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徳永裕斗の記事

仕組み化ツールのご紹介:おもてなし電話シンカCTI
経営者向け

仕組み化ツールのご紹介:おもてなし電話シンカCTI

今月の仕組み化ツールは【おもてなし電話シンカCTI】です。   【シンカCTI】は 新人やアルバイトでも高品質な電話対応を可能とし、 顧客満足度を上げることに貢献できるサービスです。   着信と同時にパソコンに【シンカCTI】による顧客情報が表示され、 お客様をおまたせする事なく品質の高い電話対応が始められます。   皆さんがある企業A社に携帯から電話を掛けると、 いつも話をしたい人が一番に出てくれる。 ほんの少しのことですが、 やはり嬉しいものです。   【シンカCTI】では、 顧客情報として名前や電話番号はもちろんのこと、 購入履歴や自社の担当者をパソコン上に表示させることが出来ます。   そのため、 電話を掛けるお客様はスムーズに要件を伝えることができます。 また、商品を販売している企業様の導入例では、   ”着信と同時に購入履歴が表示されるので、 「前回と同じ注文」と言われた際に 購入履歴を調べて折り返す手間がなくなり 作業効率とお客様の満足度両方が上がった。”   という声も出ております。   お客様の名前、電話番号の聞き間違いや 聞き忘れ対策にもなります。   ぜひ皆さんのオフィスでも 【シンカCTI】を導入して 顧客満足度・作業効率を向上させてみてはいかがでしょうか。   仕組み化ツールに関するお問い合わせは、 小濱 亮介(ohama ryousuke)までお願いします。 約10年間様々なツールを利用した経験から、 皆様のご状況にあったツールのご提案もできるかと思います。

仕組み化ツールのご紹介:おもてなし電話シンカCTI

徳永裕斗

2020.06.27
仕組み化ツール【zoom】のメリットをご紹介
経営者向け

仕組み化ツール【zoom】のメリットをご紹介

今月の仕組み化ツールは【Zoom】です。   新型コロナウイルスが猛威を振るう中 みなさんも一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。   テレワークの声が世間で大きくなっていく中 【Zoom】も爆発的な広がりを見せました。   爆発的な広がりを見せた背景にある 【Zoom】の強みについてまずはお伝えいたします。   〜〜メリット〜〜 複雑な設定不要の参加者に優しい仕様 回線状況が不安定な外出先などの環境でも途切れにくい安定性 無償版でも業務に活用できる利便性の高さ ---------------------------------------------------------------------------------   一般的なテレワークで無償版を活用する際にデメリットになりうるのは、 ・3名以上の会議では40分間の時間制限がある ということです。 逆を言えば、それ以外に無償版でのデメリットは特にありません。   では、有償版は何が良いのか? 有償版では ・時間制限なし ・会議中の画面音声をクラウド上に保存することができる この2つが通常活用する際に関わってくる部分です。   新卒採用などで複数名に対する会社説明をしたり、 集団面接をする際には時間制限のない有償版がおすすめです。   弊社ではこの【Zoom】に関する使い方セミナーなど も開催させていただいておりました。 【Zoom】を自社に導入する前に 活用方法を知りたいという方がいらっしゃいましたら、 お気軽にご連絡ください。   弊社では【Zoom】を活用した イベント開催やセミナー開催を複数回実施しているので、 その経験についてもお伝えできるかと思います。   その他仕組み化ツールに関するお問い合わせは、 小濱 亮介(ohama ryousuke)までお願いします。 約10年間様々なツールを利用した経験から、 皆様のご状況にあったツールのご提案もできるかと思います。

仕組み化ツール【zoom】のメリットをご紹介

徳永裕斗

2020.06.20
無意識の功績
シナジー活動記

無意識の功績

  こんにちは。 木曜日担当の徳永です。   突然ですが、、、 皆さんの中でサッカーのGK(ゴールキーパー)って、 ボール来なければ何もすることがなくて、楽なポジション♪ とお思いじゃないですか?   私の個人的な意見ですが、 GKの役割というのは、相手からゴール守ることであり、 一番の理想はシュートを0本に抑えるということです。   そのために、他の選手の力を借りて、 借りた力を最大限に活かすための指示出しを行う。 ボールが来ない間は ぼー と立っているのではなく、 一番うしろから全体の動きを分析し相手の次の攻撃を未然に防ぐ指示を出しているのです。 ※最近はフットサルの時、完全に指示出しをサボっている私ですが。。。   テレビで見ているだけでは、あまりわからない部分ではありますが、 重要な仕事です。   華々しい勝利の裏には、そのような見えないけど勝利に大きく貢献する活躍というのがあるものです。   なぜ今回私がこのような話を始めにしたかと言うと、 面接などにおいてこの見えない貢献を表に出すことは非常に重要であると考えているからです。   みなさんは普段どのような面接をしていますか? ・よくある質問 ・会社独自で定めている質問 ・個人の意見を引き出す問いかけ   様々な面接があると思います。 その中で私がぜひおすすめしたいのは、 【コンピテンシー面接】です。   【コンピテンシー面接】というのは、 対象者が一番頑張ったことについて話してもらい、そのなかでどのような行動をとったかを話してもらう中で、その人の行動特性を明確にするというものです。   この【コンピテンシー面接】を行う際には、 多くの質問を投げかけるのではなく、1つのことに対して深く内容を掘って話をしていきます。 なので、 ・学生が気持ちよく話をすることができ、承認欲求を満たすことができる。 ・学生が実際に活動する場面でどのような行動をするのか過去の行動を基に把握することができるので、ミスマッチを減らすことができる。 という両者にとってのメリットがあります。   学生の多くは面接に苦手意識を持っているので、対話形式で過去の活動を思い出しながら話すという面接は意外にもやりやすかったりします。   採用は会社の将来的なチームづくりの重要なファクターです。 今のチームに何が足りないのか?今のチームに合う人財はどのような人なのか?   求める人物像の明確化をした上で、 過去の活動に基づき人物像に合致しているかを判断しお互いが幸せになれる選択を両者がとれると良いですね。   それでは、今週はこの辺で。  

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2019.08.29
自分で考えることの重要性
シナジー活動記

自分で考えることの重要性

  こんにちは。 木曜日担当の徳永です。   評価制度ブログ第3弾! 今回は、「自分で考えることの重要性」についてです。   皆さんは自分の評価設定を自分で作成し、自己評価までしたことはありますか? 弊社シナジーでは、社員全員が上司と相談をしながら、自身で評価を設定し、 四半期ごとの自己評価を上司に提出をします。 私は今まさに、自己評価を終え、今四半期の評価を設定しているのですが、、、 3年目になりこの評価制度の重要性というのを本格的に感じ始めています。   正直、1,2年目というのは、「評価制度がうちにはあるから、上司の提案した成果を出すための行動を立てよう!」くらいの気持ちでした。   しかし、3年目となり営業の数字などを見るようになり、如何にして計画に数字を近づけるかを考えているとこの評価制度というのはとても良い機会となります。   四半期のはじめに評価を設定すると同時に計画数値を確認し、「そこに向けてどのような行動をするのか?」「どのような流れで計画数値に成果を持っていくのか?」を考えていきます。   そして、考えたものを上司と一緒に話をしながら、良いものはそのまま実行に移していき、 改善が必要なものは話をしながらヒントを得て再度作り直す。   【自分で立案し上司と相談しながら決定した評価だからこそ、その結果に納得がいく】 というのもありますが、私の中ではPDCAサイクルの【P】を質の高いものにする機会としてとても良いと感じています。   また、上司の視点からも良い点があります。 それは定期的な面談の良い機会となることです。   評価を定量化しているため、 部下の仕事上での調子の善し悪しが数値でわかり、ケアがしやすいです。   人手不足で大変な時代だからこそ、 なるべく早めに危険信号を察知し、対策を練ることが必要となります。   そういう意味でも、評価制度と採用には繋がりがあると私は感じています。   自分で考えた結果だから納得ができ、自分で考えた道筋で成果を出せたから自信がつく。 採用した社員の定着にも繋がる重要な部分ではないでしょうか。  

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2019.08.22
評価の定量化
シナジー活動記

評価の定量化

こんにちは。 木曜日担当の徳永です。 前回に続き、評価制度について記載致します。 今回は、「評価の定量化」についてです。 みなさんは、そもそも「定量化」が何かご存知ですか? 確認しておきましょう。 定量化:大量の量的な側面に注目し、数値を用いた記述などを行うこと。 では、評価を定量化するにはどうすればよいでしょうか? まずはじめに思いつくのが、成果の定量化。 弊社では、8-10月の四半期で達成する成果を上司が決定します。 これは、今期の計画から逆算してひとりひとりに合わせて作成します。 例えば、新人であれば《社内のマニュアル作成30件》のような形です。                     作成した数値に合わせて、 評価基準もいくつかの段階があり、実際の成果によって四半期の評価が決定していきます。 成果の定量化以外にも、しっかりと評価すべき点があります。 それが、行動の定量化です。 行動の定量化は、 定められた成果に対してどのような行動をどれだけ行い、達成に向けて活動をするのか 予め決めておくことで、行動を定量的に評価していきます。 この行動は、 対象社員と上司が話し合いを行いながら、決定していきます。 この行動の定量評価があるのとないのとでは、 社員のモチベーションや成果の再現性に大きな違いが出てきます。 成果に向けて前向きに社員が取り組めるようにするためにも、 また会社として再現性のある仕事ができるよう社員を教育するためにも 行動の定量評価というのは非常に重要になってきます。 例えば弊社では、 成果:マニュアル30件 だとした時に、 行動:週ごとに3件のマニュアルを作成するため、水曜日の11:30~12:00をマニュアル作成の時間とし3件のマニュアル作成を行います。 のような形で決定してきます。 ぜひ皆さんも、行動の定量化に挑戦してみてはいかがでしょうか。 では、今週はこれで失礼致します。

評価の定量化

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2019.08.08
評価制度とエンゲージメント
シナジー活動記

評価制度とエンゲージメント

  こんにちは、木曜日担当の徳永です。 今回は、《評価制度とエンゲージメント》について記載致します。   皆さんは《エンゲージメント》をご存知ですか? エンゲージメントとは、 「従業員のひとりひとりが企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し自発的に自分の力を発揮する《貢献意欲》」のことです。   《エンゲージメント》には、 ①企業の方向性に対する理解 ②帰属意識 ③行動意欲 の3つの要素が含まれており、この《エンゲージメント》が低くなってしまうとやる気がわかず、成果にも影響が出てしまいます。 ここまで読んでいただいた方の中には、 「従業員満足度(ES)と同じことか。」 と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、ESとは異なります。   ESはあくまでも従業員がいきいきと働くことができる事を言い、企業業績の向上へ結びつきません。 なぜなら、どんなにESを高くしようとも人はその状況になれ、さらに高くすることを求めてしまうため、結局のところ自分たちの首を絞めるだけになってしまいます。   しかし、《エンゲージメント》は会社の方向性に対する理解をきちんと持つからこそ モチベーションを高く維持することができるのです。   では、《エンゲージメント》を高くするにはどのようにすればよいのでしょうか? 1つは、《評価制度の見える化》です。   なぜ《評価制度の見える化》が《エンゲージメント》を高くするのに役立つのかと言うと、 ・会社の目標を意識する足がかりとなる ・自分が会社に求められていることがわかり、自発的に考えることができるようになる ・達成か未達かが本人もわかるので、納得でき次回の行動意欲につなげることができる という点が上げられます。 しかし、注意していただきたい点もあります。 それは、 ・評価の定量化をしっかりと行う ・適性な評価設定を行い、被評価者に評価設定の基準を聞かれた際に答えられるよう論理的に設定を行う。 ・被評価者としっかりと話をする機会を設ける ということです。   注意点をしっかりと抑えた上での運用で、今いる社員の《エンゲージメント》上昇そして業績アップを目指しましょう。   次回は、さらに詳しくこの評価制度について記載致します。

評価制度とエンゲージメント

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2019.08.01
秘書問題
シナジー活動記

秘書問題

  ストレッチ大好き、徳永です。 今回は、《秘書問題》という数学者の間で知られる命題についてご紹介します。   まず《秘書問題》について説明いたします。   「秘書を採用したい!」と上司から言われたあなたは求人を出すと、 100人の方から応募がありました。 無作為に順番を決めてひとりひとり面接をしていき、優秀な秘書採用するにはどのようにすればよいでしょう? 【条件】 ・面接が終わるごとに採否を判断し、伝えなければなりません。 ・翌日まで判断を先延ばしにしたり、一度決めた判断を撤回することもできません。   みなさんだったら、どのようにして「採用・不採用」を決めますか? 実際にこのような状況はなかなかあるものではありませんが、 現実にも採用できる人財を返事の保留をしていたら、他に決まったと断れるケースは意外と耳にします。   この問題に対しても色々な案があると思います。 ・印象の良かった最初の応募者を採用する。 ・95人の面接を行って傾向を掴んだ後(95名は不採用)、最後に残った5名の中から今まで面接した中でもっとも優秀そうに見えた応募者と印象の似た人を選ぶ。   さて、みなさんはどうやって採否を決めるかわかりましたか? 統計的には、この問題の適切な解法はたったひとつだけだそうです。 k 答えは、 【まず最初の37名は面接はしても全員不採用にして、その中で一番優秀な応募者のレベルを把握する。その後の面接では、それまでの37名のうち最も優秀だった人のレベルを上回った最初の応募者を採用する】 だそうです。 ※あくまでも優秀な方を採用できる確率が非常に高くなる。というだけです。   では、なぜ37名なのでしょうか。 この37という数字は、応募者100名を数学定数e(ネイピア数=2.718)で割って出た解とのこと。つまり、応募者50名であれば、18名の応募者で基準を決めると良いらしいです。 そもそもネイピア数とは? 高校数学で出てくる(私の時は高校でした)、【自然対数の底】を指します。 具体的な説明は省きます。。。(せ、説明できないとかじゃありませんよ)   どうしても私達人間は、決断を急いでしまいがちです。 これは、サンプルを試したりする労力を無意識下に避けて、 楽をしようとしているからと言われています。   採用する側もされる側も同様です。 急いで視野の狭い中で決断せず、一度視野を広げて決断をしてみてはいかがでしょうか。

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2019.07.25
志望度を上げるには?
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志望度を上げるには?

  前回のブログでは《志望度》についてお伝えいたしました。 今回は《志望度を高めるためには》についてお伝えします。   まずはじめにお伝えしたいのは、 「志望度は常に変動する」 ということです。 いい   残念なことに、人間は忘れる生き物です。 どんなに自社の良いところを学生に伝えたとしても、 時が経つに連れて求職者も企業の良い部分を忘れてしまいます。   特に就職活動をしている求職者というのは、 多くの企業から話を聞いています。 普通に話をしているだけでは、 覚えておけ!というのが酷な話です。   では、どのようにして志望度を上げればよいのか。 それは、 ・接触回数を増やす ・印象的な出来事を創出する ということです。   まず1つ目の「接触回数を増やす」という点ですが、 非常に重要です。   この接触回数を増やして採用に成功したという企業はよく耳にします。 この前も携帯ショップの代理店企業で、 接触回数・接触方法を工夫することによって採用に成功し、 内定辞退も減少させたというお話をお伺いしました。   皆さんの中には、「何度も求職者の時間をとるのは悪い。」「必要な情報は渡したから、後の判断は求職者に任せる」という方もいらっしゃるでしょう。   本当に採用をしたいのであれば、まずは考え方をリセットしてください。 「求職者の時間をとるのは悪い」についてですが、 求職者は自分が働くかもしれない企業に対して不安をいただきます。   我々が求職者と会ってすべきことは、この不安を取り除くことです。 不安を取り除いた結果、自社ではなく他社を選ぶこともあるかもしれません。 しかし、後々その方が紹介した人財が自社に来ることも近年では多くなってきています。 入社後のミスマッチを減らす意味でもしっかり時間をとって話し合うことは重要です。   「必要な情報は渡したから、後の判断は求職者に任せる」についてですが、 間違ってはいません。 無理に自社に来るよう進めることは求職者に気分の良いものではないので、 しっかりと求職者に決断してもらうというのは重要なことです。 ただ、注意していただきたいのが、 「決断してもらうタイミングを見誤っていないか」 ということです。   他社との違いや自社の雰囲気を十分に理解できていないまま、 決断を迫られても求職者は入社しようという気持ちにはなれません。 重要なのは、《求職者が》理解でき、納得できているかどうかということです。 企業側が説明していようと理解し、納得できていなければ意味はありません。   採用したいレベルの求職者がしっかりと理解し、納得できる流れ・仕組みにもっと目を向けていただければと思います。   2つ目の「印象的な出来事を創出する」ですが、 必ずしも何か奇抜なことや派手なことをしないといけないわけではありません。   もちろん、自社の採用コンセプトに合った面白い活動というのは、学生も「ぐっ」と来ますが、なかなか思いつくものでもありません。   そんな方に実践していただきたいのは、求職者のメンター的な立場にたって話をする ということです。   皆さんにも思い当たる節があると思います。 誰かから優しく接してもらい、それを今も覚えているという経験。 い このような経験というのは、記憶に残りやすいものです。 特に就職活動で悩んでいる求職者の方からすると、 とてもうれしい出来事です。   特別なことをするのも良いですが、 まずはきちんと人と寄り添いしっかりと1人の社会人として接してあげるのが 記憶にも残り、求職者のためにもなる活動なのではないでしょうか。

志望度を上げるには?

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2019.07.18
志望度とは
シナジー活動記

志望度とは

  前回のブログでは《雰囲気》について メインでお伝えしましたので、今回は《志望度》についてお伝えできればと思います。   早速ですが、みなさんは《志望度》をどのように考えていますか? ・エントリー、応募してくれた時点で志望度は高いはず!   そのようにお考えの方はいらっしゃいますでしょうか? 以前、採用について企業のご担当者様とお話をしている際に こんな話がでました。 「最近は選考に来た求職者の志望度が低い。志望度の高い求職者と出会いたい。」 確かにそうですよね。 採用担当する社員からすれば、 はじめから自社の志望度が高い方と話をして、採用するかどうかを決めたい と思うのはわかります。   しかし、時代が移り変わり一般的に「売り手市場」と呼ばれる今、 この考え方は通用しません。 ※大手企業など求職者から人気のある企業は通用しますが。。。   皆さんの念頭に置いていてほしいのは、 【自社への志望度がはじめから高い方を集めたいのであれば、 大手企業並みのブランド力を身につける必要がある】ということです。 事実、中小・ベンチャー企業の中にもはじめから志望度の高い求職者を集めることができている企業様はいらっしゃいます。 しかし、そういった企業様はしっかりと自社のブランドを見つめ、磨き続けて今の状況にまでいたっているのです。   一朝一夕にできることではありません。 だからこそ、ブランド力がまだ成長段階の企業様では 【出会ってから志望度を上げる方法】 について真剣に考え取り組む必要があるのです。 ※【志望度を上げる方法】については、また次週の私のブログ内でご紹介させていただこうと思います。   《志望度》という種火を 少しずつ大きくしていき、 入社後さらに燃え上がるように育てていく。   《志望度》をいかにして 大きくしていくのかを設計し、実践する。 これからの採用に重要なことはこれではないかと思っています。

志望度とは

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2019.07.11
雰囲気と志望度
シナジー活動記

雰囲気と志望度

  昨日投稿した、弊社後藤の話ににた部分もありますが、、、 みなさんは、今の会社に入社しようと思ったきっかけは何ですか? おそらく色々な理由があると思います。 給料・福利厚生・家から近い・大手企業で安定etc…   入社のきっかけは、人により違いますが、 最近はまた違う変化を見せているようです。   少し前まで、 「入社するなら給料が良いところ」 「大手企業で安定しているところ」 という答えが非常に多かったですが、 今は少し変わってきているようです。   「やりたい仕事ができる会社」 「雰囲気が良い会社」 など給料や安定だけを求める学生というのは減ってきています。   今回は、特に「雰囲気が良い会社」を選ぶ学生に 焦点を当てて話をさせていただきます。   かく言う私も、今のシナジーに入社を決意した理由の一つは、 「雰囲気が良い会社」だと感じたからです。 ※「フットサルができる環境」という理由がもう一つの入社理由です。   では、私はどこで良い雰囲気とやらを感じたのか? 今でも鮮明に覚えています。   それは、面接の最中です。 1次面接の時も感じましたが、 特に2次面接は強烈でした。   2次面接では、今の上司に当たる 弊社小濱と男性社員が面接担当だったのですが、 面接の途中で私を置いてけぼりにして二人で話が盛り上がり始めたのです。 それを見て、すごく衝撃を受けました。 同時に入社後に自分がその環に入ることを想像し、 楽しくなりました。   意外と小さいことに思えるかもしれませんが、 この「入社後の自分が想像できた」というのは、 私の中でとても大きかったのです。   実際にシナジーで働いている他の社員も 雰囲気を感じ取って入ったという社員が多くいます。   中には、嬉しいことに私がマイナビの合説で 声をかけ、それをきっかけに入社してくれた社員もいます。 とても嬉しいことです。   話を戻しますが、 学生がみる「会社の雰囲気」というのは 社員間のやりとりや社員一人一人の表情が大きいと感じます。   選考の最初は学生に魅力を感じてもらうため、 2名の社員で会話形式で行ってみると雰囲気が伝わるかもしれませんね。   さて、ここからは実際のデータに基づいてお話をいたします。 2019年卒マイナビ大学生就職意識調査によると、 19卒の就活生が選ぶ《行きたくない企業》の特徴では、 31.8%の学生が「暗い雰囲気の会社」と答えたそうです。   ここで重要なのは、 《行きたくない企業》の特徴として数値が高いということです。   《行きたい企業》の特徴として数値が高くとも、 《行きたい》という気持ちはいくらでも変わることがあります。   ただし、その反対である《行きたくない》という負の気持ちは なかなか変わることがありません。   つまり、学生に《行きたくない》と思われるとその瞬間、 採用難度は飛躍的に上がるのです。   そうならないためにも、 しっかりと採用に携わる社員を選び、 会社を上げて採用活動を行う必要があります。   学生の感じる雰囲気というのは、 社員だけでなく、選考方法や選考場所によっても異なります。   例えば、シナジーではBarで説明会をしていました。 Barで説明会をすることで学生がどのように感じるのか? 「採用に力を入れている企業」 「面白い発想ができ、それを実現できる企業」 「おしゃれな企業」 等、他社とは違う認知をしてもらえ、 学生の頭にインプットされやすくなります。 他社さんの例ですが、 麻雀採用というのを行っている企業もあるようです。   自社の雰囲気を一番出せる選考方法・選考場所を 探してみて、他社との差別化をしてみてはいかがでしょう。   ちょっとした工夫で結果が大きく変わることはありえます。 ぜひご検討してみてください。  

雰囲気と志望度

徳永裕斗

2019.07.04
採用チャンスを広げるために
シナジー活動記

採用チャンスを広げるために

幼少期は家にアメフトのボールがあり、ちょっとしたパスなどができていた 徳永です。   皆さんは採用活動をする際に、 ・なるべく多くの応募者を集めて、その中から採用を決める(母集団形成法) ・自社に合う学生に企業側からアプローチし、求職者を採る(ダイレクトリクルーティング) どちらを行っていますか??   弊社では、2017年よりダイレクトリクルーティングを強めていき、 今年はダイレクトリクルーティングでほぼ採用を行っています。   ダイレクトリクルーティングを行い、良かった点は ・人事担当者の業務削減 ・求職者の入社意欲を高めた状態での採用 ・ミスマッチが少ない などが挙げられます。   1つ目の《人事担当者の業務削減》に関して弊社では、 ダイレクトリクルーティング前:一次選考66名→三次選考40名 ダイレクトリクルーティング後:一次選考41名→三次選考40名 となっていました。   一次選考の人数が減ったにもかかわらず、 三次選考に進んだ人数に変化がありませんでした。   これは選考フローに入る段階で既に、 自社の採用要件を満たす求職者がほとんどであったことを指しています。   ダイレクトリクルーティングに移る前では、移った後に比べ、 学生15名分の選考・連絡時間の削減につながったことになります。 それだけではありません。 本ブログでは、企業視点で記事を書かせていただいているので、 《担当者の業務削減》と記載しましたが、《学生の就活時間削減》にもつながっています。   学生の就活にかけることができる時間は、非常に貴重であり有限です。 その中で、入社後にしっかりと自分が納得できる企業を探さねばならないのです。   学生視点でいうと、 入社後自分が満足できる企業を一つでも多く受ける必要があります。 なので、選考の最初で多くの企業が見る《考え方のマッチング》部分で不採用となる 数を減らせるというのはそれだけで学生のためになります。 ※少なくとも私はそう思っています。   2つ目の良かった点は、《求職者の入社意欲を高めた状態での内定》です。 入社意欲が高い状態での内定と低い状態での内定では、 大きな差があります。   それは、内定辞退です。 入社意欲の低い求職者に内定を出しても、内定辞退となることが目に見えています。 しかし、入社意欲の高い求職者は内定辞退をよほどのことがない限りしません。   では、どうやって入社意欲を高めるのか? 求職者との接点を多くもち、接触時間を多くするのです。   入社意欲が低い要因によくあるのが、 【入社後のイメージがわかない】というものです。   中途採用でもそうですが、違う業種への転職ではどうしてもイメージがわきません。 それどころか、間違った先入観や噂から内定辞退に繋がりかねません。   入社後のイメージというのは、同じ業種の企業でも社員によって違うことがあります。 しっかりと接点を多く持ち、入社後のイメージが湧くような工夫をする必要があります。 ダイレクトリクルーティングでは、母集団を削り選考時間を減らすことで、内定辞退の防止策に時間を費やすことができるのが大きなポイントです。   先程の弊社の結果でも、 ダイレクトリクルーティング前:一次選考66名→三次選考40名 ダイレクトリクルーティング後:一次選考41名→三次選考40名 と三次選考に移った求職者数は減少させることなく、工数を減らすことができています。 そのため、選考1回にかける時間も増やすことができ、選考辞退数も少なくすることができます。 3つ目は《ミスマッチが少ない》です。 求職者との接点回数・接触時間を増やすことができるので、相互理解も深まります。 なので、入社後のミスマッチをへらすことにも繋がります。   弊社の新卒採用で例を挙げますと、 ダイレクトリクルーティングを強め始めた2017年(18年卒)から採用したのは、6名で今の所退職者0名です。   まだまだ、今後どうなるかわかりませんが、今のところはミスマッチも無いのではないかと思っています。   【母集団形成法】【ダイレクトリクルーティング】 どちらが採用手法として良いのかどうか。   自社に向いているのかどうか把握し、今後の採用活動について考えるためにも 一度別の手法を取り入れてみるのも良いのかもしれません。   弊社の知見で良ければ、お話することも可能かと思いますので、 今後の採用活動について不安に思われることがございましたら、ぜひ一度ご連絡ください。   それでは、本日はこのあたりで失礼いたします(^^)

採用チャンスを広げるために

徳永裕斗

2019.06.27
個人の特性と新卒採用
シナジー活動記

個人の特性と新卒採用

  家の中でソフトバレーボールで遊び始める位、球技が好きな徳永です。   今回も分析のお話と採用のお話をさせていただこうと思います!   今回ご紹介するのは、《ハーマンモデル》です。 《ハーマンモデル》とは、ビジネス環境のために開発された「人の利き脳」を知るための手法です。   《ハーマンモデル》では、その人の【論理的・理性的】【友好的・感覚的】【冒険的・独創的】【計画的・堅実的】をそれぞれ数値化し、思考のプロフィールを明らかにするものです。下の画像は私が試しに行ってみた結果です。   私が《ハーマンモデル》を知ったきっかけになった方は、「対象に位置する思考はどちらかに偏る傾向が多い」とおっしゃられていたのですが。。。   診断結果の後にどのタイプに一番近いか選択式で選んだところ、おそらくこのオレンジ色のグラフだろうという結果になりました。。。   私の傾向としては、 「実務遂行」より「ビジョン構築」・「具体的な計画立案」よりも「調整ごと」を重視する傾向にあるようです。   私が今回このハーマンモデルをご紹介したのは、 採用活動を行う際に 「採用したい学生に合った担当者をアサインしているかどうか」 ということをお伝えしたかったためです。   「そんなの誰でも変わらないだろ?」「長年経験していた人が担当をしていれば安心」 と思われていませんか?   確かに、長年学生と面接を行っていた人だと安心かもしれませんが、 どうしても学生との心的距離が開きがちになります。 これは担当者がどんなに工夫をしようと、学生が身構えてしまうことが多いのでどうしようもありません。 これを加味した上で、近年は若手社員が新卒採用を行っているのをよく見かけます。 若手でエース級社員なら採用できるか。 答えはNoです。   なぜなら、いくらエース級の社員であっても初対面で 「話をしやすい人」「話をしにくい人」がどうしてもいます。   ポイントは、初対面で「話がしやすいかどうか」 初対面というのは、お互い探り探りの状況であり、自分のタイプと異なる人だと 話がしにくい傾向があります。   この「話がしやすいかどうか」を判別するのが、《ハーマンモデル》です。 相手のタイプを調査するのは、話してみないことにはわかりませんが、 採用チームのメンバー全員のタイプを把握しておき、 タイプの異なるメンバーで2人1組の活動を行えば大抵の学生と話がしやすくなります。   「担当者が話しやすいかどうか」だけの問題ではありません。 これは学生も話をしていて感じることです。   そして、学生は「話がしにくい」=「社風に合わない」と判断しかねません。 実際に回数を重ねるとお互いのことが理解でき、 「話のしにくさ」も解消されるというのにです。   とてももったいないことだと思います。 「話がしやすいかどうか」ではなく、しっかりと自社のことを知ってもらい、 担当者も学生のことを知った上でお互いのためになる選択を下せるよう準備をしませんか?   【論理的・理性的】【友好的・感覚的】【冒険的・独創的】【計画的・堅実的】 初対面での「話がしやすいかどうか」をクリアした段階で、 その後の《魅力づけ》の手法も変更する。   十分な《魅力づけ》を行った後に、いよいよ企業としての面接開始です。 十分な《魅力づけ》が行えていないにもかかわらず、面接を開始しても【他社の選考を優先されてしまう】・【内定辞退になる】ことが目に見えています。   まずは自社の《魅力づけ》 そして、「誰がどのような《魅力づけ》をおこなうのか」 是非一度、採用チームのタイプ診断・タイプごとの《魅力づけ》の工夫について 考えてみてはいかがでしょうか。   本日はこれにて終了とさせていただきます! 週末に後輩に誘われて、ゴルフの打ちっぱなしに行ってきます! また、次週どうだったか報告させてください(^^)  

個人の特性と新卒採用

徳永裕斗

2019.06.20
【成分分析】
シナジー活動記

【成分分析】

近所の公園にボールを蹴りに行く位、 運動が好きな徳永です。 今週から始まりました、 『ブログリレー』 木曜日を務めさせていただきます。 よろしくおねがいします(^^) さて、本日は私の簡単な紹介も含めてこちらの話題、 『成分分析』についてお話したいと思います。 まずはじめに、私自身の大枠成分分析により、 私がどういう人物なのか少しでもご理解いただければと思います。 私生活の私は、 50%:運動したい 25%:行ったことのないところに行きたい 10%:美味しいものが食べたい 10%:家でのんびりしていたい 5%:温泉に行きたい という感じです。 半分を占めるのは、 『運動がしたい』 特に、 フットサルがしたい!※球技なら他もOK というような感じです。 しかしながら、誰かを誘うと嫌がられそうで 一人ボールを持って公園にボールを蹴りに行く という程、体を動かすのが大好きです。 25%を占めるのが、 『行ったことのないところに行きたい』 私は旅行が大好きです。 私の貯金はほぼ『旅行』で使われる といっても過言で無いかもしれません(汗 今回私は自分自身をこのような形で 分析してみました。 ※ブログ用の大枠成分分析ですので、 わかりにくかった方申し訳ありません。。。 実はこの成分分析。 求人作成でも大活躍します! どんな時かというと、 欲しい人材に来てほしいときです。 なぜ、活躍するのか? ズバリ! 求職者も自分にあった仕事を探すのに苦労しているから。 考えてみて下さい。 仕事を探そうとしたら、 ・よく見る定型文のような形で仕事をPRする求人票 ・仕事内容や福利厚生がただただ羅列してある求人票 しか見当たらない。 こんな中でどうやって自分にあった仕事を探すのでしょう? 私が今回皆さんに伝えたいのは、 『採用したい理想の求職者思考を細かく分析し、 その人が思わず応募してしまう求人票を作る』 ということです。 有効求人倍率が日本No.1になってしまいましたが、 その中でどのように求職者に認知してもらうのか。 ここがとても重要です。 みなさんも一度自社に来て欲しい人材が 何を考えているのか? 考えてみてはいかがでしょうか。

【成分分析】

徳永裕斗

2019.06.13
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「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
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「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
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2026.07.01
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
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28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
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【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
外国人採用
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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
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2026.06.01
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
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外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略
外国人採用
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なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

1. 自動車部品業界が直面する「静かなる危機」 自動車業界は今、電動化(EVシフト)や自動運転、コネクテッドといった「100年に一度の変革期」にあります。 部品メーカー様にとっても、求められる品質やコスト要求はかつてないほど厳しくなっています。 しかし、現場に目を向ければ、 その変革を支えるべき「人手不足」というより切実で、 古典的な課題が経営の足枷となっています。 「求人を出しても、若手の応募が全く来ない」 「ベテラン職人の引退が迫っており、技術継承が間に合わない」 「欠員を埋めるために、無理な残業を強いられ、現場の疲弊がピークに達している」。 多くの経営者様からこうした悲痛な声を耳にします。 手不足はもはや、単に現場が忙しいという問題ではありません。 突発的な欠勤による納期遅延のリスクや、 品質チェックのマンパワー不足など、企業の存続そのものを左右する「経営上のボトルネック」なのです。 これまで通りの採用手法――つまり、地元の求人誌や ハローワークだけに頼っていては、この人手不足の荒波を乗り切ることは困難です。 今、多くの先進的な部品メーカー様が検討を始めているのが「特定技能」制度を活用した、グローバルな人材戦略です。 2. 「ウチの現場は対象外」という誤解の正体 特定技能制度がスタートした際、多くの経営者様が 「特定技能=飲食・介護・宿泊」というイメージを強く抱かれました。 確かに、ニュースではそうした分野の話題が先行しました。 しかし、実は日本のモノづくりの屋台骨を支える 製造業こそ、この制度を最大限に活用できる「メインフィールド」であることをご存知でしょうか。 製造業には「製造3分野」という大きな枠組みが設定されています。 素形材産業: 鋳造、鍛造、プレス、板金、仕上げ、機械加工など 産業機械製造業: 機械加工、機械組立、金属プレス加工など 電気・電子情報関連産業: 電子機器組立、機械加工、プリント配線板製造など お気づきでしょうか。 自動車部品製造における主要工程のほとんどが、これらの枠内に含まれています。 プレス機で金属を成形する、 エンジンパーツを機械加工する、 精密部品を組み立てる、完成した部品を検査する―― これら日常の業務そのものが、特定技能の受け入れ対象なのです。 「ウチの工場は自動車部品メインだから無理だろう」と最初から線を引いてしまうのは、非常に大きな機会損失です。 3. なぜ特定技能外国人が、自動車部品現場に「フィット」するのか 「外国人材は仕事が雑なのでは?」 「日本のモノづくりの繊細さを理解できるのか?」 という懸念を抱かれる経営者様もいらっしゃいます。 しかし、特定技能で来日する方々は、これまでとは一線を画す「プロ志向」の人材です。 彼らの多くは、自分の国で一定の教育を受け、製造現場を経験しています。 そして「日本の高い技術を学びたい」 「日本という環境で、安定してキャリアを築きたい」 という極めて明確な目標を持ち、厳しい試験をクリアして来日しています。 そのモチベーションの高さは、現場の雰囲気にも良い影響を与えます。 特筆すべきは、彼らの「ルール遵守」への姿勢です。 自動車部品製造の現場では、ミリ単位の精度や、定められた手順を忠実に守ることが何よりも求められます。 特定技能の方々は、日本の安全管理規則や作業手順書を非常に真摯に受け止め、決められた工程をコツコツと守る適性が極めて高いのです。 ルーチンワークを厭わない粘り強さと、高い集中力は、 まさに今の日本の製造現場が求めている「安定した生産力」そのものと言えます。 4. 特定技能と技能実習の決定的な違い ここで整理しておきたいのが、以前からある「技能実習」との決定的な違いです。 技能実習の主な目的は「国際貢献(技術移転)」にありましたが、特定技能の目的は「人手不足の解消(即戦力の確保)」にあります。 特定技能外国人は、一定以上の技術と日本語能力を有していることが証明されています。 つまり、現場に入ったその日から、あるいは短期間の導入研修で即戦力として動けるのが最大の特徴です。 「3年かけて一人前に育てる」のではなく、「即戦力として迎え入れ、共に成長し、現場を支えてもらう」。 この視点の切り替えこそが、これからの自動車部品工場の生存戦略となります。 5. 貴社の現場の可能性を診断する第一歩 今、この記事を読んでいる間にも、 貴社の現場では人手不足による負荷が、 誰か特定の熟練工に集中しているかもしれません。 まずは、貴社の現場がどの分野に該当するのか、具体的に確認することから始めてみませんか? 「複雑な手続きが不安」 「何人から採用すべきか分からない」といった疑問は、 すべてプロに任せていただいて構いません。 まずは、「ウチのこの工程でも大丈夫か?」という小さな疑問をぶつけてください。 人手不足という重い足枷を外し、貴社の現場が再び前を向いて進むための、最初の一歩を共に踏み出しましょう。 [no_toc]

なぜ、いま「特定技能」が自動車部品工場の救世主になるのか?—人手不足の常識を覆す人材戦略

藤原 幹雄

2026.05.10
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