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小濱亮介の記事

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~
経営者向け

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

日々の清掃業務で、こんなお悩みはありませんか? 従業員が清掃しており、残業が増えている 自社で掃除しているが、なかなか綺麗にならない 見落としが多く、清掃レベルにバラつきがある 業務が忙しく、清掃まで手が回らない こうした状況は、働く環境だけでなく、 社員のモチベーションや企業の印象にも影響を及ぼします。 そんな時こそ、シナジーの日常清掃サービスをご活用ください。 弊社では、トイレや共用部、通路の落ち葉清掃、 会議室など、施設内外のあらゆるエリアを対象に、 決められた日時で定期的に清掃を実施しています。 社員の手を煩わせることなく、常に清潔で快適な 環境を保つことで、本来の業務に集中できる職場を実現します。   シナジーに依頼するメリット 社員の清掃業務をゼロに → 残業削減&業務集中 作業報告書の提出で進捗と品質を可視化 時間とコストを抑え、清掃レベルも安定 清掃に加え、洗車・給油・配達物の配送などの ”+α業務”にも対応 対応実績 工場・事務所・病院・マンションなど、多種多様な施設で清掃実績があります。 お客様からはこんな声も寄せられています。 「清掃スタッフの丁寧な対応に、現場全体が 高く評価しています」 「いつも清潔な会議室で、お客様を迎えるのに 自信が持てるようになりました」 「従業員のモチベーションが上がり、 社長も大変喜んでいます」   ご依頼の流れ   1.ご相談 2.現地調査・ヒアリング 3.お見積り 4.ご契約 5.作業開始(最短1週間)   よくあるご質問 Q.清掃費用はどれくらいですか? →作業内容や面積によって異なりますが、  まずは無料でお見積りいたします。 Q.いつから始められますか? →最短1週間でスタート可能です。  急ぎの対応もご相談ください。 「清掃に人手を割くのは、そろそろ限界…」 そんなときは、私たちシナジーにご相談ください。 清掃+αのサポートで、貴社の業務をよりスムーズに、 効率的に支えてまいります。

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

小濱亮介

2025.05.15
最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!
経営者向け

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

今回は弊社のグループ会社である 株式会社シナジーコミュニケーションズについて ご紹介します。 シナジーコミュニケーションズでは、警備業を中心として 活動をしています。 「人材不足だ」と特にブルーワーカーは言われているように 警備業界は深刻な人材不足と労働者の高齢化が進んで いますが、そんな中でシナジーコミュニケーションズには 警備員が約100名在籍しており、平均年齢40歳という 若手からベテランまで在籍している バランスの取れた会社です。 広島県や山口県を中心に活動しております。 もし街中で青い制服を見かけたら、 それは弊社の警備員かもしれません。 警備業務には、施設警備業務、交通誘導警備業務、 危険物等運搬業務、身辺警備業務などがあります。 シナジーコミュニケーションズは主に交通誘導警備業務を 中心に、施設警備業務も展開しております。 警備隊員が安定した生活を送れるよう、 給与水準と待遇の向上を実施しており、また、 働きやすい環境づくりに注力しています。 その結果、警備隊員の仕事へのやりがいが高まり、 サービス品質を大きく向上することができました。 交通誘導警備業務は、高速道路や一般道路の工事現場での 警備に加え、 夏フェス、イベント、花火大会などの 雑踏警備まで、幅広く対応してい ます。 毎年8月には四国最大級の夏フェス『MONSTER bash』の 警備も担当。 フェス会場の中心で、来場者の安全確保に 笑顔で取り組む警備員の姿が 見られます。 近年、片側交互通行の分野には AI化の波が押し寄せています。 2023年7月、私たちは広島県で初めてAI交通制御システムを 使用した 片側交互通行を実現しました。 これからも、世に必要とされるサービスを目指して、 活気ある会社づくりに尽力してまいります。 警備に関するお問い合わせは、お気軽に弊社まで ご連絡ください。

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

小濱亮介

2025.04.15
今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?
経営者向け

今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?

近年、人材紹介会社を利用される方は多いのではないでしょうか。 弊社も人材サービス会社として紹介事業も行っておりますが、 依頼をしてみたものの、 実態は分からないという方も 多くいらっしゃいますので、今回は人材紹介会社について ご説明したいと思います。 人材紹介は職業安定法の中にある職業紹介に該当します。 職業紹介は「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に二分されます。 「無料職業紹介」というのは皆さんご存知のハローワークです。 そして多くの民間企業が行っているのが「有料職業紹介」です。 人材紹介を行っている企業は増加傾向にあります。 人手不足というニーズがあるのと、 参入障壁が派遣に比べると低いという実態があることが 背景として考えられます。 人材紹介会社は自分たちでメディアを持ち、 求職者を集めていくという流れがほとんどです。 職種に特化した紹介会社も増えてきており、 保育士や看護師、建築など様々あります。 紹介料の金額も上がっており、広島では 10年前は想定年収の20%前後が紹介料として一般的だったものが、 現在は30~40%が相場になっています。 先日、驚いたのが施工管理に特化したエージェントでは 紹介料が想定年収の100%と言われていたので、 それだけ採用難易度が高いことを表しています。 人材紹介を使うメリットは、採用にかける工数を大幅に削減できることで、 例えば求人を出すコストや応募対応などの工数と媒体費用はかかりません。 ヘッドハンティングも人材紹介に当たるのですが、 最初に着手金のよう なものを払い 自社の人事として動いてもらうので、成果がでなくても 費 用が発生してしまいます。 一方でデメリットとしては社内にノウハウがたまらないことと、 コスト を削減できないということがあります。 仮に年収が400万円でしたら報酬として120~160万円を 支払わなければなりません。 例えば求人広告を利用して 採用活動を行い、1ヶ月の求人費用を試しに30万かけて、 うまく採用できれば1人あたり30万円で 採用できることになります。人材紹介に比べると4分の1ですね。 また会社によっては違いますが、有料職業紹介で入った人が 2ヶ月で辞めた場合、人材紹介会社に返金制度があるかないかで 全然変わってきます。ここはよく注意したほうが良いと思います。 実際に弊社のお客様で、他社から有料職業紹介で入った人が 1ヶ月で辞めてしまったのですが、返金制度が無いと言われて 泣き寝入りするしかなかったそうです。 個人的には自社の採用も人材紹介会社も 両方行っていく方が良いと思っています。 採用する確率を上げるためには、双方の活動はとても大切です。 まずは採用したい人物がどんな人かを明確にすると、 その人が転職市場のどこにいるのか仮説を立てることができ、 より採用できる可能性が高くなるので、 よくわからないという方がいらっしゃいましたら 弊社までお声掛けください。

今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?

小濱亮介

2025.04.01
貯水槽の清掃や点検は実施しないといけないの?!【サービス事例】
経営者向け

貯水槽の清掃や点検は実施しないといけないの?!【サービス事例】

今回は弊社のビルメンテナンス事業の 貯水槽の清掃・点検業務についてご紹介いたします。 貯水槽清掃点検業務の重要性 貯水槽清掃点検業務は、分譲マンションや オフィスビルなどで重要な役割を果たしています。 設置者や管理者(マンションオーナー、管理会社など)は、 水道法や建築物衛生法、および地方自治体の条例に基づき、 定期的な点検と清掃が義務付けられています。 これを怠ると罰金や罰則が課せられる可能性があるため、 法的義務を理解し、適切なメンテナンスを行うことが重要です。 法定検査と水質検査の概要   貯水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える簡易専用水道は、 分譲マンションやオフィスビルなどに多く、 水道法に基づき厚生労働省登録の検査機関で 1年に1回の検査を受ける義務があります。 賃貸アパートなどにある10立方メートル以下の 小規模貯水槽水道も、トラブル防止のため 水質検査を年1回受けることが推奨されています。 清掃作業の流れ   清掃点検作業の基本的な流れは下記のようになります。 1. 事前告知 - 清掃予定と断水について 施設利用者に事前に告知します。 2. 断水・排水 - 貯水槽内の水を排出し、 清掃中が完了するまで断水されます。 3. 清掃作業 - 作業員が貯水槽内に入り清掃します。 高圧洗浄機などを使用することも。 4. 消毒 - 清掃後に次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行います。 5. 断水復旧と水質確認 - 最後に水を張り、 残留塩素濃度や水の状態を確認して作業完了です。 資格要件と注意事項   貯水槽の清掃は、都道府県知事登録を持つ専門業者が 行う必要があります。また、作業員は厚生労働大臣の登録を受けた 有資格者でなければなりません。 清掃依頼時には、許可登録の確認が推奨されます。 老朽化と保守管理の重要性   貯水槽設備は10年以上が経過すると老朽化が進み、 錆や亀裂が生じる可能性があります。 設備の機能低下を防ぐためにも定期的な点検・修理を行い、 早めの対応を心掛けることが大切です。 万が一、清掃や点検を怠ると設備のトラブルなどで 大きな修理費用がかかってしまう可能性もあります。 マンションオーナーや施設管理者は、居住者の信頼と 安心を守るためにも、貯水槽の清掃と 定期的な点検を「義務と責任」として意識し、 維持管理を欠かさず行いましょう。

貯水槽の清掃や点検は実施しないといけないの?!【サービス事例】

小濱亮介

2024.12.13
ミッションとパーパスが導く、シナジーの未来像【サービス事例】
経営者向け

ミッションとパーパスが導く、シナジーの未来像【サービス事例】

シナジーって何屋さん!?と数年前から聞かれることが多くなりました。 その時は「ぐっとくる魅力的なことを創っています!」とお答えしますが ポカーンとされることもしばしば(汗) 多事業展開していると なかなかわかりやすく伝えるのは難しいなぁと 実感しています。 富士フイルムも、もともとはフイルム屋さんの イメージがあると思いますが、今では医療関係にかなり幅広く伸ばしています。 時代の流れによって業種業態が変化していくのは致し方ありません。 私達はもともと地域のお掃除屋さんでした。 創業者である会長の大武が モップとほうき、ちりとりから始めた会社です。 なので旧社名はビルテックサービス有限会社で、 清掃業を主に行っていたのです。 そこから現社長の樽本が参画し、 警備業、人材サービス業、コンサル業と 広げていくことになったのです。 私達のミッション(使命)は「あらゆる人と組織に、元気のきっかけを創り出す。」です。 ミッションとは社会からみた自分たちの役割です。 またパーパス(存在意義)は「ぐっとくるを、もっと。」と掲げています。 パーパスとは自分たちはなんのために存在しているのか。 何を生み出すのか、というものです。 東京一極集中は社会的な問題だと考えています。 私達はぐっとくる会社にするお手伝いをし、ぐっとくる人に働いてもらうことで 地方がより元気になっていく、そんな社会を目指しています。 何のために存在し、どう在りたいかを言葉にしています。 綺麗事のように聞こえるかもしれません。 しかし、本気でそんな世の中を目指し続けています。 社会のために本気で頑張っている会社と、 私利私欲のためにやっている会社でが同じ値段で 同じ商品を提供していたら、どちらから購入されますか? 私は間違いなく前者から購入したいです。 ミッションやパーパスは経営者にしか作ることができません。 自分自身で言語化することは非常に難しいところもあります。 弊社ではミッションやパーパス、クレドの作成を 依頼いただくこともありますので、自身の考えや想いを 言語化したいと思われましたらご相談頂ければと思います。 言語化した想いを形に、商品やサービスにすることで 周りからも愛され、必要とされる存在になるのではないかと思います。 採用おいても同じ想いの人を集めることもできます。 ミッション、パーパスの効果は絶大ですので、一度ご相談ください。

ミッションとパーパスが導く、シナジーの未来像【サービス事例】

小濱亮介

2024.10.15
営業や採用に大きな影響を与える名刺【サービス事例】
経営者向け

営業や採用に大きな影響を与える名刺【サービス事例】

DX化が進み、名刺がデジタル化が進んでいますね。 名刺管理はSansanやEightなどのシステムを使っている人も 多くなっていると思います。とはいえ、完全な電子の名刺交換ではなく 紙で交換した名刺をスキャンしたり、写真を撮ったりして デジタルで管理されてるのではないでしょうか。 最近ではマイナンバーなどの情報が入った マイクロチップを親指と人差指の間に埋め込んで、 認証を行なうサービスが出ているので、 もしかしたら未来はそれで情報交換 みたいなこともあるかもしれません。 弊社では名刺のデザインの仕事もやらせていただいております。 名刺は一般的には「会社名、氏名、電話番号、 メール、HP、事業内容」といった情報が記載されています。 名刺は営業や採用においてとても重要なツールになると考えています。 私のおすすめは二つ折り名刺です。 弊社では表面に私の顔をガッツリと載せてお渡ししています。 最初は恥ずかしい気持ちもありましたが、覚えにくい顔と名前なので この名刺を渡すことで忘れられにくくなりました。 二つ折りの中身にはミッションなど 想いを記載することで、間接的に相手にお伝えすることができます。 私は「小野伸二さんが好きです」と中身に書いているので サッカーファンが私の名刺を見てくれたなら、 その話題で話をすることができます。 営業だけでなく、採用においても 求職者や学生に渡すことでよりインパクト持ってもらえます。 採用担当者は名刺にLINEのQRコードを載せて、 いつでも連絡できる状況を作ります。 実際に連絡してきてくれた学生さんもいまして、 親身に話を聞いて関係性を築くことができました。 (実際に入社してくれたこともあります) ただ名刺を作って渡すのではなく、目的を持って 相手にどう受け取ってほしいということを ヒヤリングさせていただき、制作デザインに入ります。 もし、「こんな名刺作りたい」、「想いを デザインに変えたい」という方がいらっしゃいましたら 気兼ねなくお問い合わせください。

営業や採用に大きな影響を与える名刺【サービス事例】

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2024.09.13
特定技能外国人のご紹介と生活支援【サービス事例】
経営者向け

特定技能外国人のご紹介と生活支援【サービス事例】

私たちが皆さまにご提供するサービスの一つに 特定技能外国人の受け入れ・生活支援があります。 今回の記事では、特定技能という制度のご説明と 受入までの流れについてご説明いたします。 特定技能とは? 01.受け入れ企業様との打合せ 【業種の確認】 受け入れ企業が特定技能外国人を雇用できる業種であることを確認します。 【希望する人材の資質】 受け入れ企業が必要とする人材の資質を確認します。 02.求人の公開と募集 【求人情報の公開】 国内外問わず、送り出し機関や 弊社が抱えている登録外国人などへ求人情報を公開します。 【応募者の募集】 応募者を募集し、履歴書や職務経歴書を受け取ります。 03.選考と面接 【書類選考】 履歴書や職務経歴書をもとに書類選考を行います。 【面接】 オンラインまたは対面で面接を行います。 日本語能力や技術スキルを評価します。 Point!① 通訳が入るケースもありますが、 日本語能力を見るために通訳を入れずに 面接を行うことも多いです。 Point!② 事前にシナジー側で面接をして、 お客様に面接をしていただきますので 無造作にご紹介はしません。 Point!③ 面接するまでは 基本的にお金はかかりません。 【内定通知】 内定者に対して内定通知を出します。 ~ここまで大体1か月から2か月程度~ 04.在留資格の申請 【在留資格認定証明書の申請】 内定者に対して在留資格認定証明書を申請します。 (申請書、雇用契約書、会社概要、業務内容説明書など) 【在留資格認定証明書の交付】 入国管理局から在留資格認定証明書が交付されます。 ~国内にいる外国人:1から2か月程度~ ~国外にいる外国人:4から6か月程度~ 05.入国準備 【ビザ申請】 在留資格認定証明書をもとに、 出入国在留管理局でビザを申請します。 Point!④ 在留資格申請時または内定後に 外国人が住む寮を手配する必要があります。 弊社で一緒に探すこともありますが、 受け入れ企業様で準備していただいても 問題ありません。 Point!⑤ アパート等に基準があったりするので 同居してもらうケースは注意が必要です。 【航空券の手配】 入国の日程を決め、航空券を手配します。 (シナジーが迎えに行きます) 06.入国と生活支援 【入国】 日本に入国し、在留カードを受け取ります。 【住居の手配】 住居を手配し、生活環境を整えます。 Point!⑥銀行口座の開設や携帯電話の手続き、 その他公的機関の手続きを行います。 ごみの捨て方や騒音に対する考え方等 生活の仕方を教育します。 07.雇用開始 【健康診断】 入国後、健康診断を受けます。 【雇用契約の締結】 労働契約を正式に締結し、業務を開始します。 08.生活支援フォローアップ 【日本語教育の提供】 必要に応じて日本語教育機会を提供します。 【定期的なフォローアップ】 定期的に面談を行い、労働状況や生活状況を 確認し、必要な支援を行います。 ~より詳しい内容が知りたいという方は ぜひ問い合わせフォームよりお問い合わせください!~

特定技能外国人のご紹介と生活支援【サービス事例】

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2024.08.08
ヒトではなくコトに目を向ける
経営者向け

ヒトではなくコトに目を向ける

社内にはたくさんの仕組みがあると思います。 仕組みとはなにか?という話をするときに 以下のように定義づけています。 仕事をなくす、任せる、時短化する。 無くすことや時短化することは自分の仕事なので 自身で完結することができます。 自分の仕事を他のメンバーに任せるときは、 「いつ、誰が、どのように」というルールを 決めれば任せることができます。 しかし、そのルールが守られず、 任せたことができないないという事象は 誰にでもあるのではないでしょうか。 任せた業務が毎日行う業務であれば、 報告を受ければいいかもしれませんが 月に一回とか年に数回みたいな業務は 実行されないこともあるかもしれません。 やはり自分では無い誰かに任せるので 「やらない、できない、忘れる」とか様々な原因で 実行されないこともあります。 その時に、「〇〇くんだからこうなるんよ」とか 「△△さんの能力が足りない」というように 人のせいにしては何も解決しません。 経営者や管理者が業務において着目しなければならないのは ヒトではなく、コトなのです。 自分の業務を人に任せるために作った仕組み、 ルールに着目して対策を取らなければ 何も解決しないということです。 ついつい自分自身の優位性を保つために 「〇〇くんだから駄目なのだ」と言ってしまいがちです。 「うちの社員は全然駄目で」と言っていたら、 経営者としての仕組みづくりの能力が無いと 言っているようなものです。 この人だから売れるとか あの人だから売れないというのも 売り方の仕組みができていないのです。 ヒトに目を向けてそちらのばかり考えてしまうと、 思考停止してしまいます。 人が失敗したり、任せていたことが遂行されないときに 事実ベースでなぜそのようなことが起きたのか。 これを明確にして誰でもできるようにすることが 仕組みにおいてとても大事です。 悪いのは”ヒト”ではなく”コト”なのです。 コトに目を向け、原因の追求をして対策をしていくことが、 企業が成長していくうえでは必要になります。 そうすると失敗したり、遂行されないときに 「なんで?」と落胆することなく「もっと良くなる!」 というような気持ちに変わっていくので、 そういったマインドで仕組みに取り組んでいくと良いと思います。

ヒトではなくコトに目を向ける

小濱亮介

2024.07.12
木も森も両方とも見る!
経営者向け

木も森も両方とも見る!

「木を見て森を見ず」という言葉があります。 これは「目の前のものにだけ集中し、全体を見渡すことを 忘れている状態。その結果、本質的なことを見誤り 良い結果が得られない」という意味ですね。 誰もが知る有名な言葉ですが、実際そうならないように 注意しようと思っていても、現実はなかなか難しく、 後になってから、自分が「木を見て森を見ず」だった ことに気づきます。 「木を見て森を見ず」は、仕事の場面でもたくさんあります。 特に会社での仕事は内容そのものが複雑で、多くの人が 関わり、これまでの経緯など様々なしがらみもあります。 業務を改善しようと対策してみても、思うような効果が 出なかったり、逆効果になってしまったりということは 決して珍しいことではありません。 ビジネスにおいて大事なことは「木を見て、森も見る」 ということだと私は思います。 これは「システムシンキング」と言われる考え方で、 問題や事柄について考えるとき、「それが周囲と どう関わっているのか?」「これまでにどんな経緯が あるか?」など、より大きな視点でシステム全体を 捉えているということです。 システムというのはパソコンで動くシステムではなく、 組織、プロセス、構造、階層といったある目的を持って 集まった集合体を表します。 例えば、日常で使っているコンビニで働く人達や 売られている商品、買う人達は流通という 大きなシステムの中にいます。 私がある仕事で失敗をしたとします。 この原因を分析するために、失敗や私自身にのみ フォーカスした場合、私が持つ仕事のスキルや、 失敗した仕事の難易度について考えます。 しかし、システムシンキングで考えた場合は、私が 担当している仕事全体の状況や私が属しているチームの 状態、仕事の始まりから終わりまでの手順など、 より広い視野で全体をとらえ、その中で原因となるものを 分析し、最も効果的な対処法を考えることができます。 仮に、私が仕事を失敗した原因が、別の仕事が 急に忙しくなり、そちらに気を取られてしまったせいで、 仕事への注意が散漫になってしまったためだとします。 この場合、いくら私のスキルや経験、仕事の難易度を 突き詰めても、この原因には辿り着けません。 なので原因がわからなければまた同じ失敗を 繰り返してしまうかもしれません。 システムシンキングのやり方を4つの アプローチで紹介します。 ①関連する事実を集める 「氷山の一角」という言葉がある通り、見えている事実は 全体のごく一部の可能性があるということです。 事実ベースでそこに関わる情報を集める必要があります。 ②これまでを振返る なにか問題が起きた際、その時点だけを考えるのではなく、 これまでどうだったかを振返ります。 以前に同じようなことがなかったのか。聞いてみると 前から時々あったということはよくあります。 ③問題が発生するまでのメカニズムを捉える ①、②を踏まえて、整理していき、なぜその現象が 起きたのかのメカニズムを考えます。 人の問題なのか。コト(ルールや管理)の問題なのか。 そういった整理をすることで見えてきます。 ④考え方を明らかにする 最後に、そこに関係する人たちの考え方も 重要視します。なぜならその人の考え方や価値観に よって、ものごとの良し悪しを判断する基準や 優先順位が大きく異なるからです。 しっかりと共通認識を持ち、同じ目線で できるよう働きかけが必要です。 なにか問題が起きたときは今の現象を見て 対策などを取りがちですが、木も森も見て、 部分最適と全体最適の両方を見て 判断していかなければなりません。

木も森も両方とも見る!

小濱亮介

2024.06.14
ホワイト企業はモーレツ企業に敗北 働きがい高めなプラチナ企業へ
経営者向け

ホワイト企業はモーレツ企業に敗北 働きがい高めなプラチナ企業へ

働き方改革関連法案の施行から5年が経ちました。 世の中の状況も5年前に比べて 大きく変わったのではないかと思います。 ここ5年で企業の残業に対する考え方は大きく変わりました。 先日、日本経済新聞でプラチナ企業が最強だという記事を見ました。 よく”働きやすさ”と”働きがい”について対比される構図があります。 日本経済新聞が国内最大の口コミサイトにある社員の投稿を分析し、 AIを利用して2300社の労働環境と業績を それぞれの企業ごとに調査しました。 まずは分類分けをして、その分類分けのあとに ホワイト企業とモーレツ企業 どちらのほうが経営という目線で良いかを更に調査したそうです。 結果、ホワイト企業が負け、モーレツ企業が勝ちました。 売上の増加や株価純資産倍率も ホワイト企業よりモーレツ企業のほうが良い数値が出たそうです。 更に、プラチナ企業においては モーレツ企業よりよい経営数字を叩き出しているということです。 プラチナ企業の社員は離職率も非常に低く、 会社の数字も非常に上がっているということで、 すべての企業がプラチナ企業を目指すべきと言えます。 プラチナ企業には メルカリや味の素、サイボウズなどが選ばれていました。 その中でIT系のサイボウズは、 20年前は離職率が約30%でしたが、現在は3%と 大いに改善されていることがわかります。 働きやすさを高めながら、働きがいも高めていく ということは中小企業は難しいかもしれません。 「これをやればプラチナ企業を目指せる」というものも、 それぞれ業種や業態によっても違うと思います。 プラチナ企業の取組や経営者の考え方を学ぶことで そのエッセンスを取り入れれば、プラチナ企業を目指すことも できるのではないかと思います。 そして、会社も社員もどちらも良くなるビジネスモデルを創ることで、 社会に貢献できる企業になるのではないかと思います。

ホワイト企業はモーレツ企業に敗北 働きがい高めなプラチナ企業へ

小濱亮介

2024.05.15
ビジネスリーダーへの洞察 「ソフト老害」と自己更新の重要性
経営者向け

ビジネスリーダーへの洞察 「ソフト老害」と自己更新の重要性

現代社会における経営者やリーダーの役割は、 絶えず変化し続けるビジネス環境の中で 組織を率いることにあります。 しかし、この変化を前向きに捉え、 自己更新を図ることは簡単なことではありません。 今回は、放送作家であり「離婚できない男」の監督としても知られる 鈴木おさむ氏の最新作『仕事の辞め方』を通じて考えた、 ビジネスマインドについて書きたいと思います。 この書籍の内容を簡単にいうと、 仕事に対する情熱が失われ、ワクワクしなくなった結果、 老害になり周囲に迷惑をかけると考え 仕事を辞める決断をしたという話です。 しかし、仕事をやめることは決して自己犠牲ではなく、 自分の幸せを見つめ直すチャンスでもあると言うのです。 自分の人生を俯瞰し、価値観や目標を明確にすることで、 自分が本当にやりたいことや自分にとっての幸せが見えてきます。 天職とはなにか。そんなことを考えさせられる本でした。 私がとても印象に残っている点は「ソフト老害」という概念です。 これは、自己の方法に固執し、変化や新しい意見に対して 閉じた態度を取る人々を指します。 40代以上のビジネスパーソンに多いとされるこの傾向は、 組織内での革新的な動きを阻害する大きな障壁となります。 ビジネスリーダーとして、私たちは常に自己反省の重要性を認識し、 自己更新を促進する必要があります。 ビジネスリーダーとして、私たちは常に自己反省の重要性を認識し、 自己更新を促進する必要があります。 鈴木氏の示す「ソフト老害」に陥らないためには、 次のような点が考慮されるべきだと考えます。 1.新しいことに挑戦する勇気を持つ 変化は恐れるものではなく、成長の機会です。 2.変化に対応する柔軟性を持つ 環境の変化に適応し、組織を前進させる能力は価値あるものです。 3.若手の意見を積極的に聴く 異なる視点や新しいアイデアは、組織の革新を促進します。 最終的に、仕事を辞めるかどうかは、 より良い人生を送るための選択のひとつに過ぎません。 重要なのは、自分自身の価値観や目標を明確にし、 自分にとっての真の幸せを追求することです。 鈴木氏の『仕事の辞め方』は、 私たちが自己更新を通じて より良いリーダーになるための重要なヒントを提供してくれます。 ぜひ気になる方は読んでみてください。

ビジネスリーダーへの洞察 「ソフト老害」と自己更新の重要性

小濱亮介

2024.04.15
離職の現状と組織運営の新たなパラダイム
経営者向け

離職の現状と組織運営の新たなパラダイム

2021年3月に卒業した新入社員が社会人になってから3年、 その間に多くの変化がありました。 統計によると、3割以上の大卒の若手社員が 3年以内に離職しています。 しかし、この離職率は過去30年間変わっておらず、 「最近の若い人は離職率が高い」という感覚は 数値によって裏付けられていません。 特に、ロスジェネ時代の人たちが 離職率の最も高い世代であると指摘されています。 近年の離職の傾向は、コロナ禍での就職活動の影響や、 転職のハードルが低くなっていることが一因とも言われています。 私の知人の中でも50%が離職しており、 これらの動向は個々の事情や 市場の変化を反映していると言えるでしょう。 最近の注目すべき事例として、OpenAIの社長が 取締役会によって解任されたという出来事があります。 この決定に対し、社員たちが解任撤回を求める署名活動を行い、 ほぼ全員が署名した結果、解任が撤回されました。 これは、社長のリーダーシップだけでなく、 組織運営において社員の意志が重要な役割を 果たすようになったことを示しています。 特に技術力のある社員が他社へ移籍することは、 企業にとって大きな損失です。 取締役会の決定が社員の署名活動の結果 撤回されたというOpenAIの例では、 ChatGPTのリリースとその後の改良・改善が、 社員の技術力に大きく依存していることがうかがえます。 従来の「会社が社員を選ぶ」時代から、 「社員が会社を選ぶ」時代へと移行しているのです。 このパラダイムシフトは、経営者にとって重要な示唆を与えます。 社員一人ひとりの選択が、 組織の運命を左右する可能性があります。 成果を出している社員はより多くの選択肢を持ち、 自分のキャリアパスを自ら定めることができます。 逆に、成果を出せていない社員は、 組織内での立場が不安定になるかもしれません。 経営者には、社員が「この組織にいれば成長できる」と思え、 頑張るための環境を整えることが求められます。 社員の能力を最大限に引き出し、 彼らが組織に対して肯定的な意志決定を行うよう促すことが、 現代の経営戦略において不可欠です。

離職の現状と組織運営の新たなパラダイム

小濱亮介

2024.03.15
目を向けたくないことかもしれないが、向き合わなければならないこと。
経営者向け

目を向けたくないことかもしれないが、向き合わなければならないこと。

2024年1月から新NISAがスタートしましたね。 昨年から非常に注目を浴びており、証券会社も力を入れています。 新しいファンドもたくさんできて、盛り上がっています。 簡単にお伝えすると 昨年のつみたてNISAは、非課税枠が年間40万までで保有期間が20年間でした。 それが新NISAでは、投資枠が拡大され、非課税の保有期間が無期限化されました。 投資自体にはもちろん賛否両論ありますが、老後2000万問題のこともあるので、 自分自身でお金を残しておいてねという国からのメッセージなのかもしれません。 経営者としてもちろん自分自身の資産形成も大事ではありますが、 社員のお金の未来についても考えていくことが求められます。 自分だけ良くなれば良いという考え方になっていると 見透かされ、社員は離れていくでしょう。 そうならないように、社員と一緒になって考えなければなりません。 不満や不安に感じるのはやりがいや人間関係だけでなく、 お金に関するものも大きいです。 風土が良いというだけでは人は定着しません。 社員一人一人のキャリアパスを考えるにあたって、 今仕事にどう向き合うべきなのか。 そのためには社員の生活をどうするべきなのか。 とことん話し合う必要があります。 企業型確定拠出年金(401k)等を活用して、 会社として社員の資産形成を支援することも可能です。 実際に弊社も利用しております。 うまく税金や投資と向き合うことで 社員の仕事の向き合い方が変わってくるかもしれません。 そんなことまでしないといけないのか・・・と 思われることもあるかもしれませんが、 社員の悩みが大きいところにきちんと目を向け、向き合うことが大切です。 経営理念で”社員の幸せ”と掲げている方は 特に”何が”社員の幸せなのかに向き合う必要があります。 裏で”言っているだけ”としらけた状態にならないために、 社員が本当に求めている情報を知り、勉強できる環境を整えることが大切です。 国が今何に力を入れているのか。 経営者として学び、教え、社員と共に育つことで チームビルディングが出来上がっていくのではないでしょうか。 チームに対してどれだけ熱狂できるか。 本気で向き合うことがとても大切なのです。

目を向けたくないことかもしれないが、向き合わなければならないこと。

小濱亮介

2024.02.15
共通言語でチームビルディングを強化する
経営者向け

共通言語でチームビルディングを強化する

当社の今年のスローガンを紹介致します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「言語化力を磨こう!」~見たい未来に向け挑戦しよう~ 思考は現実化します。 考えていることを どんな言葉を使うかによって 行動が変わり 結果が変わります。 私たちが見たい未来とは ミッション、パーパス、ドリームの実現です。 見たい未来を見るために 言語化力を磨き、共通言語を定義し 改めてベクトルを明確にし 見たい未来に向かって挑戦し続けよう! ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 昨年の経営計画発表会で、 言語化力を磨き、挑戦しようということで社員に共有をしました。 言葉の捉え方は人それぞれ。 文字で伝えようとも その意味を正しく理解していなければ 捉え方にバラつきが生じます。 それに対する補足の説明や、 言葉が一人歩きし、第3者には違うように伝わる。 この問題は、社内において共通言語が無いことが要因といえます。 そして、言語力が無いが故に 相手にちゃんと伝わらない、なんとなくその言葉を使ってしまう。 そんなことが日々の仕事の中で起こっています。 社内だけでなくお客様とのやり取りでも同じです。 Googleでは、社員同士が「それはユーザーのためになるのか?」と 問いかけをする文化が根づいているそうです。 まさにそれが共通言語の典型例だと思います。 組織に共通言語を取り入れると以下の効果が見込めます。 1.一人ひとりの意思決定に一貫性が生まれる 2.コミュニケーションが円滑に進む 3.経営者と従業員が同じ目線になれる 組織の価値観を体現して、 徹底すれば社員一人ひとりが筋の通った 意思決定を行うようになれます。 しかし、その為には”筋”を説明できる言語化が必要になります。 「なんとなくそう思った」「僕はそう思います」 その”なんとなく”というものを 言語化しなければ周りは納得することができません。 その為に語彙力、言語を磨くことが、 すべての社員に求められます。 まずは経営者自身のフィロソフィーを言語化しなければなりませんので とても大変なことではありますが そうすることで強いチームになるのではないかと思っています。

共通言語でチームビルディングを強化する

小濱亮介

2024.01.15
新規事業への賢明なる挑戦 ~経営者が直面するリアリティとは~
経営者向け

新規事業への賢明なる挑戦 ~経営者が直面するリアリティとは~

経営者の皆様におかれましては、 常に市場の波に立ち向かう決意と共に、 事業の持続可能性について考える日々が続いていると思います。 帝国データバンク『全国企業倒産集計2023年度上半期報』によると、 2023年4~9月までの倒産件数は、4年ぶりに4,000件を超え 15年ぶりに全7業種・全9地域で前年同期を上回る結果だったようです。 主因別にみると「販売不振」が3,312件と最も多く、 全体の78.7%を占めました。 そのような状況下でも、新しい事業を模索している会社が多いように思えます。 中には自社の本業とは関係ない新規事業を行ったり、 異分野に進出しようとする会社もあります。 「新しいことに挑戦する」「失敗を恐れない」 こういった考え方は素晴らしいのですが、新規事業が成功する確率は低く、 経営状況の厳しい会社にとっては致命傷にもなりかねません。 中小企業庁『2017年版中小企業白書』によると、 新事業展開を行った会社のうち 「成功している」と回答した企業は約28%でした。 新規事業には魅力がありますが、成功率の実態は冷徹です。 時には本業から目を逸らさせ、 予期せぬリスクへと導く可能性もあります。 そうした中で、新規事業の成功確率を高めるためには どのような戦略を取れば良いのでしょうか? まず基本となるのは「既存事業の再評価」です。 新しい挑戦は魅力的ですが、 既存の事業基盤をなおざりにするわけにはいきません。 なにか新しいことを始めようと思ったときには 期待と不安両方あると思いますが、 期待が上回り本業を見失ってしまうことがあります。 新規事業は、既存事業とのシナジーを重視し、 根本的な顧客理解に基づいて検討されるべきです。 ここに成功の鍵があります。 既存の顧客ネットワークを活かすことで、以下のメリットが期待できます。  ・お客様の満足度を向上させることができる  ・追加で仕事をいただくことができる  ・単価を上げることができる  ・広告宣伝費を抑えることができる また、よく自分自身に言い聞かせていることではあるのですが 風呂敷を広げるのは簡単ですが、たたむことは大変です。 撤退戦略は新しいビジネスを始める前に定めておくべきでしょう。 それは、成功の見極めだけでなく、情熱の継続にも不可欠です。 不透明な未来に対しては、逆算思考で計画を立て、 リスクを見据えた上で、情熱を持続させる指標を設定することが賢明です。 新たなビジネスは、決して感情に流されることなく、 戦略的に、そして計画的に進める必要があります。 そこには、時に冷静さを欠いてはならない 経営者の決断が求められているのです。

新規事業への賢明なる挑戦 ~経営者が直面するリアリティとは~

小濱亮介

2023.12.15
ゼロサム思考からの脱却
経営者向け

ゼロサム思考からの脱却

安芸高田市の石丸市長が 「恥を知れ恥を!」と言っていた時期から 注目していましたが、 最近になりまた一段と世間の注目を浴びていますね。 本当にSNSをうまく活用して 世間が市に注目するように仕向けているなぁと とても感心しました。 よくその中で石丸市長が 是々非々で物事を判断しているという話をされます。 是々非々とは「良いものは良い。悪いものは悪い。」と判断することで、 グレーを作らず、はっきりとさせ ちゃんとその理由を説明しようということです。 何かを大きく変えようと改革するときにはこの考え方は良いと思います。 一方、経営において改革しようと考えるときには ゼロサム(0か100か)思考は危険であるなと思います。 白か黒か。正論を打ち上げたときに はっきりさせようとする人も出てくると思います。 正論ですので間違いではありません。 しかし、一般的には同時にすべてやろうとしても難しいこともあります。 利益か社会貢献、成長か安定、優しさと厳しさ、 ES(社員満足)とCS(顧客満足)、 目の前の仕事と経営等色々あろうかと思います。 もちろんどちらもするためにはどうやったら良いのかと考え、 行動することはとても大切です。 例えば、新規事業を進める時や新規出店などで 迷う場面は多くあると思います。 早めに見切りをつけるべきか、 それとも簡単にあきらめてはいけないと考えるべきか。 この対極した状態というのは 経営者であれば誰しも通る道なのでは無いかと思います。 私はゼロサム思考で決めるのではなく、 その対極したものを結合したバランスが とても大事なのでは無いかと思います。 水と油のように混ざらないものを 混ざらないものなのだと決めつけ 思考停止に陥るのではなく どうやったらそれが混ざるのかを考えることが 大切だと思います。 実際に水と油の状態にある物でも、 工夫をすることで混ざることもあります。 何かを付け足したり、何かを引いたり はたまた混ぜ方を変えてみたりすることで 相反すると思われるもののバランスは取れるはずです。 そのためにはしっかりと学び行動することで そのきっかけや気付きが生まれてくると思います。

ゼロサム思考からの脱却

小濱亮介

2023.11.15
RECOMEND
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長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

広島では長期インターンを実施する企業が まだ多くない一方で、質の高い学生との出会いをつくる有効な手段として注目されています。 なぜ長期インターンが良いのか(3つのメリット) ① “見極め”と“育成”を同時にできる 面接だけでは分かりにくい、 仕事への向き合い方・素直さ・やり切り力は、実際の業務参加でこそ見えます。 長期インターンは、実践業務に参加してもらうことで、 評価と成長支援を同時に進められるのが強みです。 ②学生が重視する「成長機会」を提供できる 学生が最も重視するのは、給与よりも業務内容・スキル習得・成長実感。 現場社員からフィードバックを得られる環境が、継続意欲にも直結します。 ③採用広報としても機能する 「長期インターンを本気でやっている会社」は、それ自体が魅力的なストーリーになります。 取り組みを発信することで、採用広報の武器としても活用できます。 “良い長期インターン”の条件(設計のポイント) ☑︎ 業務は「単調作業」ではなく、成長が見えるものに 単調で成長実感がない業務は離脱の原因になります。 学生が「何を得られるか」を具体的に示し、 スキルが積み上がる業務設計にすることが重要です。 ☑︎ フィードバック設計は必須 インターンを“チームの一員”として迎えるなら、 現場社員のフィードバックが欠かせません。 1on1などの機会を設計し、情報を蓄積していく前提で運用します。 ☑︎ 評価基準を最初に明確化する 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 長期インターンは、実施すれば勝手に成果が出る施策ではありません。 大切なのは、関心が高まっているタイミングを逃さず、 意図的に魅力づけの機会をつくるなど、採用プロセスとして設計すること。 また、最終ゴール(例:新卒採用につなげる)から 逆算し、応募〜面談〜受入後の運用まで、 横展開できる形で“型化”していくことが重要です。 まとめ 長期インターンは、良い学生に出会い、育て、 採用につなげるための強力な仕組みです。 ポイントは 「成長できる業務」「フィードバック」「明確な評価」と、 何より採用プロセスとしての設計。 地域的に取り組み企業が少ない今こそ、 丁寧に型をつくることが競争優位になります。 [no_toc]

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

樋野 竜乃介

2026.07.25
製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

前回の記事では、特定技能の物流倉庫分野について、 制度の全体像や業務範囲の考え方を整理しました。 今回は、物流分野を多く抱える製造業について、考えてみましょう。 製造業の現場では、工場内外に 「物流(入出庫・保管・搬送・梱包・出荷)」の工程が必ず存在します。 そして特定技能の活用を検討する際、 制度開始前の段階から多くの企業が 「この仕事は“物流分野”で組むべきか? それとも“工業製品製造分野”で組むべきか?」 という論点で、事前整理が必要になります。 なお大前提として、特定技能の物流倉庫分野で 受け入れる場合は、就労場所(事業所)が 倉庫業の登録、または 一般貨物自動車運送業/ 特定貨物自動車運送業の許可 を受けていることが前提になります。 (拠点の許認可・登録状況の確認が最初のチェックポイントです) (特に、工場内に倉庫・出荷機能を持ち、物流工程が大きな比率を占めるケースを想定します。) 結論から言うと、同じ“工場の物流っぽい仕事”でも、 物流工程が主で、倉庫・出荷・保管を中心に回るなら「物流分野」 製造工程が主で、ライン作業・加工・組立の一部として回るなら「工業製品製造分野」 という整理が現実的です。 本記事では、製造業における物流業務を題材に、 特定技能「物流分野」と「工業製品製造分野」の どちらで設計すべきかを比較検討できるように、判断軸・具体例・失敗パターンをまとめます。 1. まず押さえる:製造業の「物流」は2種類ある 製造業の物流は、ざっくり次の2つに分かれます。 A. 物流工程(ロジスティクス)として独立している物流 工場併設の製品倉庫・部品倉庫 出荷センター(配送先別仕分け、積み込み) 物流KPI(出荷件数、誤出荷率、在庫精度)で管理される組織 → このタイプは「物流分野」で設計しやすい傾向です。 B. 製造工程(生産)に組み込まれている物流 ラインへの部品供給(ミルクラン、キッティング) 工程間搬送(半製品の移動、通い箱の回収) 生産計画・工程進捗に連動して動く役割 → このタイプは「工業製品製造分野」での設計を検討する余地が大きいです。 2. 比較の全体像:物流分野 vs 工業製品製造分野(考え方の違い) 比較検討のポイントは「作業内容」だけではなく、 主業務の説明可能性(入管に対して)と、指揮命令・契約・配置の整合性です。 観点 物流分野で組む 工業製品製造分野で組む 主業務の中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷 加工・組立・検査など製造工程(+付随物流) 説明のコツ 「倉庫工程が主」「物流KPIで管理」 「製造工程が主」「工程の一部として必要」 配置の姿 倉庫/出荷チームで固定配置しやすい ライン/工程に紐づいた配置になりやすい 混在しやすいリスク 製造作業に寄りすぎると説明が崩れる 物流専従になりすぎると製造分野として弱い 典型的な適合例 製品倉庫、出荷場、資材倉庫 ライン供給、工程内段取り、工程間搬送 ※分野名・要件は制度改定で更新される可能性があるため、最終判断は最新の制度情報と、現場の業務実態に合わせて設計してください。 3. 判断軸①:主業務は「どこで」「何を」しているか(場所×工程) 最初の整理として、次の質問に答えると方向性が見えます。 Q1. 主な就労場所はどこ? 倉庫・出荷場・資材置場が中心 → 物流分野寄り 製造ライン・加工エリアが中心 → 工業製品製造分野寄り Q2. 1日の作業の“中心”は何? ピッキング、梱包、積み込み、在庫管理が中心 → 物流分野 加工、組立、検査、段取りが中心(物流は補助) → 工業製品製造分野 ポイントは「一部含まれる」ではなく、 中心が何かです。 (例:梱包がある=物流、ではありません。製造工程の“仕上げ”としての梱包は、製造側の付随作業として整理されることがあります。) 4. 判断軸②:指揮命令・評価の軸は「物流」か「生産」か 入管説明で強いのは、「誰の指揮命令で、何を基準に評価されるか」が一貫している状態です。 物流KPI(誤出荷、在庫差異、出荷件数)で評価 → 物流分野が説明しやすい 生産KPI(生産数、タクト、歩留まり、工程遅延)で評価 → 工業製品製造分野が説明しやすい 5. 具体例:製造業で“物流分野”として組みやすい業務 以下は、製造業内でも 物流工程として独立性が高い ため、物流分野で設計しやすい典型例です。 製品倉庫での入庫・格納・ロケ管理 出荷指示に基づくピッキング、梱包、ラベル貼付、検品 配送先別の仕分け、積み込み補助(荷役) 在庫棚卸、端末入力(WMS/ハンディ) フォークリフトでの荷役(※必要な講習・安全教育の整備が前提) 注意:製造ラインの人手不足補填として、 途中からライン作業へ常態的に移す運用だと、 物流分野としての整合性が崩れやすいです。 6. 具体例:製造業で“工業製品製造分野”として検討しやすい業務 次は、物流要素はあるものの 製造工程の一部として不可欠 なため、 工業製品製造分野での設計を検討しやすい例です。 ラインへの部品供給(キッティング、ピッキング → 工程へ供給までが一連) 工程内段取り(治具・部材の準備、通い箱の循環) 工程間搬送(半製品・仕掛品の移動)を生産計画に合わせて実施 組立・加工・検査とセットで行う包装・梱包(工程完了の一部) この場合、制度説明では「物流専従」ではなく、 生産工程に密接に連動していることを示すのが重要です。 7. 失敗しやすいパターン(審査・運用で詰まりやすい) パターン1:業務が“日替わり”で、主業務の説明が揺れる 繁忙に合わせて倉庫↔ラインを行き来する運用は現場としては合理的ですが、申請上は説明が難しくなります。 主業務を固定し、補助業務は範囲・割合を整理しておくのが安全です。 パターン2:契約・指揮命令が二重構造で曖昧(構内請負・委託) 製造業では、元請(メーカー)と協力会社(構内請負)が混在しやすいです。 このとき 「誰が指揮命令するか」 「就労場所はどこか」 「工程の中心は何か」 を書類と運用で一致させないと、リスクが上がります。 パターン3:「物流」名目だが、実態は製造補助が中心 梱包・出荷よりも、実態が製品加工・組立補助に寄っている場合は、物流分野での説明が弱くなります。 逆に、製造分野で申請するのに物流専従が中心だと、製造分野として弱くなります。 8. 現場で使える:分野選定のためのチェックリスト 以下のどちらに“YESが多いか”で一次判定できます。 物流分野が向くチェック 倉庫・出荷場での作業が中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷が主業務 WMS/在庫/出荷指示に基づく運用 物流KPIで評価される ライン作業は例外的・補助的 工業製品製造分野が向くチェック 製造ライン/加工エリアでの作業が中心 生産計画・工程進捗に連動して動く 部品供給や工程間搬送が製造工程の一部 生産KPIで評価される 製造作業(加工/組立/検査)も一定割合で含まれる まとめ:最適解は「分野名」ではなく“実態に合う設計” 製造業の物流は、現場の設計次第で「物流分野」としても「工業製品製造分野」としても成立し得ます。 重要なのは、実態(場所・工程・指揮命令・評価)に合う分野を選び、運用も含めて一貫させることです。 倉庫・出荷が主なら 物流分野 ライン・工程が主なら 工業製品製造分野 制度開始(改定)に向けては、いまのうちに ①拠点の許認可(倉庫業登録/運送業許可)の確認 → ②業務の棚卸し(主業務・割合・指揮命令) → ③配属と運用の固定化 を先に整えておくことが重要です。 「物流分野」でいくのか、 「工業製品製造分野」でいくのかは、 名前の好みではなく実態に合う設計で決まります。 早い段階で整理しておけば、 募集要件・面接評価・現場教育までブレずに進められ 制度開始後の立ち上げスピードも大きく変わります。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

藤原 幹雄

2026.07.20
「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.163″を発行しました!
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広報シナジー

2026.07.01
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
外国人採用
採用担当者向け
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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.162″を発行しました!
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広報シナジー

2026.06.01
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
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