経営者向け
近年、人材紹介会社を利用される方は多いのでは
ないでしょうか。
弊社も人材サービス会社として紹介事業も行って
おりますが、依頼をしてみたものの、 実態は分からない
という方も多くいらっしゃいますので、
今回は人材紹介会社についてご説明したいと思います。
人材紹介は職業安定法の中にある職業紹介に該当します。
職業紹介は「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に
二分されます。
「無料職業紹介」というのは皆さんご存知の
ハローワークです。
そして多くの民間企業が行っているのが
「有料職業紹介」です。
人材紹介を行っている企業は増加傾向にあります。
人手不足というニーズがあるのと、
参入障壁が派遣に比べると低いという実態があることが
背景として考えられます。
人材紹介会社は自分たちでメディアを持ち、
求職者を集めていくという流れがほとんどです。
職種に特化した紹介会社も増えてきており、
保育士や看護師、建築など様々あります。
紹介料の金額も上がっており、広島では
10年前は想定年収の20％前後が紹介料として
一般的だったものが、
現在は30～40％が相場になっています。
先日、驚いたのが施工管理に特化したエージェントでは
紹介料が想定年収の100％と言われていたので、
それだけ採用難易度が高いことを表しています。
人材紹介を使うメリットは、採用にかける工数を大幅に
削減できることで、例えば求人を出すコストや
応募対応などの工数と媒体費用はかかりません。
ヘッドハンティングも人材紹介に当たるのですが、
最初に着手金のよう なものを払い
自社の人事として動いてもらうので、成果がでなくても
費 用が発生してしまいます。
一方でデメリットとしては社内にノウハウが
たまらないことと、コスト を削減できないということが
あります。
仮に年収が400万円でしたら報酬として120～160万円を
支払わなければなりません。 例えば求人広告を利用して
採用活動を行い、1ヶ月の求人費用を試しに30万かけて、
うまく採用できれば1人あたり30万円で
採用できることになります。
人材紹介に比べると4分の1ですね。
また会社によっては違いますが、有料職業紹介で入った人が
2ヶ月で辞めた場合、人材紹介会社に返金制度が
あるかないかで全然変わってきます。
ここはよく注意したほうが良いと思います。
実際に弊社のお客様で、他社から有料職業紹介で入った人が
1ヶ月で辞めてしまったのですが、
返金制度が無いと言われて泣き寝入りするしか
なかったそうです。
個人的には自社の採用も人材紹介会社も
両方行っていく方が良いと思っています。
採用する確率を上げるためには、
双方の活動はとても大切です。
まずは採用したい人物がどんな人かを明確にすると、
その人が転職市場のどこにいるのか仮説を
立てることができ、より採用できる可能性が高くなるので、
よくわからないという方がいらっしゃいましたら
弊社までお声掛けください。
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