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緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!
新卒採用(大卒・高卒)
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緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!

今、日本は新型コロナウイルス感染症広がりにより大規模なイベントなどが開催できない状況です。 その影響を大きく受けているうちのひとつが、2021年卒業予定の学生と採用を予定している企業です。 全国から参加者が集まるイベントの延期または中止が相次ぎ、 さらには学内で開催される予定だった合同企業説明会まで中止になっています。 弊社でも就職活動支援を行っている学生から多くの就活に対する不安を耳にしており、 なにかできることはないかと考え、【HIROSHIMA Web EXPO 2021】を開催する運びとなりました。 本イベントでは【Zoom】というWeb会議システムを活用し、 学生が気になる企業の企業説明を聞くことができるよう準備を進めています。 システムの関係上、ご参加いただける学生数に限りがございます。 ご興味がある対象学生の方はお早めにお申し込みをお願い致します! イベント情報はこちら

緊急企画!ウェブ合同企業説明会3月12日に開催決定!

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2020.03.04
雇用の流動性が高まる可能性
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雇用の流動性が高まる可能性

”終身雇用”や”1社勤め”という言葉が本当に薄くなってきたように感じています。   2020年はそれが顕著に現れてくるのではないでしょうか。   世の中の流れは副業推進など時代は変わろうとしています。   よく30年スパンで、市場が大きく変わるということを耳にします。   1990年にバブルがはじけ、そこから30年が経とうとしているのです。   就職というのは職に就くと書きますが、今まではどちらかというと就社のほうがとても近いと思っています。   職に就くのではなく会社に就くという考えです。   終身雇用もそのような考えから言われていました。   日本の給与は職能給から職務給に変わっていっています。   よく勘違いされるのが職能給の「能力」とは自身のスキルというわけではないということです。   「能力」=「長く続ける」という意味を示しています。   長く続けることがその人の能力だということ。   職務給は違います。   業務の難しい、簡単で給料が決まっていくという考え方です。 いわゆる欧米型(ジョブ型)と言われることもあります。   同一労働同一賃金の考えはまさにその流れなのだと思います。   もちろん一気に変わるというのは難しいかもしれませんが   日本はその方向に舵を切っています。   働く人達もちょっとずつ気づいていっています。   スマートフォンがこれだけ普及していて、たくさんの情報がある中で必ず気づくと思います。   そうすると雇用の流動性が高まる確率は非常に高いと思います。   ----------------------------------------------------------------------------------------   転職が当たり前のようになっていきます。   大企業ほど中途採用には世間体を非常に気にするので比較消極的ですが、 以前に比べると積極的に活動をしております。   トヨタ自動車は2019年度は中途採用の比率を3割まで引き上げ、 最終的には5割にする方針を明らかにしています。   新卒一括採用にこだわっていると組織も運営できなくなるということです。   また政府が雇用制度改革の一環として、 企業に対して中途使用の比率を公表するように義務付ける方針を固めました。   どんどんこの市場がオープンになっていくことでしょう。   転職を少しでも考えている人は「転職ってよくないもの」というマインドが少しあったとして、 こういった情報に触れることで一歩を踏み出す可能性があります。   新卒も中途採用も受け入れる体制を少しでも構築するように企業も努めなければなりません。   そして、去っていくということも覚悟しながら定着する仕組みをちゃんと作っていかなければならないのです。

雇用の流動性が高まる可能性

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2020.02.29
エピソードを共有する
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エピソードを共有する

  ”社員と思いを共有する。” ”同じビジョンのもとに行動する。”   言うのは簡単ですが、実際にやるのは想像以上に難しいものです。   社員にも社長やリーダーの思いに共感し、 自分でも実行してみようという意思はあります。   しかし、実際に何をやればいいのか想像がついていない。 そこまでは振り切る自信がない。   目の前にやらなければならないことがたくさんある。 そういった理由で行動できていないことが多いわけです。   社長やリーダーの思いが市場に伝わらない最大の理由は、 社員の行動が変わらないことが原因です。   その最大の理由は、社長やリーダーの「思い」に魅力がないこと。 その次の理由は、それが「言葉」として整理されていないこと。 そして最後は、それが市場に対して、明確に「宣言」されていないことです。   魅力的なビジョン・明確な言葉の2つくらいあれば、 ビジョンの共有は十分だと思うかもしれません。   しかし、実際にはこれだけで組織が変わることはありません。 というよりも、社員の行動が変わらないのです。   私達がビジョン共有を目的にしてお客さんから仕事を受けるときには、 必ずエピソードを共有します。   お客さんに怒鳴られた話とか、夜中に呼び出されて大変だったとか、納期の問題で1ヶ月くらい家にさえ帰れなかったとか。 カッコいい話ばかりではありません。   その出来事の背景には「お客さんへの思い」とか「納期へのこだわり」とか 「絶対に妥協できないという気持ち」などが隠されています。   それは決して華やかな話しや歴史を変えるような出来事ではないのですが、 そういったエピソードには、本当に大切にすべき思いが込められていたりします。   若い社員にはただ、「ウチは技術を大切にしてたのだよ」とか 「納期を守り続きてきたから今があるのだ」と言われても、正直ピンとこない。   何を大切にしてきたということは、何かを犠牲にしてきたという歴史です。   やってきたこと、やってこなかったこと。 なぜこの仕事を受けて、あの仕事は受けなかったのか。   そこに今まで大切にしてきたこだわりや思いが詰まっていたりします。   言葉にして明確にするとともに、ちょっとしたエピソードをまとめておくことで、 なぜそれが大切なのかを社員と共有する大切なツールになっていきます。   社員からすれば、社長の昔話はたいてい古臭く、聞くのさえ面倒なもの。   でも、この価値観を大切にしているのだ、という会社の思いに直結しているエピソードを言葉にしてまとめておくと、社員も理解して、 行動を変えやすくなります。   何にこだわっているのかを伝えるためのエピソードを、ぜひ集めて、言葉にしてみてください。  

エピソードを共有する

広報シナジー

2020.02.22
内定者フォローで間違いやすいところ
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内定者フォローで間違いやすいところ

  昨年はリクルートの内定辞退の予測するデータを販売していたとして   とても大きなニュースになりました。   それくらい内定者が辞退することの損失は大きいのだと思います。 おそらく内定辞退でテンションの下がる経験は人事を担当される方は誰しもご経験があるのではないかと思います。   学生は内々定企業とどれくらい接触したいかというアンケートデータが出ていました。   一番多いのが1ヶ月に一回程度47.7%、次に2ヶ月に二回程度39.9%というデータが出ています。 出展:マイナビサポネット   約9割近い方が2ヶ月に1~2回の接触したいと思っているそうです。   ではなぜ学生は企業と接触したいのでしょうか。   それは「不安」だからです。   様々な学生と話をしますが、決まったあとに本当にその企業で大丈夫なのか。   自分は合っているのか。というような悩みが出てきます。 Amazonのカートに入れて決済までに悩むのと同じ心理ですね。   ただ接点を持てばよいかというとそういうわけではありません。   ご飯を食べに行けば良いという話でもありません。   出展:マイナビサポネット   私もよく内定者フォローをしているのだが徐々に参加されなくなるという話を聞きます。 大体が月に一回の食事会をしています。   接触はしないといけないのですが、ただ単純に接触すれば良いというものではありません。 学生はわがままなのです(笑)   出典:マイナビサポネット     内定者がなにを求めているのか、必要にしているのかをちゃんと把握して   それを実行しなければならないのです。   そこを履き違えると内定辞退は増えていきます。 学生は不安なのでその安心がほしいのです。   不安感を増幅させてしまうかもしれません。   学生がなにを求めているのか。何を必要としているのか。   企業としてなにを必要としているのか。   そこを合わせる場でもあるのです。   私が経験から言えるのは即戦力化を考えることです。 よく入社してから教育して育てるというお話も聞きます。   私も社内でも反発など「忙しいのに入ってからで良いじゃないか」というような声を聞きました。   しかし、内定者は社内の人と人間関係を作りたいという思いや社会に出たら活躍したいという考えを持っているので、 インターンシップという形でちゃんと接点を作りながら育てたほうが良いでのです。 そうやって会社に慣れさせるというのは食事の場だけでなく、 一緒に仕事をすることでちゃんと関係性を築くことが必要なのです。  

内定者フォローで間違いやすいところ

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2020.02.15
未来予測
経営者向け

未来予測

平成が終わって 令和が始まりました。   残念ながらこのまま行くと 日本に明るい未来は やって来ないようです。   こんな予想はハズれたほうが いいに決まっていますが 著名な人たちがいろいろな シミュレーションをしてみても、 日本経済が悪くなる以外の 方向性は見えないといいます。   それでも、 やはり未来予測は 簡単ではないようです。   想像を超える技術革新が 何をどう変えていくのか。   それらを見通していくのは 大変難しい作業だといいます。   最近は、色々な方からの 相談にのることが増えました。   「漠然と会社の未来をどうしたいか ということが今ひとつ固まらない」   「複雑な時代だからこそ 何が成功するかなんて わからないじゃないですか。」   そう思っている経営者は 意外と多いようです。   多くの人は「未来予測は難しい」 といいますが、本当にそうなのでしょうか。   実は、 短期的な予測よりも 長期的な未来予測の方が随分と簡単です。   短期的に見れば、ある取り組みが 成功するか、失敗するかは 偶然性に影響を受けてしまいます。   長期的に考えた場合、その取り組みが 「本質的に必要なこと」であれば 取り組んだ期間が長ければ長いほど 上手くいく確率は上がります。   今日、歯磨きをしなくても 明日、歯が一本もなくなる なんてことはありませんし   毎月、歯医者で予防治療に通い 定期的に指導を受けたからといって 短期間で大きな変化があるわけでは ありません。   しかし、長い期間で見れば とても予測は簡単になります。   40年後もどうやったら 自分の健康な歯で生活できるか と考えた場合   現時点で本質的にやるべきことは 丁寧な歯磨きと、予防治療に通う ということになるわけです。   まず、1つ目が 「今、自分達が何をやりたいのか。 どうなりたいのか」を、明確にする。   そして、2つ目が   やりたいことに向けて 情報を整理し、アイデアを加味し、 自分たちが必要としているものを具現化する。   やるべきことを考え、 やるべきことを、実行する。                  ということ。   とても当たり前なのですが 私たちが本質的にやるべきことを、 やり続けているかどうか。   その延長線で考えれば 未来予測は意外と簡単なものです。   わかってないな。 忙しくて、本質的にやるべきことを やり続けることができないのだよ。   そういった声が 聞こえてきそうですが、   人は自分が何を望んでいるのか、 何を欲しているのか、 自分が分かっていない場合 とても多いものです。   だから、 自分にむけて   どんな課題を抱えているのか。 何を解決したいのか。 徹底的に聞いてあげないといけません。   「私が求めていたのはこれだったのか」 と、自分に気づかせてあげる。   ここを真剣に考えていないと 無尽蔵にある、 できるなら、やらないよりは やったらいいことに振り回されて 時間がなくなるわけです。   自分たちの理想の未来は、 しつこいくらい自分に問いかける。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、未来像がまとまらない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   自社の強みは何か。 売るべき商品は何か。 どういう人材を採用すべきか。 どうやって販売するのか。   考えないといけないけれども、時間がない。 考えているけれども、いいアイデアが浮かばない。   自分の役割は そういう時に、一緒に考える仕事。   明確に言葉にはできないが、何となく感じている課題感。 心のどこかで欲している渇望感。 それにピタリと当てはまる言葉を準備する。   みんな、忙しくて 自分自身のことを 自分のやるべきことを 真剣に考える時間を取れていないわけです。   自分でも気がついていない、自分自身の本質。 そこに辿り着くことが出来れば、 人生はかなり成功に近づいたと言えるのではないでしょうか。   ここが長期的な未来予測の方が 随分と簡単だと考える理由なのです。

未来予測

広報シナジー

2020.02.08
早期離職者を募って向かう先
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早期離職者を募って向かう先

2019年上半期の早期退職募集人数が発表されました。 1月から6月での募集人数は8,178人で早期退職の募集が出たそうです。   1年間を見ると余裕で1万人は超えていますね。   2018年の早期退職募集人数は年間で4,000人程度でした。   2019年の上半期は2018年の年間募集人数の2倍近い人数です。 資料:東京商工リサーチ   一番多かったのが富士通の2,800名で、業種別に見ると業績不振の電気機器の会社が目立ちます。   年齢で言うと45歳〜50歳以上の役職者以外の人が対象になっています。   定年を伸ばそうと言われているこの時代に、相反している気がしますね。   2020年はさらに加速していくのではないかと予測されています。   一方で新卒採用などの若手採用は止めないようです。   少子高齢化問題とは逆の方向ですよね。   これからの経営戦略において《どう舵を切るのか》というポイントが出てくると思います。   大手企業はどんどん若い人たちを囲い込み   45歳以上の人たちは放出していく。   採用難はしばらくは続くと言われている中、都心では仕事がなく彷徨っている人がいるかもしれません。   地元に帰ろうにも家を買ってしまっていて、出れない。   起業しようと思うがその勇気がない。   いろんな人が出てくるのではないかと思います。   逆に本当に優秀な層はこの背景をしっかりと理解しているため   大手企業に1〜2年勤めてスタートアップ企業に転職することも多くなってくるでしょう。   様々な選択肢がある中、方向性を決めなければいけません。   もちろん今まで通りには行かないでしょう。   IT、RPA、AIは自分たちの知らないところで大きく変化しています。   どんな会社にして、どういう目的で会社経営をしていくのか しっかり考えて実行していかなければならないのです。   なんとなくうまくいっていたことがそうではなくなると思っています。   社員、お客様、関わる協力会社がいる限り、事業やサービスを止めてはいけません。   止まらないようにちゃんと学び続けて、 しっかりと足元を見ながら上を見上げ、理想とする会社経営の実現を目指していかなければならないのです。

早期離職者を募って向かう先

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2020.02.01
『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由
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『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由

オリエンタルラジオの 中田敦彦氏。   彼がいま、すごい記録を 叩き出しています。    彼が今年4月に立ち上げた ユーチューブのチャンネル 「中田敦彦のYouTube大学」は 開始後わずか1カ月で登録者数25万人を記録。   その後もぐんぐんと数字を伸ばし 間もなく60万人にも届きそうな勢い。   “教育系YouTuber”として注目され 再生回数は、1本、 70万回という驚異的な再生回数です。   そのジャンルは、 歴史、政治、経済、 テクノロジーなど幅広く チャンネル登録者数が 驚く速度で増加して注目されています。   では、なぜYouTubeでそこまでの 再生がされるのでしょうか。   勉強になる。 わかりやすい。 タメになる。   色々言われていますし そのどれもが大切な 要素だといえます。   ただ、それ以上に重要なことは 「おもしろい」ということ。   どれほど勉強になっても どれほどタメになっても どれほどわかりやすくても   面白くないと、 再生回数は伸びません。   面白くないと、 わざわざ  「見よう!」という気にならない。   これは、YouTubeに限らず どれほど勉強になっても どれほどタメになっても どれほどわかりやすくても   どこかに、 おもしろさ、楽しさがないと 窮屈になってしまう生き物です。   楽しさ、おもしろさは 現代社会においても高い価値です。   私たちはこのような高い価値を どう生み出すかを真剣に考えないといけません。

『中田敦彦のYOUTUBE大学』が注目される理由

広報シナジー

2020.01.25
採用メソッド完全比較ガイド
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採用メソッド完全比較ガイド

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採用メソッド完全比較ガイド

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2020.01.01
ハローワークでお金をかけない採用を
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ハローワークでお金をかけない採用を

      今、ハローワークは 一部の会社にとって 採用のブルーオーシャンになっています。   その背景にはスマホ普及の 後押しがあります。   みなさんは何か調べるときに スマホを使いませんか?   今スマホで「求人」と入力すると、 なぜかハローワークの案件も たくさん上位表示されます。   お金も支払ってもいないのに なぜこんなことが起きているのでしょう?   実は、ハローワーク求人は 私たちの想像を超えるある意外な 変化が起きています。   そのポイントをおさえれば   ハローワークに求人を出すだけで スマホの検索にハローワークの 求人を表示させることができるのです。   求職者から見れば 媒体が有料媒体なのか 無料媒体なんてことは関係ありません。   その求人情報が自分にとって ぐっとくる求人なのか、 マッチする情報なのか。 重要なのは、ただそれだけ。   昔、採用コンサルという 仕事をしていたのですが、 どんなに素晴らしいアイデアを出しても、 結局は広告掲載費が必要でした。   でもハローワークであれば 掲載費は無料です。 掲載費が無料なだけでなく、 掲載期間も無期限です。   ハローワークだけで 全ての採用が完結するとは言いませんが ハローワークを活用しないのは、 あまりにも勿体無い話なのです。   ハローワークは 日本最大の無料求人媒体であり、 日本最大の無料人材紹介所でもあるのです。   ここをしっかりと活用した 求人広告をつくりこみ成果を出すサービス。   ハローワークの 掲載費は無料。 掲載費が無料なだけでなく、 掲載期間も無期限。   お金を払い続ける採用活動から お金を払わなくても集まる経営への変革サポート。   それが、ゼロルート       [mwform_formkey key="219251"]

ハローワークでお金をかけない採用を

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2019.09.25
大きな挑戦をするときの穴
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大きな挑戦をするときの穴

自分たちの 事業やサービスは 日々進化しています。     特に新しいことに挑戦すると 決めては、止めて やってみては、止めて   試行錯誤が大前提です。   計画を決めて チームが一丸となってやる   計画を確認して 計画を修正して チームが一丸となってやる   日進月歩というよりも スクラップ&ビルドの 毎日です。     この挑戦をするとき ビジョン(なりたい姿)の 捉え方は2種類に別れます。   1.現状をしっかり把握して  試行錯誤前提で  未来に向かっていくタイプ   2.ビジョンを盾に  現状や過去を批判するタイプ   1. の人の割合が多いと   チームは活性化しますし   2. の人の割合が多いと   チームは停滞します。   なので1.のタイプの人 この割合を意識するのは重要です。   ビジョンは、そもそも その目的・役割からして   簡単に達成されないし そこまでの道のりは 必ずしも明確ではありません。   『試行錯誤』が前提     だからこそ 戦略や中間目標を決め     「息をとめて一丸となって走る」      ↓   「軌道修正」      ↓   「息をとめて一丸となって走る」      ↓   「軌道修正」     を絶え間なく続けるのが大事     朝令暮改は 必然で前提     ここがニギれていないと ややこしいことになります。   ここがニギれていないと ビジョンが大きいほど 2.の人が増えて いきやすくなります。   2.のタイプの人は 批判しにくい正論の 未来像を盾に     現在や過去の ネガティブ キャンペーンをはるので   批判的な話をしてるのに 聞き手は一瞬納得してしまい 大きく影響を受けやすくなります。   さらに、こまったことに、 本人も2.に属している事に 気づいてないことが多い。     しらけを排除するには 2をいかに減らすのか。     そのために大前提に ビジョンが大きいものほど 試行錯誤が大前提で進んでいく ことをしっかりと確認しながら 進めていかなければいけません。     ビジョンが大きいほど そこにたどり着く道筋は不明確。     目標と目的をしっかり共有して スクラップ&ビルドを前提で いかなければ簡単に白けちゃいます。     大きな目標にたどり着くのに 一直線で徐々に積み重ねる というイメージを持っている 人があまりにも多いので そこには注意が必要です。     ビジョンが 大きければ大きいほど 3歩進んで 2歩下がるものです。   ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校 経営の12分野 【中小企業のためのスカウト型新卒採用イベント】 Gメン32 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ> 【お問合せ】 総合お問合せフォーム

大きな挑戦をするときの穴

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2018.06.15
雇用の創出か、雇用機会の創出か
その他ノウハウ
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雇用の創出か、雇用機会の創出か

昨日は朝から 東広島商工会議所青年部の 委員会活動にすこしお邪魔 してきました。   自分は所属が違うので お邪魔する形となりました。   この委員会は 東広島にある3つの大学の 学生の東広島の就職率が 低いことを解決していくための 活動をしている委員会 自分自身もこの委員会活動で 多くの出会いがありましたし 深く考えることのきっかけに なった活動です。   いかに東広島に雇用を創出できるか といった議論が昨日ありました。   実は混同してしまいがちですが ☑雇用創出 ☑雇用機会の創出 この2つは別物だと 考えています。   明確な辞書的な定義は 特になさそうですが 自分はこの2つを 別けて捉えています。   雇用創出は 新しいビジネスや 既存のビジネスを通じて 雇用需要を高め この街に 100人採用が 必要なところを 300人採用が 必要にする といったことが 雇用創出です。   雇用機会の創出は 少し表現が難しいのですが 100人採用が 必要なところ 30人しか採用できない 人手不足企業と 就業希望者を 出会わせることによって 採用数を70人に 伸ばすような活動と 捉えています。   地方創生には その2つともが 大切だといえます。   東広島商工会議所青年部の 行っている活動は どちらかといえば後者の 雇用機会の創出を取り組んでおり 雇用の創出ではないんですよね。   雇用の創出には 基本的には有効需要の創出が 雇用量を増加させるので ヒット商品や サービスを生み出すことが 何よりも大切です。   つまり、イケているサービスの 研究開発が肝になってきます。   雇用機会の創出は 知られていない企業と 求職者がどのように出会うのか。 それこそが何より大切です。   どれだけ学生と出会っても 入社までたどり着いて くれないので どうしてもイケてる 仕事づくり(雇用創出)と マッチング(雇用機会創出)が ワンセットで考えられなければ 採用が成功しにくくなりました。   やっぱりそう考えると 私たちのやっている プレジデントアカデミー 経営の12分野は 雇用創出の肝になりますし 逆求人と呼ばれる スカウト型求人 Gメン32は 雇用機会の創出です。   この2つは 採用を成功させる2輪で どちらも大切だといえます。   東広島商工会議所青年部に 入会してもらうと 雇用創出にもつながる スキルアップ研修委員会と 雇用機会創出となる ビジネス推進委員会 採用を成功させる2輪が ワンセットで体験できるので 結構お得な活動です。   この暑苦しいメンバーと 大学生の採用について 語り合いたい方はぜひ ご連絡ください。 入会届を持って 馳せ参じます。 ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校 経営の12分野 【中小企業のためのスカウト型新卒採用イベント】 Gメン32 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ> 【お問合せ】 総合お問合せフォーム

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2018.05.21
幸せな社員は、労働生産性3割増し
その他ノウハウ
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幸せな社員は、労働生産性3割増し

シナジーに入社する社員には 基本長時間通勤を避けるよう 会社近くに引っ越しを前提としています。   それには科学的な根拠があります。   米世論調査会社 ギャロップ社が実施した 通勤時間と幸福度の関係性を の結果をご存知でしょうか。   通勤時間と幸福度   実は 働く側も 雇用する側も その関係性を意外と軽視しています。   入社前、多くの人は 長時間になる通勤距離を あまり深く考えていません。   むしろ、働いている本人ですら その関係性を重要視していません。   なのですが、実際の調査結果は 通勤時間が20分増えた場合 幸福度の低下を相殺するためには 収入を40%増やす必要がある といった大きな関係性があることが わかっています。   また、イギリスの国家統計局の調査で 「通勤者に比べて、在宅ワーカーは幸福度が高い」 といった調査結果も存在しており 通勤時間が伸びることで 幸福度が相対的に下がる といった傾向が明確にあります。   「いや、自分は関係ないく満足!」 といった人もいるでしょう。   万人がそうだとは言いません。 統計的そうなので 多くの人が基本的には そういった心理なのでしょう。 川上から川下へ水が流れるように 川下から川上へ泳ぐことはできますが 明らかに効率が悪いだけです。   その幸福度を補填するために 結果的にお給料に固執したり 幸福度が相対的に下がりやすい そういった傾向が出やすくなると 仮定しています。     幸せな社員は創造性3倍 労働生産性1.3倍 日本国内でも アメリカでも調査されている 社員の幸福度と労働生産性 社員の幸福度と 労働生産性は密接な関係が あると調査結果が出ています。     シンプルにいうと 社員の幸福度が高いと 労働生産性は1.3倍高いし 創造性も3倍も高い。   調査結果が疑わしいとき 調査結果を反対から眺める といったことを自分はよくします。   裕福な家庭の子供は 学力が高い といった様な有名な調査結果 があります。   その様な場合であれば 学力が高い子供の親も 学力が高く 親の学力が結果的に 収入格差につながっている といったようなカタチで 疑ってみます。   このカタチは逆説も有力であり 双方向で相乗効果がありそうです。   今回のように こういったカタチで考えると 直感的でしかありませんが これは、労働生産性が高い 企業を逆から眺めて 労働生産性が高いから 社員が幸せなのだといった ことではないだろうと思えます。   そう考えるならば   幸福度が上がる取り組み    ↓ 幸福度向上    ↓ 創造性・生産性向上    ↓ 効率化・時短   こういった流れが正しくなります。   話は戻りますが 労働生産性を高めるためには 幸せを感じてもらいやすい 社員を以下に増やすかが とても重要なのだといえます。   幸せだから生産性があがる。 そう考えるならば 優秀だけれども 社内の幸福度を何かしら 下げてしまいやすい人を 入社させないことは 労働生産性を高めるために とても必要なことかもしれません。   通勤距離が長い人を あまり採用しない理由は 会社の幸福度と生産性に 何かしら影響があるからですので 事前にご理解くださいね。     ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校 経営の12分野 【中小企業のためのスカウト型新卒採用イベント】 Gメン32 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ> 【お問合せ】 総合お問合せフォーム

幸せな社員は、労働生産性3割増し

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2018.05.20
強大な人事権と雇用保障
経営者向け

強大な人事権と雇用保障

昨日、日本は解雇規制が厳しい という話が出たのでその話題 日本型雇用システムの中心になるのは いうまでもなく「正社員」です。   正社員は新卒一括採用にはじまる 長期雇用を前提としていて 教育、社会保障、家族のあり方など 正社員が働きやすいように社会形成 されてきた歴史が背景にあります。   日本の正社員は 勤務地、職務、労働時間 の3つが限定されていません。     簡単にいうと 「無限定正社員」という雇用が 諸外国と比較して高いことが解雇を しにくくしている根本的な原因   解雇を厳しくさせているのは この3つの人事権 勤務地、職務、労働時間 を自由に操れる 強大な人事権を企業が持つ代わりに 「雇用保障」とが取引された結果 慣行であって 極端なことをいえば 企業自身が創り出したもの でしかありません。   ある程度解雇を企業成長に 合わせて組み入れた組織にするなら 人事権を緩めた契約にすれば いいわけです。   この人事権とは どういったものでしょうか?   この強大な人事権を 持った企業に対し働く側は   行けと言われた場所で働き やれと言われた時間で働き 言われた業務はなんでもやる   感情の部分は置いておいても 会社にはこれだけの強大な 指揮命令権があるわけです。   日本の正社員はそのような 無限定性を受け入れるかわりに 非正規社員と比較しても かなり高い賃金を受け取っている と解釈できますし 解雇もしにくいわけです。   では、人事権を緩めるとは どういったことをするのでしょうか。   最近では今までの正社員を 「無限定正社員」と呼び 人事権を緩めた正社員を 「限定正社員」と呼びます。   「限定正社員」とは 先程記載した 人事権を緩めた状況下で   勤務地、仕事内容、労働時間が 限定された形で働く正社員ので   安倍晋三首相の 経済政策“アベノミクス”の 成長戦略の一つでもあり ジョブ型正社員ともいいます。   限定正社員は 勤務する場所を限定しているため 勤務先の工場が閉鎖となると 解雇条件を満たし「契約終了」 となります。   契約している仕事が 無くなるわけですから 解雇もちゃんとできるわけです。   正社員を解雇しやすく 扱いたいわけではなく 日本社会が解雇が 厳しいのではなく 日本型雇用慣行を 企業が作り上げてきたことが 解雇を難しくしているだけです。   しっかりと業務範囲を狭めて 何をしてほしいか どのような能力を 有していなければならないかを 厳しく限定さえすれば 明確に届かない場合 濫用はできませんが これほどまでに解雇しにくいと 叫ばずには済むはずです。   日本の解雇の難しさは 企業が創り出した 強力な人事権が原因で それを事前に放棄すれば ここまでは苦しまないわけです。     ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校 経営の12分野 【中小企業のためのスカウト型新卒採用イベント】 Gメン32 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ> 【お問合せ】 総合お問合せフォーム

強大な人事権と雇用保障

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2018.05.17
学生の自己分析を笑う前に
経営者向け

学生の自己分析を笑う前に

採用に困っている社長さんに 何をしている会社ですか?   と、聞くと十中八九で 飲食業です、とか 建設業です、とか 不動産業です   と、業種でお返事をいただきます。   普通はそうですよね。 何も間違っていません。         ただ、優秀な人材に自社に 来てもらおうと考えると 優秀な人材がその会社を 選ぶ固有の理由が必要です。     ホームセンターに行って ドリルを買うとします。   3種類あるドリルの違いが よくわかりません。   わかるのは値段の違いだけ。   人は明確に違いがわからない 場合、値段が安いものを 購入する傾向があります。   人を採用する場合も同様で     何万ともある同業種の企業と 何が違うのかがわからければ   人は価格(給料・条件)だけで 就職を判断することになります。   優秀な人材を採用したいのなら 何をしようとしているのか (ミッション・経営理念)を はっきりさせないといけない のはそのためです。     自己分析という言葉の違和感     近年の学生はほとんどが 自己分析という活動をします。   就活における自己分析とは 自分の特徴や長所・短所 価値観を把握・分析 自分自身の理解を深める ことで就活での強みを 見いだす活動です。   中小企業の社長さんは この自己分析という言葉 そのものに違和感がある 方も多いとは思います。   しかし分析結果を元に 客観的な視点を持つことで 面接の自己PRや志望動機などで 抽象的な表現ではない 具体的でオリジナリティーのある 発言ができるようになります。   実際に面接などの自己PRでは   ☑明るく、元気があるところが取り柄です ☑何事にも積極的に取り組みます   といったような抽象的な 表現が目立ちませんか?   面接を担当している人は 複数の学生を見ているため   抽象的な表現では印象に残りづらく 入社をしてからどのような 活躍をするかのイメージが湧きません。   綿密な自己分析で 自身の強みを見つけることで   ☑どのような経験から積極的に  取り組む力をつけたか   また   ☑その経験や力が企業で  どのように生かせるか   など   より具体的なエピソードを 伝えることで好印象を与え ようと努力しているわけです。   自分自身の話を 他の学生とハッキリと違いを出して オリジナルな発言を行っている 人材はどの社長の目にも 止まるものです。   しかし、その逆もまた然り   自己分析のできていない 企業や社長さんだと   「明るく、風通しのいい社風です」 「家族的な組織づくりを目指しています」   といったような抽象的な 表現が目立つようになります。   学生も企業も対等な関係なので お互いやらないといけないことは 同じことです。   ようは、自分自身を 相手にわかりやすく伝える ということです。   採用では 自社のことを まったく知らない相手に   自社はどんな企業で 何を考え どういう個性があるのかを 短時間に伝える必要があります。   ところが これがやってみると 意外に難しいものです。   自社のことは 自分が一番わかっているつもりでも いざ明確に伝えようとすると 何から言えばいいかわからなくなって しまいがちです。   学生でも 経営者でも   「自分(自社)なんて大したことを  してこなかったから、何も言えない」   と、戸惑われることも 少なくありません。   しかし、就活や採用で必要なのは 出来事の大小ではなく   自分がどういう存在なのか を伝えること。   そのためには、日常のさまざまな 場面に表れている「自分」や「自社」を 把握しておくことが何よりも大事です。   そこで、自分を客観的に整理して 理解しておくことが必要になります。   日ごろから 自分や自社が どんな存在なのか を明確にしておく。   それが必要です。   中小企業の社長さんにお会いすると 学生の自己分析という活動を 笑う人も少なくありません。   笑っていられませんよ。   自己分析は 自分自身を相手に わかりやすく 伝えるためのもの     多くの中小企業の社長は 自己分析(ミッション)が ヌメッと曖昧な会社で   働いている人の多くは 地域 × 条件で選んでいる 人が多いものです。   社長のみなさん ミッションをしっかりと掲げて   自社を相手にわかりやすく 伝えていく努力をしてください。   本当に 採用も、就活も 基本はおんなじですね。     ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校 経営の12分野 【中小企業のためのスカウト型新卒採用イベント】 Gメン32 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ> 【お問合せ】 総合お問合せフォーム

学生の自己分析を笑う前に

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2018.04.25
業務マニュアルは誰がつくるか?
その他ノウハウ
経営者向け

業務マニュアルは誰がつくるか?

春は異動の季節です。     異動や役割変更によって 業務の引継ぎが発生する ことも珍しくない季節です。     「この程度の業務だったら 業務マニュアルなんてなくても 後任者がなんとかするだろう」   そう考えている人は 少なくはありません。   しかし これから業務を任されるのは 今まで業務にあたってきた 自分人とは違い   はじめてその業務を担当する 何ていう人は珍しくありません。   みなさんも経験が あるかもしれませんが   コレくらいのことなら 説明しなくてもわかるだろう   といった 本当に些細なことで 仕事というのは躓くものです。     例えば、◯◯をする場合には 様式◯号に生年月日を記入…   って、その「様式◯号」という 書類はオフィスのいったい どこにあるというのだ!?   と、なることは 少なくありません。   世の常で 業務を引き継ぐ側は 簡単に考えてしまうもの。   自分で編み出した 効率的な方法は きちんと伝えられなければ 後任はずっと知らないまま ということになります。   そのため 細かいことであっても マニュアルにすることで 後任の業務効率化にも つながります。   しかし、細かいルールを 口頭で伝えようとすると 伝え漏れが発生する だけではなく   後継者が忘れてしまう 可能性があります。   マニュアルはそうした 細かい部分まで文書として 残しておくことで伝え漏れを 防ぐ役割があります。     今日は本当にこの 社内マニュアルのおかげで 全く知らない業務でも スムーズに仕事が進みました。   マニュアルを 作ってくれた人に感謝でしたが やはり   この書類はオフィスの いったいどこにあるというのだ!? というオチはありましたが 何とか解決しました。   マニュアルは 誰がつくるべきか!?   一般的にマニュアルは 業務ルールや手順を 【教える】ためのものと 考えられているので     業務の知識や経験を持った 先輩社員が作成するケースが 多いものです。   しかし中小企業の場合 先輩社員は通常業務にも忙しく マニュアル作成に手が回らなかった、、、   なんてことも頻繁に 起きてしまいます。   それを解決するのに シナジーでは   新人研修の一環として 【教わる】側の新入社員が マニュアルを作る という取り組みを行いました。   新入社員が率先して 社内の業務ルールや 作業方法など教わりながら   ひとつ ひとつ マニュアルに残していきました。   その結果 新入社員ならではの良さが 生きたマニュアルが たくさん作成されました。   例えば   ・会議室の予約の仕方 ・社用車の使い方 ・複合機機の使い方 ・給湯室の片付け方法など   「基礎的なマニュアル」や 「知らないと困る」 「知っていれば助かるもの」   などです。   実際に新入会員が マニュアルを作ることで 様々なメリットがありました。   ・実用的な  マニュアルが作成された。 ・先輩が丁寧に教え  新人は理解できるまで聞く  という関係が自然に築けた。 ・新人目線で  わかりやすい表現で  書かれたマニュアルができた。 ・業務を「しくみ化」する  意識が、社員に定着した。       今年の新入社員研修を 見ていると   昨年度マニュアルを 作成した新入社員が   今年度は新人研修の 講師となり様々なことを 教えています。   毎年毎年の新入社員は これまでに作られた マニュアルをフル活用して 業務を効率化し   更に足りないものは どんどん追加してくれる といういいサイクルに 入ってきています。   社内業務の効率も 上がりますし マニュアル化を 促すことでまさかの 社員も成長する効果(^_^;)   このマニュアル 役に立たない!   と、感じたら アップデートしていく ということを徹底して   まずは自分で調べてみる という流れで生産性を 高めることにチャンレンジ しています。   本当に今日は業務マニュアル すごく助かりましたし 社員の成長も実感する ステキな事例でした(^_^;) ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校; 経営の12分野; 【中小企業のためのスカウト型の新卒採用イベント】 Gメン32; 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ>; 【お問合せ】 総合お問合せフォーム ;

業務マニュアルは誰がつくるか?

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2018.04.10
人が辞めるのは、1+1=2だから。
経営者向け

人が辞めるのは、1+1=2だから。

福島県郡山市の 八光建設さんが 返済不要の奨学金制度   フューチャーフクシマ奨学金 を創設しました。       福島県の在住者や出身者 ゆかりの人で専門学校 大学、短大などへの 進学予定者に88万円を 1人に給付するようです。       フクシマを建て直すをテーマに 奨学金の使い道や将来の福島への 貢献について2千字以内にまとめた エッセーを電子メールで募集して 対象者を選考するようです。   給付する金額は社名の 「八」にちなみ88万円 に設定。     そういえば副社長が いつか奨学金制度を やりたいと言ってた気が(^_^;)     社名から「八」をとって88万。 粋な活動をされてますね。       私たちの社名は シナジーなので 奨学金制度やるなら 47万4100円ですかね・・     ちなみにシナジーは… 一般的には相乗効果 と訳されます。     ビジネスでは     企業の事業提携や協業 企業内での事業同士 グループ企業内の企業の 事業が協働することで 得られる相乗効果を 指す用語です     シナジー効果には   □新規顧客の獲得や □サービス向上 □共通する業務の  一本化によるコスト削減   などが挙げられます     経営の多角化を考える場合や M&Aとも密接に関連しています。     例えば製造と販売の一本化を 狙った垂直統合型の企業買収は     企業同士の弱点を相互補完して 得られるシナジー効果を 目的に実施される経営戦略です。     シナジー効果を簡単に言えば     全体の合計は 個々の総和よりも 大きくなるということ       2本の木材を重ねれば 1本の木材で支えることの できる重量の合計を はるかに上回る重量を 支えることができます。     これと同じことが 人にも当てはまります。       何人かでチームを組めば 個々人の強みが相まって 誰も予想しなかったことが 成し遂げられます。     同様に     1人で考えるよりも 2人以上で協力して考えれば     個々人の強みが相まって 誰も予想しなかったような 素晴らしい案が生まれる 可能性も高まります。       1+1が2ではなく 3にも100にも1,000にも なり得るのが シナジー(相乗効果)です。       身近なシナジー 自分にとってシナジーの 最も身近な例は音楽です     楽器を弾く人なら 感じることがあると思いますが     バンドやオーケストラでは 1人ひとりの力を 合わせることによって 素晴らしいパワーを発揮します           高校生の頃 一人で弾いていたギターに ドラムやベースを 合わせて演奏すると     一人で弾く音にはなかった 全く違うものになり 驚いた経験があります。         ギターが2人で 同じフレーズを弾いても こうはなりません。     またシナジーは スポーツにおいても 欠かすことはできません     野球やサッカー バスケットボール あらゆるチームプレーは 各個人がしっかりと役割を持ち 力を合わせることで 大きな力を発揮します     個人レベルで高い能力を 持つチームほど 高いシナジーを生み出します     ここで重要なのは 皆それぞれが明確な 個性を持っており   その違いがあって 初めて大きな成果に 結びつくということです。   混ざらないものも 多々ありますが(^_^;) 基本的には違いが大きいほど シナジーも大きくなります。   働くシナジー   給与は 自分が所属している会社で 稼いだ中から自分の収入を 得ているのだといえます。   2つの例を見ます。 A) 利益を5000万円稼出せる人が 年収が500万円だと 黒字社員ですが 働く社員から不満が 出てしまいます。   B) 利益を400万円せる人が 年収が500万円だと不満に なることはありませんが 企業から見ると 完全な赤字社員となります。         利益を5000万円稼いで 年収が500万円の人は 比較的早い段階で独立します。     個人の能力だけで 利益を5000万円を 稼げる人であれば 独立するほうが得だからです。     最大の資源が自分だけの 能力であれば躊躇する 理由がありません。     シナジーの起きない 会社の特徴として できる社員は あっさりと独立します。     企業が考えないと いけないのは     本来稼げる能力が 300万円の能力の人に いかにしてシナジーを引き出し   500万円を 支払っていく環境を どうつくることができるか ということ。   本来であれば500万円の 能力の人に会社独自の 強みを加えて700万円 支払える環境をつくる。   ここを忘れて   うちの会社は 稼いだら 稼いだ分だけ 給与を上げてやる     と、ドヤ顔される 経営者をみかけますが それは、社員は あなたの会社で なくてもいいのでは?     と、質問をしたくなって しまいます。     1+1=3にする採用 これは優秀な社員を 採用すれば足りる ものではありません。   1000万円稼げる社員を多く 採用したところで   1+1+1+1+1+1が 永遠に続く採用では 社員が離れていく 可能性があります。   彼らからすれば 1000万円の能力を 誰かが補ってくれ 1500万円まで 引き出してくれる 企業の方が魅力的だからです。       採用は、単に優秀な人材を 採用するだけではなく     会社を成長させるために 今の人材の分析を行って     不足する能力をしっかりと 補ってくれる人材を採用 していく必要があります。     同じような人ばかりは 心地よいかもしれませんが 不得意を補ってくれる 存在を創り出すことが 最高のシナジーを生み出します。       目指す方向は同じだけれども 色んな人がいる       そのためには 今いる人達の得意と 今いる人達の不得意を しっかり分析して補ってくれる 人材に向けたアプローチを しっかり考えることが大切       いいひと採用委員会 そこ、よろしく(^_^;)   ─── ぐっとくる会社を、もっと。 ─── 株式会社シナジー 〜2017ホワイト企業アワード受賞〜 〜注目の西日本ベンチャー100に選出〜 ~日経Associe 特集人気注目の企業71に選出~   気になった方はこちら 【社長の学校】 プレジデントアカデミー広島校 経営の12分野 【中小企業のためのスカウト型新卒採用イベント】 Gメン32 【すごい!素人をプロデュース!】 得意と働くを繋げる!Jally‘s<ジャリーズ> 【お問合せ】 総合お問合せフォーム

人が辞めるのは、1+1=2だから。

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2018.02.18
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まずは「1名」から始めるスモールスタート
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

まずは「1名」から始めるスモールスタート

はじめに 前回は、特定技能外国人の受け入れで起こりやすい トラブルと、その多くは日本人側の「伝え方」や 「関わり方」を少し変えることで防ぎやすくなる、というお話をしました。 では、初めて受け入れる企業様は、実際にどのように始めればよいのでしょうか。 その答えの一つが、今回ご紹介する「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 いきなり複数名を受け入れるのは不安 現場が対応できるかわからない 教育や生活支援の負担が心配 まずは自社の現場に合った受け入れ方を確認したい このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 そのような場合におすすめしたいのが、 「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れは、 必ずしも最初から複数名を採用する必要はありません。 まずは1人を受け入れ、現場での教育方法や 支援体制を確認しながら、段階的に広げていく方法があります。 なぜ1人から始めるのがよいのか 初めて外国人材を受け入れる企業様にとって、 最初から複数名を受け入れることは大きな負担になる場合があります。 受け入れ直後は、業務の説明、生活面の確認、 現場スタッフとの関係づくりなど、通常の採用とは異なるサポートが必要です。 1人から始めることで、 教育担当者の負担を抑えられる 現場スタッフが受け入れに慣れやすい 自社に合った教え方を見つけられる 課題が出ても早めに改善できる 次に受け入れる時の準備がしやすくなる というメリットがあります。 小さく始めることで、無理なく受け入れ体制を整えることができます。 1人目は「受け入れ体制づくり」の大切な一歩 1人目の受け入れは、単なる人材確保ではありません。 自社にとっての受け入れ体制をつくる大切な一歩です。 たとえば、1人目を受け入れることで、 どの業務から任せるとよいか どの説明が伝わりにくいか どのマニュアルが必要か 現場スタッフがどこで不安を感じるか 生活面でどのような支援が必要か が見えてきます。 この経験をもとに改善していけば、 2人目、3人目を受け入れる時には、よりスムーズに対応できるようになります。 1人でも孤立させない受け入れ方 スモールスタートを考える時、 会社側が一番不安に感じやすいのが、 「1人だけで大丈夫なのか」「かわいそうではないか」という点です。 この不安は、とても大切な視点です。 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活していくことになります。 そのため、会社側が「1人でも問題ない」と一方的に 考えるのではなく、本人が孤立しない環境をつくることが重要です。 ただし、問題は「1人から始めること」そのものではありません。 大切なのは、1人で入社した外国人材を、 職場の中で1人にしないことです。 前回の記事でもお伝えした通り、 トラブルを防ぐためには、 一つひとつを「教育しなければならない」と 重く考えすぎるのではなく、 同じ会社で働く同僚としてのコミュニケーションの一つだと考えることが大切です。 たとえば、 朝に「体調は大丈夫?」と声をかける 作業前に「今日はこの手順で進めてください」と一言伝える 困っていそうな時に「分からないことはありますか?」と確認する 仕事で困った時に誰へ聞けばよいかを伝えておく 生活面で不安がある時の相談先を共有しておく このような小さな声かけだけでも、本人の安心感は大きく変わります。 実際に1人から受け入れを始めた場合でも、 多くの外国人材は、周りの日本人スタッフに対して感謝の言葉を伝えてくれることがあります。 それは、外国人材が置かれている状況を周りの 日本人が汲み取り、声をかけたり、 気にかけたりしていることを、本人が実感しているからだと思います。 中には、「自分ひとりでも大丈夫です」と言い切る外国人材もいます。 もちろん、それが本心かどうかは本人にしか分かりません。 しかし、少なくとも周りのスタッフの思いや気遣いは、 外国人材に伝わっていることが多いと感じます。 同じ国の人がいることも安心材料の一つですが、 それ以上に大切なのは、職場の中に「気にかけてくれる人」がいることです。 たくさん教えてくれる人、 声をかけてくれる人がいるほど、 外国人材も質問しやすくなり、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 つまり、1人から始めるスモールスタートは、 本人を1人にすることではありません。 会社全体で受け入れ方を確認しながら、 同じ会社で働く同僚として関わり、無理なく体制を整えていく方法です。 スモールスタートで大切な準備 1人から始める場合でも、準備は必要です。 特に大切なのは、次の4つです。 1. 任せる業務を明確にする 最初からすべての業務を任せようとすると、本人も現場も混乱しやすくなります。 まずは、 入社後1週間で覚える業務 1か月後にできるようになってほしい業務 3か月後に任せたい業務 のように段階を分けて考えることが大切です。 2. 教育担当者を決める 「誰かが教えるだろう」という状態では、 教え方にばらつきが出てしまいます。 教育担当者を決めておくことで、 本人も質問しやすくなり、現場も責任の所在が明確になります。 3. 現場スタッフへ事前に共有する 外国人材が入社することを、現場スタッフへ事前に共有しておくことも重要です。 なぜ受け入れるのか どのような業務を担当するのか 最初はどのようなサポートが必要か 困った時は誰に相談するのか を共有しておくことで、現場全体で受け入れる雰囲気をつくることができます。 4. 定期的に面談する 入社後は、定期的な面談の機会をつくりましょう。 本人が困っていることを早めに把握できれば、 大きなトラブルになる前に対応できます。 面談では、仕事のことだけでなく、 生活面や人間関係の不安も確認することが大切です。 1人から始めることで、将来の採用につながる 1人目の受け入れがうまくいくと、企業にとって大きな自信になります。 現場スタッフも「外国人材と一緒に働くイメージ」を 持ちやすくなり、次の受け入れに対する不安が減っていきます。 また、受け入れた本人が職場に定着し、 活躍することで、社内の理解も広がります。 その結果、将来的に複数名を受け入れる際にも、 よりスムーズに採用・育成を進めることができます。 まとめ 特定技能外国人の受け入れは、最初から大きく始める必要はありません。 初めての受け入れに不安がある場合は、 まず1人から始めることで、現場の負担を抑えながら、 自社に合った受け入れ体制をつくることができます。 大切なのは、人数の多さではなく、 受け入れた人が安心して働き、定着できる環境を整えることです。 1人目の受け入れは、将来の人材確保に向けた大切な第一歩です。 無理なく始め、経験を積み重ねながら、 外国人材が活躍できる職場づくりを進めていきましょう。 [no_toc]

まずは「1名」から始めるスモールスタート

藤原 幹雄

2026.08.20
日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 「現場でトラブルが起きないか不安」 「言葉や文化の違いに、どう対応すればよいのかわからない」 「外国人材にどこまで説明すればよいのかわからない」 このように感じている企業様も多いのでは ないでしょうか。 今回から2回に分けて、 初めて特定技能外国人を受け入れる企業様に向けて、 受け入れ前に知っておきたいポイントをお伝えします。 第1回のテーマは、 「日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる」 です。 このように聞くと、「出稼ぎに来る外国人のために、 なぜ日本人側が変わらないといけないのか」と感じる方もいるかもしれません。 しかし、ここで言う「変わる」とは、 会社の仕組みを大きく変えることや、現場に大きな改革を求めることではありません。 必要なのは、10秒あればできる心構えの変化です。 たとえば、曖昧に伝えそうになった時に、少しだけ言葉を足して言い切る。 「誰かが説明しているだろう」と思った時に、念のため一言だけ確認する。 長く説明しようとせず、伝えたい内容を短く区切って話す。 このような小さな変化だけでも、外国人材にとっては 「何をすればよいのか」が分かりやすくなり、現場でのトラブルを防ぎやすくなります。 私が特定技能外国人の支援に関わる中で 実際に経験したトラブル事例をもとに、 なぜトラブルが起きるのか、 そして受け入れる日本人側がどのように伝え方を変えればよいのかをお伝えします。 外国人材の受け入れでは、外国人本人に 「日本の職場に慣れてもらう」ことも大切です。 しかし、それだけでは十分ではありません。 日本人側が曖昧な表現を減らし、 期限・手順・確認先・完了条件をしっかり言い切ることで、外国人材は迷わず行動しやすくなります。 そして第2回では、 いきなり複数名を受け入れるのではなく、 まずは「1名」から始めるスモールスタートという考え方をご紹介します。 第1回となる今回は、 実際に起こりうるトラブルを通じて、 「外国人材をどう変えるか」ではなく、 「受け入れる側の伝え方をどう変えるか」という視点でご覧ください。 よくあるトラブル①:職場の指示が正しく伝わらない 特定技能外国人は、一定の日本語能力を持って来日・就労します。 しかし、日常会話ができることと、 職場で使う専門用語や細かな指示を正確に理解できることは別です。 実際の支援記録でも、勤務先でのルール確認や 感染症対策に関する指導として 「職場側の指示に従うことを再確認」 「作業時のルール指導」 「決められた区域や手順を守るよう再指導」 といった対応が必要になっています。 これは、本人に悪気があるというよりも、 職場ごとのルールや日本語での細かな指示が十分に伝わっていないことで起こりやすいトラブルです。 たとえば、職種を問わず次のような場面で起こります。 作業手順や安全ルールの理解 衛生管理・感染症対策の手順 使用してよい場所、入ってはいけない場所の区別 報告・連絡・相談のタイミング 「あとで」「なるべく早く」「大体○日くらいまで」 「このようにすればうまくいくと思う」など、期限や判断基準が曖昧な表現 特に製造業では、クリーンルームでの衛生管理、 異物混入を防ぐための服装・入室手順、 製品に傷を付けないための取り扱い、 機械や工具を使う際の安全確認など、 細かなルールを高い意識で守ることが求められます。 こうした内容がうまく伝わらず、 現場での不安やミスにつながることがあります。 正しい対応策:曖昧な表現を避け、具体的に伝える 大切なのは、「一度説明したから大丈夫」と考えないことです。 特に安全・衛生・品質に関わる業務は、 口頭説明だけで終わらせず、 実際の動きを見せながら確認することが重要です。 たとえば、 「職場のルールを守ってください」ではなく 「このエリアに入る前に、手洗い・消毒・専用服の着用をしてください」 「製品を丁寧に扱ってください」ではなく 「製品を置く時は、角をぶつけないように両手で持ち、このマットの上に置いてください」 「気をつけて」ではなく 「機械を動かす前に、必ず周囲に人がいないか確認し、社員へ声をかけてください」 「わかった?」ではなく 「次に何をするか、もう一度説明してもらえますか?」 このように、曖昧な表現を避け、具体的な行動で伝えることが大切です。 特に、期限や判断を伝える時は「言い切る」ことを意識しましょう。 たとえば「大体○日くらいまでに」ではなく 「○月○日の17時までに完了してください」、 「このようにすればうまくいくと思う」ではなく 「この手順で進めてください」と伝えます。 日本人同士であれば、 相手の表情や雰囲気、言葉の裏側から 「急ぎなのか」「どこまで任されているのか」を察することがあります。 しかし、外国人材には、日本人のように 相手の言葉の裏を読み取る文化がない場合も多くあります。 ここで大切なのは、外国人材だけに 「日本のやり方に慣れてください」と求めるのではなく、 受け入れる日本人側も伝え方を変えることです。 日本人が曖昧な表現をやめて、 しっかりと言い切ることができれば、 外国人材は「何をすればよいのか」 「どこまでやればよいのか」が分かりやすくなります。 つまり、日本人の伝え方が変われば、外国人材も動きやすくなります。 そのため、日本人にとっては少し難しく感じるかもしれませんが、あえてしっかりと言い切ることが大切です。 「たぶん」「できれば」「大体」ではなく、 「いつまでに」「どの手順で」「誰に確認して」 「どの状態まで行うのか」を明確に伝えることで、本人も迷わず行動しやすくなります。 具体的には、 いつまでに行うのか どの手順で行うのか 誰に確認するのか どの状態になれば完了なのか をはっきり伝えることが重要です。 また、写真付きのマニュアルやチェックリストを 用意しておくと、言葉だけに頼らず業務を覚えやすくなります。 よくあるトラブル②:生活ルールの違いによる近隣・同居者トラブル 外国人材を受け入れると、職場だけでなく 住まいや生活面でも、日本のルールとの違いが出ることがあります。 実際に私の外国人への支援記録の中にも、 寮での生活指導として 「ゴミ出しルールの説明」 「共有部(廊下・階段・玄関)の使い方説明」 「近隣・同居者トラブル時の連絡ルート共有」 といった対応がありました。 たとえば、 ゴミを出す曜日や分別方法がわからない 廊下や玄関など共有部分に私物を置いてしまう 同居者との生活リズムが合わない 近隣から注意を受けても、どう対応すればよいかわからない といったことが起こる可能性があります。 これは「マナーが悪い」というより、 母国と日本で生活ルールが違うこと、 そして日本のルールを最初に具体的に教わっていないことが原因になりやすいトラブルです。 正しい対応策 生活ルールは、入居時に具体的に説明しておくことが大切です。ただ、生活ルールや文化の違いは、 説明する側にとっても難しく感じやすい内容です。「どこまで言えばよいのか」 「細かく言いすぎると失礼ではないか」と 考えてしまい、できれば誰かが教えてくれることを期待してしまう方も多いと思います。そのような時は、伝えたい内容を 一度にまとめて説明しようとせず、 短く区切って伝えることがポイントです。 たとえば、ゴミ出しであれば、 「燃えるゴミは火曜日と金曜日に出してください」 「朝8時までに出してください」 「この袋に入れてください」 「出す場所は建物の前ではなく、右側のゴミ置き場です」 このように、1つの文章に多くの情報を入れず、 短い文に分けて伝えることで、本人も理解しやすくなります。 特に、 ゴミ出しの曜日・分別・出す場所 共有部に物を置かないこと 夜間の騒音に注意すること 来客時のルール 困った時の連絡先 は、書面や写真で見せながら説明すると伝わりやすくなります。 また、トラブルが起きた時に本人だけで 判断させるのではなく、 「まず誰に連絡するのか」を決めておくことも重要です。 住まいでの不安が減ると、 本人も安心して仕事に集中しやすくなります。 よくあるトラブル③:現場スタッフとの関係がうまくいかない 受け入れ後に意外と多いのが、外国人本人ではなく、 現場側の受け入れ準備不足によるトラブルです。 たとえば、 誰が教育担当か決まっていない スタッフによって教え方が違う 外国人材に対して過度に期待しすぎる 「なぜ外国人を採用するのか」が現場に共有されていない このような状態では、 本人も何を信じて行動すればよいかわからず、 現場スタッフも負担を感じやすくなります。 正しい対応策 受け入れ前に、現場スタッフへ目的を共有することが重要です。 現場スタッフとの関係づくりについても、 説明が難しいと感じる方は多いと思います。 「なぜ外国人材を受け入れるのか」 「最初はどこまでサポートが必要なのか」 といった内容は、感覚的に伝えようとすると 曖昧になりやすく、結果として誰も本人に説明していなかった、ということが起こりえます。 ここでも大切なのは、伝えたい文章を短く切って説明することです。 たとえば、 「最初の1か月は、○○の作業を覚えてもらいます」 「わからない時は、○○さんに聞いてください」 「急ぎの相談は、その場で声をかけてください」 「判断に迷った時は、自分で決めずに確認してください」 このように短い文章で伝えると、 外国人材も理解しやすく、現場スタッフも説明しやすくなります。 特定技能外国人は「人手不足を埋めるための即戦力」 として期待される一方で、最初から日本人スタッフと まったく同じように動けるわけではありません。 そのため、 教育担当者を決める 最初の1か月で覚える業務を絞る 教え方を統一する 困った時の相談先を明確にする 現場全体で育てる意識を持つ といった準備が必要です。 外国人材だけに努力を求めるのではなく、 受け入れる側も「伝えやすい形に分けて説明する」ことが、定着のポイントです。 よくあるトラブル④:生活手続きのつまずきが仕事に影響する 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活をしていく必要があります。 私の支援記録にも、銀行口座の暗証番号トラブル、 口座引落の設定、携帯電話の契約・初期設定、 料金プランの見直し、市役所での転入届・住所変更、 マイナンバー申請など、生活面のサポートが多く記録されています。 仕事自体には前向きでも、 銀行口座の暗証番号がわからず、お金を引き出せない 携帯電話の契約や支払い設定ができない 市役所での手続きに必要な書類がわからない 住所変更後に銀行や携帯の登録住所を変更していない マイナンバーの申請・受け取り方法がわからない といった生活面の不安が積み重なると、 仕事への集中力や定着に影響することがあります。 正しい対応策 生活手続きは「本人がそのうち慣れるだろう」と 考えず、最初に段取りを組んで支援することが重要です。登録支援機関を活用する場合は、 入国前後の手続きだけでなく、就労後の生活相談まで対応できるかを確認しましょう。また、外国人の受入企業側でも、 銀行口座・携帯電話・市役所手続きの流れを一覧にする 必要書類を事前に確認する 初回は同行や通訳サポートを検討する 手続き後に住所変更などの追加対応がないか確認する 困った時の連絡先を共有する といった支援を行うことで、本人の不安は大きく減ります。 生活面が安定することは、職場で長く活躍してもらうための大切な土台です。 よくあるトラブル⑤:体調不良・感染症発生時の対応が遅れる どの職場でも、本人の体調不良や感染症の疑いが出た時の対応は重要です。 私の支援記録では、発熱時の体温確認、 咳・倦怠感などの症状聴取、受診先の選定、 病院予約、必要に応じた同行、診断結果の共有、 療養期間や出勤停止の判断、同居者への注意事項共有などの対応が記録されています。 このような場面で対応が遅れると、 本人がどの病院に行けばよいかわからない 職場への報告が遅れる 出勤してよいか判断できない 同居者や職場への感染リスクが高まる 本人が不安を抱えたまま過ごしてしまう といった問題につながります。 正しい対応策 体調不良時の対応は、入社時にルール化しておくことが大切です。 具体的には、 発熱や咳などの症状がある時の連絡先 何度以上の熱で報告するか 受診する病院や相談窓口 出勤可否を誰が判断するか 同居者がいる場合の注意事項 職場へ共有する内容 を事前に決めておきましょう。 また、感染症対策では、本人への説明だけでなく、 受入先・登録支援機関・職場が同じ情報を共有することが重要です。 「本人が連絡してくるはず」と待つのではなく、 定期面談や日常の声かけで体調面も確認しておくと、 早期対応につながります。 具体例に共通する落とし穴 ここまで紹介したトラブル事例の多くは、 「言われれば何となく納得できること」だと思います。 だからこそ、そこに落とし穴があります。 知っていそうなこと、誰かが伝えてくれるだろうと 思われることほど、「他の人がもう伝えているだろう」 という感覚になりやすく、結果的に本人は誰からも聞いていなかった、ということが起こりえます。 一つひとつを「教育しなければならない」と考えると、 大きな負担に感じます。 しかし、同じ会社で働く同僚としての コミュニケーションの一つだと考えると、意外とストレスなく伝えることができます。 また、日頃からたくさん教えてくれる人がいるほど、 外国人材にとっても質問しやすくなります。 その関係性ができていることが、 今後のトラブルを未然に防ぐ大きなポイントになります。 トラブルを防ぐために大切なこと 特定技能外国人の受け入れで大切なのは、 「トラブルが起きた時にどうするか」だけではありません。 そもそもトラブルが起きにくい状態をつくることです。 そのためには、次の3つが重要です。 受け入れ前に、仕事内容と職場ルールを具体的に伝えること 受け入れ後に、相談できる人と仕組みを用意すること 現場スタッフにも、受け入れの目的と関わり方を共有すること 特定技能外国人の受け入れは、単に人を採用して終わりではありません。 企業と本人が、お互いに理解しながら働ける環境をつくることが大切です。 まとめ 外国人材の受け入れには、言葉や文化、 生活面での違いから、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。 しかし、その多くは事前の説明、現場の準備、 定期的なフォローによって防ぐことができます。 「外国人だから難しい」と考えるのではなく、 起こりやすい課題を知り、正しい対応策を準備することが成功への第一歩です。 特定技能外国人は、しっかりと受け入れ体制を 整えることで、現場にとって心強い戦力になります。 そして、その受け入れ体制は、必ずしも大きな制度や 特別な改革だけでつくるものではありません。 曖昧な表現を避ける、短く区切って伝える、 理解できているか一言確認する。 このような10秒の心構えの変化が、 外国人材の働きやすさにつながり、トラブルを未然に防ぐ第一歩になります。 次回は、初めて特定技能外国人を受け入れる 企業様に向けて、 「1人から始めるスモールスタート」という考え方をご紹介します。 [no_toc]

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

藤原 幹雄

2026.08.10
長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

広島では長期インターンを実施する企業が まだ多くない一方で、質の高い学生との出会いをつくる有効な手段として注目されています。 なぜ長期インターンが良いのか(3つのメリット) ① “見極め”と“育成”を同時にできる 面接だけでは分かりにくい、 仕事への向き合い方・素直さ・やり切り力は、実際の業務参加でこそ見えます。 長期インターンは、実践業務に参加してもらうことで、 評価と成長支援を同時に進められるのが強みです。 ②学生が重視する「成長機会」を提供できる 学生が最も重視するのは、給与よりも業務内容・スキル習得・成長実感。 現場社員からフィードバックを得られる環境が、継続意欲にも直結します。 ③採用広報としても機能する 「長期インターンを本気でやっている会社」は、それ自体が魅力的なストーリーになります。 取り組みを発信することで、採用広報の武器としても活用できます。 “良い長期インターン”の条件(設計のポイント) ☑︎ 業務は「単調作業」ではなく、成長が見えるものに 単調で成長実感がない業務は離脱の原因になります。 学生が「何を得られるか」を具体的に示し、 スキルが積み上がる業務設計にすることが重要です。 ☑︎ フィードバック設計は必須 インターンを“チームの一員”として迎えるなら、 現場社員のフィードバックが欠かせません。 1on1などの機会を設計し、情報を蓄積していく前提で運用します。 ☑︎ 評価基準を最初に明確化する 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 長期インターンは、実施すれば勝手に成果が出る施策ではありません。 大切なのは、関心が高まっているタイミングを逃さず、 意図的に魅力づけの機会をつくるなど、採用プロセスとして設計すること。 また、最終ゴール(例:新卒採用につなげる)から 逆算し、応募〜面談〜受入後の運用まで、 横展開できる形で“型化”していくことが重要です。 まとめ 長期インターンは、良い学生に出会い、育て、 採用につなげるための強力な仕組みです。 ポイントは 「成長できる業務」「フィードバック」「明確な評価」と、 何より採用プロセスとしての設計。 地域的に取り組み企業が少ない今こそ、 丁寧に型をつくることが競争優位になります。 [no_toc]

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

樋野 竜乃介

2026.07.25
製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

前回の記事では、特定技能の物流倉庫分野について、 制度の全体像や業務範囲の考え方を整理しました。 今回は、物流分野を多く抱える製造業について、考えてみましょう。 製造業の現場では、工場内外に 「物流(入出庫・保管・搬送・梱包・出荷)」の工程が必ず存在します。 そして特定技能の活用を検討する際、 制度開始前の段階から多くの企業が 「この仕事は“物流分野”で組むべきか? それとも“工業製品製造分野”で組むべきか?」 という論点で、事前整理が必要になります。 なお大前提として、特定技能の物流倉庫分野で 受け入れる場合は、就労場所(事業所)が 倉庫業の登録、または 一般貨物自動車運送業/ 特定貨物自動車運送業の許可 を受けていることが前提になります。 (拠点の許認可・登録状況の確認が最初のチェックポイントです) (特に、工場内に倉庫・出荷機能を持ち、物流工程が大きな比率を占めるケースを想定します。) 結論から言うと、同じ“工場の物流っぽい仕事”でも、 物流工程が主で、倉庫・出荷・保管を中心に回るなら「物流分野」 製造工程が主で、ライン作業・加工・組立の一部として回るなら「工業製品製造分野」 という整理が現実的です。 本記事では、製造業における物流業務を題材に、 特定技能「物流分野」と「工業製品製造分野」の どちらで設計すべきかを比較検討できるように、判断軸・具体例・失敗パターンをまとめます。 1. まず押さえる:製造業の「物流」は2種類ある 製造業の物流は、ざっくり次の2つに分かれます。 A. 物流工程(ロジスティクス)として独立している物流 工場併設の製品倉庫・部品倉庫 出荷センター(配送先別仕分け、積み込み) 物流KPI(出荷件数、誤出荷率、在庫精度)で管理される組織 → このタイプは「物流分野」で設計しやすい傾向です。 B. 製造工程(生産)に組み込まれている物流 ラインへの部品供給(ミルクラン、キッティング) 工程間搬送(半製品の移動、通い箱の回収) 生産計画・工程進捗に連動して動く役割 → このタイプは「工業製品製造分野」での設計を検討する余地が大きいです。 2. 比較の全体像:物流分野 vs 工業製品製造分野(考え方の違い) 比較検討のポイントは「作業内容」だけではなく、 主業務の説明可能性(入管に対して)と、指揮命令・契約・配置の整合性です。 観点 物流分野で組む 工業製品製造分野で組む 主業務の中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷 加工・組立・検査など製造工程(+付随物流) 説明のコツ 「倉庫工程が主」「物流KPIで管理」 「製造工程が主」「工程の一部として必要」 配置の姿 倉庫/出荷チームで固定配置しやすい ライン/工程に紐づいた配置になりやすい 混在しやすいリスク 製造作業に寄りすぎると説明が崩れる 物流専従になりすぎると製造分野として弱い 典型的な適合例 製品倉庫、出荷場、資材倉庫 ライン供給、工程内段取り、工程間搬送 ※分野名・要件は制度改定で更新される可能性があるため、最終判断は最新の制度情報と、現場の業務実態に合わせて設計してください。 3. 判断軸①:主業務は「どこで」「何を」しているか(場所×工程) 最初の整理として、次の質問に答えると方向性が見えます。 Q1. 主な就労場所はどこ? 倉庫・出荷場・資材置場が中心 → 物流分野寄り 製造ライン・加工エリアが中心 → 工業製品製造分野寄り Q2. 1日の作業の“中心”は何? ピッキング、梱包、積み込み、在庫管理が中心 → 物流分野 加工、組立、検査、段取りが中心(物流は補助) → 工業製品製造分野 ポイントは「一部含まれる」ではなく、 中心が何かです。 (例:梱包がある=物流、ではありません。製造工程の“仕上げ”としての梱包は、製造側の付随作業として整理されることがあります。) 4. 判断軸②:指揮命令・評価の軸は「物流」か「生産」か 入管説明で強いのは、「誰の指揮命令で、何を基準に評価されるか」が一貫している状態です。 物流KPI(誤出荷、在庫差異、出荷件数)で評価 → 物流分野が説明しやすい 生産KPI(生産数、タクト、歩留まり、工程遅延)で評価 → 工業製品製造分野が説明しやすい 5. 具体例:製造業で“物流分野”として組みやすい業務 以下は、製造業内でも 物流工程として独立性が高い ため、物流分野で設計しやすい典型例です。 製品倉庫での入庫・格納・ロケ管理 出荷指示に基づくピッキング、梱包、ラベル貼付、検品 配送先別の仕分け、積み込み補助(荷役) 在庫棚卸、端末入力(WMS/ハンディ) フォークリフトでの荷役(※必要な講習・安全教育の整備が前提) 注意:製造ラインの人手不足補填として、 途中からライン作業へ常態的に移す運用だと、 物流分野としての整合性が崩れやすいです。 6. 具体例:製造業で“工業製品製造分野”として検討しやすい業務 次は、物流要素はあるものの 製造工程の一部として不可欠 なため、 工業製品製造分野での設計を検討しやすい例です。 ラインへの部品供給(キッティング、ピッキング → 工程へ供給までが一連) 工程内段取り(治具・部材の準備、通い箱の循環) 工程間搬送(半製品・仕掛品の移動)を生産計画に合わせて実施 組立・加工・検査とセットで行う包装・梱包(工程完了の一部) この場合、制度説明では「物流専従」ではなく、 生産工程に密接に連動していることを示すのが重要です。 7. 失敗しやすいパターン(審査・運用で詰まりやすい) パターン1:業務が“日替わり”で、主業務の説明が揺れる 繁忙に合わせて倉庫↔ラインを行き来する運用は現場としては合理的ですが、申請上は説明が難しくなります。 主業務を固定し、補助業務は範囲・割合を整理しておくのが安全です。 パターン2:契約・指揮命令が二重構造で曖昧(構内請負・委託) 製造業では、元請(メーカー)と協力会社(構内請負)が混在しやすいです。 このとき 「誰が指揮命令するか」 「就労場所はどこか」 「工程の中心は何か」 を書類と運用で一致させないと、リスクが上がります。 パターン3:「物流」名目だが、実態は製造補助が中心 梱包・出荷よりも、実態が製品加工・組立補助に寄っている場合は、物流分野での説明が弱くなります。 逆に、製造分野で申請するのに物流専従が中心だと、製造分野として弱くなります。 8. 現場で使える:分野選定のためのチェックリスト 以下のどちらに“YESが多いか”で一次判定できます。 物流分野が向くチェック 倉庫・出荷場での作業が中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷が主業務 WMS/在庫/出荷指示に基づく運用 物流KPIで評価される ライン作業は例外的・補助的 工業製品製造分野が向くチェック 製造ライン/加工エリアでの作業が中心 生産計画・工程進捗に連動して動く 部品供給や工程間搬送が製造工程の一部 生産KPIで評価される 製造作業(加工/組立/検査)も一定割合で含まれる まとめ:最適解は「分野名」ではなく“実態に合う設計” 製造業の物流は、現場の設計次第で「物流分野」としても「工業製品製造分野」としても成立し得ます。 重要なのは、実態(場所・工程・指揮命令・評価)に合う分野を選び、運用も含めて一貫させることです。 倉庫・出荷が主なら 物流分野 ライン・工程が主なら 工業製品製造分野 制度開始(改定)に向けては、いまのうちに ①拠点の許認可(倉庫業登録/運送業許可)の確認 → ②業務の棚卸し(主業務・割合・指揮命令) → ③配属と運用の固定化 を先に整えておくことが重要です。 「物流分野」でいくのか、 「工業製品製造分野」でいくのかは、 名前の好みではなく実態に合う設計で決まります。 早い段階で整理しておけば、 募集要件・面接評価・現場教育までブレずに進められ 制度開始後の立ち上げスピードも大きく変わります。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

藤原 幹雄

2026.07.20
「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

28卒は、まだ先で大丈夫」と思っていませんか? 新年度が落ち着いてくる6月。 そろそろ「来年の採用、どうしようか」と考え始める時期かと思います。 ただ最近の新卒採用は、私たちが思っているよりずっと早く動いているのが実態です。 ひとつ上の学年である27卒の動きを見ると、その様子がよくわかります。 27卒の最新動向を見てみると… つまり、3月の採用広報解禁を待つ前に、 すでに約4割の学生が進路を絞り始めているということです。 さらにマイナビの調査では、 インターンシップ等への参加率は85.6%、 参加して「最も良い印象を持った企業で働きたい」と回答した学生は89.6%にのぼります。 学生は夏の時点で、行きたい会社をかなり絞り込んでいるのですね。 「6月から動く企業」が得られる3つのいいこと 1. 競合が少ない時期に学生と出会える 動き出しが早いほどライバル企業は少なく、じっくり関係を築 けます。 2. 夏のインターンで「お互いを知る」時間がとれる 人柄や働き方の相性をお互い確かめられる機会になります。 3. 採用コストを抑えやすい 従業員300人未満の求人倍率は6.19倍。 母集団が薄くなる前に動けば、採用費も無理なく済みます。 「いきなり本選考の準備を…」と 気負う必要はありません。 28卒採用のスタートラインは、夏のインターンシップです。 次の3つを意識すると、学生との関係性はぐっと深まります。 自社で働くイメージが湧くこと 社員と気軽に話せる時間があること 学生が「ちょっと成長できた」と感じられること おわりに 採用は「動き出した順に、ちょっとだけ有利になる」世界です。 秋に焦って動くより、 6月までに夏インターンを企画して、夏に 学生と出会い、秋からじっくり関係を深めていく。 この流れを28 卒で組めるかどうかが、これからの採用を大きく左右します。 「うちの会社の場合、何から始めればいい?」 と感じられた方は、お気軽に弊社までお声がけください。 一緒にスタートラインを引きましょう。 [no_toc]

28卒採用、6月から動く企業の決定的な差ーーまずは「夏のインターンシップ」から始めてみませんか

樋野 竜乃介

2026.06.25
【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策
外国人採用
採用担当者向け
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【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

前回のブログでは、新制度のキーマンとなる 「監理支援機関」の役割について解説しました。 育成就労制度のスタート(2027年4月)まであと1年を切りました。 「仕組みはわかったけれど、 せっかく育てた人材に転籍(転職)されてしまうのが 一番怖い…」 というのが、受入企業の本音ではないでしょうか。 そこで今回は、企業が特に不安視する「転籍」にス ポットを当て、特定技能のデータから見えてきた 「本当に彼らが辞める理由」と、 必須の仕組みに加えて今日から現場でできる リアルな対処法を分かりやすくご紹介します! 疑問①:最大の懸念「転籍(転職)」にはどう備えればいい? 育成就労制度では、一定の条件下(就労1〜2年、日本語力など)で本人の意思による転籍が認められます。 「給料が高い大手や、都会へ逃げられるのでは?」と思いがちですが、実はそれは誤解です。 外国人にとっても転職はハイリスク。 本当の理由は、今の職場への「明確な不満(プッシュ要因)」にあります。 🚨 企業が思いがちなイメージと「本当の理由」のギャップ 誤解】給与の額面だけで選んでいる ⇒ 【現実】「聞いていた手取り額と違う」という不満。 残業がなくて稼げない、天引き(家賃等)が多くて手元に残らないなど、事前の説明不足が原因です。 【誤解】都会(東京など)に行きたいだけ ⇒ 【現実】「近くに同郷の友人がいない」という孤立感。 地方であっても、コミュニティや生活環境が整っていれば定着します。 💡 対処方法:選ばれ、定着する「職場環境」へ 手取り額の「見える化」: 採用時に、天引き額を含めた「実際の手取り額」を母国語でシミュレーションして見せ、納得感を持ってもらいましょう。 キャリアパスの明示 「特定技能」への移行までにどんなスキルが身につき、どう給与が上がるのかを明確に提示します。 疑問②:日本語力の不安…それが転籍リスクを高める? 育成就労の外国人は、まだ日本語が未熟な状態で入国します。 この「言葉が通じないストレス」は、私たちが想像する以上に深刻で、転籍の引き金になります。 ⚠️ 日本語力の不足がもたらす「負のループ」 職場で孤立し、ネガティブになる 指示が理解できない時、日本人の困った顔を見て「自分はいじめられている」と思い込んでしまいます。 SNSの「非公式な誘惑」に逃げる 育成就労では民間の人材紹介業による転籍仲介は全面禁止(ハローワークや監理支援機関のみ可能)ですが、 ルールを無視したSNS上の悪質なブローカーから「うちなら日本語が下手でも優しくて高収入だよ」と直接メッセージが届き、孤立している人ほど騙されてしまいます。 💡 対処方法:必須の「仕組み」と、今日からできる「心のケア」をセットで 言葉の壁を乗り越えるには、公的なサポートと現場の歩み寄りの「両輪」が必要です。 ハードルを高くしすぎず、役割を分けて考えましょう。 【必須の仕組み】翻訳アプリの活用と日本語教育のサポート 安全な業務指示や試験合格のため、 ポケトークなどの翻訳アプリの導入や、 オンライン教材を使った日本語学習のサポートは企業として必須の取り組みです。 社内だけで抱え込まず、前回のブログで紹介した「監理支援機関」の通訳面談なども上手に活用し、まずは「公的な相談ルート」をしっかり整えましょう。 【現場でプラスα!】まずは「一緒に笑うこと」から始める: とはいえ、四六時中「勉強」「アプリの徹底」ばかりでは現場も外国人も疲れてしまいます。 そこで、一番ハードルの低い対策として「休憩時間に一緒に笑うこと」を取り入れてみてください。スマホの写真を見せ合って楽しい話(雑談)をするだけで十分です。 「笑顔」や「笑い声」がある職場なら、 言葉が完璧でなくても「自分は歓迎されている」という最大の安心感に繋がり、必須の日本語学習へのモチベーションも劇的に上がります。 疑問③:受け入れコスト(費用)は以前より高くなる? 手続きの見直しや待遇改善で「コストが跳ね上がるのでは」という心配の声もあります。 💡 対処方法:「長く働いてくれる人材」への投資と捉える 育成就労は、最初から「特定技能への移行(=中長期的な就労)」を前提とした制度です。 つなぎの3年で帰国してしまうのではなく、 5年、10年と自社の主力となってくれる人材の「採用・育成コスト」と考えれば、決して高くはありません。 まとめ:2027年4月に向け、今から企業が動くべきこと 育成就労制度における転籍対策の本質は、 外国人だからと特殊視することではありません。 実は「日本人の若手社員の離職防止」とまったく同じで、人間関係、評価の透明性、 そして何より「職場が明るく、大切にされている実感があるか」に尽きます。   今すぐできるアクション 具体的な内容 1. 現状の処遇・説明のチェック 実際の「手取り額」を明確にし、事前説明とギャップがないか見直す。 2. 現場の受け入れ態勢 休憩時間に楽しい話を共有し、まずは笑顔の雑談から始める。 3. 監理支援機関との密な連携 信頼できるパートナーと、定期的な母国語面談の体制を協議しておく。 新制度をピンチではなく「優秀な海外人材を確保し、 職場を活性化させて共に成長するチャンス」に変えるために、今から一歩ずつ準備を進めていきましょう! 受け入れに関する具体的な手続きなど、 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

【2027年4月始動】育成就労制度の「転籍リスク」に負けない!受入企業が今すぐできるリアルな対策

藤原 幹雄

2026.06.20
育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント
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育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

技能実習制度から「育成就労制度」への移行に向け、 各社様におかれましても、外国人材の受け入れ計画の 見直しや社内環境の整備など、多方面での情報収集と準備を進められていることと存じます。 「うちの会社は法令遵守もバッチリで、受け入れの準備も万全だから大丈夫!」 そう安心されている企業様にこそ、今、どうしても知っておいていただきたい制度移行期の「最大の死角」があります。 それは、【受入企業(皆様)側には何の問題もなくても、 パートナーである監理団体(新制度における「監理支援機関」)側が 新基準を満たせず、直前になって外国人の監理・サポートができなくなる】という極めて深刻なリスクです。 育成就労制度では、従来の技能実習制度に比べて監理団体に対する許可基準が大幅に厳格化されます。 もし、現在お付き合いのある監理団体が この新基準をクリアできなければ、その団体は「不許可」 となり、皆様の会社で育成就労外国人を継続して受け入れることができなくなります。 最悪のケースとして、 「直前になって急遽、ゼロから別の監理団体を探し直して 契約を組み直さなければならない」という、事業継続を揺るがす事態に追い込まれるのです。 監理団体の新基準で「ネック(不許可リスク)」となる4つのポイント 新制度において、現在の監理団体が 「監理支援機関」としての新許可を得るためには、以下の厳しいハードルをすべてクリアしなければなりません。 これらは他社の内部事情であるため、外から見破るのが非常に難しいのが厄介なところです。 1. 人員配置の厳格化(掛け算の壁) 新制度では、常勤の役職員が最低2名以上必要である ことに加え、監理する「受入企業数÷8」、および 「育成就労外国人の総数÷40」を超える職員を常 勤で配置しなければならないという数値基準が義務化されます。 これまで少人数でやりくりしていた団体や、1 人の担当者に業務が集中していた監理団体は、 この人員基準をクリアできずに足切りとなる可能性が高まっています。 2. 外部監査人の独立性(兼任の禁止) 不正防止の観点から、監理団体をチェックする「外部監査人」の要件が大幅にアップデートされます。 外部監査人は完全な第三者でなければならず、 監理団体だけでなく、「その団体がサポートする受入企業(皆様の会社など)」とも顧問契約などの利害関係がないことが求められます。 地元の慣れ親しんだ社労士や税理士に依頼していたケースなど、この「独立性」の担保に苦慮する団体が続出しています。 3. 財務基盤の厳格化(債務超過は一発アウト) 直近の決算において「債務超過(期末の純資産が マイナス)」である場合、原則として許可が下りません。 コロナ禍以降、入国制限や受入人数の減少で赤字が 続き、内部留保を取り崩して財務が傷んでいる 事業協同組合などは、申請までに増資や資産売却などの 財務改善を完了させる必要があり、非常に高いハードルとなっています。 4. 「1社専属」の原則禁止 原則として「2者(2社)以上の受入企業を監理すること」 が要件となります。 特定の親会社とそのグループ企業1社だけを形式的に 監理するために設立された、いわゆる 「身内専用の監理団体」は、新制度の許可基準をクリアできないリスクがあります。 「別組織の内部事情」だからこそ、今あえて確認すべき理由 「他社の社内体制や、ましてや財務状況 (赤字や債務超過など)について質問するのは少し気が引ける……」 そう思われるのは当然の心理です。 また、新制度への移行にあたっては 「周囲の出方や他社の動きを見て、しばらく様子見をしよう」と考えている受入企業様も少なくありません。 しかし、受入企業様が 「育成就労へ移行する意思があること」を 今あえて監理団体へ投げかけることには、 監理団体側にとっても非常に大きなメリットがあります。 なぜなら、監理団体側も 「自組合の受入企業のうち、何社が新制度へ移行し、 トータルで何人の外国人を育成就労で受け入れるか」の 数字が確定しないと、新制度の許可を得るために自社が 「あと何人の職員を雇わなければならないのか」 「財務の着地点をどこにすべきか」という 具体的な見通し(事業計画)が立てられないからです。 お互いが様子見を続けてしまうと、監理団体側は 「見切り発車で職員を雇うわけにはいかない」と足踏みし 結果として申請の遅れや不許可に繋がってしまいます。 つまり、皆様が今のうちに質問をすることは、 単なる探りや詮索ではなく、 「監理団体が新制度の許可をスムーズに取得するための 強力なアシスト(情報提供)」になります。 お互いが迷いなく次のステップへ進むための、 極めて前向きで建設的なコミュニケーションなのです。 監理団体へ確認する際の「スマートな聞き方」 お互いのメリットになる形で、相手の気分を害さずに 状況を把握するための確認メッセージ(一例)です。 ぜひ今後のパートナーシップを強固にするための連絡としてご活用ください。 「弊社としても育成就労へのスムーズな移行を 前向きに検討しております。 つきましては、御社(監理団体側)の『監理支援機関』 への移行申請に向けたスケジュールや、 新基準(人員・財務・外部監査人)のクリアに向けた 見通しについて、現在の状況を共有いただけますでしょうか? 弊社の今後の受け入れ予定人数なども踏まえ、足並みを 揃えて一緒に準備を進めていきたいと考えております」 この質問に対して、具体的かつ明確な回答や ロードマップが返ってくるようであれば、 新制度でも安心して伴走できる信頼の置けるパートナーです。 逆に、「まだ何も決まっていません」「大丈夫だと思います」 と回答を濁されたり、具体的な計画が全く見えない場合は 準備が大幅に遅れているか、あるいは基準を満たせないリスク(財務や人員の課題)を隠しているサインかもしれません。 その場合は、皆様の事業を守るための防衛策として、 万が一に備えて別の監理支援機関(候補)を視野に入れ始めるなど、早めの情報収集をご検討ください。 制度の大きな転換期だからこそ、様子見で終わらせず、 「お互いの状況を開示し合える確かな関係性」を今のうちに築いていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

育成就労移行の死角「頼みの監理団体が許可を落とす?」今すぐ別組織の内部事情に切り込むべき理由と、確認すべき4つの重要ポイント

藤原 幹雄

2026.06.10
外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理
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外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

特定技能制度の運用において、非常に大きな動きがありました。 すでにご存知の方も多いかと思いますが、外 食業分野における特定技能外国人の受け入れが、事実上のストップとなりました。 これまで右肩上がりで推移してきたこの制度において これほど明確かつ急激な「打ち止め」が発生したことは 多くの事業者様にとって驚きを持って受け止められています。 今回は、なぜこの事態が起きたのか、 そして今後他の分野でどのような影響が予想されるのかについて、私たちが今取るべき対策を整理してお伝えします。 過去の運用とは異なる「急な幕引き」の意味 これまで、特定技能の各分野には、 5年間で受け入れる人数の上限(運用方針に定められた数値)が設定されてきました。 しかし、過去の事例を振り返ると、 予定していた人数に達しそうになった、あるいは 一時的に超過したとしても、柔軟な調整が行われたり、 次期の枠を前倒しで確保したりすることで、受け入れが継続される傾向にありました。 いわば、予定はあくまで予定であり、 現場のニーズがある限りは止まらないだろうという、 ある種の楽観的な空気が業界全体に流れていたことは否めません。 しかし、今回の外食分野の対応はその流れを大きく変えるものでした。 上限人数に達したことを受けて、これまでの 「柔軟な調整」は鳴りを潜め、急遽受け入れを停止するという厳しい判断が下されたのです。 これは、政府の運用方針がより厳格化し、 数字に基づいた管理が徹底されるフェーズに入ったことを示唆しています。 他の分野でも起こりうる「明日は我が身」の危機感 今回の外食分野の動きは、決して一つの業界だけの問題ではありません。 特定技能制度を活用しているすべての事業者様が 自身の分野における「残り枠」をこれまで以上に意識しなければならない状況になりました。 特に注意が必要なのは、受け入れ予定人数に対して、 現在の下留人数が上限に近づいている分野です。 飲食料品製造業や農業、 あるいは建設といった分野でも、 今後同様の「急な打ち止め」が発生する可能性は十分に考えられます。 これまでは「上限が近づいてから考えればいい」という スタンスでも間に合っていましたが、今 後は発表があった瞬間に募集が締め切られるというシナリオを前提に動く必要があります。 先手必勝、早め早めの行動が事業の明暗を分ける このような状況下で、 企業が取るべき最も有効な対策は、シンプルですが「早めに動くこと」に尽きます。 特定技能外国人の採用には、募集から面接、 入管への申請、そして実際の入国・就労開始まで、通常数ヶ月の期間を要します。 もし、自社の採用計画を上限間近になってから 立て始めた場合、書類を準備している最中に その分野の受け入れが停止してしまうという最悪の事態になりかねません。 受け入れ停止になってから慌てて代替案を探すのは、 時間的にもコスト的にも大きなリスクを伴います。 まだ枠に余裕がある今のうちに、半年先、 一年先の欠員補充や増員計画を見越し、手 続きを進めておくことが、事業の継続性を守るための唯一の回答といえるでしょう。 シナジーが提案するリスク回避の採用スケジュール 今回の外食分野の件は、私たちにとっても大きな教訓となりました。 制度は生き物であり、常に変化し続けています。 これまでの常識が通用しなくなった今、 私たちはデータの変化に敏感になり、より慎重かつ迅速な判断を下さなければなりません。 特定技能を活用した人材確保を検討されている 事業者様、あるいは追加の受け入れを予定されている 事業者様におかれましては、 ぜひ現在の枠の状況を再確認し、一歩早いアクションを起こされることを強くお勧めいたします。 「まだ大丈夫だろう」という判断が、将来の採用難を招く原因になるかもしれません。 私たちシナジーは、皆様がこの不透明な状況の中でも 安定した人材確保ができるよう、 常に最新の情報を提供し、最適なタイミングでのサポートを続けてまいります。 今後の採用計画について少しでも不安を感じる場合は、お早めにご相談ください。 制度の壁に突き当たる前に、共に最善のルートを見つけ出していきましょう。 [no_toc]

外食業における特定技能受け入れ停止から学ぶ、 今後の採用戦略とリスク管理

樋野 竜乃介

2026.05.25
採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則
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採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

1. 採用して終わりではない。「定着」こそが真のゴール 前回、自動車部品製造業における特定技能の可能性についてお話ししました。 しかし、経営者様が抱く真の不安は 「採用できるか」よりも、 採用した後に現場で本当にうまくいくのか?」 「すぐに辞めてしまわないか?」 という点にあるのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 特定技能外国人が早期離職してしまう理由は、スキルの不足ではありません。 ほとんどの場合、「受け入れ体制の不備」による孤立とミスマッチです。 現場にポツンと放置され、誰にも相談できず、 何をしていいか分からない状態が続けば、どんなに優秀な人材でも心を閉ざしてしまいます。 特定技能人材を「戦力」として定着させ、 長年活躍してもらっている工場には、必ずと言っていいほど「共通の成功メソッド」があります。 2. 「言語の壁」を突破する視覚化マニュアルの力 現場責任者様が最も恐れるのが、言葉が通じないことによる事故や品質不良です。 しかし、現代の現場には「言葉に頼らない指導」という強力な武器があります。 成功している工場は、こぞって「動画・図解マニュアル」を導入しています。 作業の一連の流れをスマホで撮影し、重要なポイントにだけ字幕を入れる。 手順をイラスト化し、指差し確認ができるようにする。 これだけで、言葉が分からなくても作業を直感的に理解できるようになります。 実はこの取り組み、特定技能スタッフのためだけではありません。 日本人新入社員にとっても、 動画マニュアルがあることで教育が標準化され、「教える人によってやり方が違う」という事態を防ぐことができます。 結果として現場全体の教育コストが下がり、誰が教えても同じ品質が保てる強い現場が出来上がります。 3. 「バディ(相棒)制度」でつくる心理的安全性の確保 異国の地で働く彼らにとって、現場に「心の拠り所」があるかどうかは離職率を左右する最重要事項です。 そこで推奨したいのが「バディ制度」です。 業務バディ: 技術的な指導や品質基準を教えるペア。 生活バディ: 買い物の仕方やゴミの出し方など、生活習慣を相談できるペア。 バディを任命する際は、相性の良い、面倒見の良い社員を選んでください。 そして何より、会社としてそのバディ活動を「評価」してください。 「外国人を教えることは、会社の生産性を上げることだ」という文化を醸成するのです。 バディとなった社員は、教えることを通じて自身の業務知識を再確認し、リーダーシップが養われます。 バディ制度は、外国人を支えるだけでなく、日本人社員を育成する制度でもあるのです。 4. 「役割の適正化」がもたらす現場の活性化 特定技能人材を迎え入れることは、現場の「役割の適正化」を行う最大のチャンスです。 これまでベテラン職人が行っていた 「繰り返しの単純作業」や 「部品運搬」を彼らに任せることで、ベテラン社員は 「工程の自動化」 「不良品ゼロのための改善活動」 「新規製品の試作」といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができます。 「自分はもっと高度な仕事ができる」。 ベテラン社員がそう実感し、若手が外国籍スタッフに仕事を教える経験を積む。 特定技能人材は「現場の要」として誇りを持って働く。 こうした役割分担の最適化により、現場はかつてないほど活気付きます。 「外国人が入ることで、自分たちの仕事が高度になった」。そう感じられた時、現場は「グローバルに強い組織」へと生まれ変わります。 5. 「不安」を「自信」に変えるパートナーの存在 特定技能の受け入れには、複雑な行政手続きや、義務付けられた支援計画の策定が必要です。 これを自社だけで完結させようとすると、総務や人事担当者様が疲弊してしまいます。 だからこそ、現場の苦労を知り、異文化コミュニケーションにも長けたパートナーが必要です。 「現場にどう馴染ませるか」 「法的なリスクをどう回避するか」 「スタッフが悩んでいることは何か」。 これらの不安をすべてプロに預け、 貴社は「本来の製品づくり」に専念してください。 私たちのようなパートナーは、手続きを代行するだけの存在ではありません。 貴社の現場が常にベストな状態で稼働し続けるための「運用のパートナー」です。 6. まとめ:製造業の未来を切り拓く 特定技能は、単なる労働力不足の埋め合わせではありません。 多言語対応の仕組み化、教育の標準化、役割の明確化 ――これらを進めることは、貴社が「次世代の強い製造工場」へと進化するための戦略的なプロセスです。 自動車部品という、日本のモノづくりの屋台骨を支える皆様にこそ、この制度を最大限に活用していただきたいのです。 今、行動を起こすことで、数年後の現場の景色は必ず変わります。 もし、「うちの現場ならどう運用すべきか?」 という具体的なイメージが湧かない場合は、遠慮なくご相談ください。 貴社の工程と社風に合わせた、現実的かつ持続可能な 「受入シミュレーション」を一緒に作り上げましょう。 共に、最強の製造現場を作り上げませんか? [no_toc]

採用後の「定着」で差がつく!自動車部品製造現場を「グローバルに強い組織」に変える3つの成功法則

藤原 幹雄

2026.05.20
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