経営者向け
2022/03/16 (水)
小濱亮介

デジタルに合わせるか、デジタルを合わせるか

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2020年の世界のデジタル競争力ランキングで、
日本は27位と言う結果になっています。

出典:IMDのデータを基にやまとごころ.jpが作成

昨年、デジタル庁を政府が立ち上げて、日本全体で
本気でデジタル化に向かう意気込みを感じました。
(もう遅いかもしれませんが……)

ほとんどの人はデジタル庁に期待していないというデータも出ていましたが、
やらないよりかはやったほうが良いと私は思っています。

最近ではCMをしていることもあり、サイボウズ株式会社が提供している
kintoneというシステムの認知度も上がってきているのではないかと思います。
本当にここ1年位でクラウドシステムのCMが急激に増えてきました。

弊社もkintoneを扱っており、企業様へ提供・構築を
支援してさせていただいております。

その中で「ITを利用するよりも手書きのほうが簡単だし、早い」
という話が出てきます。本当によく出ます。

今回は手書きどうこうの話は一旦おいておきますが、
多くの人は今の仕事のやり方を変えることに、
とても躊躇してしまうのです。

アメリカと日本を比較した面白いデータがあります。
それはソフトウェアのパッケージを使っているか、
今の仕事に合わせてソフトウェアを開発しているかの割合です。


出典:総務省|平成30年版 情報通信白書|

このデータから見えてくるのは、日本の多くの会社は
パッケージに合わせて仕事のやり方を変えているのではなく、
仕事に合わせてシステムを作っているということです。

もう一つ面白いデータがあります。
それは、日本と諸外国におけるICT人材の配置の割合です。
IT企業とはいわゆるベンダー(IT関連製品の製造・販売元)を、
ユーザー企業というのはITを使っている会社を指します。


出典:総務省|情報通信白書(令和3年版)

このデータによると、諸外国に比べ日本のICT人材はベンダーにいて、
ユーザー企業にいる割合が低いということです。

この2つのデータからITを利用する時に、
社内にIT人材がいないため「ITのことはよくわからない」と
ベンダーなどに丸投げしてしまっている、という現状が見えてきます。

つまり改善しようにも、社内から改善案が出てきにくい
という状況になってしまっているのです。

自社にIT人材がいるかどうか。
仕事にITを合わせるのではなく、ITに仕事を合わせていくことが
生産性をあげていく近道なのではないかと思います。

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この記事を書いた人
2010年、新卒でシナジーに入社し、人材サービス事業に従事。2021年に執行役員に就任。 これまでに2,000名以上の転職相談を受けた経験から求職者の視点を取り入れた中小企業の採用戦略を立てることを得意とする。 社内で新規事業の立ち上げを5事業ほど経験し、自身も2019年に社内起業を行い、代表も務めている。 様々な経験から採用戦略、経営戦略、システム構築などのアドバイザーとして活躍しており、10社以上の顧問先持つ。
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