感じます。 むしろ、理解や管理ができない だろうからせめて日々まじめに 一生懸命やってくれ。頼む。 という感情でしょうか。 ふたつめは なんとなく、言葉にできないが 会計値や数字を見せることに 抵抗を感じているケース。 どのパターンも それなりに経営者や管理者が 自分で抱えてモヤモヤしています。 粗利目標ではなく 売上目標の場合だと 儲からないけど、 受けないと売上が未達になる というネガティブな気持ちが 生まれやすくなります。 現場も、薄利な仕事や赤字の仕事に 人員をさかないといけなくなります。 そういう状態ではやる気は 薄れるのも当然です。 しかし、粗利をみることを徹底し 現状獲得できている粗利金額を チームや会社全体で把握すれば 自分たちが目指している指標と あとどれくらい稼げばいいかも わかります。 盲目に働いていた状態から 粗利目標を達成すれば 利益が出る という、明確な状態にする。 そんなこと、わかってるよ。 と、みなさん思っているでしょう。 どれくらいできていますか?

粗利に集中する

広報シナジー

2020.09.05
【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜ブレイクアウトルーム編〜
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【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜ブレイクアウトルーム編〜

今回は、Zoomのブレイクアウトルームの 使い方についてお伝え致します。   目次 1ブレイクアウトルームとは? 2ブレイクアウトルームを開始するには 3各部屋の割当て方法 4手動の割り当て画面が出てきたら 5メンバーの変更(移動)と交換について 6ブレイクアウトルームの詳細設定 7ブレイクアウトルームの終了 8ブレイクアウトルームでできないこと 9ブレイクアウトルームを使用するときの注意点   1ブレイクアウトルームとは?   このブレイクアウトルームは、 ・少人数制のグループワーク ・セミナーなどのアイスブレイク ・ブレーンストーミング などに有効です。 ブレイクアウトルームとは Zoomミーティングや会議の参加者を グループに分けてそれぞれの部屋 (ブレイクアウトルーム)で 話し合いができる機能です。   ブレイクアウト機能は ミーティングのホストだけが 使用できる機能であり、   参加者や共同ホストも 使用することができません。   ブレイクアウトルームの 部屋の割り当ては自動でも手動でも 行うことができ、 最大で50のブレイクアウトルーム が作成することできます。   セミナーやミーティングの途中に グループごとのワークを入れたい時など にとても便利なツールです。   2ブレイクアウトルームを開始するには   ①ミーティングの開始前に   Zoomミーティングの詳細で 「ブレイクアウトルーム」がONにします。 また、「リモートサポート」をOFFにします。   ②Zoomミーティング中  画面の下にマウスを移動させることで、  各種の利用できる機能が確認できます。    その中にある「ブレイクアウトルーム」の  ボタンをクリックすることで、  設定画面が表示されます。   ※お使いになっているパソコンもしくは  デバイスによっては、ブレイクアウトルームの  ボタンが見当たらない場合があります。  その場合、右端の・・・(詳細)をクリックすると  ブレイクアウトルームを選択することができます。   3各部屋の割り当て方法   各部屋への割り当ては、 自動で行うまたは手動で行う 2つのパターンがあります。 手動の場合、 ・どの部屋に ・誰を割り当てるか を決めることができます。   ○手順 ①参加者をいくつの部屋に分けるか決める  ②自動か手動か、どちらかを選択する ③「ブレイクアウトルームを作成する」をクリック   ブレイクアウトルームが振り分けられた後は、 どの部屋に誰が入っているか、部屋の中に入っている名前、 その部屋に入っている人数を確認することができます。   ○自動で振り分ける場合 ①数を決めて数字を入力 ②自動を選択する。   ○手動で振り分ける場合   ①部屋数を決める ②手動を選ぶ ③「ブレイクアウトルームを作成する」をクリック   4手動の割り当て画面が出てきたら   ・各部屋の割り当てボタンをクリック ・表示された名前のチェックボックスに(レ)をする ・メンバーを割り当てる   5メンバーの変更(移動)と交換について   1度割り当てたブレイクアウトルームの メンバーを別のブレイクアウトルームに 移動したり、交換したりすることが可能です。   ○メンバーを移動させる時 ・移動させたいメンバーの名前の行のところで  「移動先」をクリック ・移動先を表示させる ・部屋を選択し、メンバーの移動を完了させる   ○メンバーの交換 ・交換したいメンバーの行で  「交換」を選択 ・どの部屋の誰と交換するか決める ・メンバー同士を交換する   6ブレイクアウトルームの詳細設定   ブレイクアウトルームでは 様々なオプションを設定することができます。   例えば、 ・ブレイクアウトルームでの時間を制限する。 ・ブレイクアウトルームを閉じた後に  メインルームに戻るまでのカウントダウンを設定する   なども設定することができます。   「オプション」をクリックすると、 詳細を設定することができます。 参加者全員を自動で分科会室に 移動させることができます。 チェックすると参加者が参加するを押さなくても 強制的に小部屋へ移動させることができます。 分科会室(ブレイクアウトルーム)は 次の時間後に自動的に閉じます。 チェックすると ブレークアウトルームのセッション時間を 【01~999分】まで設定できます。   7ブレイクアウトルームの終了   ブレークアウトルームを終了させるには、 「すべてのルームを閉じる」をクリックします。   全ての参加者がルームを退出する または設定してあるカウントダウン時間が 経過するとブレークアウトルームは 閉じられます。 参加者の画面にも終了までの カウントダウンのお知らせが通知されます。   8ブレイクアウトルームでできないこと   ①チャット ブレイクアウトルーム内でのチャットは その部屋のメンバーだけ限定で 送信することができます。 他の部屋のメンバーには チャットは送信できませません。   ②録画 原則、ホストはクラウドに メインセッションのみ録画可能です。 ブレイクアウトルーム内の 録画はすることができません。 ただし、 ブレイクアウトルームの中を パソコン録画することは可能です。   9ブレイクアウトルームを使用するときの注意点   セッションの実施中、各セッションに対して ホストが音声によって お知らせすることはできません。   ブレイクアウトルームはメインルームとは別に 独立したルームになるため、原則やり取りは 各ルームに入室している人のみ可能です。 →異なるブレークアウトルームにいる  参加者全員宛てに、メッセージを送ること  は可能です。    その手順としては、 1.ウインドウ左下「全員宛てのメッセージを送信」をクリック 2.テキストボックスにメッセージを入力 3.「ブロードキャスト」を選択   以上の3つの手順で、 異なるブレイクアウトルームにいる 参加者全員にメッセージを送ることが可能です。   セッション実施中、参加者がヘルプを求めた時  ホストがヘルプするためには 実際にセッションに  入室する必要があります。   ホストは、各セッションの会話内容を 全体的に把握することはできない  そのため、各グループの進捗を把握するには  Googleドキュメントを使うなどの工夫が必要です。    また、各グループの発表資料をまとめるときには  ホワイトボード機能を使用するのも便利です。   セッションの開始後、 実施時間を延長することはできない →議論する時間が足りず、延長しようとしても  時間を変更することができません。   Q&A    Q.共同ホストは ブレイクアウトルームを作成できますか?  A.できません。ブレイクアウトルームの作成は   ホストのみとなっております。   Q.共同ホストは ブレイクアウトルームに入室できますか?  A.共同ホストも、ブレイクアウトルーム間を   自由に移動することができます。   Q.あらかじめブレイクアウトルームを作成し、  参加者を振り分けておくことは可能ですか?  A.可能です。しかし、条件があります。    振り分けを記入した CSVファイルを取り込むことで  あらかじめ各セッションに 学生を振り分けることができます。   (ブラウザの「マイアカウント」→「ミーティング」  →「編集」から、 ファイルを取り込むことができます。) ただし、この場合は当日に参加者が使用する メールアドレスが、CSVファイルに事前登録した メールアドレスと一致する必要があります。   以上、ブレイクアウトルームの 基本的な使い方や 使用する際の注意点などについて ご紹介いたしました。   詳しい詳細やお聞きしたいことございましたら、 下記お問い合わせフォームより お気軽にお問い合わせください。 (オンラインイベント開催に関する疑問やお悩みを 無料でお聞きします。)

【失敗しないための】オンラインイベント開催テクニック 〜ブレイクアウトルーム編〜

synergy-admin

2020.09.02
中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜
経営者向け

中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜

こんにちは。 シナジーの小濱です。 お盆があけましたがいかが過ごされましたでしょうか。   暑くてなかなか大変でしたね。 さて、盆明けから仕事開始の方が多いと思いますが 気になるニュースがあったので 今日はそちらについて書きたいと思います。   日経ビジネスより ”働き方改革てんこ盛りの富士通、 定期代廃止にオフィス面積半減” ------------------------一部引用------------------------ 6日に発表した富士通の働き方改革はまさに「てんこ盛り」だ。約8万人いる国内のグループ社員のうち、製造拠点や顧客先常駐者などを除く社員はテレワーク勤務を基本とする。7月から全社員に対して通信料や光熱費などの補助として月額5000円の手当を支給することを決めた。一方で、通勤定期券代の支給を廃止し、出勤時にかかった実費を精算する形に変更する。 ------------------------------------------------------------   昨年富士通は希望退職者を3,000人弱募り、 人員削減を行っており、テレワークを基本とし ジョブ型制度の導入を検討しているそうです。   オフィスも小さくして、完全にコスト減とDX (デジタルトランスフォーメーション)を 勧めていると言えます。   うまくITをと融合して徹底的に業務効率や テレワークで成果を残す仕組みに変えていくのだ と思います。   もちろん「大手だからできること」と それで終わってしまいますが 参考にできるところはたくさんあります。   すごく大きく見えているものは 人数がたくさんいるから という面もたくさんあります。   実は社員数の少ない中小企業の方がそういったものは スモールスタートで始めやすかったりします。   今はIT導入補助金もありますし、 導入しやすい環境下であります。   しかし、今後どのようになるのか分からないので 本当に導入しても良いものか。 という悩みも出てくると思います。   ここは正直なところ「覚悟」しかありません。 ビジネスは今のサービス一本だけではありません。 時代や市場の変化に伴い たくさんチャンスがあります。   そこをつかめるのは 日頃から準備している人にしか掴むことができません。 もちろんたまたまもあるかもしれませんが、 長く続かないでしょう。   次来たるべくチャンスの タイミングでそれを掴み取れるのは 今後どうなるのかという仮設を立てながら 今できる準備を地道に行っていくことしかないのです。

中小企業が働き方改革を行いやすいワケ 〜働き方改革を進める上でもっとも必要なこと〜

小濱亮介

2020.08.31
在宅勤務が向いている人、向いていない人
経営者向け

在宅勤務が向いている人、向いていない人

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、 在宅勤務が多くの会社で実施され、 リモートワークをする人々が多くなりました。   弊社でも、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、 4月中旬から約1ヶ月在宅勤務を実施しました。   在宅勤務を実施された企業のみなさまは お分かりかもしれませんが、   在宅勤務を行なった社員の反応は人によって それぞれです。   「やりやすかった。集中できた。」という社員もいれば、 「仕事が捗らない。オフィスで仕事したい。」という社員も いるでしょう。   新型コロナウイルス感染の第二波が押し寄せている中で、 中にはもう一度在宅勤務を考えている企業様も いらっしゃると思います。   今回は 在宅勤務が向いている人・向いていない人の 特徴をご紹介致します。   ○向いている人:自宅の環境が整っており、1人暮らし   このような人は基本的には在宅勤務にウェルカムです。 オフィスに行かなくても、集中でき、効率よく仕事ができます。   自宅の環境が整っている状態とは、 部屋が複数あったり、書斎などのスペースがあったり、 部屋の明るさの調整がしやすかったりといった具合です。   このような人は、 誰にも邪魔されず、 自宅でも生産性を落とさずに仕事をすることができます。   また、仕事とプライベートの空間が分けられているため、 仕事のオン・オフがつけやすいです。   むしろ出社すれば、 作業の途中に誰かに話かけられるため、 生産性が落ちる人も多くいます。   ○向いていない人:自宅の環境が整っておらず、小さな子どもがいる。   向いていない人は向いている人の真逆の人です。   自宅がワンルームで、食べる場所と仕事のスペースが一緒だったり、 常に小さな子どもが近くにいる状態の人です。   このような人は、 仕事とプライベートの空間が分けられていないため、 仕事のオン・オフが付けづらいです。 仕事に集中できなかったり、 逆に常にオンの状態です。   また、子どもが気になり、 仕事に集中できません。   このような人は 出社した方が仕事が捗り、 生産性が高まります。   以上が在宅勤務に向いている人、向いていない人の特徴です。   新型コロナウイルス感染拡大に関わらず、 在宅勤務する人、出社する人 その人に合わせて働き方を多様化することが 今後大事になっていきます。   また、今回のように どうしても出社できないような 理由がある場合は、   「在宅勤務してください。」 と一括りにしてしまうのではなく、   社員1人1人の環境や状況に気を配り、 人数限定で出社してもらったり、 自宅の環境を整えるための支援をしたりすることが 結果的に会社にとって大きな利益になるということを 頭に入れておくことが重要です。  

在宅勤務が向いている人、向いていない人

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2020.08.20
積算時の人件費に振り回される
経営者向け

積算時の人件費に振り回される

適正な利益を出すために 採算の取れる積算を行う。 そのため多くの会社で 積算時に施工や納品に関わる 社員の人件費を入力しています。 <積算例> 売上  100,000円 原価   30,000円 人件費  40,000円 __________ 利益   30,000円 利益率 30% お客さまに提出見積書を 作成するためには こういった工数積算から 見積書を作成します。 従業員や管理者の頭の中は この利益が業務上の粗利と 設定されやすいものです。 業務の管理上、 これを粗利と捉えることは 問題はありませんが 会計時にはここが変換されます。 もう一度、記載します。 会計時にはここが変換されます。 各会社の会計基準によるので はっきりは言えませんが 一般的に人件費は販売管理費 にいれるため 会計の粗利としては <会計の粗利例> 売上  100,000円 原価   30,000円 __________ 粗利   70,000円 粗利率 70%  となります。 積算のときに 会計の粗利部分のみだと 管理しにくい数字になります。 その業務で発生する 従業員の人件費が抜けているため 従業員が何時間で実務を行い その時間をどういった価格で 提供するかが見えないためです。 そのため、積算のときには ・人件費(工数)の積み上げ ・積み上げられた人件費(工数)  で実務が完了しているか確認 という工程が発生します。 結論としては 業務管理者は個別の 積算を丁寧に管理するべきですが 経営者はまず 会計の粗利をしっかりと 確認することが優先です。 本当に多いのですが 重箱の隅をつついて 結果的に大切なものが 見えなくなっているケース。 <積算例> 売上  100,000円 原価   30,000円 人件費  40,000円 __________ 利益   30,000円 利益率 30% こちらの積算をしっかり 管理したい気持ちはわかります。 大きな数字は結果的に 小さな数字の積み重ね に過ぎないわけですから。 しかしこの人件費部分が 結構曲者です。 40,000円の人件費 を10時間分だとします。 こういった問題が発生します。 ・積算の作業時間の妥当性を  確認していない  ※30時間かけても、ばれない ・作業時間は守られていても  付帯業務で人件費が膨らむ  ※ゆっくり報告書をつくる  ※打刻されない休憩が長い 多くの経営者がこの作業効率や 人件費工数部分に不満や危機感を 持っています。 そのため、積算時の人件費部分を 気にするものの、それを丁寧に管理 する余裕もなく、課題感が置き去り になっている感じがあります。 この人件費(工数)部分については 少し優先順位を下げて まずは全体の粗利を確認する。 計画値に不足している場合は 計画値達成を社員に促す。 それができた上で 管理者や本人に、適正な工数で 業務を遂行しているか、チェックを 促していく。 この手順がとても大切です。 この人件費(工数)部分の管理は うなぎを素手で掴むような なんともいい難いしんどさがあります。 そして、多くの経営者が そのしんどさを目の当たりにして ここがこれだけグダグダなのだから と、粗利を参考値としてしか 捉えなくなります。 まとめますが まずは、経営者も社員も 粗利を確認するほうが 計画達成の近道だと感じています。

積算時の人件費に振り回される

広報シナジー

2020.08.07
ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く!求職者から応募を獲得するための方法〜
経営者向け

ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く!求職者から応募を獲得するための方法〜

こんにちは! シナジーの徳永です! 入社してから採用に関する 様々な現場も見させていただきました。 今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、 求職者の動きがどのように変わっていったのか 実際の数値をあげながら、紹介していきたいと思います。 == 【求職者の現在の気持ち】 新型コロナウイルスの影響により、 多くの企業・労働者・求職者が頭を抱えています。 今回は緊急事態宣言が解除された今の 【求職者の気持ち】についてお伝えします。 ※エン・ジャパン株式会社様のデータ参照 2020年6月時点での求職者の動きについてですが、 20代、30代が多くを占める調査のうち 約40%の求職者が 新型コロナウイルスの流行以前から 転職活動をしているようです。 (約800名に調査した結果) 求職者の転職活動開始タイミングは 新型コロナウイルスの影響で 後ろ倒しにされるということは 少なかったようです。 求職者が 新型コロナウイルスの影響を受けているのは、 【求人数の減少】【選考の長期化】といった部分です。 実際に広島労働局の調べによると この広島県でも 2020年1月から2020年5月にかけて 約6000件の求人減少が見られます。 求人が減少することにより 求職者は自分のやりたい仕事を 見つけることができず、 とりあえず就職することを 考えてしまうという声もありました。 その他の求職者の声には、 「選考にかかる時間が長くなり早く働きはじめて生活を安定させたい。」 「オンラインでの面接ができるのかどうか、リモートワークを取り入れているのか?が気になる。」 というものもありました。 今から求人を出そうとお考えの皆様は 1.選考期間をなるべく短くすることで他社との差別化を行う 2.オンライン面接やリモートワークができる環境を今から作り上げていく という部分を重視していただければと思います。 それでは、本日はこれにて(^^)

ウィズコロナ時代の採用 〜データから読み解く!求職者から応募を獲得するための方法〜

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2020.08.03
「withコロナ時代の採用活動。オンラインでインターンシップを行うための3つのツールとその方法」
経営者向け

「withコロナ時代の採用活動。オンラインでインターンシップを行うための3つのツールとその方法」

新型コロナウイルスの感染拡大が 進んでいます。 東京では、連日3桁を超える 感染者数が出ており、 広島県や岡山県でも クラスター感染が相次いで起こり、 日に日に感染者数が増えています。 そのような状況で 企業の採用活動で議題に上がるのが 「夏季インターンシップを実施するかどうか。」 中には延期したり、 中止にされた企業の方も いらっしゃるのではないでしょうか?   「オンラインでは満足度が下がる」 「オンラインでは情報共有やディスカッションが難しい」 そのような不安を抱いている方も いらっしゃると思います。 しかし、 様々なオンラインツールを利用すれば 質の高いインターンシップを 実施することが可能です。 学生は新型コロナウイルスの影響で 就職できるのかすごく不安に感じています。 そして、今の時期から 積極的に就職活動を行い、 何かできることはないか必死に探しています。 どの企業もインターンシップの開催を迷っている今だからこそ、 オンラインで開催して、 多くの学生に参加してもらいましょう。 それでは、 オンライン開催するためのツールをご紹介します! グループ分けや遠隔操作もできる! オンラインビデオ会議ツール”Zoom” ご存知の方、使用されたことがある方も多いのではないでしょうか? 弊社でも積極的に活用しています。 Zoomの良いところは、 他のものに比べて回線が安定しており、 画面共有や動画共有の機能もついています。 また最大で500人まで参加可能で、 参加者をグループにわけ、 グループごとに話をすることができる ブレイクアウトルームという機能もあります。 このブレイクアウトルームを使い、 グループワークも行うことができます。 また、意外と知られていないのですが、 遠隔操作機能もあります。 例えば、参加者が使い方が分からず 困っている場合、遠隔操作機能を使い、 操作を手伝うことも可能です。 リアルタイムで共同編集可能!グーグルスライド 続いてご紹介するのが、 グーグルスライドと呼ばれるものです。 この特徴が、 クラウドで管理されており、 1つのデータを複数の人で 管理することが可能ということです。 つまり、 資料の作成を行う際、 オンラインであれば、 リアルタイムで複数の人が編集することが可能です。 オンラインで インターンシップを行う場合、 学生にグループワークを 行なってもらい、 発表資料を作成してもらうこともあると思います。 その場合、 オンラインで発表資料を共有しながら 作成することが可能になります。 他のアプリと連携可能! コミュニケーションツール”Slack” 続いてご紹介するのが コミュニケーションツールであるSlack。 基本的には、 チャット機能がメインですが、 役割分担機能やチャネルと呼ばれるグループ機能があります。 他のチャットツールと違う点が2点あります。 ①チャットごとに優先度、重要度が設定できる メールやそのほかの チャットツールだと、 ついつい 見逃してしまうことが多いですが、 重要事項をマークすること ができるため、 見逃しが少ないです。 ②他のアプリと連携できる 今回紹介した Zoomやグーグルスライドなどと 連携することができます。 連携することで、 Slack内で、Zoomミーティングを 開始することができたり、 Slack内で、 グーグルスライドの 新規フォルダを作成したり することが可能です。 わざわざそれぞれのアプリを 開く動作が必要なく、 Slack1つで様々なアプリを 使用することができます。 そのため、学生側も混乱することが 少なくなります。 また、Slackはその他にも ドロップボックスやsalesforceなどとも 連携することが可能です。 以上、オンラインインターンシップを 開催するために 便利な3つのツールをご紹介しました。 これらのツールを使いこなし、 このような時期でも採用活動を 行えるような一助になれば幸いです。 これらのツールについて お聞きしたいことあれば お気軽にお問い合わせください!

「withコロナ時代の採用活動。オンラインでインターンシップを行うための3つのツールとその方法」

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2020.07.29
○書籍紹介【テレワーク導入・実践ガイド】
経営者向け

○書籍紹介【テレワーク導入・実践ガイド】

今回ご紹介するのは今泉千明さん・中島康之さん共著の 「テレワーク導入・実践ガイド」です。 題名から察していただいたかと思いますが 本書は今年コロナに次いで流行した テレワークについて 導入方法や実践事例などを 事細かに記してある本です。 本腰を入れてテレワークに取り組みたいという方は ぜひ本書を見ていただければと思います。 今回はテレワークについてイマイチ分からないという方や 本当に効果があるのか疑われている方に向けて テレワークの概要についてお伝え致します。 ①そもそもテレワークとは? テレワークとは tele(離れて)とwork(仕事)を組み合わせた造語で 場所や時間に囚われない柔軟な働き方を意味します。 テレワークを分類すると ①自宅で働く在宅勤務 ②移動中や出先で働くモバイルワーク ③本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務 という3つがあります。 テレワークというと在宅勤務をイメージされる方が多いと思います。 またコロナで1番増えたのも間違いなく在宅勤務ですね。 在宅勤務と言いますと、 1週間のうち全て家で仕事をするイメージがありますが 実は日本で在宅勤務を導入している企業の多くが 1週間のうち、1日〜2日を在宅勤務にしているのです。 会社に出勤する方が多いのですね。 モバイルワークは交通機関やカフェなど出先で仕事をすることです。 営業職の方なんかはいちいち会社に戻らない方が 移動コストを抑えられたり、 訪問先の依頼にすぐ答えられたりと 効果が分かりやすいです。 サテライトオフィス勤務は少し大きな企業向けです。 本社以外でスペースを借り、 そこで仕事をしても良い というやり方です。 例えばコワーキングスペースなどを 会社で借りて使わせたりします。 わざわざ本社に行く必要がないのであれば 楽でいいですよね。 ②テレワークのメリットは? テレワークのメリットは 当然社員の定着や移動コストの削減 というところになりますが 実は採用においても有利になります。 人口の減少に伴って 20代30代で体力のある男性という これまで1番採用したかった層が 圧倒的に足りなくなりました。 そこで周りの企業が目を向け始めたのが 育児や介護などでフルタイムには働けない 障害があり、移動が難しい ワークライフバランスを重視したい けれども仕事の能力は十分にあるという方 こういった方達を取り込めるのが テレワークです。 ・採用ができなくて困っている ・応募してくる人がフルタイムは難しい人ばかり ・社員が出産と共にそのまま辞めてしまう このような悩みをお持ちの方で 仕事の一部が社外でもできる という方はテレワークに取り組んでみては いかがでしょうか。

○書籍紹介【テレワーク導入・実践ガイド】

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2020.07.27
仕組み化ツールのご紹介:お悩み別ITツール
経営者向け

仕組み化ツールのご紹介:お悩み別ITツール

多くの皆さまが抱えられているだろう お悩みごとにITツールをご紹介いたします。 ○本日ご紹介するシステムラインナップ ①営業案件や顧客情報を社内で共有できるシステム ②給与計算システム ③情報の発信・共有を行うシステム それでは早速ご紹介してまいります。   ①営業案件や顧客情報を社内で共有できるシステムはないものか。。。 ------------------共有システムがあるとこんなことが実現できます------------------ ・今まで担当者ごとに個別管理していた情報を一括で見ることができる ・案件の内容や進捗状況がひと目で分かるため、具体的なアドバイスができる ・担当者ごとの情報を集計する手間がなくなり、別の仕事に時間が割ける ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 上記を実現するおすすめITツール       ②手入力での給与計算をなんとか効率化できないものか。。。 ------------------給与計算の効率化をすることでこんなことが実現できます------------------ ・従業員の出退勤打刻をリアルタイムに自動集計できる(残業規制も自動で警告!) ・有給日数を従業員が自分で確認でき、従業員からの問合せで時間がとられない ・データがクラウド上に保存されるため、災害などの”もしも”のときにも安心 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 上記を実現するおすすめITツール     ③情報の発信・共有をどこからでもできるようならないものか。。。 ------------情報の発信・共有ができるようになるとこんなことが実現できます----------- ・在宅勤務ができるようになる ・移動時間、コストを削減して営業活動を行える ・クラウド保存が主流なのでファイルサーバーの容量の心配がいらない ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 上記を実現するおすすめITツール     その他仕組み化ツールに関するお問い合わせは、 小濱 亮介(ohama ryousuke)までお願いします。 約10年間様々なツールを利用した経験から、 皆様のご状況にあったツールのご提案もできるかと思います。

仕組み化ツールのご紹介:お悩み別ITツール

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2020.07.18
若者の働くモチベーションをあげるための上司の行動3つとは??
経営者向け

若者の働くモチベーションをあげるための上司の行動3つとは??

今回は、 働く人の幸福度について、 パーソル総合研究所が行なった 「はたらく人の幸福学プロジェクト」についての 調査結果をもとにご紹介するとともに どうすれば新入社員や部下の働く幸福度が上がるのか についてご紹介致します! パーソルが行なったこのプロジェクトは これからの幸せなはたらき方を探求することで、 経営における従業員の実践的なマネジメントについて 提案しています。 働く幸せを実感している人は 個人のパフォーマンスが上昇し、 組織に実感している人が多いほど、 会社の業績が良くなることが明らかになっています。 では、 はたらくことを通じて幸せを実感している人は どのくらいいるのでしょうか? この調査によると、 44.0%の人が働くことで幸せを実感しています。 それとは逆に 20.2%の人が働くことで不幸せを実感しています。   また、働くことで幸せを実感している人は 自由業(フリーランス)、自営業の人の割合が高く、 正社員の人は低い傾向にあることがわかりました。 特に正社員の中でも、 若い社員であればあるほど、 働くことで幸せを実感している人が 少ないという調査結果が出ています。 逆に、正社員の中でも、 年齢や役職が上がるにつれて 働く幸せを実感している人が 多いという調査結果が出ています。 なぜ若い人ほど 働く幸せを実感する人が少ないのでしょうか?? 原因は多くありますが、 その1つに自己決定の少なさにある と言われています。 仕方のないことではありますが、 若い社員は裁量がどうしても少ないです。 ではどうすれば 若い社員の幸せの幸福度を あげることができるのでしょうか? ポイントは3つあります。 ①個人の仕事の目標設定を一緒に考える 組織や部署ごとの目標はあると思います。 それを達成するための個人の目標はもちろん、 その人のキャリアプランに合わせた 仕事の目標を一緒に立ててあげることが重要です。 成果目標はもちろん、 成果目標を達成するための 行動目標も具体的に立ててあげること が重要になります。 目標を共有することで、 承認欲求を満たすことができるとともに 自分が進む方向性がわかり、 安心して行動に移すことができます。 ②適切な評価 仕事ぶりに合った適切な評価をしてあげることが重要です。 数値的に分かる評価はもちろん、 行動や仕事ぶりもしっかり評価してあげることで 若い社員のはたらく幸せの実感をあげることができます。 ③ねぎらいの言葉をかける 日頃から気にかけてくれれば 誰でも嬉しいです。 特に、 在宅勤務やリモートワークが増え、 社内のコミュニケーションが希薄に なってきている今だからこそ、 しっかりとねぎらいの言葉を かけることが重要になります。 そのためにも オンラインミーティングの 何気ない会話だけでなく、 社内SNSも 有効に使いましょう。 以上、 現在のはたらく幸せ実感度と 幸せ実感度をあげる具体的な 方法についてお伝えしました。 ぜひ、 実践されてみてください。

若者の働くモチベーションをあげるための上司の行動3つとは??

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2020.07.16
適正に理解することと矛盾に気づくこと
経営者向け

適正に理解することと矛盾に気づくこと

6月上旬に新型コロナウイルスの感染拡大に 伴う雇用情勢の悪化に対応するため、 政府は休業手当を受けることができなかった労働者向けの 給付金を創設することを柱とする雇用保険法の臨時特例法案を決定しました。   新型コロナの影響で休業させられたにも関わらず、 休業手当を支払われなかった中小企業の労働者が直接申請するもの。   休業する前の賃金の80%の休業日数に応じて支給するそうで、 月額の上限は33万円と言われています。 経営者からすると非常に「???」が浮かびます。   もう少し整理すると   上限の33万円という数字は、 上限額を引き上げた後の雇用調整助成金の一月分に相当する金額に合わせている (引き上げ後の上限額15,000円×22日(=一般的な1ヶ月当たりの勤務日数))   失業手当の額と比較してみると、 失業手当の日額は、 直近6ヶ月の賃金から算出された賃金日額の50~80%(60歳未満の場合)で、 その上限額は15,000円である。   新設される給付金の具体的な算出方法はわからないが、 失業手当を上回る水準にはなりそうです。   そして重要なのが給付金の支給方法で、 おそらく事業主を介さず、 労働者が直接ハローワークとやり取りする仕組みだと想定されます。   これは事業主が休業手当を払わなくて良いとは一言も書いていません。   雇用調整助成金が90%でるので、 社員に90%を払うという間違った情報を伝えた方も多かったのではないでしょうか。 上限(当時8,330円)や平均賃金が漏れてしまうケースです。   同じ用に今回の給付金も制度が独り歩きをしており   「休業の給付金が政府から出るので、休業手当は支払わない」 と言い出す会社が出てきています。   まだまだ曖昧で、矛盾を多く抱えています。   帰休の場合は必ず会社は休業手当を支払わなくてなりません。   ちゃんとした情報を伝えられるように、 困ったら社労士さんに確認するか労働局へ問い合わせた方が良いです。   情報をとり整理して、正式なものとして従業員には伝えていきましょう。  

適正に理解することと矛盾に気づくこと

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2020.07.13
<悲報>ITで仕事を失うのは、自分だった件
経営者向け

<悲報>ITで仕事を失うのは、自分だった件

コロナによって 従業員を雇うという リスクが顕著になりました。 経営者は真っ青です。 しかし従業員は 口では「まずいっすね」 と、言いつつも、どこか他人ごと。   社員の補償水準がそのまま 経営リスクとなり会社を直撃します。   従業員を 雇うべきか 雇わぬべきか。   人を雇わなければ 商売が成り立たない ビジネスモデルもあるため   ことはそう単純では ありませんが   経営者としては 少しでもムダな従業員は 抱えたくないというのが 本音でしょう。   そうなると真っ先に 不要になるのが ”働かないおじさん”です。 ”働かないおじさん”は 働いていないように見える または 働いていても生産性が低い 従業員を指す言葉ですが 中高年に多いため ”働かないおじさん”と 表現されています。 ”働かないおじさん”の特徴は 年齢があがったことにより   ・生産性が低下 ・ITについていけない ・新しいことを覚えられない   というような特徴があります。 わかります。 こういった生産性の低い おじさんが企業で不要というのは。   ただ ”働かないおじさん” より ちゃんと働いてきた 業務管理者も急激に いらなくなります。   あと2〜3年で 業務管理者は 職を失うでしょうね。   これは自分自身が 会社でSalesforceという 営業や社内業務を可視化 させる業務管理ツールを 使って実感したことです。   少なくとも 自分が働いている 会社ではSalesforceを 約4年活用していますが 本当に多くの業務が自動化 されています。   会社の業績を大きく左右する 営業活動においても 担当別またはチーム全体の 売上予測をリアルタイムで 確認できます。   受注確度ごとの管理や、 現状に近いシビアな 売上予測の管理、   営業のポイントになる 部分をシビアに把握して ある程度沿って入力をすれば   これまでは管理者が 会議などで追いかけてきた 情報がリアルタイムで見え 業務の判断がいつでもできます。   そうなれば、 むしろ判断の必要さえ なくなります。   さすがに0人にならない かもしれませんが 3人いた管理者が 1人で十分なんてことは ドンドン出てくるでしょう。   管理者が2人不要になれば 営業利益で 1000〜2000万円 アップなんてざらにある でしょうから   それがそのまま コスト競争力や 商品力に転化されるため   企業は温情で 雇う雇わないではなく 本当に必要な人材か そうではないのかを 判断せざるを得なくなります。   正直、それほどまでに システムの自動化は進歩 しています。   いやいや、 最後はやはり人だよ。 と、思っている人もいるでしょう。 それは間違いありません。 でも。 その、最後が 今やっている業務ではなく まだ先の本質的な部分に あるわけです。   あおっているわけではなく 自分自身で 自分自身の仕事の価値が なくなっていく実感を しているわけです。   自分の上司や 経営者の有能なアドバイザーが ITの業務管理システムになる日は そう遠くないぞと 感じている日々です。   他人の管理なんかでは 飯が食えない日が すぐそこまで近づいています。

<悲報>ITで仕事を失うのは、自分だった件

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2020.07.04
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「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
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2026.07.01
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
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経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
外国人採用
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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
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2026.06.01
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
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経営者向け

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
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採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略
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経営者向け

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」 自動車業界は今、電動化(EVシフト)や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。 部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。 しかし、現場に目を向ければ、 その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、 古典的な課題が経営の足枷となっています。 「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」 「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」 「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。 多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。 手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。 突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、 品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。 これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌や ハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。 今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体 特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が 「特定技能=飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。 確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。 しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える 製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。 製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。 素形材産業: 鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など 産業機械製造業: 機械加工、機械組立、金属プレス加工など 電気・電子情報関連産業: 電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造など お気づきでしょうか。 自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。 プレス機で金属を成形する、 エンジンパーツを機械加工する、 精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。 「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか 「外国人材は仕事が雑なのでは?」 「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか?」 という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。 しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。 彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。 そして「日本の高い技術を学びたい」 「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」 という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。 そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。 特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。 自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。 特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。 ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、 まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違い ここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。 技能実習の主な目的は「国際貢献(技術移転)」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消(即戦力の確保)」にあります。 特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。 つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。 「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。 この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩 今、この記事を読んでいる間にも、 貴社の現場では人手不足による負荷が、 誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。 まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか? 「複雑な手続きが不安」 「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、 すべてプロに任せていただいて構いません。 まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か?」という小さな疑問をぶつけてください。 人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

藤原 幹雄

2026.05.10
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2026.05.01
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