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採用メディア「RecUp」に弊社が紹介されました!
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採用メディア「RecUp」に弊社が紹介されました!

この度、採用メディア「RecUp」の特集企画「採用コンサルタントが厳選!今注目のおすすめ企業特集」に弊社が掲載されましたのでお知らせいたします。 ■ 掲載記事はこちら「採用コンサルタントが厳選!今注目のおすすめ企業特集」https://recup.delight21.co.jp/archives/793 ぜひ記事をご覧いただけますと幸いです。

採用メディア「RecUp」に弊社が紹介されました!

広報シナジー

2025.11.18
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.155″を発行しました!
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2025.11.01
広島県奨学金返済支援制度で、若手人材との出会いを広げませんか?
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広島県奨学金返済支援制度で、若手人材との出会いを広げませんか?

人材確保が難しくなる今、企業にとって 「魅力ある採用条件づくり」がますます重要です。 その中で注目されているのが奨学金返済支援制度。 広島県も補助金を用意し導入を強く後押ししています。 学生の半数以上が奨学金を利用 現在、大学生の55%、専門学校生の60%以上が奨学金を利用。 平均借入額は約310万円、理系や医療系では500万円超に達するケースもあります。 返済は平均14〜15年、毎月1.5万円前後が長く続き、 結婚や住宅購入など人生の大きな節目に影響を与えています。 こうした現実から、奨学金返済の負担を和らげる制度は 若手にとって大きな安心材料となり、企業が寄り添う姿勢を示す有効な手段になっています。 制度導入のメリット 就職先選びの際、8割以上の学生が制度を魅力的と回答 従業員の9割以上が福利厚生として重要と認識 7割以上が「従業員を大切にする会社」と評価 制度導入は、採用力強化・従業員満足度向上・定着率アップにつながります。 不公平感への懸念も、福利厚生の一選択肢としたり、対象者に採用リクルーターを任せるなどで解消可能です。 2つの制度形態 企業の方針や運用のしやすさに応じて選択できます。 1.代理返済方式 会社が直接、奨学金を返済 法人税の損金算入や賃上げ促進税制の対象 従業員には非課税扱い、社会保険料にも含まれずメリット大 2.返済支援手当方式 会社が手当を支給し、従業員が返済に充当 毎月だけでなく、ボーナス時まとめ払いも可能 広島県の補助金でさらに導入しやすく 令和7年度から「広島奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」がスタート。 中小企業にとって大きな追い風となります。 補助率は従来の1/3から2/3へ拡充、さらに人的資本開示企業なら3/4まで補助 補助上限撤廃で高額奨学金にも対応可能 3年間まとめて交付決定で安心感大 対象は広島県内に本社を置く中小企業で、県内勤務の入社1年目の従業員。 (新卒・中途いずれも可) 2年目以降の支援は企業負担となります。 申請のコツ 7月末までに申請 → 4月分に遡って補助対象 9月まで → 新卒の返済開始(10月)に間に合う 11月まで → 冬のボーナス一括支給にも対応 翌年度から導入予定なら2月27日までの申請で2・3年目も補助対象に さらに、一般企業枠は申請3回までですが、 人的資本開示企業枠を満たせば補助率アップ&回数制限なしとなります。 まとめ 奨学金返済支援制度は、単なる福利厚生ではなく 「企業がどんな人材と共に成長していくか」 を示す戦略です。 広島県の補助金を活用して導入することで、 採用活動の強化だけでなく、若手が安心して働ける環境づくりにもつながります。 詳細は「わーくわくネットひろしま」や 「人的資本経営ひろしま」をご確認の上、ぜひ早めの導入をご検討ください。 [no_toc]

広島県奨学金返済支援制度で、若手人材との出会いを広げませんか?

樋野 竜乃介

2025.10.25
【お知らせ】人材総合サービス「まるっと人事」の商標登録が完了しました!
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【お知らせ】人材総合サービス「まるっと人事」の商標登録が完了しました!

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社が提供しております人材総合サービス「まるっと人事」が、2025年10月17日付で特許庁に商標として登録されましたことをご報告いたします。 これにより、「まるっと人事」が弊社の公式なサービスであることが認められました。 今回の登録を機に、ブランド価値の向上に努めるとともに、皆様により一層安心してサービスをご利用いただけますよう、スタッフ一同、サービスの品質向上に誠心誠意取り組んでまいります。 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。 人材総合サービス「まるっと人事」について 「まるっと人事」は、採用・定着・派遣・外国人・業務委託まで、「人」に関するあらゆるお悩みを、企業ごとのニーズに合わせて最適な形でご提案・解決するサービスです。 このようなお悩みは「まるっと人事」が解決します! 採用しても、なかなか社員が定着しない 急な欠員が出てしまい、現場の業務が止まってしまう 外国人材の採用に興味はあるが、ノウハウがなく不安 社員の定着率が悪く、評価制度の見直しも必要だと感じている 清掃や製造など、特定の業務を丸ごと外部に委託したい 採用活動に専念できる担当者が社内にいない 「まるっと人事」3つの特長 ワンストップで対応 採用戦略から定着支援、外国人材の紹介、業務委託まで、人事に関するあらゆる課題に一括で対応可能です。 広島県を中心とした地域密着のサポート 地域に根差しているからこそ、各企業の文化や特性を深く理解し、丁寧できめ細やかな支援を実現します。 柔軟なカスタマイズ対応 企業の業種や規模に応じて、最適なプランを柔軟に設計。中小企業の皆様にもご利用しやすい価格で、経営の戦略パートナーとして実務レベルまでサポートします。   人材に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 [→ お問い合わせフォームはこちら]https://www.kk-synergy.co.jp/contact-service/

【お知らせ】人材総合サービス「まるっと人事」の商標登録が完了しました!

小濱亮介

2025.10.24
賃金上昇の波を乗りこなす!中小企業が生き残るための「付加価値経営」への転換
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賃金上昇の波を乗りこなす!中小企業が生き残るための「付加価値経営」への転換

賃金上昇の波を乗りこなす!中小企業が生き残るための「付加価値経営」への転換   最低賃金の上昇が続き、政府は2030年までに1500円を目指す目標を掲げているため、多くの中小企業が、物価高騰と相まって賃金を払えないという現実に直面しているのではないでしょうか。 賃上げができず利益構造が低迷すると、社員のモチベーションも下がり、人が離れていくという悪循環に陥り、最終的に会社が潰れてしまう(倒産・廃業)可能性があります。   この厳しい状況を乗り越えるには、企業として賃上げに対し全力で取り組む覚悟を持ち、経営体制を根本から改革するしかありません。 解決策は、社内の改善改革を通じて、自社の商品やサービスに付加価値をつけ、顧客にそのメリットを訴求し、価格交渉を進めることです。 中小企業だからこそ、経営者が数字や現金の状況を把握し、変革を恐れる社員の感情に流されず、社長が本気でやることを社内に伝えることが重要です。 外部環境の変化は避けられないため、外国人労働力といった安易な解決策ではなく、この賃上げを前提に仕組みそのものを変えていく必要があります。   この変化を「しんどい」と捉えるのではなく、ピンチをチャンスと捉え、本来の目的である「お客様に喜んでもらう/社会に貢献する」という事業の本質を見失わないことが重要です。 経営理念に立ち返り、この大きな挑戦を楽しみながら、地域や社会を良くしていくステップを踏み出しましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

賃金上昇の波を乗りこなす!中小企業が生き残るための「付加価値経営」への転換

小濱亮介

2025.10.14
早期退職の根本原因は「面接の腹の探り合い」!新卒のギャップをなくす中小企業の採用戦略
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早期退職の根本原因は「面接の腹の探り合い」!新卒のギャップをなくす中小企業の採用戦略

早期退職の根本原因は「面接の腹の探り合い」!新卒のギャップをなくす中小企業の採用戦略   最近、新卒社員が退職代行を使って会社を辞める事例がニュースなどで話題になりました。 入社してわずか3日や1日で、希望する配属先でなかったり、会社の雰囲気が違ったりといった入社時とのギャップを理由に辞めるケースも散見されます。 採用面接が、学生に「いい会社だ」と思われたい企業と、内定が欲しい学生との間で行われる「腹の探り合い」の時間になっていることが、早期退職の大きな原因です。   企業側は、このギャップをなくす努力をしなければなりません。 特に中小企業の採用は、システマチックにできるものではなく、「人と人」の繋がりが重要です。 面接では、学生に「本当の自分」で話してもらうよう促し、お互いが本音ベースで話すことが大切です。 また、選考フェーズを多く設けるだけでなく、学生の弱点をストレートに伝え、入社前に克服すべきことを明確にすることもギャップの予防になります。   さらに、内定後に企業イベントへの参加やアルバイトを通じて入社前に社員の半分以上と交流してもらうことで、会社が目指す未来を深く理解してもらい、ミスマッチを大幅に減らせます。 採用活動には、営業活動と同じくらいの熱量をかけて、経営者や人事が真剣に取り組む必要があります。 作り込んだアピールではなく、相手目線に立って本音でぶつかり合う姿勢こそが、中小企業が求める人材を獲得し、共に成長していくための鍵となります。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

早期退職の根本原因は「面接の腹の探り合い」!新卒のギャップをなくす中小企業の採用戦略

小濱亮介

2025.10.14
若手が「なりたくない」管理職!残業代なしの責任職を「最高の挑戦」に変える方法
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若手が「なりたくない」管理職!残業代なしの責任職を「最高の挑戦」に変える方法

若手が「なりたくない」管理職!残業代なしの責任職を「最高の挑戦」に変える方法   若手の77%が管理職になりたくないと回答する時代、あなたの会社でも次世代リーダー育成に悩んでいませんか。 彼らがマネージャーを避けるのは、責任が重すぎる、自由がないと感じるだけでなく、何よりも現職の管理職が「大変そう」で「ワクワクしていない」姿を見ているからです。   管理職の役割は、夜遅くまで残る「日本の悪い象徴」になることではありません。 むしろ、いかにチームの生産性を高め、部下が残業しない仕組みを作るか「頭を使う」ことが管理職の仕事です。 管理職の多くは残業代がつかない裁量労働制ですが、これは仕事を早く終わらせるほど自分の時間を確保できるというメリットにもつながります。 負荷を乗り越えた達成感こそが成長の実感とやりがいを生み、管理職は、誰かに頼るのではなく組織全体を設計する「最高の挑戦」であるべきです。   私たちは、ネガティブなイメージに惑わされず、まず目の前の仕事に熱狂し、負荷を成長の糧と捉えるべきです。 管理職自身がワクワクし、視野を広げ、挑戦し続けることで、次世代が「なりたい」と思える新しいリーダー像を確立しましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

若手が「なりたくない」管理職!残業代なしの責任職を「最高の挑戦」に変える方法

小濱亮介

2025.10.14
頑張ったのに給料が上がらない?成果と報酬のズレをなくす「給与評価制度」の作り方
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頑張ったのに給料が上がらない?成果と報酬のズレをなくす「給与評価制度」の作り方

頑張ったのに給料が上がらない?成果と報酬のズレをなくす「給与評価制度」の作り方   「成果を出したのに給料が上がらない」と感じ、仕事へのモチベーションが下がってしまった経験はありませんか。 自己評価が高い社員と、会社が求める成果にズレがあるために、結果的に会社を辞めてしまうケースも少なくありません。 多くの企業が「これが本当に正解か」と悩みながら、評価制度のPDCAを回しているのが現状です。   まず、社員に認識していただきたいのは、給料とは仕事をして顧客からの評価を得て、その後の売上(利益)から発生するものであるという大前提です。 会社としてすべきは、社員が「どうすれば自分の給料が上がるのか」が明確になるよう、評価制度をきっちりと仕組み化することです。 特にMBO(目標管理)においては、上司と現場がずれないよう、成果目標を必ず数値化して握り合うことが重要です。 中小企業であっても、この仕組みを整えることで、まるでゲームのように「クリアしたら上がる」という見える化が達成でき、業務への取り組みやすさが劇的に向上します。   給与体系が明確になればなるほど、社員一人ひとりの働くモチベーションは高まります。 私たちは、自分の頑張り(自己評価)だけでなく、他者や市場からの評価を念頭に置き、成長のステップを明確にすべきです。 ぜひ、給与の体制を見直し、社員が前向きに頑張れる組織へと変革を遂げましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

頑張ったのに給料が上がらない?成果と報酬のズレをなくす「給与評価制度」の作り方

小濱亮介

2025.10.14
就活早期化に勝つ!中小企業が「大学1年生から」優秀な学生を確保する泥臭い戦略
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就活早期化に勝つ!中小企業が「大学1年生から」優秀な学生を確保する泥臭い戦略

就活早期化に勝つ!中小企業が「大学1年生から」優秀な学生を確保する泥臭い戦略   就職活動の早期化が止まらず、規定の6月解禁より前の11月から企業が活動を始めるケースが増えています。 新卒採用市場は完全な売り手市場であり、学生は選択肢の多さから迷い、企業側も優秀な労働力確保に焦りを感じているのではないでしょうか。 特にリソースが少ない中小企業にとっては、長期戦となる採用活動において、投資や継続的なフォローが難しいという現実もあります。   採用を成功させるためには、解禁時期に囚われず、まず自社が「どんな人に来て欲しいか」というペルソナ(求める人物像)を明確にすることが不可欠です。 そして、そのペルソナが「参加したい」と思えるインターンシップやオープンカンパニーを企画し、入社後のカルチャーギャップを事前に狭めていくことが重要です。   媒体にお金をかけるよりも、中小企業こそ大学1年生などの早期から学生との接点を泥臭く取り、関係性を作ることが成功の鍵となります。 どこで接点が生まれるかわからないため、経営者や採用担当者自らが積極的にスカウトのような形で声をかけ、継続的に関心を持ってもらう方法もあります。   採用の成功の鍵は、コストをかけることではなく、学生との関係性の構築にあります。 受け身の採用を捨て、常に自社に合った人材との接点を模索し、コストをかけずに採用を成功させる泥臭い動きをスタートさせましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

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2025.10.14
AIを使わないと成長は止まる!生産性を劇的に上げる業務別AI活用術
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AIを使わないと成長は止まる!生産性を劇的に上げる業務別AI活用術

AIを使わないと成長は止まる!生産性を劇的に上げる業務別AI活用術   ChatGPTなどAIの利用者数は増加していますが、遊びや簡単な作業でしか使えず、実際の業務で「使いこなせない」と感じている方が多いのではないでしょうか。 日本人には「完璧なものじゃないと使えない」という意識があり、そのレッテルが業務効率化のチャンスを逃しているかもしれません。   しかし、AIを導入しなければ、仕事の生産性を上げることはもはや不可能だとされています。 当社の事例として、社内ナレッジを一瞬で検索・文章化できるNotion AIを活用し、情報探索を劇的に効率化しています。   Notion AIはクローズドな社内情報から生成するため、情報管理の面でも利点があります。 また、ChatGPTを使ってExcelの関数作成やVBAコードを生成し、手動では手間のかかる作業を一瞬で処理しています。 さらに、スライド生成にはGammaなどのAIも活用可能です。 AIは、これまで無理だとされてきた業務を、爆発的なスピードと効率で処理することを可能にします。   AIを使わないと、企業としても個人としても成長が見込めない時代はすぐそこまで来ています。 私たちは、その仕事が自分でやらなければならないことなのかということを常に疑い、AIで代替できないかを考えるべきです。生産性の壁を打ち破り、次の時代の働き方を手に入れましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

AIを使わないと成長は止まる!生産性を劇的に上げる業務別AI活用術

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2025.10.14
経営者が語るべき「挑戦の旗」!100億円企業を目指すためのミッションと数字の設定
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経営者が語るべき「挑戦の旗」!100億円企業を目指すためのミッションと数字の設定

経営者が語るべき「挑戦の旗」!100億円企業を目指すためのミッションと数字の設定   多くの経営者が、会社を大きくしたい、良い人材を採用したいと考えているものの、具体的に「どこを目指したらいいか分からない」と悩んでいるのではないでしょうか。 目指すべき方向が不明確なままだと、社員をどこに導けばいいかも分からず、会社自体が彷徨ってしまいがちです。   経営者にとって最も重要な仕事は、自分たちがここを目指すんだという「ミッション(旗)」を掲げることです。 例えば、当社では「あらゆる人と組織に元気のきっかけを作り出す」というミッションのもと、分かりやすい指標として2045年に売上100億円を目指すという目標を定めています。 売上、経常利益、粗利、自価総額など何でも良いので、自分たちが目指したい姿を数字でプロットして設定することが非常に重要です。 なぜなら、目標を数字で設定することで、現状との差が明確になり、どう行動すべきかという意思決定の基準がすべて明確になるからです。   この「挑戦の旗」を掲げることが、社員やお客さんに対して、会社が社会に対してどのような貢献をするのかという社会的な意義を示すメッセージとなります。 まずは、経営者自身が目指したい姿を数字化し、会社を次の成長へと導く「挑戦の旗」を掲げ、組織を力強く牽引していきましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

経営者が語るべき「挑戦の旗」!100億円企業を目指すためのミッションと数字の設定

小濱亮介

2025.10.14
好きより得意を選べ!社員が輝き、成果を出す「適材適所」配置戦略
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好きより得意を選べ!社員が輝き、成果を出す「適材適所」配置戦略

好きより得意を選べ!社員が輝き、成果を出す「適材適所」配置戦略 多くの企業が、せっかく採用した人材が部署で力を発揮できず、適切な場所に配置できているか悩んでいるのではないでしょうか。 また、「好きなことを仕事にすべき」という風潮がありますが、環境が変わると「好き」は変わりやすく、必ずしも継続しやすいとは限りません。 配置転換は、経営において非常に重要な戦略であり、一歩間違えると組織の成長を大きく阻害してしまう可能性があります。   人材配置で重要なのは、先に仕事や場所を決めてから人に合わせる「書適材」(ジョブ型)という考え方です。 個人にとっては、変わりやすい「好き」よりも、「得意なこと」をやり続ける方が、成果によって認められ、やがて「好き」に変わるタイミングが訪れるため、得意なことを伸ばすべきです。 特に中小企業では、人事や経営陣と現場の距離が近いという強みを活かし、なぜその部署・ポジションなのかという目的と、成長して欲しい部分を本人に丁寧に伝えるコミュニケーションが不可欠です。   また、現場と経営の情報を融合させるため、中間管理職との連携(コミュニケーション)を重視する必要があります。 配置転換は、会社の成長のための重要な戦略の一つであり、私たちは、社員の成長と会社の成長という軸で、苦手な部分も含め正直に本人に伝えていく姿勢が求められます。 適切な配置と意図の共有を通じて、人材を真に輝かせ、組織全体の成長を加速させましょう。   この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

好きより得意を選べ!社員が輝き、成果を出す「適材適所」配置戦略

小濱亮介

2025.10.14
人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略
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人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略

人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略   あなたの会社も、都心への人材流出が止まらず、採用競争の激化に頭を抱えていませんか。 特に広島のように転出超過が続く地域では、オンラインでの情報格差が広がり、魅力的な都心企業と比較され、自社の魅力が埋もれてしまいがちです。 コロナ禍以降、オンライン面接が容易になったことで、地方企業にとって優秀な労働力の確保は以前にも増して難しい状況です。   この状況で勝つには、まず「誰が欲しいか」を明確にするペルソナ設定が必須です。 名前や休日行動、行動特性(例:明るいとはどんな行動か)まで具体的に決め、その人に響くスカウト文や求人情報を作成することが、中小企業が求める「来て欲しい1人」を採用するための戦略です。   また、企業の「顔」であるホームページを毎日更新し、InstagramやTikTokなどのSNSで露出を増やすことも、企業を知るハードルを下げる上で重要です。 転職潜在層は全国に900万人いると言われており、適切なアプローチで彼らにリーチすることが可能です。 外部への効果的な魅力発信と同時に、会社自体の「ぐっとくる」魅力を内部から作り上げること。この両輪を回し、地域の中小企業を盛り上げ、採用を成功させましょう。 この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

人が流出する地方で勝つ!中小企業が「転職潜在層」を惹きつける戦略

小濱亮介

2025.10.14
「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方
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「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方

「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方 ChatGPTなどAI技術が進展する中、1on1の準備から実行、記録までをAIに任せるケースが増えてきました。 しかし、上司の皆さんは、AIがどれだけ進化しても対話における「違和感」や「感情」は読み取れないと感じていませんか。   1on1は論理的な言葉だけで済むものではなく、部下の感情が必ず出てくるからです。 そこでAIを「育てる道具」ではなく、「支える道具」として活用することが重要です。 例えば、NotionのAIミーティングを利用すれば、議事録の作成をAIに任せることで、上司は記録に集中せず部下との会話に専念できます。   私が上司として最も大切にしているのは、部下の話している姿や目線を観察し、「今どう思っているか」を把握することです。 目的は、部下が目指す方向と会社が目指す方向のすり合わせをし、ズレが生じないようにすることです。 指示をするのではなく、問いを投げかけて部下の考えを聞き出すことで、大きなズレがない限り「まずやってみよう」と後押しします。   また、仕事の話だけでなく、「最近どう?」とプライベートな目標(結婚のための貯蓄計画など)を聞くことも、話しやすい雰囲気を作る上で有効です。 後輩を育てるのは、依然として人の仕事です。 1on1とは、部下に「働く意味」や「頑張れる活力」を生み出す環境を作るための重要な手法の一つです。 AI時代だからこそ、機械には真似できない上司の「聞く力」を磨き、組織の成長を加速させていきましょう。 この内容についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

「AI時代の1on1」育てる上司が知るべき、人の感情の見抜き方

小濱亮介

2025.10.14
成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口
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成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口

成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口 現場で売上を出すプレイヤーの役割と、部下を育成する管理職の役割、 この全く異なるスキルが求められるプレイングマネージャー(プレマネ)として、日々葛藤していませんか。 人手不足の中小企業では、仕事ができる人や売上を出せる人が管理職になる仕組み上、 プレマネが増加し、会社の方針が丸投げされて「しんどい」と感じている方も多いでしょう。 本来、プレイヤーとマネジメントは求められるスキルが違うため、 会社として「人が育つ仕組み」を構築することが重要です。 まず、部署や縦横の関係性において、 KGIやKPIといった「共通の数字」を作り、全員が同じゴールを見る仕組み化を図りましょう。 マネージャーは、自分の成功体験を押し付けるのではなく、 部下が目標達成に向けて 「どう工夫するか」を考えさせる成長環境を整えることに集中すべきです。 部下の成長が遅いと感じても、それを「多責」(部下のせい)にせず、 自分のマネジメント手法を変える勇気を持つことが、役職が高い人ほど求められます。 私たちは、プレイヤーとして活躍することに存在意義を感じるかもしれませんが、 組織の成長のためには、 「誰かに渡す勇気」が 不可欠です。 会社全体で仕組み化を進め、しんどいプレマネ時代を乗り越え、 次の成長ステージへと進んでいきましょう。 シナジー公式YouTubeチャンネルにて こちらのブログの内容をもっと詳しく発信中!  

成果と育成の二兎を追う!プレイングマネージャーの葛藤と突破口

小濱亮介

2025.10.14
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2025.10.01
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育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント
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育成就労制度に向けて9月から始めたい準備とは?企業が確認すべきポイント

来年度から始まる予定の育成就労制度に向けて、 企業側では早めの準備が重要になります。 制度が始まってから情報収集や体制づくりを始めると 受け入れまでに時間がかかったり、現場での対応が後手に回ったりする可能性があります。 特に外国人材の受け入れでは、採用だけでなく、 教育、生活支援、職場定着までを見据えた準備が必要です。 第2回では、9月から確認しておきたい具体的な準備についてご紹介します。 1. 受け入れたい職種・業務内容を整理する まず確認したいのは、自社で外国人材にどのような業務を任せたいのかという点です。 人手が足りないから受け入れる、というだけではなく、 実際に担当してもらう業務内容、必要な技能、現場での教育方法を整理しておくことが大切です。 例えば、次のような内容を確認しておくと、受け入れ準備が進めやすくなります。 どの部署・現場で人材が必要か 具体的に任せる業務は何か 入社後にどの業務から覚えてもらうか どの程度の日本語力が必要か 現場で誰が指導するか 業務内容が明確になることで、採用時のミスマッチ防止にもつながります。 2. 現場の受け入れ体制を整える 育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、育成していくことが重要になります。 そのためには、現場での指導体制や相談しやすい環境づくりが欠かせません。 受け入れ前に、次のような点を確認しておきましょう。 指導担当者を決めているか 業務手順を説明できる資料やマニュアルがあるか やさしい日本語で説明する意識が共有されているか 困ったときに相談できる窓口があるか 既存社員に制度や受け入れ目的を説明できているか 外国人材が安心して働ける環境を整えることは、早期離職の防止にもつながります。 3. 日本語・生活面のサポートを考える 外国人材の定着には、仕事だけでなく生活面のサポートも重要です。 日本での生活に慣れるまでには、 住居、交通、銀行口座、携帯電話、病院、行政手続きなど、さまざまな場面で不安が生じます。 企業として、どこまで支援するのか、 誰が対応するのかを事前に整理しておくことで、 受け入れ後のトラブルを防ぎやすくなります。 また、日本語力の向上をどのように支援するかも大切です。 業務に必要な言葉、職場でよく使う表現、 安全に関する指示などを、日々の業務の中で学べる仕組みを作っておくとよいでしょう。 4. 特定技能への移行を見据える 育成就労制度は、将来的に特定技能へつなげていくことが想定されています。 そのため、受け入れ時点から、特定技能への移行を見据えた計画を立てておくことが重要です。 具体的には、次のような点を確認しておきましょう。 特定技能の対象分野に該当するか 必要な技能や日本語水準を把握しているか 試験や評価に向けた支援ができるか 長期的に働いてもらうためのキャリアイメージを示せるか 雇用条件や職場環境が継続就労に適しているか 外国人材にとっても、将来の見通しがある職場は安心感につながります。 5. 9月から準備を始めるメリット 来年度の制度開始に向けて、9 月から準備を始めることで、余裕を持って受け入れ体制を整えることができます。 制度の詳細確認、社内体制の整理、現場への説明、 採用計画の検討など、準備には意外と時間がかかります。 早めに動き出すことで、次のようなメリットがあります。 自社に合った受け入れ方法を検討できる 現場の不安や疑問を事前に解消できる 採用から定着までの流れを整理できる 必要な支援体制を早めに整えられる 制度開始後にスムーズな受け入れがしやすくなる 「制度が始まってから考える」のではなく、 「制度開始前に準備しておく」ことが、今後の外国人材活用では大切になります。 まとめ 育成就労制度に向けた準備では、 制度の理解だけでなく、業務内容の整理、 現場の教育体制、生活面の支援、 特定技能への移行計画までを総合的に考える必要があります。 9月から少しずつ準備を進めることで、 来年度の制度開始に向けて余裕を持った対応ができます。 外国人材の受け入れを検討している企業様は、 まずは自社の現場でどのような人材が必要か、 どのようなサポートができるかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

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藤原 幹雄

2026.09.20
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経営者向け

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 これまで外国人材の受け入れに関わってきた 企業様にとっても、 これから検討を始める企業様にとっても、 制度の内容を理解し、早めに準備を進めることが重要になります。 今回のブログでは、9月から準備を始めるきっかけとして、2回に分けて育成就労制度についてご紹介します。 外国人材の受け入れ制度として、 これまで多くの企業で活用されてきた技能実習制度が 見直され、来年度から新たに「育成就労制度」が始まる予定です。 「名前は聞いたことがあるけれど、具体的に何が変わるのかわからない」 「特定技能とはどう違うのか知りたい」 「今のうちに何を確認しておけばよいのか不安」 このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 第1回では、育成就労制度の基本的な考え方と、 特定技能制度との関係についてわかりやすくご紹介します。 育成就労制度とは 育成就労制度は、日本国内で人材確保が 難しい分野において、外国人材を受け入れ、 一定期間の就労を通じて知識や技能を身につけてもらうことを目的とした制度です。 これまでの技能実習制度では、「国際貢献」や「技能移転」という考え方が中心でした。 一方で、育成就労制度では、 日本の産業を支える人材を育成し、 将来的に特定技能へつなげていくことが大きな目的とされています。 つまり、育成就労は単に外国人材を 受け入れる制度ではなく、 一定期間をかけて人材を育て、 長期的な就労につなげていくための制度といえます。 特定技能との関係 育成就労制度は、特定技能制度と 深く関係しています。 特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人材が 日本国内で働くための在留資格です。 介護、外食、宿泊、製造、建設など、人手不足が深刻な分野で活用されています。 育成就労制度では、外国人材が日本で働きながら 技能や日本語力を高め、将来的に特定技能1号へ移行することが想定されています。 そのため、企業側としては 「育成就労で受け入れて終わり」ではなく、 受け入れ後にどのように教育し、 職場に定着してもらい、特定技能へつなげていくかを考える必要があります。 企業にとってのポイント 育成就労制度が始まることで、 企業にはこれまで以上に計画的な受け入れ体制が求められます。 特に重要になるのは、次のような点です。 外国人材に任せる業務内容を明確にすること 日本語や業務習得を支援する体制を整えること 現場での指導担当者を決めておくこと 生活面や職場定着のサポートを考えること 将来的に特定技能へ移行する流れを理解しておくこと 制度の開始後に慌てて準備を始めるのではなく、 早い段階から自社の受け入れ体制を確認しておくことが大切です。 まとめ 育成就労制度は、外国人材を受け入れ、 育成し、将来的に特定技能へつなげていくための新しい制度です。 これまでの制度との違いや、特定技能との関係を 理解することで、自社にとってどのような準備が必要かが見えやすくなります。 次回は、来年度の制度開始に向けて、 9月から企業が具体的に準備しておきたい内容についてご紹介します。 [no_toc]

育成就労制度に向けて、9月から始める準備

藤原 幹雄

2026.09.10
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広報シナジー

2026.09.01
「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「ご縁がなかった」で終わっていませんか? 辞退された方こそ、未来の仲間

一度は選考や内定を辞退された方から、 数年後に「やはり御社で働きたい」とご連絡をいただく ――そんなケースは、実は決して珍しくありません。 新卒・中途を問わず、選考や内定を辞退された方を 「ご縁がなかった」の一言でそのままにしていないでしょうか。 人口減少が進み、特に若手の優秀な人材の確保はますます難しくなっています。 だからこそ、一度接点を持った方との“過去の出会い”を 大切にすることが、これからの採用では大きな力になります。 辞退=「もう縁がない」ではない 辞退の理由はさまざまです。 「タイミングが合わなかった」 「他社の条件が良かった」 「家庭の事情」など、必ずしも自社に魅力を感じなかったわけではありません。 実際、入社した会社が合わずに早期離職する方も一定数います。 そのとき、丁寧に見送ってくれた企業のことは、 意外なほど記憶に残っているものです。 辞退者は“今は縁がなかっただけの、未来の候補者”と捉え直すことが第一歩です。 辞退された方を“未来の仲間”に変える3つの方法 1.辞退の瞬間こそ、丁寧に見送る 辞退の連絡は、企業の本性が最も出る場面です。 冷たい対応をすれば、その印象がそのまま口コミやSNSで広がります。 逆に 「ご縁があればまたぜひ」と気持ちよく見送ることで、 良い印象が残り、再応募や紹介につながります。 2.公式LINE等で「つながり」を残しておく 辞退された方とは、 その場でご縁を切ってしまうのではなく、 公式LINEやメールマガジンなどで“ゆるくつながる”状態を作っておきましょう。 許可を得たうえで登録してもらえば、 いわゆる“人材のストック(タレントプール)”になります。 次の募集が出たときに、「以前ご縁のあった〇〇さん」へ直接お声がけできる状態が整います。 3.定期的に情報が届く「仕組み」を作る 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。   注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 大切なのは、担当者の記憶や手作業に頼らず、自動的に情報が届く仕組みにしておくことです。 公式LINEやメルマガを活用すれば、 自社の様子や活躍する社員の話などを、定期的に・負担なく届け続けられます。 求人の押し売りではなく 「気にかけています」という接点を保ち続けることで、 転職を考えたそのときに、真っ先に思い出してもらえる存在になれます。 これからの採用は、「新しい出会いを増やす」だけでなく、「過去の出会いをどう活かすか」が問われます。 一度会えた方は、それだけで貴重なご縁です。 目の前の一人ひとりを大切にする積み重ねが、数年後の採用を支えてくれます。 ぜひ自社の辞退者フォローができているか、見直してみてはいかがでしょうか。 [no_toc]

「ご縁がなかった」で終わっていませんか?  辞退された方こそ、未来の仲間

樋野 竜乃介

2026.08.25
まずは「1名」から始めるスモールスタート
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

まずは「1名」から始めるスモールスタート

はじめに 前回は、特定技能外国人の受け入れで起こりやすい トラブルと、その多くは日本人側の「伝え方」や 「関わり方」を少し変えることで防ぎやすくなる、というお話をしました。 では、初めて受け入れる企業様は、実際にどのように始めればよいのでしょうか。 その答えの一つが、今回ご紹介する「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 いきなり複数名を受け入れるのは不安 現場が対応できるかわからない 教育や生活支援の負担が心配 まずは自社の現場に合った受け入れ方を確認したい このように感じている企業様も多いのではないでしょうか。 そのような場合におすすめしたいのが、 「1人から始めるスモールスタート」です。 特定技能外国人の受け入れは、 必ずしも最初から複数名を採用する必要はありません。 まずは1人を受け入れ、現場での教育方法や 支援体制を確認しながら、段階的に広げていく方法があります。 なぜ1人から始めるのがよいのか 初めて外国人材を受け入れる企業様にとって、 最初から複数名を受け入れることは大きな負担になる場合があります。 受け入れ直後は、業務の説明、生活面の確認、 現場スタッフとの関係づくりなど、通常の採用とは異なるサポートが必要です。 1人から始めることで、 教育担当者の負担を抑えられる 現場スタッフが受け入れに慣れやすい 自社に合った教え方を見つけられる 課題が出ても早めに改善できる 次に受け入れる時の準備がしやすくなる というメリットがあります。 小さく始めることで、無理なく受け入れ体制を整えることができます。 1人目は「受け入れ体制づくり」の大切な一歩 1人目の受け入れは、単なる人材確保ではありません。 自社にとっての受け入れ体制をつくる大切な一歩です。 たとえば、1人目を受け入れることで、 どの業務から任せるとよいか どの説明が伝わりにくいか どのマニュアルが必要か 現場スタッフがどこで不安を感じるか 生活面でどのような支援が必要か が見えてきます。 この経験をもとに改善していけば、 2人目、3人目を受け入れる時には、よりスムーズに対応できるようになります。 1人でも孤立させない受け入れ方 スモールスタートを考える時、 会社側が一番不安に感じやすいのが、 「1人だけで大丈夫なのか」「かわいそうではないか」という点です。 この不安は、とても大切な視点です。 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活していくことになります。 そのため、会社側が「1人でも問題ない」と一方的に 考えるのではなく、本人が孤立しない環境をつくることが重要です。 ただし、問題は「1人から始めること」そのものではありません。 大切なのは、1人で入社した外国人材を、 職場の中で1人にしないことです。 前回の記事でもお伝えした通り、 トラブルを防ぐためには、 一つひとつを「教育しなければならない」と 重く考えすぎるのではなく、 同じ会社で働く同僚としてのコミュニケーションの一つだと考えることが大切です。 たとえば、 朝に「体調は大丈夫?」と声をかける 作業前に「今日はこの手順で進めてください」と一言伝える 困っていそうな時に「分からないことはありますか?」と確認する 仕事で困った時に誰へ聞けばよいかを伝えておく 生活面で不安がある時の相談先を共有しておく このような小さな声かけだけでも、本人の安心感は大きく変わります。 実際に1人から受け入れを始めた場合でも、 多くの外国人材は、周りの日本人スタッフに対して感謝の言葉を伝えてくれることがあります。 それは、外国人材が置かれている状況を周りの 日本人が汲み取り、声をかけたり、 気にかけたりしていることを、本人が実感しているからだと思います。 中には、「自分ひとりでも大丈夫です」と言い切る外国人材もいます。 もちろん、それが本心かどうかは本人にしか分かりません。 しかし、少なくとも周りのスタッフの思いや気遣いは、 外国人材に伝わっていることが多いと感じます。 同じ国の人がいることも安心材料の一つですが、 それ以上に大切なのは、職場の中に「気にかけてくれる人」がいることです。 たくさん教えてくれる人、 声をかけてくれる人がいるほど、 外国人材も質問しやすくなり、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 つまり、1人から始めるスモールスタートは、 本人を1人にすることではありません。 会社全体で受け入れ方を確認しながら、 同じ会社で働く同僚として関わり、無理なく体制を整えていく方法です。 スモールスタートで大切な準備 1人から始める場合でも、準備は必要です。 特に大切なのは、次の4つです。 1. 任せる業務を明確にする 最初からすべての業務を任せようとすると、本人も現場も混乱しやすくなります。 まずは、 入社後1週間で覚える業務 1か月後にできるようになってほしい業務 3か月後に任せたい業務 のように段階を分けて考えることが大切です。 2. 教育担当者を決める 「誰かが教えるだろう」という状態では、 教え方にばらつきが出てしまいます。 教育担当者を決めておくことで、 本人も質問しやすくなり、現場も責任の所在が明確になります。 3. 現場スタッフへ事前に共有する 外国人材が入社することを、現場スタッフへ事前に共有しておくことも重要です。 なぜ受け入れるのか どのような業務を担当するのか 最初はどのようなサポートが必要か 困った時は誰に相談するのか を共有しておくことで、現場全体で受け入れる雰囲気をつくることができます。 4. 定期的に面談する 入社後は、定期的な面談の機会をつくりましょう。 本人が困っていることを早めに把握できれば、 大きなトラブルになる前に対応できます。 面談では、仕事のことだけでなく、 生活面や人間関係の不安も確認することが大切です。 1人から始めることで、将来の採用につながる 1人目の受け入れがうまくいくと、企業にとって大きな自信になります。 現場スタッフも「外国人材と一緒に働くイメージ」を 持ちやすくなり、次の受け入れに対する不安が減っていきます。 また、受け入れた本人が職場に定着し、 活躍することで、社内の理解も広がります。 その結果、将来的に複数名を受け入れる際にも、 よりスムーズに採用・育成を進めることができます。 まとめ 特定技能外国人の受け入れは、最初から大きく始める必要はありません。 初めての受け入れに不安がある場合は、 まず1人から始めることで、現場の負担を抑えながら、 自社に合った受け入れ体制をつくることができます。 大切なのは、人数の多さではなく、 受け入れた人が安心して働き、定着できる環境を整えることです。 1人目の受け入れは、将来の人材確保に向けた大切な第一歩です。 無理なく始め、経験を積み重ねながら、 外国人材が活躍できる職場づくりを進めていきましょう。 [no_toc]

まずは「1名」から始めるスモールスタート

藤原 幹雄

2026.08.20
日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

特定技能外国人の受け入れに興味はあるものの、 「現場でトラブルが起きないか不安」 「言葉や文化の違いに、どう対応すればよいのかわからない」 「外国人材にどこまで説明すればよいのかわからない」 このように感じている企業様も多いのでは ないでしょうか。 今回から2回に分けて、 初めて特定技能外国人を受け入れる企業様に向けて、 受け入れ前に知っておきたいポイントをお伝えします。 第1回のテーマは、 「日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる」 です。 このように聞くと、「出稼ぎに来る外国人のために、 なぜ日本人側が変わらないといけないのか」と感じる方もいるかもしれません。 しかし、ここで言う「変わる」とは、 会社の仕組みを大きく変えることや、現場に大きな改革を求めることではありません。 必要なのは、10秒あればできる心構えの変化です。 たとえば、曖昧に伝えそうになった時に、少しだけ言葉を足して言い切る。 「誰かが説明しているだろう」と思った時に、念のため一言だけ確認する。 長く説明しようとせず、伝えたい内容を短く区切って話す。 このような小さな変化だけでも、外国人材にとっては 「何をすればよいのか」が分かりやすくなり、現場でのトラブルを防ぎやすくなります。 私が特定技能外国人の支援に関わる中で 実際に経験したトラブル事例をもとに、 なぜトラブルが起きるのか、 そして受け入れる日本人側がどのように伝え方を変えればよいのかをお伝えします。 外国人材の受け入れでは、外国人本人に 「日本の職場に慣れてもらう」ことも大切です。 しかし、それだけでは十分ではありません。 日本人側が曖昧な表現を減らし、 期限・手順・確認先・完了条件をしっかり言い切ることで、外国人材は迷わず行動しやすくなります。 そして第2回では、 いきなり複数名を受け入れるのではなく、 まずは「1名」から始めるスモールスタートという考え方をご紹介します。 第1回となる今回は、 実際に起こりうるトラブルを通じて、 「外国人材をどう変えるか」ではなく、 「受け入れる側の伝え方をどう変えるか」という視点でご覧ください。 よくあるトラブル①:職場の指示が正しく伝わらない 特定技能外国人は、一定の日本語能力を持って来日・就労します。 しかし、日常会話ができることと、 職場で使う専門用語や細かな指示を正確に理解できることは別です。 実際の支援記録でも、勤務先でのルール確認や 感染症対策に関する指導として 「職場側の指示に従うことを再確認」 「作業時のルール指導」 「決められた区域や手順を守るよう再指導」 といった対応が必要になっています。 これは、本人に悪気があるというよりも、 職場ごとのルールや日本語での細かな指示が十分に伝わっていないことで起こりやすいトラブルです。 たとえば、職種を問わず次のような場面で起こります。 作業手順や安全ルールの理解 衛生管理・感染症対策の手順 使用してよい場所、入ってはいけない場所の区別 報告・連絡・相談のタイミング 「あとで」「なるべく早く」「大体○日くらいまで」 「このようにすればうまくいくと思う」など、期限や判断基準が曖昧な表現 特に製造業では、クリーンルームでの衛生管理、 異物混入を防ぐための服装・入室手順、 製品に傷を付けないための取り扱い、 機械や工具を使う際の安全確認など、 細かなルールを高い意識で守ることが求められます。 こうした内容がうまく伝わらず、 現場での不安やミスにつながることがあります。 正しい対応策:曖昧な表現を避け、具体的に伝える 大切なのは、「一度説明したから大丈夫」と考えないことです。 特に安全・衛生・品質に関わる業務は、 口頭説明だけで終わらせず、 実際の動きを見せながら確認することが重要です。 たとえば、 「職場のルールを守ってください」ではなく 「このエリアに入る前に、手洗い・消毒・専用服の着用をしてください」 「製品を丁寧に扱ってください」ではなく 「製品を置く時は、角をぶつけないように両手で持ち、このマットの上に置いてください」 「気をつけて」ではなく 「機械を動かす前に、必ず周囲に人がいないか確認し、社員へ声をかけてください」 「わかった?」ではなく 「次に何をするか、もう一度説明してもらえますか?」 このように、曖昧な表現を避け、具体的な行動で伝えることが大切です。 特に、期限や判断を伝える時は「言い切る」ことを意識しましょう。 たとえば「大体○日くらいまでに」ではなく 「○月○日の17時までに完了してください」、 「このようにすればうまくいくと思う」ではなく 「この手順で進めてください」と伝えます。 日本人同士であれば、 相手の表情や雰囲気、言葉の裏側から 「急ぎなのか」「どこまで任されているのか」を察することがあります。 しかし、外国人材には、日本人のように 相手の言葉の裏を読み取る文化がない場合も多くあります。 ここで大切なのは、外国人材だけに 「日本のやり方に慣れてください」と求めるのではなく、 受け入れる日本人側も伝え方を変えることです。 日本人が曖昧な表現をやめて、 しっかりと言い切ることができれば、 外国人材は「何をすればよいのか」 「どこまでやればよいのか」が分かりやすくなります。 つまり、日本人の伝え方が変われば、外国人材も動きやすくなります。 そのため、日本人にとっては少し難しく感じるかもしれませんが、あえてしっかりと言い切ることが大切です。 「たぶん」「できれば」「大体」ではなく、 「いつまでに」「どの手順で」「誰に確認して」 「どの状態まで行うのか」を明確に伝えることで、本人も迷わず行動しやすくなります。 具体的には、 いつまでに行うのか どの手順で行うのか 誰に確認するのか どの状態になれば完了なのか をはっきり伝えることが重要です。 また、写真付きのマニュアルやチェックリストを 用意しておくと、言葉だけに頼らず業務を覚えやすくなります。 よくあるトラブル②:生活ルールの違いによる近隣・同居者トラブル 外国人材を受け入れると、職場だけでなく 住まいや生活面でも、日本のルールとの違いが出ることがあります。 実際に私の外国人への支援記録の中にも、 寮での生活指導として 「ゴミ出しルールの説明」 「共有部(廊下・階段・玄関)の使い方説明」 「近隣・同居者トラブル時の連絡ルート共有」 といった対応がありました。 たとえば、 ゴミを出す曜日や分別方法がわからない 廊下や玄関など共有部分に私物を置いてしまう 同居者との生活リズムが合わない 近隣から注意を受けても、どう対応すればよいかわからない といったことが起こる可能性があります。 これは「マナーが悪い」というより、 母国と日本で生活ルールが違うこと、 そして日本のルールを最初に具体的に教わっていないことが原因になりやすいトラブルです。 正しい対応策 生活ルールは、入居時に具体的に説明しておくことが大切です。ただ、生活ルールや文化の違いは、 説明する側にとっても難しく感じやすい内容です。「どこまで言えばよいのか」 「細かく言いすぎると失礼ではないか」と 考えてしまい、できれば誰かが教えてくれることを期待してしまう方も多いと思います。そのような時は、伝えたい内容を 一度にまとめて説明しようとせず、 短く区切って伝えることがポイントです。 たとえば、ゴミ出しであれば、 「燃えるゴミは火曜日と金曜日に出してください」 「朝8時までに出してください」 「この袋に入れてください」 「出す場所は建物の前ではなく、右側のゴミ置き場です」 このように、1つの文章に多くの情報を入れず、 短い文に分けて伝えることで、本人も理解しやすくなります。 特に、 ゴミ出しの曜日・分別・出す場所 共有部に物を置かないこと 夜間の騒音に注意すること 来客時のルール 困った時の連絡先 は、書面や写真で見せながら説明すると伝わりやすくなります。 また、トラブルが起きた時に本人だけで 判断させるのではなく、 「まず誰に連絡するのか」を決めておくことも重要です。 住まいでの不安が減ると、 本人も安心して仕事に集中しやすくなります。 よくあるトラブル③:現場スタッフとの関係がうまくいかない 受け入れ後に意外と多いのが、外国人本人ではなく、 現場側の受け入れ準備不足によるトラブルです。 たとえば、 誰が教育担当か決まっていない スタッフによって教え方が違う 外国人材に対して過度に期待しすぎる 「なぜ外国人を採用するのか」が現場に共有されていない このような状態では、 本人も何を信じて行動すればよいかわからず、 現場スタッフも負担を感じやすくなります。 正しい対応策 受け入れ前に、現場スタッフへ目的を共有することが重要です。 現場スタッフとの関係づくりについても、 説明が難しいと感じる方は多いと思います。 「なぜ外国人材を受け入れるのか」 「最初はどこまでサポートが必要なのか」 といった内容は、感覚的に伝えようとすると 曖昧になりやすく、結果として誰も本人に説明していなかった、ということが起こりえます。 ここでも大切なのは、伝えたい文章を短く切って説明することです。 たとえば、 「最初の1か月は、○○の作業を覚えてもらいます」 「わからない時は、○○さんに聞いてください」 「急ぎの相談は、その場で声をかけてください」 「判断に迷った時は、自分で決めずに確認してください」 このように短い文章で伝えると、 外国人材も理解しやすく、現場スタッフも説明しやすくなります。 特定技能外国人は「人手不足を埋めるための即戦力」 として期待される一方で、最初から日本人スタッフと まったく同じように動けるわけではありません。 そのため、 教育担当者を決める 最初の1か月で覚える業務を絞る 教え方を統一する 困った時の相談先を明確にする 現場全体で育てる意識を持つ といった準備が必要です。 外国人材だけに努力を求めるのではなく、 受け入れる側も「伝えやすい形に分けて説明する」ことが、定着のポイントです。 よくあるトラブル④:生活手続きのつまずきが仕事に影響する 特定技能外国人は、日本で働くだけでなく、 日本で生活をしていく必要があります。 私の支援記録にも、銀行口座の暗証番号トラブル、 口座引落の設定、携帯電話の契約・初期設定、 料金プランの見直し、市役所での転入届・住所変更、 マイナンバー申請など、生活面のサポートが多く記録されています。 仕事自体には前向きでも、 銀行口座の暗証番号がわからず、お金を引き出せない 携帯電話の契約や支払い設定ができない 市役所での手続きに必要な書類がわからない 住所変更後に銀行や携帯の登録住所を変更していない マイナンバーの申請・受け取り方法がわからない といった生活面の不安が積み重なると、 仕事への集中力や定着に影響することがあります。 正しい対応策 生活手続きは「本人がそのうち慣れるだろう」と 考えず、最初に段取りを組んで支援することが重要です。登録支援機関を活用する場合は、 入国前後の手続きだけでなく、就労後の生活相談まで対応できるかを確認しましょう。また、外国人の受入企業側でも、 銀行口座・携帯電話・市役所手続きの流れを一覧にする 必要書類を事前に確認する 初回は同行や通訳サポートを検討する 手続き後に住所変更などの追加対応がないか確認する 困った時の連絡先を共有する といった支援を行うことで、本人の不安は大きく減ります。 生活面が安定することは、職場で長く活躍してもらうための大切な土台です。 よくあるトラブル⑤:体調不良・感染症発生時の対応が遅れる どの職場でも、本人の体調不良や感染症の疑いが出た時の対応は重要です。 私の支援記録では、発熱時の体温確認、 咳・倦怠感などの症状聴取、受診先の選定、 病院予約、必要に応じた同行、診断結果の共有、 療養期間や出勤停止の判断、同居者への注意事項共有などの対応が記録されています。 このような場面で対応が遅れると、 本人がどの病院に行けばよいかわからない 職場への報告が遅れる 出勤してよいか判断できない 同居者や職場への感染リスクが高まる 本人が不安を抱えたまま過ごしてしまう といった問題につながります。 正しい対応策 体調不良時の対応は、入社時にルール化しておくことが大切です。 具体的には、 発熱や咳などの症状がある時の連絡先 何度以上の熱で報告するか 受診する病院や相談窓口 出勤可否を誰が判断するか 同居者がいる場合の注意事項 職場へ共有する内容 を事前に決めておきましょう。 また、感染症対策では、本人への説明だけでなく、 受入先・登録支援機関・職場が同じ情報を共有することが重要です。 「本人が連絡してくるはず」と待つのではなく、 定期面談や日常の声かけで体調面も確認しておくと、 早期対応につながります。 具体例に共通する落とし穴 ここまで紹介したトラブル事例の多くは、 「言われれば何となく納得できること」だと思います。 だからこそ、そこに落とし穴があります。 知っていそうなこと、誰かが伝えてくれるだろうと 思われることほど、「他の人がもう伝えているだろう」 という感覚になりやすく、結果的に本人は誰からも聞いていなかった、ということが起こりえます。 一つひとつを「教育しなければならない」と考えると、 大きな負担に感じます。 しかし、同じ会社で働く同僚としての コミュニケーションの一つだと考えると、意外とストレスなく伝えることができます。 また、日頃からたくさん教えてくれる人がいるほど、 外国人材にとっても質問しやすくなります。 その関係性ができていることが、 今後のトラブルを未然に防ぐ大きなポイントになります。 トラブルを防ぐために大切なこと 特定技能外国人の受け入れで大切なのは、 「トラブルが起きた時にどうするか」だけではありません。 そもそもトラブルが起きにくい状態をつくることです。 そのためには、次の3つが重要です。 受け入れ前に、仕事内容と職場ルールを具体的に伝えること 受け入れ後に、相談できる人と仕組みを用意すること 現場スタッフにも、受け入れの目的と関わり方を共有すること 特定技能外国人の受け入れは、単に人を採用して終わりではありません。 企業と本人が、お互いに理解しながら働ける環境をつくることが大切です。 まとめ 外国人材の受け入れには、言葉や文化、 生活面での違いから、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。 しかし、その多くは事前の説明、現場の準備、 定期的なフォローによって防ぐことができます。 「外国人だから難しい」と考えるのではなく、 起こりやすい課題を知り、正しい対応策を準備することが成功への第一歩です。 特定技能外国人は、しっかりと受け入れ体制を 整えることで、現場にとって心強い戦力になります。 そして、その受け入れ体制は、必ずしも大きな制度や 特別な改革だけでつくるものではありません。 曖昧な表現を避ける、短く区切って伝える、 理解できているか一言確認する。 このような10秒の心構えの変化が、 外国人材の働きやすさにつながり、トラブルを未然に防ぐ第一歩になります。 次回は、初めて特定技能外国人を受け入れる 企業様に向けて、 「1人から始めるスモールスタート」という考え方をご紹介します。 [no_toc]

日本人が変われば、外国人材も動きやすくなる?

藤原 幹雄

2026.08.10
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広報シナジー

2026.08.01
長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値
キャリア採用
シナジー活動記
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

広島では長期インターンを実施する企業が まだ多くない一方で、質の高い学生との出会いをつくる有効な手段として注目されています。 なぜ長期インターンが良いのか(3つのメリット) ① “見極め”と“育成”を同時にできる 面接だけでは分かりにくい、 仕事への向き合い方・素直さ・やり切り力は、実際の業務参加でこそ見えます。 長期インターンは、実践業務に参加してもらうことで、 評価と成長支援を同時に進められるのが強みです。 ②学生が重視する「成長機会」を提供できる 学生が最も重視するのは、給与よりも業務内容・スキル習得・成長実感。 現場社員からフィードバックを得られる環境が、継続意欲にも直結します。 ③採用広報としても機能する 「長期インターンを本気でやっている会社」は、それ自体が魅力的なストーリーになります。 取り組みを発信することで、採用広報の武器としても活用できます。 “良い長期インターン”の条件(設計のポイント) ☑︎ 業務は「単調作業」ではなく、成長が見えるものに 単調で成長実感がない業務は離脱の原因になります。 学生が「何を得られるか」を具体的に示し、 スキルが積み上がる業務設計にすることが重要です。 ☑︎ フィードバック設計は必須 インターンを“チームの一員”として迎えるなら、 現場社員のフィードバックが欠かせません。 1on1などの機会を設計し、情報を蓄積していく前提で運用します。 ☑︎ 評価基準を最初に明確化する 何を達成すれば「合格点」なのかを事前に定義し、 期待値を揃えることが不可欠です。 あらかじめゴールを共有することで、 学生は自律的に動きやすくなり、迷いなく業務に集中できるようになります。 注意点:成功の分かれ目は“採用プロセス化” 長期インターンは、実施すれば勝手に成果が出る施策ではありません。 大切なのは、関心が高まっているタイミングを逃さず、 意図的に魅力づけの機会をつくるなど、採用プロセスとして設計すること。 また、最終ゴール(例:新卒採用につなげる)から 逆算し、応募〜面談〜受入後の運用まで、 横展開できる形で“型化”していくことが重要です。 まとめ 長期インターンは、良い学生に出会い、育て、 採用につなげるための強力な仕組みです。 ポイントは 「成長できる業務」「フィードバック」「明確な評価」と、 何より採用プロセスとしての設計。 地域的に取り組み企業が少ない今こそ、 丁寧に型をつくることが競争優位になります。 [no_toc]

長期インターンシップが“採用”に効く理由 ―― いま取り組むべき3つの価値

樋野 竜乃介

2026.07.25
製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド
外国人採用
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経営者向け

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

前回の記事では、特定技能の物流倉庫分野について、 制度の全体像や業務範囲の考え方を整理しました。 今回は、物流分野を多く抱える製造業について、考えてみましょう。 製造業の現場では、工場内外に 「物流(入出庫・保管・搬送・梱包・出荷)」の工程が必ず存在します。 そして特定技能の活用を検討する際、 制度開始前の段階から多くの企業が 「この仕事は“物流分野”で組むべきか? それとも“工業製品製造分野”で組むべきか?」 という論点で、事前整理が必要になります。 なお大前提として、特定技能の物流倉庫分野で 受け入れる場合は、就労場所(事業所)が 倉庫業の登録、または 一般貨物自動車運送業/ 特定貨物自動車運送業の許可 を受けていることが前提になります。 (拠点の許認可・登録状況の確認が最初のチェックポイントです) (特に、工場内に倉庫・出荷機能を持ち、物流工程が大きな比率を占めるケースを想定します。) 結論から言うと、同じ“工場の物流っぽい仕事”でも、 物流工程が主で、倉庫・出荷・保管を中心に回るなら「物流分野」 製造工程が主で、ライン作業・加工・組立の一部として回るなら「工業製品製造分野」 という整理が現実的です。 本記事では、製造業における物流業務を題材に、 特定技能「物流分野」と「工業製品製造分野」の どちらで設計すべきかを比較検討できるように、判断軸・具体例・失敗パターンをまとめます。 1. まず押さえる:製造業の「物流」は2種類ある 製造業の物流は、ざっくり次の2つに分かれます。 A. 物流工程(ロジスティクス)として独立している物流 工場併設の製品倉庫・部品倉庫 出荷センター(配送先別仕分け、積み込み) 物流KPI(出荷件数、誤出荷率、在庫精度)で管理される組織 → このタイプは「物流分野」で設計しやすい傾向です。 B. 製造工程(生産)に組み込まれている物流 ラインへの部品供給(ミルクラン、キッティング) 工程間搬送(半製品の移動、通い箱の回収) 生産計画・工程進捗に連動して動く役割 → このタイプは「工業製品製造分野」での設計を検討する余地が大きいです。 2. 比較の全体像:物流分野 vs 工業製品製造分野(考え方の違い) 比較検討のポイントは「作業内容」だけではなく、 主業務の説明可能性(入管に対して)と、指揮命令・契約・配置の整合性です。 観点 物流分野で組む 工業製品製造分野で組む 主業務の中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷 加工・組立・検査など製造工程(+付随物流) 説明のコツ 「倉庫工程が主」「物流KPIで管理」 「製造工程が主」「工程の一部として必要」 配置の姿 倉庫/出荷チームで固定配置しやすい ライン/工程に紐づいた配置になりやすい 混在しやすいリスク 製造作業に寄りすぎると説明が崩れる 物流専従になりすぎると製造分野として弱い 典型的な適合例 製品倉庫、出荷場、資材倉庫 ライン供給、工程内段取り、工程間搬送 ※分野名・要件は制度改定で更新される可能性があるため、最終判断は最新の制度情報と、現場の業務実態に合わせて設計してください。 3. 判断軸①:主業務は「どこで」「何を」しているか(場所×工程) 最初の整理として、次の質問に答えると方向性が見えます。 Q1. 主な就労場所はどこ? 倉庫・出荷場・資材置場が中心 → 物流分野寄り 製造ライン・加工エリアが中心 → 工業製品製造分野寄り Q2. 1日の作業の“中心”は何? ピッキング、梱包、積み込み、在庫管理が中心 → 物流分野 加工、組立、検査、段取りが中心(物流は補助) → 工業製品製造分野 ポイントは「一部含まれる」ではなく、 中心が何かです。 (例:梱包がある=物流、ではありません。製造工程の“仕上げ”としての梱包は、製造側の付随作業として整理されることがあります。) 4. 判断軸②:指揮命令・評価の軸は「物流」か「生産」か 入管説明で強いのは、「誰の指揮命令で、何を基準に評価されるか」が一貫している状態です。 物流KPI(誤出荷、在庫差異、出荷件数)で評価 → 物流分野が説明しやすい 生産KPI(生産数、タクト、歩留まり、工程遅延)で評価 → 工業製品製造分野が説明しやすい 5. 具体例:製造業で“物流分野”として組みやすい業務 以下は、製造業内でも 物流工程として独立性が高い ため、物流分野で設計しやすい典型例です。 製品倉庫での入庫・格納・ロケ管理 出荷指示に基づくピッキング、梱包、ラベル貼付、検品 配送先別の仕分け、積み込み補助(荷役) 在庫棚卸、端末入力(WMS/ハンディ) フォークリフトでの荷役(※必要な講習・安全教育の整備が前提) 注意:製造ラインの人手不足補填として、 途中からライン作業へ常態的に移す運用だと、 物流分野としての整合性が崩れやすいです。 6. 具体例:製造業で“工業製品製造分野”として検討しやすい業務 次は、物流要素はあるものの 製造工程の一部として不可欠 なため、 工業製品製造分野での設計を検討しやすい例です。 ラインへの部品供給(キッティング、ピッキング → 工程へ供給までが一連) 工程内段取り(治具・部材の準備、通い箱の循環) 工程間搬送(半製品・仕掛品の移動)を生産計画に合わせて実施 組立・加工・検査とセットで行う包装・梱包(工程完了の一部) この場合、制度説明では「物流専従」ではなく、 生産工程に密接に連動していることを示すのが重要です。 7. 失敗しやすいパターン(審査・運用で詰まりやすい) パターン1:業務が“日替わり”で、主業務の説明が揺れる 繁忙に合わせて倉庫↔ラインを行き来する運用は現場としては合理的ですが、申請上は説明が難しくなります。 主業務を固定し、補助業務は範囲・割合を整理しておくのが安全です。 パターン2:契約・指揮命令が二重構造で曖昧(構内請負・委託) 製造業では、元請(メーカー)と協力会社(構内請負)が混在しやすいです。 このとき 「誰が指揮命令するか」 「就労場所はどこか」 「工程の中心は何か」 を書類と運用で一致させないと、リスクが上がります。 パターン3:「物流」名目だが、実態は製造補助が中心 梱包・出荷よりも、実態が製品加工・組立補助に寄っている場合は、物流分野での説明が弱くなります。 逆に、製造分野で申請するのに物流専従が中心だと、製造分野として弱くなります。 8. 現場で使える:分野選定のためのチェックリスト 以下のどちらに“YESが多いか”で一次判定できます。 物流分野が向くチェック 倉庫・出荷場での作業が中心 入出庫・保管・ピッキング・梱包・出荷が主業務 WMS/在庫/出荷指示に基づく運用 物流KPIで評価される ライン作業は例外的・補助的 工業製品製造分野が向くチェック 製造ライン/加工エリアでの作業が中心 生産計画・工程進捗に連動して動く 部品供給や工程間搬送が製造工程の一部 生産KPIで評価される 製造作業(加工/組立/検査)も一定割合で含まれる まとめ:最適解は「分野名」ではなく“実態に合う設計” 製造業の物流は、現場の設計次第で「物流分野」としても「工業製品製造分野」としても成立し得ます。 重要なのは、実態(場所・工程・指揮命令・評価)に合う分野を選び、運用も含めて一貫させることです。 倉庫・出荷が主なら 物流分野 ライン・工程が主なら 工業製品製造分野 制度開始(改定)に向けては、いまのうちに ①拠点の許認可(倉庫業登録/運送業許可)の確認 → ②業務の棚卸し(主業務・割合・指揮命令) → ③配属と運用の固定化 を先に整えておくことが重要です。 「物流分野」でいくのか、 「工業製品製造分野」でいくのかは、 名前の好みではなく実態に合う設計で決まります。 早い段階で整理しておけば、 募集要件・面接評価・現場教育までブレずに進められ 制度開始後の立ち上げスピードも大きく変わります。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

製造業の物流はどっちで活用?特定技能「物流倉庫分野」×「工業製品製造分野」比較ガイド

藤原 幹雄

2026.07.20
「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像
外国人採用
採用担当者向け
経営者向け

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

はじめに 2027年4月から「特定技能(物流倉庫分野)」が本格的にスタートする予定です。 人手不足が深刻な物流現場において、 外国人材を正社員として安定的に受け入れられる新しい選択肢となります。 一方で、受け入れを成功させるには 「何をさせて良いか(業務範囲)」や 「拠点の契約形態(類型A・B・C)」など、 申請・運用でつまずきやすいポイントを先に整理しておくことが重要です。 この記事では、制度開始に向けて押さえるべき全体像と、導入時に現場で実務として必要になる設計ポイントを、わかりやすくまとめます。 なぜ今「物流倉庫分野」が追加(解禁)されるのか(背景) 今回、物流倉庫が特定技能の対象として追加される 背景には、現場の人手不足が“一時的な採用難” ではなく、構造的な課題になっていることがあります。 具体的には、EC市場の拡大などを背景に 保管・出荷処理の需要が増え続けていることに加え、 いわゆる「物流2024年問題」を契機に、 長距離輸送の見直しや中継輸送(積み替え・一時保管)の増加が見込まれています。 一方で、倉庫業界では賃上げや自動化投資を進めても 採用が追いつかず、現場の体制整備が追い付かないケースが増えています。 こうした状況を踏まえ、国としても 「倉庫工程を担う人材確保」を重要課題と捉え、 特定技能の対象分野として追加し、 正社員として安定的に受け入れられる枠組みを整備する流れになっています。 ※ここで重要なのは、単に人手を入れることではなく、 受入れ側が 「就労場所」 「指揮命令」 「業務範囲(倉庫工程が中心)」を整理し、 制度に沿って運用できる状態を先に作ることです。 1. スタート時期:2027年4月予定(今から準備が必要) 特定技能(物流・荷役)は2027年4月開始予定です。 開始直後は「試験合格者の争奪戦」になりやすく、 また入管手続き・教育・住居支援など“受け入れ体制の完成度”が採用スピードに直結します。 制度開始を待ってから動くのではなく、少なくとも開始の半年前〜1年前には、 どの工程で何名必要か 受け入れ拠点の類型(A/B/C)はどれか 指揮命令・勤怠・安全衛生の体制はどうするか といった設計を済ませておくのが理想です。 2. 業務範囲の定義(何をやらせて良いか) 特定技能「物流倉庫分野」では、物流工程が主となる業務設計が前提です。 対象となる主な業務(正社員として従事可能) 入庫・格納:トラックからの荷降ろし、検品、棚への格納(荷役機器の使用可) ピッキング:指示書やハンディ端末による商品の取り出し(誤ピック防止の教育が必要) 流通加工:ラベル貼り、セット組み、検針、梱包、包装(日本語の指示理解が重要) 仕分け・搬出:配送先別の仕分け、トラックへの積込み(重量物の取扱いに注意) 在庫管理:棚卸し、ロケーション管理、端末入力(補助的なPC操作はOK) フォークリフト:カウンター・リーチ等の運転操作(日本の技能講習修了が必須) 注意(NGになりやすい業務設計) 以下のような業務に専従させることはできません。 事務作業(伝票作成のみ等)だけを行う 倉庫と無関係な清掃・調理などを主業務として行う ポイントは「物流工程がメインであること」。 仮に清掃や補助作業が含まれても、主業務が倉庫工程であると説明できる業務割合・配置計画が必要です。 3. 倉庫業側の条件(類型A・B・C)— 受け入れ前提の整理 ここでの「類型A・B・C」は、 “受け入れ先の現場で、だれが実態として指揮命令し、 どんな契約で倉庫作業が回っているか”の違いで、 申請時に説明・資料化すべきポイントが変わるための社内整理用の区分です。 (制度上の正式区分名ではなく、現場を整理するための便宜的なラベルです) 結論としては、次の3点をブレなく説明できるかが重要です。 就労場所:どの拠点(住所・倉庫)で働くのか 指揮命令:日々の作業指示・勤怠・安全衛生をだれが管理するのか(雇用主との整合) 業務の中心:倉庫工程(入出庫・ピッキング・仕分け等)が主業務であること 類型A:受入れ会社=倉庫運営者(自社運営に近い) イメージ:倉庫業登録のある会社が、 自社の倉庫(または自社運営の拠点)で、自社の社員として倉庫作業をさせる。 雇用主と現場運営が同じ(または同一グループで一体運用) 指揮命令・勤怠・安全衛生・教育が受入れ会社側で完結しやすい 申請では「どの倉庫で/どの工程を/どの体制で」を比較的整理しやすい 類型B:他社倉庫(元請の現場)で、受入れ会社が請負・委託として入っている イメージ:荷主や大手物流会社の拠点に、 協力会社として人を入れて作業している(構内請負・委託)。 契約関係(請負/委託)があり、現場に元請(発注者)が存在する 雇用主(受入れ会社)と、現場の管理主体(元請)が分かれることがある 申請では特に、次を丁寧に整理するとつまずきにくい 指揮命令の線引き:だれが日々の作業指示を出すのか(元請の指示が強い場合の整理) 就労場所の明確化:実際に働く拠点を特定できるか 業務範囲の担保:倉庫工程が主であること(事務・付帯作業への偏りがないこと) 類型C:運送会社などが、自社拠点で「倉庫工程」とそれ以外が混在している イメージ:運送会社(トラック事業者)などが、 自社拠点で「保管・荷役(倉庫作業)」も行っている一方で、同じ拠点で「配送」「積卸」「付帯作業」なども一緒に回っている物流倉庫。 この類型で重要なのは、 “その人の主な仕事は倉庫工程です”を、 第三者に一目で伝わる形に落とし込むことです。 (混在していると、倉庫工程が主かどうかが見えにくくなるため) 申請・運用での整理のコツは次の3つです。 ①倉庫工程を言葉で切り出す:入庫/格納/ピッキング/仕分け/梱包/搬出/在庫管理…など、担当工程を列挙して“倉庫作業の範囲”を明確にする ②比率で示す:1日のうち(または1週間のうち)倉庫工程が何割かを示し、倉庫工程が中心である根拠を作る(例:倉庫工程80%+付帯20%) ③体制で示す:配置図・シフト・持ち場を示し、「どの時間帯に」「どのエリアで」「誰の指揮で」倉庫工程に入るかを説明できるようにする 4. 特定技能(物流)に求められる専門性とスキル 物流現場の正社員としては、 単なる「移動・運搬」ではなく、現場品質と安全を担える人材として育成する視点が必要です。 1) 現場オペレーションの専門知識 マテハン機器の操作習熟 ハンディ端末・タブレットを用いたリアルタイム在庫管理 WMS(倉庫管理システム)の理解と正確な入力 自動ソーター・搬送ロボットとの協調作業 物流固有の品質管理 荷傷み(荷崩れ)を防ぐ積載・梱包技術 誤出荷ゼロのための「指差し確認」「ダブルチェック」 FIFO(先入れ先出しのルール)、消費期限・ロット管理の理解 2) 必須・推奨されるハードスキル 日本語能力(物流に特化した用語) オリコン、パレット、パレタイズ、バラ、ケース等の専門用語理解 ピッキングリストや配送伝票の正確な読み取り 異常時(破損・欠品等)の報連相 フォークリフト運転技能(最重要) 日本の技能講習(1トン以上は運転技能講習)の修了 狭い場所での旋回、高所棚入れ等の空間把握と安全意識 3) ソフトスキル(正社員としての資質) マルチタスク能力(工程を柔軟に切り替えられる) チームワークとコミュニケーション(日本人スタッフ・ドライバーとの連携) 規律と安全意識(5Sの徹底、安全基準の遵守) 将来的には後輩外国人スタッフの指導役(リーダー候補)も視野に入れます 5. 導入コストの目安(予算取り用) 正社員採用で想定される一般的なコスト相場は以下です。 採用手数料(紹介料):年収の20%〜35%程度(または一律30〜50万円) 登録支援委託費:毎月 2万〜3万円/1名(外部委託の場合) ビザ申請費用:5万〜15万円(行政書士報酬等) 給与:日本人正社員と同等以上(最低賃金クリアだけでは不足になり得る) 要件チェック(予算化の落とし穴) 「同等以上賃金」の担保(同職種の日本人と同水準か) 支援委託費・申請費用まで含めて予算化できているか 6. 【初期から確実に確保する】最短ロードマップ 物流分野の特定技能は、制度開始と同時に競争率が高まりやすい領域です。 初期から確実に、かつ最短で人材を確保するために 「体制→募集→申請→教育」を並行して進めます。 事前の要件チェック 受入れ体制:相談窓口、住居、行政手続き等の設計/運用/記録(面談記録等)まで整備 申請準備:JD(業務割合)、雇用契約、規程、シフト、試験合格証等を入管提出前提で揃える フェーズ1:準備・パートナー選定(1ヶ月目) 受入れ体制の整備(現場リーダー説明、多言語マニュアル(写真付き)準備) 登録支援機関の選定(物流に強く、試験合格者を多く抱える先) 求人票の作成(正社員雇用/昇給・賞与ありを強調) フェーズ2:募集・マッチング(2ヶ月目) ターゲットは次の順で設計すると、スピードと確度が上がります。 国内在住の「物流試験+日本語」合格者(留学生含む) すでに特定技能1号で就労中(他分野含む)で物流へ転換したい層 技能実習等からの移行見込み層(国内) 海外在住の要件充足層(海外採用) ただし、1〜3はスピードが上がる反面、 獲得競争が激しくなりやすいため、 募集開始前に「条件(賃金・住居支援・配属工程)」 「面接枠」「入社までの手続きフロー」を先に固め、 候補者の意思決定を早められる状態をつくるのが重要です。 フェーズ3:ビザ申請・教育(2〜5ヶ月目) ①国内の合格者の場合 在留資格変更申請(標準審査期間 2〜3ヶ月) フォークリフト講習(入社前〜入社直後に予約) 日本語・安全教育(専門用語、伝票理解、現場ルール) ②海外からの合格者の場合 在留資格認定許可申請(標準審査期間 3〜5ヶ月) 日本語・生活教育(入社・就労の前段で整備) 7. 成功のための重要ポイント(現場運用で差が出る) 「日本語レベル」の現実的な設定 N4が基本目安ですが、倉庫では具体指示 (例:「左から3番目の棚」)の理解が必要です。 面接で実技確認(指示理解・動作確認)を推奨します。 キャリアパスの提示 「5年でリーダー」 「2号になれば家族帯同も可能」など、 長期ビジョンを示すことで定着率が上がり、 流出防止にもつながります。 住居サポートの強化 敷金礼金など初期費用の負担、 社宅・借り上げ住宅の提供は、 優秀層の確保に直結する“最大の武器”です。 おわりに 特定技能(物流・荷役)の導入は、 単なる人手確保ではなく、現場品質・安全・定着を見据えた正社員採用の仕組みづくりです。 成功の鍵は「業務範囲の設計」と 「拠点類型(A/B/C)に応じた指揮命令・契約関係の整理」、そして制度開始前からの準備にあります。 2027年4月のスタートに向け、 今のうちから“受け入れ体制”を固め、 初期から確実に人材を確保できる状態をつくっていきましょう。 今後も皆様の受け入れ体制に直結する新しい情報が入り次第、随時お届けいたします。 ご不明な点やご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。 [no_toc]

「物流倉庫×特定技能」解禁で採用は変わる|競争前に整える受入れ設計の全体像

藤原 幹雄

2026.07.10
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