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モッタイナイ顧客管理をしていませんか?
経営者向け

モッタイナイ顧客管理をしていませんか?

集客管理をしっかりしている中小企業は意外に少ないようです。 集客したことを次の利益につなげていないことが多く、 勿体ない状態となっています。 集客は大変である分、きちんと集客管理をする必要があります。 ◯集客は広報や宣伝の出口 集客をするためには、マーケティングと広報活動を 先にしなくてはなりません。 マーケティングをすることによって、 誰をターゲットとしているのかを割り出す必要があります。 ターゲットを設定すると、後で広告を利用する時に 効率的な広告を打つことができるためです。 そして、広報活動を行って、 事業の信頼性を高めることが重要です。 広報活動は、メディアなどが自社を取り上げることで、 自作自演ではない宣伝活動ができるため、 客観性のある情報として知られることとなります。 広報活動を地道に繰り返し、事業が広く知れ渡った段階で、 ターゲットに向けて広告を出すことにより、 効果的に集客を行うことができるのです。 ◯せっかく集客できたなら管理しないと勿体ない 集客は大変な作業ですし、継続して安定した集客を行うためには、 労力も時間もかかります。 それだけ苦労して集客したのであれば、 しっかりと集客管理をしないと勿体ないといえるでしょう。 では、集客管理をするとどのような恩恵があるのでしょうか? ①リピーターへとつなげる 集客管理をすることで、一旦集まった顧客をリピーターにつなげることが可能です。 自社の顧客リストは、次の見込み客でもあります。 1度自社の事業を利用してくれた顧客を、一見さんで終わらせておくのは 集客管理としては怠慢と言わざるをえません。 2度3度利用してもらい、ファンになってもらえるよう、 顧客管理を徹底する必要があるでしょう。 メルマガやDMを発行するなどして、次回以降の利用を促すことが重要です。 ②マーケティングになる 集客管理は、同時にマーケティングの材料とも成りえます。 マーケティングは自社の商品やサービスを効率よくユーザーに届けるためのものですが、 いざ実践してみると、思いもよらぬ顧客が利用してくれることもあります。 そのため、最も信頼性の高いマーケティングの判断材料は、 実際に利用した人のリストであるとも考えられますので、 顧客管理をしっかりとしていることは、イコール マーケティングの材料を備えていることでもあるのです。 ③ターゲットを見直せる もしもマーケティングによって設定したターゲットと、 実際に利用してくれている顧客層に違いが有る場合は、 ターゲット設定を見直す指標となるでしょう。 マーケティングを行っている段階では、頭で考えたターゲットですが、 実践した結果、別のターゲットに絞った方が、 長期的な利益になることが分かる場合があります。 トライアンドエラーを繰り返しながら、自社にとって本当のターゲットを見つけましょう。 では、具体的にはどのような方法で顧客管理を行えば良いのでしょうか? 簡単に分類すると、アナログ的な手法とシステム的な手法の2つがあります。 ◯エクセルなどで着実に管理する アナログ的な方法としては、エクセルなどで管理する方法があります。 特に小さな企業はこの方法を取っていることが多く、 お金をかけずに顧客を管理しています。 エクセルを使っているため、自由度が高い反面、 セキュリティー面の不安があったり、共有する人の使い方によって 内容が不明慮となったり。 一旦内容が荒れてしまうと、なかなか整備ができないため、 修整に苦労する覚悟は必要です。 ◯システムを導入して楽に集客管理をする システムを導入すれば、単に顧客情報を入力するだけで、 自動的に管理をしてくれます。 管理データが荒れる心配もありませんし、 セキュリティー面もしっかりしているシステムを選べば 情報漏えいの心配も必要ありません。 また、すぐにデータ抽出ができるため、顧客へのPRがしやすい というメリットもあります。 導入費用がかかるデメリットもありますが、 数十万円も数百万円もするものを選ばなければ、 安価な上、費用対効果が高いといえます。 弊社では少額で始められるシステム「kintone」をおすすめしています。 気になったという方は、ぜひ中田までご連絡ください。 弊社で毎月開催している社長の学校「プレジデントアカデミー」の 今月のテーマは「集客力」です。 新規営業の入り口、自社を全く知らないお客様に 興味を持ってもらうための具体的な活動をお伝えします。 少しでも気になった方は、こちらのページを御覧ください。 >>>https://www.kk-synergy.co.jp/eventinfo/409467/

モッタイナイ顧客管理をしていませんか?

乾 恵

2021.08.05
「特定技能」と「技能実習」の違いとは?〜メリット・デメリットの比較〜
経営者向け

「特定技能」と「技能実習」の違いとは?〜メリット・デメリットの比較〜

外国人を雇用する方法で 従来からある制度といえば 技能実習制度ですよね。 しかしながら2019年より 新制度として特定技能制度という ものが始まりました。 この2つは一見似ていますが 雇用できる外国人の技能レベル 雇用できる外国人の日本語レベル 雇用できる年数 コスト などなど様々な違いがあります。 本記事では特定技能と技能実習の違いについて紹介し どちらが自社に適しているか判断できるように メリットデメリットをまとめました。 目次 特定技能と技能実習の違い 技能実習のメリット・デメリット 特定技能のメリット・デメリット 特定技能と技能実習は どちらが良いのか?   1.特定技能と技能実習の違い 特定技能と技能実習には いくつかの違いがありますが まず前提として 技能実習制度というのは 人材を育成する国際貢献を目的とした 制度であるのに対して 特定技能制度は 人手不足の業種への即戦力の受入を 目的としています。 具体的な違いとしては主に ①在留年数 ②日本語レベル ③技能レベル この3つです。 ①在留年数 技能実習では在留年数は基本的に 3年間が多く、 そこから試験に合格すると 技能実習3号という資格を取得でき 残り2年も在留できる という制度になっています。 特定技能については試験等はなく 5年間の在留が可能です。 業種は少ないですが 特定技能2号と呼ばれる 在留資格を取得できれば 年数の制限なく 日本で働き続けることができます。   ②日本語レベル ③技能レベル どちらの能力についても 特定技能の方が技能実習よりも高いレベルの 人材を採用することができます。 特定技能の在留資格を取得するには 技能実習生として3年以上日本で働くか 技能試験と日本語試験の両方で合格する 必要があります。 その他違いをまとめたモノが こちらです。 2.技能実習のメリット・デメリット 技能実習の主なメリットは ・3年間転職ができないから  関係性を築きやすい ・特定技能に比べて   求職者を探しやすい ・特定技能よりはコストが安い 技能実習の主なデメリットは ・受け入れ後の事務作業が煩雑 ・言葉の壁により意思疎通が  難しい場合が多々ある  ・日本の文化や生活に慣れていない ・任せられる業務の範囲が狭い *例えば自動車整備士の場合 接客や整備の説明、店舗の掃除などは 技能実習生には任せられない。   3.特定技能のメリット・デメリット 特定技能の主なメリットは ・日本語能力、技能スキル共に  即戦力として期待できるレベル ・受け入れ後の事務作業がシンプル ・3年以上日本で働いていることが  ほとんどなので生活や文化に慣れている →初めて外国人を受け入れる場合に 受け入れやすい ・技能実習生に比べると 任せられる業務の範囲が広い *ほぼ全ての業務を任せられる 特定技能の主なデメリットは ・特定技能人材を探すことが難しい ・技能実習に比べてコストが高い ・転職される可能性がある 4.特定技能と技能実習は どちらが良いのか? それぞれメリットデメリットはありますが 人材のスキル面と在留期間で言いますと 特定技能>技能実習 となります。 特定技能は日本語能力が高い という特性を生かして 技能実習生のリーダーとして 特定技能人材を採用し 通訳をしてもらうという 方法もあります。 加えて、技能実習生も毎年採用を行えば 技能実習生内で先輩後輩関係ができ 教育の負担が軽減されます。   技能実習生は転職できないから良い という理由で技能実習生を雇用するのは 考えものです。 劣悪な職場環境から逃れるために 技能実習生が失踪するケースもあり、 それもあって技能実習制度は奴隷制度と 非難を浴びることがあります。 制度で縛るのではなく 働きやすい組織体制を整えるという 意識で制度を利用しましょう。 また、特定技能人材を探すのが難しい という点については 特定技能人材の紹介事業者と 登録支援機関の両方を兼任している 弊社シナジーにお任せください。 特定技能についてもっと詳しく知りたい 特定技能人材を紹介して欲しい という方は こちらからお問い合わせをお願いします。 外国人材活用に関するセミナーも 随時開催しております! セミナー情報はこちら https://www.kk-synergy.co.jp/event/

「特定技能」と「技能実習」の違いとは?〜メリット・デメリットの比較〜

広報シナジー

2021.08.03
オンライン採用のニーズと効果
経営者向け

オンライン採用のニーズと効果

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、 採用においてもオンライン化が進みました。 今回はオンライン採用のニーズと、 実際どのような効果があったのかまとめました。 1.求職者のオンライン採用のニーズ 以下は、世界NO.1の求人検索であるインディードが 蓄積された求人検索ワードや求人情報データから、 「オンライン面接」に関する昨今の仕事探し・求人に関する 検索数をまとめたものです。 仕事探し時に「オンライン面接」に関連したワードで 仕事を検索する人の割合は、 2020年3月から急増していることがわかります。 2020年は2017年の120.0倍、2019年の12.9倍にのぼります。 最も検索が増加したのは2020年8月で、2019年8月の34.3倍でした。 一方、企業の求人情報においても、 「オンライン面接」を訴求している割合は増加しており、 2020年は2019年の3.4倍、2017年からは40.3倍に増加しています。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、 人々の働き方や仕事に対する価値観は変化してきており、 それに応じて仕事の探し方も変化してきています。 このような変化に対応し、企業には求職者のニーズを満たす 採用手法の導入が求められているといえるでしょう。 その一つが人材採用プロセスのオンライン化なのです。 2.オンライン採用の効果 では、オンライン採用活動を実施することで、 どのような効果があるのでしょうか? 同じくインディードが行った調査によると、 既にオンライン化を進めている企業の75.9%が 何らかの成果があったと回答しています。 最も成果があった内容を尋ねると、 応募者の増加が13.6%、 次いで人材採用にかかる時間の削減12.1%、 人材採用にかかる費用の削減10.8%、 人材採用にかかる労力の削減が10.4% という結果になりました。 遠方からも選考や説明会に参加できるようになったことや 録画した動画を視聴して説明会を聞けるようになったことが 応募者の増加の1つの要因として挙げられます。 3.オンライン採用を行う上での注意点 さて、様々なメリットのあるオンライン採用ですが、 注意しなければならない点がいくつかあります。 ①関心・興味度を高められない オンライン会社説会は、求職者が気軽に参加できる反面、 関心や知識がさほどない求職者が多く参加する傾向があります。 そのため、オンライン説明会でしっかりと聞いてもらえない ケースが多いです。 そこで、説明会以前に興味と関心を高める必要があります。 自社を紹介する動画やオウンドメディアをしっかりと見てもらい、 自社への関心・興味度を高めた状態で、 説明会に参加してもらうというのが効果的です。 ②志望度を高めることが難しい オンライン採用は、求職者を見極めることには優れていますが、 求職者の志望度を上げるには工夫が必要です。 対面中心とオンライン中心の2つの選考を実施した 企業の内定者調査では、志望度の上昇度や内定承諾率も、 オンライン中心の選考の方が低いという結果が出ています。 そのため、選考プロセスを全てオンラインで行うより、 ここぞというときには、対面の機会を設けることで 求職者の志望度を上げるのが望ましいでしょう。 以上、オンライン採用のニーズと効果について書きました。 オンライン採用についての質問・疑問がございましたら、 お気軽にお問い合わせください!

オンライン採用のニーズと効果

乾 恵

2021.07.25
特定技能の外国人紹介事業始めました
外国人採用

特定技能の外国人紹介事業始めました

<特定技能とは> 一定の専門性・技能を有し、即戦力化が期待できる外国人の在留資格として 新たに設けられたのが「特定技能」です。 2019年、改正出入国管理法に基づき創設されました。 特に人材不足が深刻な一定の産業に限り、受け入れることが可能です。 <特定技能が創設された背景> 少子高齢化により生産年齢人口は年々減少し、 人材不足は深刻な課題となっています。 中小企業庁の調査では、従業員数が「過剰」と答えた企業の割合から 「不足」と答えた企業の割合を引いた「従業員過不足DI」が、 昨今は一定の産業で0を大幅に下回っています。 特に建設業での人材不足は、顕著であることが見て取れます。 このため、国としても一定の専門性を持った外国人材を 広く受け入れる仕組みの構築が必要となり、 一定の産業に限って相当程度の知識または経験、 技能を要する業務に従事する外国人に向けた 在留資格を創設するに至ったと考えられます。 <特定技能で働ける産業分野> ●特定技能1号 介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造業分野、 電気/電子情報関連産業分野、建設分野、造船・舶用工業分野、自動車整備分野、 航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造業分野、外食業分野 ●特定技能2号 建設分野、造船・舶用工業分野 <技能実習制度との違い> 従来から行われてきた技能実習制度は、開発途上国などの外国人実習生を 日本で一定期間受け入れた後、技能を移転させるという、 国際貢献のために創設された制度です。 しかし、日本での劣悪な就労環境や低賃金、外国人実習生の失踪など、 多くの課題が発生しています。 対して、特定技能の制度は、労働力確保を目的としています。 特定の送出機関や受入監理団体を介さずに外国人労働者を雇用することができ、 技能実習制度と異なり転職も可能です。 18歳以上であれば他に必須の要件がないため、 受け入れ側には満たすべき一定の条件や準備しなければならないことはあるものの、 資格取得を目指す外国人にとっては、比較的利用しやすい制度になっています。 弊社ではコロナ禍で帰れない外国人や技能実習で3年を迎える外国人 1万人との独自のネットワークがございます。 ベトナムを中心として行っておりますが、優秀な外国人も多いので、 詳しい話を聞いてみたい方・面接だけでもしてみたい方は 以下からお気軽にお問合せくださいませ。 https://www.kk-synergy.co.jp/contact/humanform/ 外国人材採用に関するセミナーを行います! 初めて外国人を雇われる方は 初めは不安も多いかと思います。 そこで、特定技能に関する セミナーを開催することになりました。 ・自動車整備士が不足していると感じる・・・ ・社員1人1人の残業時間が多く、負担も多い・・・ ・社員の不満が高まっていないか心配だ・・・ ・整備士が足りず、車検や修理を断ったことがある・・・ ・仕事を断ることによる機会損失を無くしたい・・・ ・整備士の募集をかけても応募が来ない・・・ 以上のようなお悩みがある方は ぜひお気軽にご参加ください! セミナーの詳細とお申込みは以下からお願いいたします。 https://www.kk-synergy.co.jp/eventinfo/407841/          

特定技能の外国人紹介事業始めました

乾 恵

2021.07.15
顧客をファンにするブランディングのポイント
経営者向け

顧客をファンにするブランディングのポイント

ブランディングという文字を見ると、 コーチやエルメスなど高級ブランドを思い浮かべる方が多いかもしれません。 しかし中小企業でもブランド企業は多く存在しています。 では、中小企業がブランド企業になるためのブランディングとは 一体どういうものなのか? 小さくても顧客が自慢したくなる企業は、何を行っているのか? そこで今回は、正しく、そして効率的なブランディングに大切な 3つのポイントをご紹介します。 3つのポイントについては、下記の本を参考にしています。 浜口隆則(2013)『「成功の型」を知る:企業の技術』(かんき出版) ◯A=顧客 理想の顧客像を明確にする まず、ブランディングとはリピーターつまりファンを作るために行うものです。 そして適切なブランディング行うには、ファンとなり得る顧客像を 明確化する必要があります。 この顧客像のことをマーケティング用語でペルソナと呼びます。 ペルソナを設定する際に重要なことはできるだけ細かく、 正確にするということです。 細かく、正確に設定することにより、ブランディングにおけるムダを省くことができ、 さらにターゲットの共通点の把握を行うことが可能になります。 例として高級エステサロンを運営する企業をあげます。 どちらのペルソナ設定が良いか比べてみてください。 ・女性、年齢20歳以上、会社員、美に敏感な人、広島住み、お酒を飲むのが好き ・女性、年齢30歳前半、アパレル関係の企業で勤務、収入400万、 愛用の化粧品はCHANEL、趣味ゴルフ、住まい中区袋町付近、 休日は流川のバーによく行く 後者の方がより具体的で、特定の誰かまで絞り込めるほど細かく設定されていると思います。 ペルソナ設定の際はより細かく、正確なものを作成しましょう。 ◯B=自社 ミッションや行動方針を明確にする ペルソナを細かく設定した後、ペルソナに対し、どのように振る舞うべきか、 そしてどのような企業だと認識してもらいたいかについて考えます。 商品価値をポイントにあげることも可能ですが、 ここでは企業のミッションや行動方針の明確化に焦点を当てて、 ご説明したいと思います。 なぜ、ペルソナに対し、企業のミッションや行動方針の明確化が必要かというと、 現在商品ライフサイクルが短い社会になり、「顧客と企業」の関係構築が 必要になってきているからです。 この現象はある商品がヒットしたとしても、 その商品を真似た商品を販売してくる企業が現れたり、 さらに低価格商品が台頭してきたりすることが影響しています。 そのため、会社を経営している間に幾度かの商品リニューアルや、 新商品を投入する必要があります。 その際、企業のミッションや行動方針をペルソナに対し明確化し、 「顧客と商品」だけでなく、「顧客と企業」という関係が築けていると、 企業がすでに顧客から受け入れられているところからスタートできます。 つまり、その企業が出す商品たちは暖かく迎え入れられることが多くなり、 安定した収益、ファンの獲得につながります。 よって、ペルソナに対しミッションや行動方針を明確にすることは 非常に重要なのです。 ◯C=評価 どのような価値を顧客に提供し、どう思われたいを明確にする 最後に、ファンに対しどのような価値を提供し、 どう思われたいのかを事前に明確にしておく必要があります。 その際、上記で述べたミッションや行動方針を軸とした価値を提供することが重要です。 これは、選ばれる企業になるかそうでないかを分ける大きなポイントになります。 ファンにとって最も大切なのは、自分にとって企業が提供するものに価値があるかないかです。 つまり、ファンを獲得するためには、ミッションや行動方針を軸とした価値を ファンに提供し続ける必要があります。 失敗する中小企業に共通する要素として、 今までとは全く違った商品やサービスを提供する、 いわゆる多角化での失敗が挙げられます。 経営理念とは違った価値を提供してしまうことや、 組織体制、事業計画が不十分であることが根本にあります。 多角化は悪い選択ではありませんが、提供する価値はミッションや行動方針を軸にして、 組織体制、事業計画を充実させなければいけません。 ◯ブランディングのゴールとは ここまで、正しいブランディングに必要な3つの点をご説明してきましたが、 3つのを行うことがブランディングのゴールとなってはいけません。 あくまで、ブランディングのゴールはファンを多く作るということにあります。 つまり、「固客化」です。 そしてブランド企業になるためには、3つのポイントを踏まえたブランディングによって、 ファンを多く作り、そのファンが企業の提供する価値の宣伝をする(アンバサダー化) という流れを作ることが重要になってきます。 弊社で毎月開催している社長の学校「プレジデントアカデミー」の 今月7月のテーマは「ブランディング」です。 経営資源を引き寄せる自社ブランドの作り方についてお伝えします。 少しでも気になった方はこちらのページをご覧ください。

顧客をファンにするブランディングのポイント

乾 恵

2021.07.05
働く従業員の幸福度を高める職場環境を作るコツ4つ~人材が定着し、活躍する人材を育成する~
経営者向け

働く従業員の幸福度を高める職場環境を作るコツ4つ~人材が定着し、活躍する人材を育成する~

4人に1人が5月病を経験したことがあるそうです。 5月病の主な原因としては、 こだわりすぎてしまう、目標を見失ってしまう 新しい環境や人間関係に馴染めないなど。 せっかく採用した優秀な人材が 5月病を機に辞めてしまうことは非常に もったいないです。 今回は人材が定着し、 働く従業員の幸福度を高める 職場環境を作るコツ4つを紹介します。 1.自由度を大きくする タバコを吸わないが自由度が小さい会社と タバコを吸うが自由度が大きい会社では、 タバコを吸わないが自由度が小さい会社で働くの方が 健康被害が大きいと言われています。 それほど人間は縛られることに対して ストレスを感じてしまうのです。 では、具体的にどのように自由度を 与えれば良いのでしょうか? ポイントは2つです。 ①労働時間はどこまで好きに選べるのか ②仕事のペースはどこまで社員の裁量で決めれるか 特に、女性は仕事に取組む場所と タイミングの自由が効く (在宅勤務、フレックスタイム制など)ことを求め、 男性は仕事の進め方と作業ベースの自由が効く (締め切りを自分で決められる、 タスクの順番を自分で決められるなど)ことを 求める傾向が強いようです。 2.成長や達成感を感じられる仕事である 人間のモチベーションがもっとも高まるのは、 「少しでも仕事が前に進んでいる時」と言われています。 そのため、仕事の成果をしっかりと見える化し、 成果が出た後になるべく早くフィードバックすることが重要です。 3.従業員のモチベーションタイプに合わせ、環境を構築する 人間のモチベーションには 攻撃型と防御型の2つがあると言われております。 攻撃型の人の特徴としては、 得られる利益に焦点を当てるタイプで、 ・競争に勝つのが好き ・スピードが早く、ポジティブ ・お金や名誉などの報酬に固執する などの特徴があります。 対する防御型は 競争に負けないために働くタイプで、 ・自分の責務を果たすのがゴール ・安全な場所に身を置く ・失敗を恐れ、注意深く進める などの特徴があります。 従業員の方をそれぞれのタイプに分類し、 タイプに合わせて環境を構築してみてください。 4.人のために役立っている仕事だと感じられること 2007年にシカゴ大学が行った職業リサーチによると、 満足度の高い仕事トップ5は以下のようになりました。 1位 聖職者 2位 理学療法士 3位 消防員 4位 教育関係者 5位 画家・彫刻家 これらの仕事に共通することは いずれも人のために役立っていると 感じることができる仕事だということです。 人は親切によって、 ①自尊心 →役に立ったことにより、自分が有能だという感覚が生まれる ②親密感 →親切のおかげで、他人と近くなり孤独感から逃れやすくなる ③自律性 →自分で自分の幸せを選択できたと思える 以上3つの欲求を満たすことができます。 自社の仕事がどのような人の役に立っているか。 社員に伝え続けることもそうですし、 お客様の声を集めることも良い手段かもしれません。 ポイントは、 実際に人のためになっているかではなく、 自分でタメになっていると心から信じられることです。   人材が定着し、従業員の幸福度を高める 職場環境を作るコツ4つを紹介しました。 少しでもお役に立てていれば幸いです。

働く従業員の幸福度を高める職場環境を作るコツ4つ~人材が定着し、活躍する人材を育成する~

乾 恵

2021.06.25
会社の文化を変革するための6つのポイント
経営者向け

会社の文化を変革するための6つのポイント

経営の中でとても難しいテーマである、組織文化の変革。 変わりたくないのが人間です。 組織文化の変革とは行動変容だと言えます。 総論賛成、各論反対。 日頃から会社の不満を言いながらも、 いざ自分のこととなると面倒な話だということになります。 自らの意思で変わるものだけが生き残ります。 単体ならばそれでも良いですが、 組織の場合、変わろうとしないものに 変わってもらわないと共倒れになります。 変わってもらうためのきっかけは、 危機感の共有です。 しかし、危機をただ伝えるだけでは 組織全体の行動変容は簡単に起きません。 人には想像力の違いがあり、 事象一つからそれを自分ごとへと想像し、 危険視出来る人から、 自分の身に降りかかるまでは他人事で、 事態を楽観視する人まで多様だと思います。 星野リゾートの星野代表が、社員に倒産確率を発表しているのも 組織変革のための行動だと言えると思います。 ちなみに5月の倒産確率は38.5%だったようです。 確かに、「このままでは会社がだめになる」と言われても 会社に行けばいつも通り職場があり、 給料は振り込まれ、いつも通り同僚がいて・・・と、 日常が変わらなければ切実感はありません。 したがって、時には人為的な施策が 必要になることもあります。 自分の身にも危機が迫るような強烈な人事施策や、 その組織の象徴的な存在、例えば工場の 閉鎖や縮小売却等といったところ。 ただし、それはきっかけに過ぎません。 そこから変革に導くためには 少なくとも6つポイントがあると思っています。 ①魅力的な未来図の提示共有 危機感だけでなく、行動変容したくなる 強い動機付けが必要です。 受益者にとってメリットを感じられるものを より具体的に示すと良いです。 ②危機感が強いうちに一気に進めること。 喉元過ぎれば熱さ忘れるのが人間です。 長引くほど、今の状態自体が日常となり 変革慣れもします。 その結果「そこまでしなくても・・・」などと言われかねません。 波風立てることを嫌いな人が多い日本で、 時間ばかりかかって何も変わらない変革が 散見されるのはこの特性かと思います。 ③変革リーダの覚悟 さまざまな抵抗が予想されるので、 そこにいかに毅然と向き合うか。 ぶれない信念に徹する。 リーダーの本気の迫力が必要です。 ④変革リーダーへの信頼 リーダーは言行一致でなければいけません。 自ら範を示すことですね。 そして現場に耳を傾けなければなりません。 彼らの目の前にある障害を理解して 一緒に乗り越える人だと認識してもらって、 信頼が厚くなります。 ⑤現場の参画 自分たちも一緒になって関わったからこそ、 行動変容へのコミットメントが高まります。 ⑥小さくても良いので早く何らかの実績を出す。 変えるメリットの体感が変える動機を高めていきます。 JAL(日本航空)の事業再生の本質は 組織文化の変革だったと思います。 稲盛和夫氏の手腕はまさに、 この6つのポイントを押さえた行動です。 コロナ禍において様々な自社の経営について 考えるきっかけになり、あとは行動するだけです。

会社の文化を変革するための6つのポイント

乾 恵

2021.06.15
競争のない世界を創るブルー・オーシャン戦略とは?
経営者向け

競争のない世界を創るブルー・オーシャン戦略とは?

競合他社との毎日の争いに苦労していませんか? 利益がなかなか上がらず困ってませんか? それはもしかしたら自社の製品が 他社の製品と同様のものを販売していたり、 はたまた他社に自社の製品を真似されていたりするからかもしれません。 そこで、競合他社とは何か違うものを作ろうと 考えたことは幾度となくあるでしょう。 しかし、実際にはどういう風に考えればいいのかが分からなかったり、 考えることができたとしても製品レベルは向上していなかったりと 悩まされてきたことでしょう。 そこで、今回は経営戦略の中でもブルー・オーシャン戦略を扱い、 どのように競争のない世界を創り上げるのかについて解説していきます。 まず今回のポイントは以下の2つです。 ブルー・オーシャン戦略は競争のない市場空間であり、顧客の新たな需要を掘り起こすものであるということ。 低コストと買い手にとっての価値の差別化により「バリュー・イノベーション」が生まれるということ *「バリュー・イノベーション」とはコストを下げ、  他社よりも優れた価値を創ることで  革新的な価値が生み出せるというもの この2つを意識しながら記事を読み進めると、 分かりやすいかと思います。 まず、バリュー・イノベーションを成し遂げ、 ブルー・オーシャンを創造するのに欠かせない 分析フレームワークである戦略キャンバスを描きます。 戦略キャンバスを描くことの目的は2つあり、 既存の市場空間について現状を把握すること 競合他社が何に投資しているか、各社が製品、サービス、配送などの何を売りにしているのか、さらには顧客はどのようなメリットを享受しているのかなどが理解できること と、「ブルー・オーシャン戦略」では定義されています。 つまり戦略キャンバスでは既存の市場空間において 企業のパフォーマンスが明確になるということです。 では実際に、戦略キャンバスを サウスウエスト航空の事例を用いて見ていきましょう。 サウスウエスト航空はアメリカの航空会社であり、 LCC(ローコストキャリアの略。格安航空会社のこと)の 先駆けとなった企業です。 サウスウエスト航空は、 それまでのアメリカの移動手段としての 飛行機の概念を覆しました。 それは、1970年代のアメリカでは、 飛行機=長距離、短時間、 高価格高速バス=短距離、長時間、低価格 という状態で各航空会社が競争していたのですが、 サウスウエスト航空は、 サウスウエスト航空=短距離、短時間、低価格という 短距離を短い時間でしかも安く行きたいと思っている顧客、 つまり、高速バスの顧客に移動時間の短さという価値を武器に 他社と差別化しました。 このグラフを見ると、サウスウェストが 既存の航空会社と全く異なる曲線を 描いていることが分かります。 この曲線のことを「価値曲線」といいます。 グラフの下に書かれたそれぞれの要素に対して 価値曲線が上がったり下がったりしているのが 分かると思います。 ではこの価値曲線は何を基準に 決められているのでしょうか。 戦略キャンバスを描くうえで、 新たなバリュー・イノベーションを生み出す基準として 4つのアクションというものがあります。 4つのアクションとは、減らす・取り除く・増やす・付け加える の4つがあり、 減らす=業界標準と比べて思い切り減らすべき要素は何か 取り除く=業界常識として製品やサービスに備わっている要素のうち、取り除くべき要素は何か 増やす=業界標準と比べて大胆に増やすべき要素は何か 付け加える=業界でこれまで提供されていない、今後付け加えるべき要素は何か と「ブルー・オーシャン戦略」では定義されています。 減らす要素と取り除く要素が何か考えることで、 競合他社よりもコスト面で優位に立つための アイデアが浮かんでくると思います。 また、増やす要素と付け加える要素が何か考えることで、 買い手にとっての価値を高め、新たな需要を生み出すための アイデアが浮かんでくると思います。 では、先程のサウスウェスト航空の例を用いて、 4つのアクションから派生した 「アクション・マトリクス」を見てみましょう。 取り除く→減らす→増やす→付け加えるの順に 見ていきます。 サウスウエスト航空は、紙のチケットを廃止して 座席を選択できなくしたり、 この頃には少なかった地方空港を直行便でつなぐ (ポイント・トゥ・ポイント)ことにより、 大胆にコスト構造を見直し、削減しました。 また、思い切って低価格に設定したり、 機内食を水とピーナッツだけにしたりと いらないところは完全に削減しました。 また、低価格に抑えたとはいえ、 顧客の満足度が高かったり、 移動時間を短くすることによって価値を増やしてみたり、 ほとんどなかった地方空港同士の直行便を付け加えたことで 大幅に顧客価値を上昇させました。 もう一度戦略キャンバスの図を見ていただくと、 サウスウェスト航空の戦略キャンバスは、 この4つのアクションから派生したアクション・マトリクスによって 決定づけられていたことが分かります。 このことからサウスウェストは 航空業界の常識であった要素を減らす、 取り除くことによって低コストを実現し、 また航空業界にはなかった、できなかった要素を増やす、 付け加えることによって他社との差別化に成功したのです。 弊社で毎月開催している社長の学校「プレジデントアカデミー」の 今月6月のテーマは「ポジショニング」です。 商品サービスの差別化を図り、 ライバルと戦わなくてもいい市場ポジションを 見つける方法についてお伝えします。 少しでも気になった方はこちらのページを御覧ください。

競争のない世界を創るブルー・オーシャン戦略とは?

乾 恵

2021.06.05
内定者辞退を防ぐために重要なこと
経営者向け

内定者辞退を防ぐために重要なこと

今回は新卒採用活動において、 内定を出した学生の内定辞退を防ぐために 重要なことについてお伝えいたします。   ○内定辞退が起きる原因 せっかく内定を出したのに 内定式の直前に辞退されてしまったことの ある企業様も多いのではないでしょうか?   内定辞退の主な原因としては、 内定承諾後に入社予定の会社を詳しく調べて、不安になり辞退 複数の企業の内定をキープした後、自分が行きたい企業を吟味して辞退 親ブロックにより辞退 これらの原因の対策を紹介致します。   1.内定承諾後に入社予定の会社を詳しく調べて、不安になり辞退 内定承諾後の学生の心理として、 「本当にこの会社で良かったのだろうか」 「この会社でやっていけるのか」 という思考に陥ります。   そして、多くの学生は 企業の口コミを参考に企業の良し悪しを決めています。 現在、就職活動においても数多くの口コミサイトがあり、 中には真実ではないことを書かれている場合もあります。   その内容を見て、不安になり、内定辞退に繋がってしまいます。   これらを防ぐためにはどうすれば良いのでしょうか? まずは定期的に人事担当者、そして一緒に働く社員と 面談や話す機会を作ることです。   そしてその中で、できる限り自社のことを打ち明けましょう。 デメリットになりそうなことも企業側から打ち明けることで、 学生側は、「この会社は良いこと以外もしっかり話してくれる会社」と 思ってもらうことができ、現在学生が抱え込んでいる不安や悩みを 打ち明けてもらうことができます。   そして、「実は口コミサイトでこういうことを見たんですけど・・・」 という質問が自然と出てくるようになり、 しっかりと真実を伝えることができます。   今回は内定承諾後のお話ですが、 お互いのギャップをなくすために選考中から 自社のメリット・デメリットを伝えることで しっかりとマッチングでき、内定辞退を防ぐことができます。   2.複数の企業の内定をキープした後、自分が行きたい企業を吟味して辞退   1人あたりの学生の平均内定社数は約2社、 そして2割の学生が4社以上から内定をもらっています。 そのため、その中から自社を選んでもらわなければいけません。   自社を選んでもらうために必要なこととして いかに自社に魅力を感じてもらうかが重要です。   魅力を感じてもらうために 定期的にフォローしていくことは 最低限必要なこととして、 いかに自社のことを考えてもらうこと時間を増やすか を考えなければなりません。   そのために、例えば、 自社の課題を解決するような宿題を出す 実際に働くことになる社員と定期的に面談を行う 同期となる学生同士で交流会を開く などの活動を行うことをお勧めしています。   内定者インターンがベストではありますが、 まだ完全に入社の意思が固まっていない段階で 内定者インターンをやってもらうことはリスクが伴うので、 宿題や交流会という形で自社の仕事や社風を理解し イメージしてもらうことで自社を選んでもらうことが可能です。   接触回数を増やしていき、 自社のことをできるだけ考えてもらう時間を増やしましょう。   3.親ブロックにより辞退 学生の入社意欲はとても高いけど、 親に反対され、辞退するケースは少なくありません。   親の心理としては、 「よく知らない会社に入社してほしくない」 という心理が働きます。   学生は社会経験が少なく、 今まで育っててもらった恩もあるので 親の意見をなかなか無下にはしづらいものです。   この原因の解決策としては、 いかに学生の親御さんに自社のことを 知ってもらい、安心してもらうかが重要です。   弊社としては 内定式に親御さんも招待する 自社を紹介する社内報や会報を送る 親御さんと学生を含め3者で面談をする などをお勧めしております。   重要なことは 自社を知ってもらい、安心してもらうこと。   そのために、いかに親御さんを巻き込んだ フォロー活動をするかを意識して行ってみてください。   以上、内定辞退を防ぐために重要なことについて 紹介しました。 少しでもお役に立てれば幸いです。  

内定者辞退を防ぐために重要なこと

乾 恵

2021.05.25
【清掃のプロによるwithコロナサポート エアコンフィルター&コーティング編】
経営者向け

【清掃のプロによるwithコロナサポート エアコンフィルター&コーティング編】

前回の投稿から好評につき、 ≪ウイルス感染予防対策≫のサポートを追加でご紹介します。 新型コロナウイルス99.88%不活化実証あり!(2021年2月2日) 《オールチタンAT254フィルター&コーティング》   こちらのサービスは以下の効果があります。 ①エアコンに特殊なフィルターを取り付けることで、空気中のウイルスやほこり、雑菌を減らします。 ②ドアノブや机、椅子といった人の手に触れる部分をコーティングすることで抗菌効果を付与します。 ※フィルター設置サービスとコーティングサービスは個別でのご依頼も承っております。 『AT254フィルター設置』 通常ほとんどのエアコンには換気機能がなく、ウイルスで汚染された空気を拡散させてしまいます。 しかし、エアコンにAT254フィルターを取り付けることで ☑エアコンが空気清浄機の役割を果たす! ☑ウイルスだけでなく、フィルターで捕まえた有害物質を弱体化させる! ことができます。 また、フィルターには防汚効果があるため メンテナンス費用を削減できるのも特徴の一つです。    『AT254コーティング』 無色透明の液体を人の手に触れやすい箇所にスプレーすることで長期的に下記の効果を期待できます。 ☑有害化学物質の分解除去 ☑防カビ効果 ☑防臭、消臭効果 ☑抗菌効果 ☑防汚効果 ☑帯電防止効果   人体・環境に無害なことが実証されている成分を活用しているのでコーティング後も安心して施設、オフィスの利用ができます。 ぜひ今のうちにコーティングをされてみてはいかがでしょうか?   ≪お問い合わせは下記にお願いします≫ 担当:大武 貞之 電話:082-493-8601 Mail :ootake.sadayuki@kk-synergy.co.jp ※お電話でお問合せの場合は「withコロナサポートが気になった」という旨お伝えください。   ≪過去お問合せ事例≫ オフィス内備品消毒、敷地内自動販売機消毒、公共施設内消毒、工場内消毒、飲食店内消毒etc..

【清掃のプロによるwithコロナサポート エアコンフィルター&コーティング編】

乾 恵

2021.05.20
中小企業の考えておく人事制度の5つのルール
経営者向け

中小企業の考えておく人事制度の5つのルール

昔、とある大物政治家がこんなことを言っていました。 「世の中は白と黒ばかりではない。 敵と味方ばかりではない。 その間にある中間地帯が一番広い。 そこを取り込めなくてどうする。 真理は常に中間にある」   「テキトーにやっておく」というのは 「手を抜いていい加減にやる」という意味で 使われることが多いです。   ただ「テキトー(適当)」を辞書で引くと 「ある状態や目的などに、 ほどよく当てはめること」とあります。   人事制度も同じで 何が「テキトー」なのかを 社長自身の頭で考えることが 中間の真理に近づくのではないかと思います。   人事制度は教科書やセオリー通りに 真面目に取り組めば 常に複雑かつ難解なものになっていきます。   たくさんの会社で 人事制度の取組みを見てきました。 とても苦労されている姿を見てきました。 その中で共通することを 書かせていただければと思います。 自社固有の「テキトー」にたどり着くための ルールだと認識いただければと思います。   【ルール1】目に見えない部分を見る努力をする 経営をするに当たり「目に見えるもの」と 「目に見えないもの」があります。 実は見える部分や把握できる部分より、 見えない部分が大切であることが多いです。 見えるところも大事ですが、 見えない部分(裏側・深層)を 見る努力をする必要があります。   【ルール2】人事の常識を忘れ、自分の頭で考える 世の中にある人事制度の 教科書的なものをまずは疑いましょう。 まずは自分の頭で考えて制度構築していきましょう。 中小企業には論理だけでは語れない 複雑な関係性があると思います。 どこかでうまくいっている「手法」は 自社には当てはまりにくいことを 前提に考えましょう。   【ルール3】シンプルは常に善、複雑は常に悪 より正確性を求めるがゆえに、 専門家は複雑なことをするのを好みます。 しかし複雑なものであればあるほど、 現場への浸透は難しくなります。 シンプルなものがベストです。   【ルール4】現場の人間同士がぶつかり合って真剣な対話をする 組織で起こる問題の大半が コミュニケーション不足に起因しているといえます。 人事問題に限らず経営問題は、 みんながありたい姿を共有し 問題点を見える化し、 状況を知る人同士が真剣かつ腹を割って 対話することで局面を打開できます。 対話することなく制度を構築することはできません。 まずは対話しましょう。   【ルール5】制度・ルールを考える際、人間の本性に重きをおく 制度やルールを考える際は常に 人間の本性を大切にする方がうまくいきます。 人間の本性とは喜びや悲しみ、 快不快について理解して 物事を進めるということです。   人間が持っている良心を引き出し、 喜びの獲得や痛みの緩和に向けた 制度設計することをおすすめします。   以上の5つルールにのっとり 自社の評価制度の構築をおすすめします。   コンサルタントを入れれば 出来上がるかもしれませんが、 会社の成果には繋がりにくいかもしれません。 経営者が真剣に向き合い 本気で制度構築する姿勢を 社員に見てもらうことが必要です。

中小企業の考えておく人事制度の5つのルール

乾 恵

2021.05.15
【清掃のプロによるwithコロナサポート】
経営者向け

【清掃のプロによるwithコロナサポート】

創業から26年続く清掃のプロ集団がコロナ対策サポート中! ドアノブや机、いすなどのオフィス用品から自動販売機や社用車といった普段使用するものまで。 気になるところがあればすべてシナジーが消毒します。 空気洗浄(除菌・脱臭)も実施しております。 私たちはウイルス除菌で〈安心〉〈安全〉なオフィス環境・滞在環境をお届けします。 ≪お問い合わせは下記にお願いします≫ 担当:大武 貞之 電話:082-493-8601 Mail :ootake.sadayuki@kk-synergy.co.jp ※お電話でお問合せの場合は「withコロナサポートが気になった」という旨お伝えください。 ≪過去お問合せ事例≫ オフィス内備品消毒、敷地内自動販売機消毒、公共施設内消毒、工場内消毒、飲食店内消毒etc..

【清掃のプロによるwithコロナサポート】

乾 恵

2021.05.14
【経営のヒント】動画公開! 経営の12分野ミッションについてよくある質問と回答
経営者向け

【経営のヒント】動画公開! 経営の12分野ミッションについてよくある質問と回答

【経営の12分野:ミッション】 会社の軸・骨組みになる ミッション(理念)について みなさまからよく頂く 3つの質問について解説しました。  0:00 オープニング 0:31 ミッションの定義 1:45 Q1:社員にどうやってミッションを伝えたらよいか 7:47 Q2:〇〇の専門家が思いつかない 11:08 Q3:評価への落とし込みについて

【経営のヒント】動画公開! 経営の12分野ミッションについてよくある質問と回答

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2021.05.11
中四国のぐっとくる経営者にインタビュー! 第一回 PLUS ONE COOKING様
経営者向け

中四国のぐっとくる経営者にインタビュー! 第一回 PLUS ONE COOKING様

youtubeチャンネルを開設しました。 企画第一号は「中四国のぐっとくる経営者にインタビュー!」 ということで 中四国にある、 ぐっとくる会社・ぐっとくる事業主に 毎回5つの質問を行い、 経営者の魅力を伝えていきたいと思います。 こちらのコンテンツを通して 同じ地域に住む他の企業がどのような動きをしているのか どのような想いで経営をしているのかを知ることで 経営者の皆様の刺激になればと思います。 今回のゲストは カメラマンの旦那さまと 二人三脚で料理教室を経営されている PLUS ONE COOKING様です。  動画目次 0:00 ゲスト紹介 2:26 Q1:経営者になったきっかけは? 5:35 Q2:御社の自慢できるところは? 8:41 Q3:今一番力を入れていることは? 11:03 Q4:経営をする上で一番大事にしていることは? 13:01 Q5:今後の夢と目標は?

中四国のぐっとくる経営者にインタビュー! 第一回 PLUS ONE COOKING様

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2021.05.10
ヒット商品の鍵は誰に届けるか〜顧客を明確化するための3ステップ〜
経営者向け

ヒット商品の鍵は誰に届けるか〜顧客を明確化するための3ステップ〜

経営学の大家、ピーター・ドラッカー氏は、 次のような言葉を残しています。   「マーケティングの基本は こちらが何を望むかではない。 相手が何を望むか、相手にとっての価値は何か、 目標は何か、成果は何かである。」   顧客が「誰なのか」によって、 「響く商品の特徴」も、「刺さる言葉」も、 「重視するポイント」も変わります。 逆を言えば、 「自分たちの顧客」が誰なのかを明確にできれば、 効果的かつ一貫性のある戦略が 立てやすくなるということ。   それでは、顧客はどのように 設計すれば良いのでしょうか? そこには「3つのポイント」があります。   【1】顧客の「絵」を描く   「この商品のターゲットは誰ですか?」と聞いたときに よくある答えが「30代の男性」というようなもの。 このように「年代」+「性別」でターゲットを 考える方が多いのですが、 実は、それだけでは不十分なのです。   同じ「30代の男性」でも、 「務めている会社」 「着ているスーツ」「シャツの色」 「時計」「読んでいる雑誌」「靴」などなど、 全く違う特徴を持っています。   そして、このような「外見の違い」は、 「行動の違い」を表します。   白シャツに揃いのスーツ、黒い靴の男性と、 色シャツにセパレートのスーツ、茶色の靴の男性では、 遊びに行く場所が全く違うでしょう。 ただ、これを「言葉」で考えていくのは なかなか難しい作業です。   そこでオススメなのが 「絵を描く」こと。 上手い下手は別として、 絵として描くことで、 先ほどのような「特徴」を 考えざるを得なくなります。   描くときのコツは 「できるだけ細部まで描き込む」こと。 シワの一本まで考えられるのが理想です。 何枚か描いていくと、 おぼろげだった顧客のイメージが 具体化してきます。   その顧客に対して、 ◯ 彼はどんな雰囲気を好み、 ◯ 普段どこに居て、 ◯ どんなコダワリを持っているのか 考えていくのです。   【2】顧客の「つぶやき」を口にする 「お客さんがディズニーランドに行く理由は?」 と聞くと、高い確率で返ってくる答えが、 「非日常的な世界を味わいたいから」というもの。   でも、実際にお客さんが ディズニーランドに行くときは、 「非日常」なんて言葉は使いません。   「子供がどうしても行きたいっていうから…」 「ミッキーに会いたい!」 「高校生活の最後の思い出を作りたい!」 といった言葉を使っているはず。   提供側が「顧客目線」に立てない要因のひとつに 「話す“言葉”が違う」 というものがあります。   「提供側の言葉」で話していては、 「顧客側の目線」に立つことはできないのです。   そこでオススメなのが、 【1】で描いた「絵」に「場面」を書き足して、 「喋らせてみる」こと。   人物が、実際に動く場面を想像することで、 顧客の「自然な言葉」が捉えやすくなります。   【3】その顧客は、本当に居るか? 「絵」を描き、「つぶやき」を口にしてみた。 ここで、注意しなければいけないのが、 「そんな人が本当に居るか?」ということ。   理想の顧客を設計する際は、 意識していないと、 「提供側の願望」でしかない 「実在しない顧客」を描いてしまいがちです。   そんな事態を防ぐためにオススメなのが 第三者にこんな質問をしてみること。   「友達に、こんな人(描いた顧客のこと)って居る?」   第三者の数人にこの質問をして、 知り合いの姿が思い浮かばなければ、 その顧客は存在しない可能性が高いです。   もしくは、存在したとしても、 少数派ということになります。   全く同じものでも 「誰に届けるか」によって、 「感じ方」が大きく変わってしまいます。   「誰に届けるか」は、商品の設計から、 集客、キャッチコピー、営業など、 広い範囲に影響を及ぼすもの。   今回ご紹介した3ステップで顧客を明確化して、 顧客にあった戦略を考えてみてください!   弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の 今月5月のテーマは「商品力」です。   商品・サービスを開発したり、 パワーアップさせるための29のヒントを紹介します。 少しでも気になった方は こちらのページを御覧ください。

ヒット商品の鍵は誰に届けるか〜顧客を明確化するための3ステップ〜

乾 恵

2021.05.05
保護中: 経営の12分野「ミッション」公開ページ
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2021.04.30
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2025.06.01
内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。

内定を出しただけで「これで安心!」と思っていませんか? 実は、そこからが本当の勝負だったりします。 特に新卒採用では、学生の選択肢がたくさんある分、 「迷っている」状態で内定をキープしているケースも少なくありません。 だからこそ、私たちは「内定承諾に向けたフォロー」をとても大切にしています。 今回は、弊社で実際に行っている2つの取り組みをご紹介します!   1.内定出し後の面談で、不安や迷いを“見える化” 内定通知を出したあと、必ず「内定後面談」を行っています。 これはただの確認作業じゃありません。 学生の気持ちをしっかり聞き、不安や迷いがあればその場で丁寧に解消する時間です。 具体的にやっていること 「今の心境」を聞く 内定が出て嬉しい反面、不安もあったりします。 そこをフラットに聞いていきます。 懸念点を聞いて、ひとつずつ解消 給与、働き方、配属、教育制度など、 気になっていることがあれば正直に話してもらいます。 ギャップが起きないように説明 入社後の条件や制度を具体的に説明して、 イメージのズレを減らします。 曖昧な期待を生まないことが大事です。 特に新卒の方は、社会人になること自体に大きな不安があります。 だからこそ、こちらから積極的に「聞く・伝える」をセットでやっています。   2.採用メンバーや役員から、“あなたのための”メッセージ もう一つの取り組みが、 「採用理由とメッセージの伝達」です。 こんなふうに伝えています 採用メンバーからの一言メッセージ 選考で関わった社員が、「一緒に働けるのを楽しみにしてます!」といったメッセージを送ります。 LINEや手紙、動画など、手段は自由です。 役員から「なぜあなたを採用したのか」を伝える 面接で感じたこと、価値観の共通点、これからの期待などを、しっかりと言葉にして伝えています。 このメッセージが届くと、 「ちゃんと見てくれていたんだ」 「自分のことを理解してくれている」と、 内定者の表情がパッと明るくなるんです。 内定が“自分だけのもの”だと実感できる瞬間になります。   なぜ、ここまでやるのか? 内定者にとって、内定をもらった瞬間は スタート地点ではなく「選ぶ立場」に立つタイミング。 その時に「この会社に決めよう」と納得してもらうには 「安心」と「共感」の両方が必要なんです。 安心=不安がない、ちゃんと情報がある 共感=この人たちと働きたい、自分を見てくれている これがそろって初めて、「内定承諾」という一歩を踏み出してもらえると、 私たちは考えています。 採用のゴールは「内定を出すこと」ではなく、「一緒に働き始めること」。 その第一歩である内定承諾を、誰よりも丁寧に 支えることが、結果的に入社後の活躍にもつながっていきます。 派手な取り組みではないけれど、 “ちゃんと向き合うこと”。 それが、シナジーの採用スタンスです。

内定承諾に向けたフォロー、うちはこうやってます。

樋野 竜乃介

2025.05.25
特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

はじめに 特定技能外国人の定期報告制度が 変更となりました。 この制度変更に伴い、受け入れ企業様や 登録支援機関にとってのメリット・デメリット、 そして今後どのように対応していくべきかについて解説します。     定期報告制度とは   特定技能の定期報告制度は、外国人材が適切な 労働環境で働けているかを確認するためのものです。 これまでは3ヶ月ごと(年4回)に行われ、 外国人材が適切に給与を受け取っているか、 休暇を取得できているか、無理な労働を強いられて いないかなどを確認する重要な仕組みでした。 この報告では、給与や労働時間の確認だけでなく、 外国人材の日常生活における困りごとや 法令順守の状況、また支援機関として どのようなサポートを行ったかも報告します。 例えば、銀行手続きの同行や マイナンバーカード取得の手伝いなど、 日常的なサポート内容も含まれます。   制度変更の内容   今回の変更点は主に以下の2点です。 1.報告頻度の変更: これまで3ヶ月ごと(年4回)だった報告が、1年に1回になりました。 2.面談方法の変更: これまで全ての面談は対面で行う必要がありましたが 年1回の報告時のみ対面で行い、その他の面談はオンラインでも可能になりました。   メリット   受け入れ企業にとってのメリット 書類準備の負担軽減: 賃金台帳などの準備が年1回になるため、手間が大幅に削減されます 担当者の時間的負担軽減: 特に経営者が外国人担当者の場合、面談時間の調整が楽になります コスト削減の可能性: 登録支援機関によっては報告頻度の減少に伴い、料金を見直す場合もあります   登録支援機関にとってのメリット 報告業務の効率化: 年1回の報告になることで、書類作成や提出の手間が削減されます 移動時間・コストの削減: 特に遠方の企業担当の場合、移動に関わる時間やコストが大幅に削減できます オンライン面談の許可: 対面での面談が年1回になり、その他はオンラインで可能になったことで、柔軟な支援が可能になります   デメリットと懸念点   しかし、この制度変更には、 いくつかの懸念点もあります。   ①外国人材との関係性の希薄化 対面での面談が減ることで、外国人材との関係性が薄れる可能性があります。 定期的な対面での面談では、公式な質問事項以外 にも、雑談の中から様々な問題が見えてくることがあります。 オンラインだけでは捉えきれない非言語的なコミュニケーションも重要です。 ②問題の早期発見機会の減少 報告が年1回になることで、外国人材が抱える問題や 企業とのミスマッチを早期に発見する機会が減少します。 これは結果的に離職や転職のリスク増加につながる可能性があります。 ③サポート品質の格差拡大 報告頻度の減少により、登録支援機関間の サポート品質の格差が広がる可能性があります。 外国人サポートの頻度や面談方法を簡素化させて 価格訴求型の対応を行う機関と、 従来通りのサポートを今後も継続する機関との差がより明確になるでしょう。     株式会社シナジーの方針   私たち株式会社シナジーでは、 制度が変更されたからといって、すぐにサポート内容を変更するつもりはありません。 当面の間は、これまで通り3ヶ月ごとに面談を行い、給与や労働条件の確認もこれまで通り行っていきます。 その理由は単純です。定期報告の目的は 単なる報告義務を果たすことではなく、 外国人材と受け入れ企業の関係を適切に管理し、 問題を早期に発見・解決することにあると考えているからです。 3ヶ月という期間は、この目的を達成するために適切な間隔だと考えています。 ただし、企業様のご要望や状況に応じて、 より効率的な方法を検討することも可能です。 重要なのは、外国人材へのサポート品質を落とさないことです。   登録支援機関の選び方 - 価格だけで判断しないために   外国人材を受け入れる際の登録支援機関選びは、 特定技能の期間(最大5年間)を考えると非常に重要な決断です。 制度変更によって料金を下げる機関も出てくるかも しれませんが、価格だけで判断することはおすすめできません。 実際に弊社の得意先様についても、コスト重視で 支援機関に依頼した結果、受入企業様に 思った以上の負担と手間が掛かったため、 地元の業者であるシナジーの依頼したという話もいくつかありました。 そういったことにならないように、以下のポイントを確認してください。 1. 具体的なサポート内容を確認する 実際にどこまでサポートしてくれるのかを具体的に確認しましょう。 例えば以下のような項目が考えられます。 入国時の手続きはどこまでサポートしてくれるか 入管への書類提出は代行してくれるか 市役所や銀行での手続きに同行してくれるか 生活に必要な買い物などのサポートはあるか 2. 緊急時の対応力を確認する こちらは実際にあったお話です。 ある外国人が広島空港に夜遅く到着した際、 当初の予定では会社の寮にそのまま案内する予定 でしたが、到着が遅くなったため、急遽空港近くの ホテルを手配し、翌朝に会社へ案内するという対応をしました。 このような予定外の事態にも柔軟に対応できる機関かどうかは重要なポイントです。 3. 距離的な問題を考慮する 登録支援機関が遠方にある場合、緊急時の対応や 日常的なサポートが難しくなる可能性があります。 特に初めて日本に来る外国人材には、様々な場面で サポートが必要になります。 地理的に近ければすべての問題が解決できる という訳ではありませんが、遠ければいざという時に 物理的に対応ができない事があるのも事実です。 たとえ距離が遠くても、緊急時に対応可能な体制を 持っている機関を選ぶことが望ましいでしょう。   おわりに 特定技能の定期報告制度の変更は、 企業や登録支援機関にとって業務の効率化という メリットをもたらしますが、外国人材との関係性維持や 問題の早期発見という点では課題も残されています。 最終的に大切なのは、制度変更に振り回されず、 外国人人材が安心して働き、生活できる環境を整えることです。 そのためには、単に報告義務を果たすだけでなく、継続的で質の高いサポートを提供することが重要です。   外国人採用はシナジーにお任せください!   私たち株式会社シナジーは、これからも外国人材と 受け入れ企業の橋渡し役として、質の高いサポートを提供していきます。 特定技能外国人の採用や支援についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。  

特定技能の定期報告制度変更について~メリット・デメリットと登録支援機関の選び方~

広報シナジー

2025.05.20
その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~
経営者向け

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

日々の清掃業務で、こんなお悩みはありませんか? 従業員が清掃しており、残業が増えている 自社で掃除しているが、なかなか綺麗にならない 見落としが多く、清掃レベルにバラつきがある 業務が忙しく、清掃まで手が回らない こうした状況は、働く環境だけでなく、 社員のモチベーションや企業の印象にも影響を及ぼします。 そんな時こそ、シナジーの日常清掃サービスをご活用ください。 弊社では、トイレや共用部、通路の落ち葉清掃、 会議室など、施設内外のあらゆるエリアを対象に、 決められた日時で定期的に清掃を実施しています。 社員の手を煩わせることなく、常に清潔で快適な 環境を保つことで、本来の業務に集中できる職場を実現します。   シナジーに依頼するメリット 社員の清掃業務をゼロに → 残業削減&業務集中 作業報告書の提出で進捗と品質を可視化 時間とコストを抑え、清掃レベルも安定 清掃に加え、洗車・給油・配達物の配送などの ”+α業務”にも対応 対応実績 工場・事務所・病院・マンションなど、多種多様な施設で清掃実績があります。 お客様からはこんな声も寄せられています。 「清掃スタッフの丁寧な対応に、現場全体が 高く評価しています」 「いつも清潔な会議室で、お客様を迎えるのに 自信が持てるようになりました」 「従業員のモチベーションが上がり、 社長も大変喜んでいます」   ご依頼の流れ   1.ご相談 2.現地調査・ヒアリング 3.お見積り 4.ご契約 5.作業開始(最短1週間)   よくあるご質問 Q.清掃費用はどれくらいですか? →作業内容や面積によって異なりますが、  まずは無料でお見積りいたします。 Q.いつから始められますか? →最短1週間でスタート可能です。  急ぎの対応もご相談ください。 「清掃に人手を割くのは、そろそろ限界…」 そんなときは、私たちシナジーにご相談ください。 清掃+αのサポートで、貴社の業務をよりスムーズに、 効率的に支えてまいります。

その清掃、本業の妨げになっていませんか?~日常清掃の外部委託で、業務効率と職場環境を同時に改善~

小濱亮介

2025.05.15
新入社員教育のポイントと効果的な進め方
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

新入社員教育のポイントと効果的な進め方

4月は新たな生活が始まる季節です。 企業にとっても、新入社員を迎え入れる 大切な時期です。 これからの成長を支えるために、 効果的な研修を実施し、即戦力となる人材に育てていくことが求められます。 今回は、実際に弊社ではどのように新入社員教育を 行なっているのか紹介いたします。   必要なスキルの洗い出し まずは、新入社員に身につけてほしいスキルや知識を洗い出します。 ビジネスマナー (挨拶・メール・電話対応・名刺交換など) コミュニケーション能力 (報告・連絡・相談の徹底) 基本的なPCスキル (Excel・Word・社内システムの使用) 業務知識 (自社のビジネスモデルや商品・サービスの理解) 課題解決力 (問題が発生した際の対応方法を学ぶ) など これらのスキルを効率的に習得できるよう、研修内容を設計していきます。   効率的な研修スケジュールの立案 新入社員研修は、段階的に学べるスケジュールを組むことがポイントです。 理想の状態をいつまでに作りたいかを設定し、 スケジュールを立案していきます。 第1週:基礎研修(導入・社会人マナー) 会社概要・事業内容の説明 ビジネスマナー (挨拶・名刺交換・メール・電話対応) 社内ルール・システムの使い方   第2〜3週:業務基礎研修 業務の流れを学ぶ (動画・マニュアルを活用) 実際の業務をシミュレーション (簡単なタスクをやってみる) OJT (先輩社員がサポートしながら実務体験)   第4週:振り返り&実務テスト 研修内容の復習 確認テストを実施し、理解度をチェック 研修後のフィードバックと今後の課題設定 このように基礎から応用へとステップを踏むことで、 新入社員のスムーズな業務習得をサポートできます。   テストで基準を設け理解度を可視化 研修の成果を測るために、定期的にテストを実施することも重要です。 例えば、以下のような基準を設けると効果的です。 ビジネスマナーテスト (名刺交換やメールの作成を実践) 業務知識テスト (社内システムや業務の流れを問う) ロールプレイング (上司や先輩社員との模擬業務) これらをクリアすることで、研修 の達成度を可視化し 個々の課題 を明確にできます。   新入社員研修は、企業文化を伝え、スキルを身につけてもらう重要な機会です。 効率的な研修スケジュールを組み、テストで習熟度を 測りながら、動画やマニュアルを活用することで、 教育コストを抑えつつ、 質の高い研修を実現できます。 これからの時代に合わせた研修方法を取り入れ、 新入社員の成長を しっかりサポートしていきましょう。

新入社員教育のポイントと効果的な進め方

樋野 竜乃介

2025.04.25
支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功! “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間
採用事例

支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功! “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間

キッタカホンダ販売株式会社 専務取締役 橘高 智一 様 キッタカホンダ販売株式会社様は、広島県東広島市安芸津町に本社を構え、 新車・中古車の販売から、車検・点検・整備・修理まで、地域のお客様のカーライフを幅広く支えている自動車販売・整備会社です。 “地球環境の保全”を最重要課題と位置づけ、地域の方々に寄り添いながら、お客様に喜ばれるグリーンディーラーを目指しておられます。 今回は、どのような経緯でシナジーに依頼されたのか、そして今後の展望についてお話を伺いました。 キッタカホンダ販売株式会社様 HPはこちらから シナジーのサービスを利用される前の採用活動の課題は何でしたか? シナジーさんを利用する前は、会社のホームページ上で募集を掲載していました。 とはいえ、あくまで「応募があればいいな」程度のもので、本格的な採用活動ではありませんでした。 本格的な募集を検討した背景には、ありがたいことにお客様からのご依頼が増え、現状の人員では対応しきれないという課題がありました。 また、今後の経営体制を見据え、私自身を含めた経営陣がコア業務に集中できるよう、業務の一部を分担していく必要があり、そのための人材確保が必要でした。 数あるサービスの中から、シナジーをお選びいただいた経緯 シナジーさんを知ったのは、あるビジネスマッチのイベントの場でした。 自社の課題を共有する機会があり、その場でシナジーの大武マネージャーからが採用に関する支援をしていることを伺ったのがきっかけです。 コロナ禍には、複数の求人媒体などのサービスの話も伺いましたが、首都圏の企業様が多く、打ち合わせもすべてオンラインでした。 安芸津という地場の空気感や町の雰囲気を知らない方にお任せするのは不安があり、当時は契約に至りませんでした。 その点、シナジーさんは同じ広島県の企業であり、当社が地域の方々とのつながりを大切にしていることも理解してくださり、安心してお任せできると感じ、契約を決めました。   シナジーのサービスを導入されて印象的だった部分や、良かった点はなんですか? 正直、どのように採用活動を進めていけばいいのか分からず、困っていました。 これまで本格的な採用活動から長らく離れていたこともあり、どんな手法があるのか、今のトレンドや自社にとって最適な進め方が見えていませんでした。 そんな中、シナジーさんは当社の意見や状況を丁寧にくみ取って進めてくださり、媒体の手続きなど、自分たちでは手が回らない部分までしっかりサポートしてくれました。 また、現状に合わせた採用アドバイスも的確で、安心してお任せすることができました。 シナジーが支援に入ったことで、どのような採用成果が得られましたか? 無料媒体を活用して、接客事務1名、営業職1名が入社。さらに、自動車整備士1名の内定承諾待ちという結果を得ることができました。 当初は、同じメーカーの車種を扱う他店との差別化が難しく、市街に人が流れる中で「どこに求人を出すか」ばかりを気にしていました。 しかし、支援を受ける中で「どんな人に働いてほしいのか」「どんな価値を届けていきたいのか」といった根本的な部分を深掘りすることで、採用設計の重要性に気づくことができました。   採用活動を行っていく中で、大事にしていた考え方・価値観はありますか? 採用で重視していたのは、「長く働いていただけるかどうか」です。 以前は10ヶ月や1年ほどで辞めてしまうケースがあり、なかなか定着しにくい状況が続いていました。 だからこそ、「この先、長く一緒に働いていける人かどうか」を大切に見ています。 また、スキルや経歴以上に、その人の“人間味”や“やる気”を重視しています。 当社には古くからのお客様が多く、お客様との距離も非常に近いです。 そのため、システム的なやり取りではなく、温かみのある、気持ちが通じ合うようなコミュニケーションが求められる場面も多くあります。 そういった意味でも、「どんな人を採用するか」だけでなく、「この先、どんな会社でありたいか」を見据えた採用が必要だと感じています。   今後どのようなビジョンを描いていらっしゃいますか? 私自身、今年で40歳になりました。 当社はすでに80年近い歴史がありますが、これから先は“100年続く企業”を本気で目指していきたいと考えています。 現在、世界情勢は不安定ですし、自動車業界も大きな転換期を迎えています。 関税の問題ひとつを取っても、数年前とは状況がまったく異なり、何が起こるかわからない時代です。 だからこそ、自分たちの強みとは何か、地域のお客様にどう必要とされてきたのか、そういった原点を改めて見つめ直すことが必要だと思っています。 その上で、時代に合った柔軟性を持ちながら、100年企業という大きな目標に向かって進んでいきたいです。  

支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功! “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間

乾 恵

2025.04.18
最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!
経営者向け

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

今回は弊社のグループ会社である 株式会社シナジーコミュニケーションズについて ご紹介します。 シナジーコミュニケーションズでは、警備業を中心として 活動をしています。 「人材不足だ」と特にブルーワーカーは言われているように 警備業界は深刻な人材不足と労働者の高齢化が進んで いますが、そんな中でシナジーコミュニケーションズには 警備員が約100名在籍しており、平均年齢40歳という 若手からベテランまで在籍している バランスの取れた会社です。 広島県や山口県を中心に活動しております。 もし街中で青い制服を見かけたら、 それは弊社の警備員かもしれません。 警備業務には、施設警備業務、交通誘導警備業務、 危険物等運搬業務、身辺警備業務などがあります。 シナジーコミュニケーションズは主に交通誘導警備業務を 中心に、施設警備業務も展開しております。 警備隊員が安定した生活を送れるよう、 給与水準と待遇の向上を実施しており、また、 働きやすい環境づくりに注力しています。 その結果、警備隊員の仕事へのやりがいが高まり、 サービス品質を大きく向上することができました。 交通誘導警備業務は、高速道路や一般道路の工事現場での 警備に加え、 夏フェス、イベント、花火大会などの 雑踏警備まで、幅広く対応してい ます。 毎年8月には四国最大級の夏フェス『MONSTER bash』の 警備も担当。 フェス会場の中心で、来場者の安全確保に 笑顔で取り組む警備員の姿が 見られます。 近年、片側交互通行の分野には AI化の波が押し寄せています。 2023年7月、私たちは広島県で初めてAI交通制御システムを 使用した 片側交互通行を実現しました。 これからも、世に必要とされるサービスを目指して、 活気ある会社づくりに尽力してまいります。 警備に関するお問い合わせは、お気軽に弊社まで ご連絡ください。

最先端AIから夏フェスまで!進撃の警備会社とは?!

小濱亮介

2025.04.15
特定技能の定期報告とは?提出手続きをわかりやすく解説!
新卒採用(大卒・高卒)

特定技能の定期報告とは?提出手続きをわかりやすく解説!

特定技能外国人の受け入れを始めた企業にとって、1年ごとの定期報告は避けて通れない重要な業務です。 特定技能に関する報告は、企業が外国人従業員の受け入れ状況や労働環境について、出入国在留管理庁へ定期的に報告することが義務付けられています。これまで四半期ごと(年4回)の提出が求められていた定期届出は、2025年4月から「年1回」へと変更されました。 本記事では、定期報告の基本的な内容やその重要性を解説する前に、まず今回の制度変更のポイントについてご紹介します。その後、定期報告の概要や改正内容について、詳しく解説していきます。 定期報告の変更点 定期届出の提出が「年1回」に変更! これまで四半期ごと(年4回)の提出が必要だった定期届出は、2025年4月1日から「年1回」の提出へと変更されます。 新制度スタート:2025年4月1日〜 初回の提出期間:2026年4月1日〜5月31日 この変更により、報告業務の簡素化が期待される一方で、1回の報告に必要な情報量が増える可能性もあるため、日々の記録や管理体制をしっかり整えておくことが重要です。 注意点:旧制度(2025年度分)の提出も必要! 新制度が始まるとはいえ、2025年度第4四半期(旧制度分)の届出は、2025年4月15日までに提出が必要です。制度移行期は、うっかり提出漏れが起きやすいため、スケジュールの確認をお忘れなく! オンライン面談が可能に! 今回の改正では、定期面談についても大きな変更がありました。これまで「対面のみ」とされていた定期面談が、条件付きで「オンライン対応可」となります。 ■ オンライン面談の主なルール 面談対象者の事前同意が必要 面談の録画・保存が義務付けられる(一定期間) 年一回以上の対面面談が望ましい 初回面談は対面での実施が望ましい オンライン面談が可能になることで、遠方に住む技能実習生や、スケジュール調整が難しいケースでも柔軟に対応できるようになります。 ただし、運用にはルールがあるため、今後公表されるガイドラインを確認のうえ、適切な対応が必要です。 制度の見直しによって、現場にとっての業務負担は軽くなりつつも、新たに求められる対応も出てきます。支援機関や受入れ企業としては、制度の趣旨を理解しつつ、引き続き安心して働ける環境づくりに努めていきたいですね。 特定技能の「定期報告」とは何か 定期報告の目的と意義 特定技能の定期報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するための重要な手段です。この報告により、企業は特定技能外国人の労働条件、健康、福祉の状況を出入国在留管理庁に定期的に提供することが求められます。目的は、外国人従業員が日本で公正な待遇を受け、適切な労働環境のもとで働けるようにすることです。 定期報告は、特定技能外国人の受け入れ企業が直面する可能性のある課題や問題を早期に特定し、解決策を見つけるための基盤を提供します。 また、報告プロセスを通じて、企業は自社の管理体制や支援体制を見直し、改善する機会を得ることができます。 報告の内容には、以下のような項目が含まれます。 外国人従業員の雇用状況 給与の支払い状況 健康状態 労働条件 など これらの情報は、出入国在留管理庁が特定技能外国人の受け入れ状況を監視し、必要に応じて支援や指導を行うための重要なデータとなります。 定期報告は、単なる形式的な手続きではなく、特定技能外国人と受け入れ企業双方の利益を守るための重要なプロセスです。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利を保護し、良好な労働環境を維持することができるのです。 定期報告の対象となる外国人とは 定期報告の対象となるのは、特定技能ビザを持つ外国人従業員です。このビザは、特定の技能を持つ外国人が日本で働くことを可能にするもので、介護、建設、農業など、日本国内で人手不足が顕著な分野での就労が認められています。 特定技能について理解を深めたい方は、こちらの記事をご覧ください。 [blogcard url="https://www.kk-synergy.co.jp/saiyo/567806/"] 対象となる外国人は、日本での就労を開始してから四半期ごとに、その就労状況や生活状況に関する情報を受け入れ企業を通じて報告する必要があります。 報告を怠ることによる罰則 報告を怠った場合の罰則は、特定技能外国人の受け入れを行う企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。報告義務を怠ると、出入国在留管理庁からの指導や警告を受けることになり、最悪の場合、特定技能外国人を受け入れる資格を失うこともあるのです。 このような罰則は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するためのものであり、企業がこの義務を真摯に受け止め、適切な報告を行うことの重要性を強調しています。定期的な報告を通じて、企業は外国人従業員の労働環境や生活状況に関する問題を早期に発見し、改善策を講じることが可能となります。 特定技能の定期報告にも関わる「登録支援機関」とは 特定技能外国人の受け入れにおいて、登録支援機関の役割は非常に重要です。これらの機関は、外国人従業員と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、定期報告のプロセスをサポートします。このセクションでは、登録支援機関がどのようにして特定技能外国人と受け入れ企業を支援するのかを掘り下げていきます。 登録支援機関の役割と責任 登録支援機関は、特定技能外国人の受け入れ企業と外国人従業員の間に立ち、双方が直面する可能性のある課題を解決するためのサポートをします。これらの機関の主な役割は、外国人従業員が日本での生活と仕事にスムーズに適応できるようにすることです。 登録支援機関は、外国人従業員が適切な労働条件のもとで働けるように、また、彼らが直面する可能性のある問題や不安に対処できるように、さまざまなサポートを提供します。支援の一例は以下の通りです。 言語の壁を越えたコミュニケーションのサポート 生活面でのアドバイス 法的手続きの支援 など また、登録支援機関は定期報告のプロセスにおいても重要な役割を果たします。これらの機関は、報告書の作成や提出に関するアドバイスをし、必要な書類が正確に、そして期限内に提出されるように支援するのです。 このようにして、登録支援機関は特定技能外国人と受け入れ企業の橋渡し役として機能し、双方の利益を守るための重要な役割を担っています。 登録支援機関が行う面談 登録支援機関による面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面している問題を特定するための重要な手段です。面談を通じて、登録支援機関は外国人従業員の声を直接聞き、必要に応じて適切なサポートやアドバイスを提供することができます。 面談では、労働条件、健康状態、生活環境、職場での人間関係など、外国人従業員の幅広い側面について話し合います。このプロセスは、外国人従業員が直面する可能性のある問題を早期に特定し、解決策を見つけるために不可欠です。 また、面談の結果は定期報告の作成にも役立ち、出入国在留管理庁への報告内容をより正確かつ詳細にすることができます。 特定技能の定期報告の作成と提出 特定技能の定期報告は、外国人従業員の受け入れ状況を適切に管理し、報告するための重要なプロセスです。このセクションでは、報告書の作成と提出に必要な手順、サポートを受ける場合と自社で行う場合の必要書類、そして提出方法について説明します。 登録支援機関の支援を受けている場合の必要書類 登録支援機関の支援を受けている場合、定期報告のプロセスは大きく簡略化されます。登録支援機関は、報告書の作成から提出までの手続きをサポートし、必要な書類の準備や提出方法に関するアドバイスをしてくれるからです。必要書類には、特定技能外国人の受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態などに関する情報が含まれます。 登録支援機関は、これらの情報を収集し、適切な形式で報告書を作成します。また、報告書には、外国人従業員の就労状況や生活環境に関する変更があった場合の詳細も含めなければなりません。登録支援機関は、これらの情報を正確に、かつ期限内に出入国在留管理庁に提出するためのサポートをしてくれます。 自社で支援を実施している場合の必要書類 自社で支援を実施している場合、定期報告の責任は完全に企業に委ねられます。この場合、企業は特定技能外国人の受入れ状況に関する全ての情報を自ら収集し、報告書を作成しなければなりません。必要書類には、受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態、そして任意で外国人従業員の満足度や職場での経験に関するフィードバックが含まれます。 企業は、これらの情報を適切な形式で報告書にまとめ、出入国在留管理庁に提出する必要があります。 定期報告書の書き方と提出方法 定期報告書の書き方には、出入国在留管理庁が提供する指定のフォーマットやガイドラインに従うことが求められます。報告書には、1年ごとの外国人従業員の就労状況や生活環境に関する詳細な情報を明確に記載しなければなりません。また、報告書は、指定された提出期限内に出入国在留管理庁に提出する必要があります。 提出方法は、「郵送」「オンライン提出」「窓口への持ち込み」のいずれかです。最近では、オンラインでの提出が推奨されており、これによりプロセスの効率化と迅速化が図られています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトで提供されるオンラインシステムを利用して、報告書を簡単に提出することができます。 提出期限と問題が発生した際の対処法 提出期限は、翌年度の4月1日~5月31日に設定されます。企業はこの期限を厳守することが求められますが、万が一提出が遅れる場合は、速やかに出入国在留管理庁に連絡し、対処法を相談しなければまりません。問題が発生した場合、出入国在留管理庁は通常、企業に対して指導やアドバイスを提供し、問題解決に向けて協力します。 定期報告は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するために非常に重要です。企業は、このプロセスを真摯に受け止め、適切な報告を行うことで、外国人従業員の権利と福祉を守る責任があります。 特定技能「定期報告」の書類作成のポイント 定期報告の書類作成は、特定技能外国人の適切な管理と支援のために重要なプロセスです。このセクションでは、報酬や賃金台帳の記載内容、書類作成時のチェックポイント、そして書類の保存と管理の重要性について、具体的なポイントを解説します。 報酬や賃金台帳の記載内容と注意事項 報酬や賃金台帳の記載内容は、特定技能外国人の労働条件の透明性を保証する上で非常に重要です。報酬の部分には、基本給、残業手当、その他の手当など、外国人従業員が受け取る全ての報酬を詳細に記載する必要があります。賃金台帳には、支払われた報酬の日付、金額、そして支払いの根拠となる労働時間などが明確に記録されていなければなりません。 記載する際の注意事項としては、全ての情報が正確であることを確認することが挙げられます。また、賃金の不公平が生じないように、特定技能外国人と同様の業務を行う日本人従業員との間での報酬の比較も重要です。この比較を通じて、外国人従業員が公正な待遇を受けていることを保証することができます。 書類作成時のチェックポイント 書類作成時には、いくつかのチェックポイントがあります。 まず、提出する書類が出入国在留管理庁の要求するフォーマットに沿っているかを確認することが重要です。また、提出する情報が最新のものであること、そして全ての必要なセクションが完全に記入されていることを確認する必要があります。 さらに、書類作成時には、外国人従業員のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に十分注意を払うことが求められます。個人情報の取り扱いに関しては、適切なセキュリティ対策を講じ、不必要な情報の開示を避けることが重要です。 書類の保存と管理の重要性 書類の保存と管理は、将来的に発生するかもしれない問題に対処するためにも重要です。定期報告に関連する書類は、指定された期間(通常は少なくとも5年間)保存する必要があります。これにより、出入国在留管理庁からの問い合わせに対して迅速に対応することができます。 書類の管理においては、情報の機密性を保持するための適切な措置を講じることが重要です。電子的に保存する場合には、データのバックアップを定期的に取り、不正アクセスから保護するためのセキュリティ対策を施しましょう。 定期報告の書類作成と管理は、特定技能外国人の適切なサポートと保護を確保するために不可欠なプロセスです。企業は、これらのポイントを遵守することで、外国人従業員との信頼関係を築き、彼らが安心して働ける環境を提供することができます。   定期報告が4半期から1年単位に代わったことによるメリット・デメリット 2025年4月の制度改正により、これまで四半期(年4回)ごとに行われていた「特定技能の定期報告」が、年1回の提出に変更されました。 この変更によってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理してみたいと思います。 年1回になったことによる【メリット】 1. 書類準備の負担が軽減! これまで年に4回提出が必要だった定期報告が1回になったことで、報告書類の準備にかかる事務負担が大幅に軽減されました。支援機関・受入れ機関にとっては、手続きの簡素化は非常に大きなメリットといえるでしょう。 2. 面談のオンライン化で、場所の制約が軽減 定期面談がオンラインでも実施可能となったことで、遠方に住む特定技能外国人とのコミュニケーションがスムーズに。 移動の手間も省け、柔軟な対応が可能になりました。 ※定期面談については引き続き3か月に1回以上行う必要がございます。(オンラインでの面談も可能ですが一定に条件がございます。また1年に1回以上は対面での面談が望ましいとされています。また受入れ後初めての面談、および面談担当者変更後初めての面談については対面による面談を実施する事が望まれます。) 一方で気になる【デメリット】も… 1. 顔を合わせる機会の減少による影響 対面型の定期面談が減る事で直接顔を合わせて話す機会が減るものと考えられます。これまでは対面の中で、特定技能外国人の体調や生活の変化、仕事の悩みなど“見えにくい問題”にも気付ける大切な時間となっていましたが、今後はそういた部分が見えにくくなる恐れがございますので、これまでとは違ったコミュニケーション方法を取る事で細やかな変化をキャッチする必要がございます。 2. 日本語学習の機会が減少する可能性も 面談では業務以外の話題、例えば休日の過ごし方や家族のことなど、日常生活に関する会話も行っていました。これらのやりとりが、日本語を実践的に使う場としても機能しているため、面談がオンライン化する事で内容が簡易化し日本語学習の機会が減ってしまう可能性もあります。 こうしたメリット・デメリットを踏まえ支援の質を維持しつつ、制度の柔軟性を上手に活かしていくことが、今後より重要になっていきそうです。 オンライン化する事で想定されるリスクを避ける為にシナジーとしては当面の間、これまで通り四半期ごとに対面式の面談を行います。 まとめ この記事では、特定技能の定期報告について、その重要性から具体的な作成・提出プロセスに至るまで、企業の採用担当者や人事部の方々が理解すべき要点を解説しました。以下にその要点をまとめます。 特定技能の「定期報告」とは何か:特定技能外国人の受け入れ状況を出入国在留管理庁に報告する義務付けられたプロセスです。この報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するために重要です。 登録支援機関の役割:登録支援機関は、特定技能外国人と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、四半期報告のプロセスをサポートします。 定期報告の作成と提出:報告書の作成には、外国人従業員の受け入れ状況、給与の支払い状況、労働条件などに関する情報が必要です。提出方法には、郵送やオンライン提出、窓口への持ち込みがあります。 書類作成のポイント:報酬や賃金台帳の記載内容には、全ての報酬を詳細に記載する必要があります。書類作成時のチェックポイントには、フォーマットの確認や情報の正確性が含まれます。書類の保存と管理は、将来的な問題に対処するために重要です。 このガイドを通じて、特定技能の定期報告に関する理解を深め、適切な手続きの実施を支援することを目指しました。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利と福祉を守り、良好な労働環境を維持することができます。特定技能外国人の受け入れと管理に関わるすべての方々が、この記事を参考にして、責任を持って対応していただければ幸いです。 よくある質問 Q1: 特定技能の定期報告にはどのような必要書類がありますか? A1: 特定技能の定期報告には、以下の必要書類が含まれます。 受入れ・活動状況に係る届出書 特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況(参考様式第3-6号別紙) 賃金台帳の写し 報酬支払証明書 これらの書類は、外国人従業員の労働条件、給与の支払い状況、健康状態などを報告するために必要です。 Q2: 特定技能の定期報告で「3-6」とは何を指しますか? A2: 「3-6」とは、特定技能外国人の受入れ状況や報酬の支払い状況を報告するための参考様式のことを指します。この様式は、1年ごとの報告において、企業が出入国在留管理庁に提出する必要がある書類の一つです。 Q3: 「3-6別紙」とは具体的にどのような内容を含む書類ですか? A3: 「3-6別紙」は、特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況を詳細に記載するための書類です。ここには、外国人従業員の氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留カード番号、活動日数、給与額など、具体的な就労情報が含まれます。 Q4: 特定技能の定期面談とは何ですか?どのように実施すべきですか? A4: 特定技能の定期面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面する可能性のある問題を早期に特定するために行われます。面談は、登録支援機関または企業によって3ヶ月に1回以上実施され、外国人従業員の健康状態、労働条件、生活環境などについて話し合います。 Q5: 特定技能の定期報告はオンラインで提出できますか?その方法は? A5: はい、特定技能の定期報告はオンラインで提出することが可能です。出入国在留管理庁は、オンラインでの提出を推奨しており、そのためのシステムを提供しています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトにアクセスし、必要な書類をデジタル形式でアップロードすることで、報告書を提出できます。オンライン提出には、ログインIDとパスワードが必要になる場合があるため、事前に登録手続きを完了させておくことが重要です。

特定技能の定期報告とは?提出手続きをわかりやすく解説!

乾 恵

2025.04.14
カジュアル面談の重要性と成功の秘訣
キャリア採用
採用担当者向け
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

カジュアル面談の重要性と成功の秘訣

弊社では、採用活動においてカジュアル面談を 導入しています。 カジュアル面談とは、 ”お互いを知るための気軽な対話の場”のことです。 説明会という形ではなく、1対1の対話の中で お互いを知りながら、マッチングを図っていくことを大事にしています。     なぜカジュアル面談が重要なのか カジュアル面談は、求職者と企業双方にとって 相互理解を深める絶好の機会です。 正式な選考プロセスに入る前に、企業文化や 業務内容についての具体的な情報を共有できるため、 ミスマッチを防ぐ効果があります。 特に求職者にとっては、気軽に企業の雰囲気を感じられる場となり、 応募への心理的ハードルを下げる役割を果たします。   カジュアル面談の進め方 1. 事前準備 面談の目的を明確にする。 会社概要や事業内容、ポジションに関する基本情報を整理する。   2. 面談当日 和やかな雰囲気作りを意識する。 自己紹介を通じて、企業の特徴や魅力を伝える。 求職者の興味やキャリアの方向性を丁寧にヒアリングする。   3. フォローアップ 面談後に感想やフィードバックを共有する。 求職者が選考に進む場合は次のステップを明確に案内する。   カジュアル面談のメリット 企業側のメリット 求職者の人柄や志向性を早期に把握できる。 企業文化や価値観に合うかどうかを判断する材料が得られる。 求職者との信頼関係を構築しやすい。   求職者側のメリット 応募前に企業への理解を深められる。 自分に合う企業かどうかを見極める助けになる。 リラックスした雰囲気の中で質問や疑問を解消できる。     カジュアル面談の注意点 1. 企業側のメリット あくまでカジュアルな場であるため、堅苦しい質問攻めは避ける。   2. 一貫性を保つ 採用プロセス全体との整合性を考慮し、伝える内容に矛盾がないようにする。   3. 時間管理 長くなりすぎないよう、適切な時間配分を心がける。     新卒とキャリア採用におけるそれぞれのコツ 新卒採用の場合 学生がイメージしやすい具体的なエピソードや事例を交えて話す。 学生が抱える不安や疑問に寄り添い、丁寧に答える。   キャリア採用の場合 求職者のスキルや経験に基づいた具体的なポジションの説明を行う。 転職理由やキャリアのビジョンを深掘りし、マッチングの精度を高める。   カジュアル面談は、選考プロセスの前段階で 双方の理解を深める重要な機会です。 適切に実施することで、採用の成功率を高めるだけでなく、 企業のブランドイメージ向上にも寄与します。 求職者とのコミュニケーションを大切にし、 長期的な信頼関係の構築を目指しましょう。

カジュアル面談の重要性と成功の秘訣

樋野 竜乃介

2025.04.01
今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?
経営者向け

今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?

近年、人材紹介会社を利用される方は多いのではないでしょうか。 弊社も人材サービス会社として紹介事業も行っておりますが、 依頼をしてみたものの、 実態は分からないという方も 多くいらっしゃいますので、今回は人材紹介会社について ご説明したいと思います。 人材紹介は職業安定法の中にある職業紹介に該当します。 職業紹介は「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に二分されます。 「無料職業紹介」というのは皆さんご存知のハローワークです。 そして多くの民間企業が行っているのが「有料職業紹介」です。 人材紹介を行っている企業は増加傾向にあります。 人手不足というニーズがあるのと、 参入障壁が派遣に比べると低いという実態があることが 背景として考えられます。 人材紹介会社は自分たちでメディアを持ち、 求職者を集めていくという流れがほとんどです。 職種に特化した紹介会社も増えてきており、 保育士や看護師、建築など様々あります。 紹介料の金額も上がっており、広島では 10年前は想定年収の20%前後が紹介料として一般的だったものが、 現在は30~40%が相場になっています。 先日、驚いたのが施工管理に特化したエージェントでは 紹介料が想定年収の100%と言われていたので、 それだけ採用難易度が高いことを表しています。 人材紹介を使うメリットは、採用にかける工数を大幅に削減できることで、 例えば求人を出すコストや応募対応などの工数と媒体費用はかかりません。 ヘッドハンティングも人材紹介に当たるのですが、 最初に着手金のよう なものを払い 自社の人事として動いてもらうので、成果がでなくても 費 用が発生してしまいます。 一方でデメリットとしては社内にノウハウがたまらないことと、 コスト を削減できないということがあります。 仮に年収が400万円でしたら報酬として120~160万円を 支払わなければなりません。 例えば求人広告を利用して 採用活動を行い、1ヶ月の求人費用を試しに30万かけて、 うまく採用できれば1人あたり30万円で 採用できることになります。人材紹介に比べると4分の1ですね。 また会社によっては違いますが、有料職業紹介で入った人が 2ヶ月で辞めた場合、人材紹介会社に返金制度があるかないかで 全然変わってきます。ここはよく注意したほうが良いと思います。 実際に弊社のお客様で、他社から有料職業紹介で入った人が 1ヶ月で辞めてしまったのですが、返金制度が無いと言われて 泣き寝入りするしかなかったそうです。 個人的には自社の採用も人材紹介会社も 両方行っていく方が良いと思っています。 採用する確率を上げるためには、双方の活動はとても大切です。 まずは採用したい人物がどんな人かを明確にすると、 その人が転職市場のどこにいるのか仮説を立てることができ、 より採用できる可能性が高くなるので、 よくわからないという方がいらっしゃいましたら 弊社までお声掛けください。

今さら聞けない人材紹介会社(エージェント)とは!?

小濱亮介

2025.04.01
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