シナジー活動記
2021/11/24 (水)
樋野 竜乃介

人手不足を解決する4つの方向性

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パーソル総合研究所は、
2030年に日本で644万人の人手が不足する
推計しています。

現時点で、日本は前例のないほどの
人手不足に直面しています。

皆様も、様々な場面で人手不足を
実感されているのではないでしょうか?

2030年には、高齢化率は30%を超えると言われており、
それに伴い、生産年齢人口も大きく減少します。

特に大きな不足が予測されている産業は、
サービス業や医療・福祉業など、現在すでに
人手不足に苦しむ業種です。

これらの業種は、
少子高齢化やサービス産業化の進展により
今後も大きな需要の伸びが予測されている
業種でもあります。

そのため、労働供給の伸びが需要に追いつかなくなる
考えられます。

2030年の644万人の人手不足を解決する対策としては、
以下の4つの方向性があります。

働く女性を増やす
25-29歳時の労働力率が49歳まで維持されると、
働く女性は102万人増えると言われています。

女性の労働力を増やすためには、
25-49歳の労働力の低下を
解決する必要があります。

労働力の低下要因は様々ですが、出産育児による離職が
要因の1つに挙げられます。
出産育児により離職した女性に、どう働いてもらうかが
人手不足を解消する1つのポイントとなります。

働くシニアを増やす
内閣府が行った意識調査に対して、
全国の60歳以上の男女の8割が
「70歳を超えても働き続きたい」と回答しています。
また、「働けるうちはいつまでも」と答えた人も4割を占めました。

シニア人材が仕事についてない理由としては、
「条件にこだわらないが、仕事がない」という理由が最多です。

男女別で見ると、
男性は職種が、
女性は労働時間が合わないため、
仕事についていないことが多いです。

シニアの労働参加を促すために、
働く時間などの条件や環境の整備が必要です。

日本で働く外国人を増やす
2030年には、日本で働く外国人労働者が
約80万人増えることが予想されています。
自社で働く外国人を増やすためには、
そもそもの労働環境や住環境を整える必要があります。

また給料にこだわる外国人が多いので、
日本人と同等以上の給料を支払うなどの
労働条件の整備も求められます。

生産性をあげる
人手不足を解消する方法として、
単に働く人を増やすだけでなく、
生産性を上げることも方法の1つです。

日本全体の生産性を4%上げることができれば、
298万人の労働力を補うことができると言われています。

生産性を向上させる策としては、IT化が有効です。
作業の効率化はもちろん、AIやRPAなどを活用した自動化も挙げれます。

これらを推進することにより、人手不足を解消することができます。

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この記事を書いた人
2019年、新卒で株式会社シナジーへ入社。 ビルメンテナンス事業部、人材派遣の仕事に従事したのち、 現在の経営採用支援事業部へと異動。 自らの現場経験や年間100人以上の求職者との面談経験を生かし、 新卒・中途問わず、求める求職者に魅力を感じてもらう採用活動の設計を 一括でサポートしている。 特にハローワークを活用した採用活動の支援を得意としており、 企業側が見つけきれなかった自社の魅力を見つけ出すことに強みを持つ。
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