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新入社員教育のポイントと効果的な進め方
4月は新たな生活が始まる季節です。 企業にとっても、新入社員を迎え入れる 大切な時期です。 これからの成長を支えるために、 効果的な研修を実施し、即戦力となる人材に育てていくことが求められます。 今回は、実際に弊社ではどのように新入社員教育を 行なっているのか紹介いたします。 必要なスキルの洗い出し まずは、新入社員に身につけてほしいスキルや知識を洗い出します。 ビジネスマナー （挨拶・メール・電話対応・名刺交換など） コミュニケーション能力 （報告・連絡・相談の徹底） 基本的なPCスキル （Excel・Word・社内システムの使用） 業務知識 （自社のビジネスモデルや商品・サービスの理解） 課題解決力 （問題が発生した際の対応方法を学ぶ） など これらのスキルを効率的に習得できるよう、研修内容を設計していきます。 効率的な研修スケジュールの立案 新入社員研修は、段階的に学べるスケジュールを組むことがポイントです。 理想の状態をいつまでに作りたいかを設定し、 スケジュールを立案していきます。 第1週：基礎研修（導入・社会人マナー） 会社概要・事業内容の説明 ビジネスマナー （挨拶・名刺交換・メール・電話対応） 社内ルール・システムの使い方 第2〜3週：業務基礎研修 業務の流れを学ぶ （動画・マニュアルを活用） 実際の業務をシミュレーション （簡単なタスクをやってみる） OJT （先輩社員がサポートしながら実務体験） 第4週：振り返り＆実務テスト 研修内容の復習 確認テストを実施し、理解度をチェック 研修後のフィードバックと今後の課題設定 このように基礎から応用へとステップを踏むことで、 新入社員のスムーズな業務習得をサポートできます。 テストで基準を設け理解度を可視化 研修の成果を測るために、定期的にテストを実施することも重要です。 例えば、以下のような基準を設けると効果的です。 ビジネスマナーテスト （名刺交換やメールの作成を実践） 業務知識テスト （社内システムや業務の流れを問う） ロールプレイング （上司や先輩社員との模擬業務） これらをクリアすることで、研修 の達成度を可視化し 個々の課題 を明確にできます。 新入社員研修は、企業文化を伝え、スキルを身につけてもらう重要な機会です。 効率的な研修スケジュールを組み、テストで習熟度を 測りながら、動画やマニュアルを活用することで、 教育コストを抑えつつ、 質の高い研修を実現できます。 これからの時代に合わせた研修方法を取り入れ、 新入社員の成長を しっかりサポートしていきましょう。
樋野 竜乃介
支援開始から4ヶ月、無料媒体のみで、3職種で採用に成功！ “任せる”ことで見えた余裕と可能性。採用が、前向きになれた瞬間
キッタカホンダ販売株式会社 専務取締役 橘高 智一 様 キッタカホンダ販売株式会社様は、広島県東広島市安芸津町に本社を構え、 新車・中古車の販売から、車検・点検・整備・修理まで、地域のお客様のカーライフを幅広く支えている自動車販売・整備会社です。 “地球環境の保全”を最重要課題と位置づけ、地域の方々に寄り添いながら、お客様に喜ばれるグリーンディーラーを目指しておられます。 今回は、どのような経緯でシナジーに依頼されたのか、そして今後の展望についてお話を伺いました。 キッタカホンダ販売株式会社様 HPはこちらから シナジーのサービスを利用される前の採用活動の課題は何でしたか？ シナジーさんを利用する前は、会社のホームページ上で募集を掲載していました。 とはいえ、あくまで「応募があればいいな」程度のもので、本格的な採用活動ではありませんでした。 本格的な募集を検討した背景には、ありがたいことにお客様からのご依頼が増え、現状の人員では対応しきれないという課題がありました。 また、今後の経営体制を見据え、私自身を含めた経営陣がコア業務に集中できるよう、業務の一部を分担していく必要があり、そのための人材確保が必要でした。 数あるサービスの中から、シナジーをお選びいただいた経緯 シナジーさんを知ったのは、あるビジネスマッチのイベントの場でした。 自社の課題を共有する機会があり、その場でシナジーの大武マネージャーからが採用に関する支援をしていることを伺ったのがきっかけです。 コロナ禍には、複数の求人媒体などのサービスの話も伺いましたが、首都圏の企業様が多く、打ち合わせもすべてオンラインでした。 安芸津という地場の空気感や町の雰囲気を知らない方にお任せするのは不安があり、当時は契約に至りませんでした。 その点、シナジーさんは同じ広島県の企業であり、当社が地域の方々とのつながりを大切にしていることも理解してくださり、安心してお任せできると感じ、契約を決めました。 シナジーのサービスを導入されて印象的だった部分や、良かった点はなんですか？ 正直、どのように採用活動を進めていけばいいのか分からず、困っていました。 これまで本格的な採用活動から長らく離れていたこともあり、どんな手法があるのか、今のトレンドや自社にとって最適な進め方が見えていませんでした。 そんな中、シナジーさんは当社の意見や状況を丁寧にくみ取って進めてくださり、媒体の手続きなど、自分たちでは手が回らない部分までしっかりサポートしてくれました。 また、現状に合わせた採用アドバイスも的確で、安心してお任せすることができました。 シナジーが支援に入ったことで、どのような採用成果が得られましたか？ 無料媒体を活用して、接客事務1名、営業職1名が入社。さらに、自動車整備士1名の内定承諾待ちという結果を得ることができました。 当初は、同じメーカーの車種を扱う他店との差別化が難しく、市街に人が流れる中で「どこに求人を出すか」ばかりを気にしていました。 しかし、支援を受ける中で「どんな人に働いてほしいのか」「どんな価値を届けていきたいのか」といった根本的な部分を深掘りすることで、採用設計の重要性に気づくことができました。 採用活動を行っていく中で、大事にしていた考え方・価値観はありますか？ 採用で重視していたのは、「長く働いていただけるかどうか」です。 以前は10ヶ月や1年ほどで辞めてしまうケースがあり、なかなか定着しにくい状況が続いていました。 だからこそ、「この先、長く一緒に働いていける人かどうか」を大切に見ています。 また、スキルや経歴以上に、その人の“人間味”や“やる気”を重視しています。 当社には古くからのお客様が多く、お客様との距離も非常に近いです。 そのため、システム的なやり取りではなく、温かみのある、気持ちが通じ合うようなコミュニケーションが求められる場面も多くあります。 そういった意味でも、「どんな人を採用するか」だけでなく、「この先、どんな会社でありたいか」を見据えた採用が必要だと感じています。 今後どのようなビジョンを描いていらっしゃいますか？ 私自身、今年で40歳になりました。 当社はすでに80年近い歴史がありますが、これから先は“100年続く企業”を本気で目指していきたいと考えています。 現在、世界情勢は不安定ですし、自動車業界も大きな転換期を迎えています。 関税の問題ひとつを取っても、数年前とは状況がまったく異なり、何が起こるかわからない時代です。 だからこそ、自分たちの強みとは何か、地域のお客様にどう必要とされてきたのか、そういった原点を改めて見つめ直すことが必要だと思っています。 その上で、時代に合った柔軟性を持ちながら、100年企業という大きな目標に向かって進んでいきたいです。
synergy-admin
最先端AIから夏フェスまで！進撃の警備会社とは？！
今回は弊社のグループ会社である 株式会社シナジーコミュニケーションズについて ご紹介します。 シナジーコミュニケーションズでは、警備業を中心として 活動をしています。 「人材不足だ」と特にブルーワーカーは言われているように 警備業界は深刻な人材不足と労働者の高齢化が進んで いますが、そんな中でシナジーコミュニケーションズには 警備員が約100名在籍しており、平均年齢40歳という 若手からベテランまで在籍している バランスの取れた会社です。 広島県や山口県を中心に活動しております。 もし街中で青い制服を見かけたら、 それは弊社の警備員かもしれません。 警備業務には、施設警備業務、交通誘導警備業務、 危険物等運搬業務、身辺警備業務などがあります。 シナジーコミュニケーションズは主に交通誘導警備業務を 中心に、施設警備業務も展開しております。 警備隊員が安定した生活を送れるよう、 給与水準と待遇の向上を実施しており、また、 働きやすい環境づくりに注力しています。 その結果、警備隊員の仕事へのやりがいが高まり、 サービス品質を大きく向上することができました。 交通誘導警備業務は、高速道路や一般道路の工事現場での 警備に加え、 夏フェス、イベント、花火大会などの 雑踏警備まで、幅広く対応してい ます。 毎年8月には四国最大級の夏フェス『MONSTER bash』の 警備も担当。 フェス会場の中心で、来場者の安全確保に 笑顔で取り組む警備員の姿が 見られます。 近年、片側交互通行の分野には AI化の波が押し寄せています。 2023年7月、私たちは広島県で初めてAI交通制御システムを 使用した 片側交互通行を実現しました。 これからも、世に必要とされるサービスを目指して、 活気ある会社づくりに尽力してまいります。 警備に関するお問い合わせは、お気軽に弊社まで ご連絡ください。
小濱亮介
特定技能の定期報告とは？提出手続きをわかりやすく解説！
特定技能外国人の受け入れを始めた企業にとって、１年ごとの定期報告は避けて通れない重要な業務です。 特定技能に関する報告は、企業が外国人従業員の受け入れ状況や労働環境について、出入国在留管理庁へ定期的に報告することが義務付けられています。これまで四半期ごと（年4回）の提出が求められていた定期届出は、2025年4月から「年1回」へと変更されました。 本記事では、定期報告の基本的な内容やその重要性を解説する前に、まず今回の制度変更のポイントについてご紹介します。その後、定期報告の概要や改正内容について、詳しく解説していきます。 定期報告の変更点 定期届出の提出が「年1回」に変更！ これまで四半期ごと（年4回）の提出が必要だった定期届出は、2025年4月1日から「年1回」の提出へと変更されます。 新制度スタート：2025年4月1日〜 初回の提出期間：2026年4月1日〜5月31日 この変更により、報告業務の簡素化が期待される一方で、1回の報告に必要な情報量が増える可能性もあるため、日々の記録や管理体制をしっかり整えておくことが重要です。 注意点：旧制度（2025年度分）の提出も必要！ 新制度が始まるとはいえ、2025年度第4四半期（旧制度分）の届出は、2025年4月15日までに提出が必要です。制度移行期は、うっかり提出漏れが起きやすいため、スケジュールの確認をお忘れなく！ オンライン面談が可能に！ 今回の改正では、定期面談についても大きな変更がありました。これまで「対面のみ」とされていた定期面談が、条件付きで「オンライン対応可」となります。 ■ オンライン面談の主なルール 面談対象者の事前同意が必要 面談の録画・保存が義務付けられる（一定期間） 年一回以上の対面面談が望ましい 初回面談は対面での実施が望ましい オンライン面談が可能になることで、遠方に住む技能実習生や、スケジュール調整が難しいケースでも柔軟に対応できるようになります。 ただし、運用にはルールがあるため、今後公表されるガイドラインを確認のうえ、適切な対応が必要です。 制度の見直しによって、現場にとっての業務負担は軽くなりつつも、新たに求められる対応も出てきます。支援機関や受入れ企業としては、制度の趣旨を理解しつつ、引き続き安心して働ける環境づくりに努めていきたいですね。 特定技能の「定期報告」とは何か 定期報告の目的と意義 特定技能の定期報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するための重要な手段です。この報告により、企業は特定技能外国人の労働条件、健康、福祉の状況を出入国在留管理庁に定期的に提供することが求められます。目的は、外国人従業員が日本で公正な待遇を受け、適切な労働環境のもとで働けるようにすることです。 定期報告は、特定技能外国人の受け入れ企業が直面する可能性のある課題や問題を早期に特定し、解決策を見つけるための基盤を提供します。 また、報告プロセスを通じて、企業は自社の管理体制や支援体制を見直し、改善する機会を得ることができます。 報告の内容には、以下のような項目が含まれます。 外国人従業員の雇用状況 給与の支払い状況 健康状態 労働条件 など これらの情報は、出入国在留管理庁が特定技能外国人の受け入れ状況を監視し、必要に応じて支援や指導を行うための重要なデータとなります。 定期報告は、単なる形式的な手続きではなく、特定技能外国人と受け入れ企業双方の利益を守るための重要なプロセスです。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利を保護し、良好な労働環境を維持することができるのです。 定期報告の対象となる外国人とは 定期報告の対象となるのは、特定技能ビザを持つ外国人従業員です。このビザは、特定の技能を持つ外国人が日本で働くことを可能にするもので、介護、建設、農業など、日本国内で人手不足が顕著な分野での就労が認められています。 特定技能について理解を深めたい方は、こちらの記事をご覧ください。 [blogcard url="https://www.kk-synergy.co.jp/saiyo/567806/"] 対象となる外国人は、日本での就労を開始してから四半期ごとに、その就労状況や生活状況に関する情報を受け入れ企業を通じて報告する必要があります。 報告を怠ることによる罰則 報告を怠った場合の罰則は、特定技能外国人の受け入れを行う企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。報告義務を怠ると、出入国在留管理庁からの指導や警告を受けることになり、最悪の場合、特定技能外国人を受け入れる資格を失うこともあるのです。 このような罰則は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するためのものであり、企業がこの義務を真摯に受け止め、適切な報告を行うことの重要性を強調しています。定期的な報告を通じて、企業は外国人従業員の労働環境や生活状況に関する問題を早期に発見し、改善策を講じることが可能となります。 特定技能の定期報告にも関わる「登録支援機関」とは 特定技能外国人の受け入れにおいて、登録支援機関の役割は非常に重要です。これらの機関は、外国人従業員と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、定期報告のプロセスをサポートします。このセクションでは、登録支援機関がどのようにして特定技能外国人と受け入れ企業を支援するのかを掘り下げていきます。 登録支援機関の役割と責任 登録支援機関は、特定技能外国人の受け入れ企業と外国人従業員の間に立ち、双方が直面する可能性のある課題を解決するためのサポートをします。これらの機関の主な役割は、外国人従業員が日本での生活と仕事にスムーズに適応できるようにすることです。 登録支援機関は、外国人従業員が適切な労働条件のもとで働けるように、また、彼らが直面する可能性のある問題や不安に対処できるように、さまざまなサポートを提供します。支援の一例は以下の通りです。 言語の壁を越えたコミュニケーションのサポート 生活面でのアドバイス 法的手続きの支援 など また、登録支援機関は定期報告のプロセスにおいても重要な役割を果たします。これらの機関は、報告書の作成や提出に関するアドバイスをし、必要な書類が正確に、そして期限内に提出されるように支援するのです。 このようにして、登録支援機関は特定技能外国人と受け入れ企業の橋渡し役として機能し、双方の利益を守るための重要な役割を担っています。 登録支援機関が行う面談 登録支援機関による面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面している問題を特定するための重要な手段です。面談を通じて、登録支援機関は外国人従業員の声を直接聞き、必要に応じて適切なサポートやアドバイスを提供することができます。 面談では、労働条件、健康状態、生活環境、職場での人間関係など、外国人従業員の幅広い側面について話し合います。このプロセスは、外国人従業員が直面する可能性のある問題を早期に特定し、解決策を見つけるために不可欠です。 また、面談の結果は定期報告の作成にも役立ち、出入国在留管理庁への報告内容をより正確かつ詳細にすることができます。 特定技能の定期報告の作成と提出 特定技能の定期報告は、外国人従業員の受け入れ状況を適切に管理し、報告するための重要なプロセスです。このセクションでは、報告書の作成と提出に必要な手順、サポートを受ける場合と自社で行う場合の必要書類、そして提出方法について説明します。 登録支援機関の支援を受けている場合の必要書類 登録支援機関の支援を受けている場合、定期報告のプロセスは大きく簡略化されます。登録支援機関は、報告書の作成から提出までの手続きをサポートし、必要な書類の準備や提出方法に関するアドバイスをしてくれるからです。必要書類には、特定技能外国人の受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態などに関する情報が含まれます。 登録支援機関は、これらの情報を収集し、適切な形式で報告書を作成します。また、報告書には、外国人従業員の就労状況や生活環境に関する変更があった場合の詳細も含めなければなりません。登録支援機関は、これらの情報を正確に、かつ期限内に出入国在留管理庁に提出するためのサポートをしてくれます。 自社で支援を実施している場合の必要書類 自社で支援を実施している場合、定期報告の責任は完全に企業に委ねられます。この場合、企業は特定技能外国人の受入れ状況に関する全ての情報を自ら収集し、報告書を作成しなければなりません。必要書類には、受入れ状況、給与の支払い状況、労働条件、健康状態、そして任意で外国人従業員の満足度や職場での経験に関するフィードバックが含まれます。 企業は、これらの情報を適切な形式で報告書にまとめ、出入国在留管理庁に提出する必要があります。 定期報告書の書き方と提出方法 定期報告書の書き方には、出入国在留管理庁が提供する指定のフォーマットやガイドラインに従うことが求められます。報告書には、１年ごとの外国人従業員の就労状況や生活環境に関する詳細な情報を明確に記載しなければなりません。また、報告書は、指定された提出期限内に出入国在留管理庁に提出する必要があります。 提出方法は、「郵送」「オンライン提出」「窓口への持ち込み」のいずれかです。最近では、オンラインでの提出が推奨されており、これによりプロセスの効率化と迅速化が図られています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトで提供されるオンラインシステムを利用して、報告書を簡単に提出することができます。 提出期限と問題が発生した際の対処法 提出期限は、翌年度の4月1日～5月31日に設定されます。企業はこの期限を厳守することが求められますが、万が一提出が遅れる場合は、速やかに出入国在留管理庁に連絡し、対処法を相談しなければまりません。問題が発生した場合、出入国在留管理庁は通常、企業に対して指導やアドバイスを提供し、問題解決に向けて協力します。 定期報告は、特定技能外国人の適切な管理と支援を確保するために非常に重要です。企業は、このプロセスを真摯に受け止め、適切な報告を行うことで、外国人従業員の権利と福祉を守る責任があります。 特定技能「定期報告」の書類作成のポイント 定期報告の書類作成は、特定技能外国人の適切な管理と支援のために重要なプロセスです。このセクションでは、報酬や賃金台帳の記載内容、書類作成時のチェックポイント、そして書類の保存と管理の重要性について、具体的なポイントを解説します。 報酬や賃金台帳の記載内容と注意事項 報酬や賃金台帳の記載内容は、特定技能外国人の労働条件の透明性を保証する上で非常に重要です。報酬の部分には、基本給、残業手当、その他の手当など、外国人従業員が受け取る全ての報酬を詳細に記載する必要があります。賃金台帳には、支払われた報酬の日付、金額、そして支払いの根拠となる労働時間などが明確に記録されていなければなりません。 記載する際の注意事項としては、全ての情報が正確であることを確認することが挙げられます。また、賃金の不公平が生じないように、特定技能外国人と同様の業務を行う日本人従業員との間での報酬の比較も重要です。この比較を通じて、外国人従業員が公正な待遇を受けていることを保証することができます。 書類作成時のチェックポイント 書類作成時には、いくつかのチェックポイントがあります。 まず、提出する書類が出入国在留管理庁の要求するフォーマットに沿っているかを確認することが重要です。また、提出する情報が最新のものであること、そして全ての必要なセクションが完全に記入されていることを確認する必要があります。 さらに、書類作成時には、外国人従業員のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に十分注意を払うことが求められます。個人情報の取り扱いに関しては、適切なセキュリティ対策を講じ、不必要な情報の開示を避けることが重要です。 書類の保存と管理の重要性 書類の保存と管理は、将来的に発生するかもしれない問題に対処するためにも重要です。定期報告に関連する書類は、指定された期間（通常は少なくとも5年間）保存する必要があります。これにより、出入国在留管理庁からの問い合わせに対して迅速に対応することができます。 書類の管理においては、情報の機密性を保持するための適切な措置を講じることが重要です。電子的に保存する場合には、データのバックアップを定期的に取り、不正アクセスから保護するためのセキュリティ対策を施しましょう。 定期報告の書類作成と管理は、特定技能外国人の適切なサポートと保護を確保するために不可欠なプロセスです。企業は、これらのポイントを遵守することで、外国人従業員との信頼関係を築き、彼らが安心して働ける環境を提供することができます。 定期報告が４半期から１年単位に代わったことによるメリット・デメリット 2025年4月の制度改正により、これまで四半期（年4回）ごとに行われていた「特定技能の定期報告」が、年1回の提出に変更されました。 この変更によってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理してみたいと思います。 年1回になったことによる【メリット】 1. 書類準備の負担が軽減！ これまで年に4回提出が必要だった定期報告が1回になったことで、報告書類の準備にかかる事務負担が大幅に軽減されました。支援機関・受入れ機関にとっては、手続きの簡素化は非常に大きなメリットといえるでしょう。 2. 面談のオンライン化で、場所の制約が軽減 定期面談がオンラインでも実施可能となったことで、遠方に住む特定技能外国人とのコミュニケーションがスムーズに。 移動の手間も省け、柔軟な対応が可能になりました。 ※定期面談については引き続き3か月に1回以上行う必要がございます。（オンラインでの面談も可能ですが一定に条件がございます。また1年に1回以上は対面での面談が望ましいとされています。また受入れ後初めての面談、および面談担当者変更後初めての面談については対面による面談を実施する事が望まれます。） 一方で気になる【デメリット】も… 1. 顔を合わせる機会の減少による影響 対面型の定期面談が減る事で直接顔を合わせて話す機会が減るものと考えられます。これまでは対面の中で、特定技能外国人の体調や生活の変化、仕事の悩みなど“見えにくい問題”にも気付ける大切な時間となっていましたが、今後はそういた部分が見えにくくなる恐れがございますので、これまでとは違ったコミュニケーション方法を取る事で細やかな変化をキャッチする必要がございます。 2. 日本語学習の機会が減少する可能性も 面談では業務以外の話題、例えば休日の過ごし方や家族のことなど、日常生活に関する会話も行っていました。これらのやりとりが、日本語を実践的に使う場としても機能しているため、面談がオンライン化する事で内容が簡易化し日本語学習の機会が減ってしまう可能性もあります。 こうしたメリット・デメリットを踏まえ支援の質を維持しつつ、制度の柔軟性を上手に活かしていくことが、今後より重要になっていきそうです。 オンライン化する事で想定されるリスクを避ける為にシナジーとしては当面の間、これまで通り四半期ごとに対面式の面談を行います。 まとめ この記事では、特定技能の定期報告について、その重要性から具体的な作成・提出プロセスに至るまで、企業の採用担当者や人事部の方々が理解すべき要点を解説しました。以下にその要点をまとめます。 特定技能の「定期報告」とは何か：特定技能外国人の受け入れ状況を出入国在留管理庁に報告する義務付けられたプロセスです。この報告は、外国人従業員の適切な管理と支援を確保するために重要です。 登録支援機関の役割：登録支援機関は、特定技能外国人と受け入れ企業の間で円滑なコミュニケーションを促進し、四半期報告のプロセスをサポートします。 定期報告の作成と提出：報告書の作成には、外国人従業員の受け入れ状況、給与の支払い状況、労働条件などに関する情報が必要です。提出方法には、郵送やオンライン提出、窓口への持ち込みがあります。 書類作成のポイント：報酬や賃金台帳の記載内容には、全ての報酬を詳細に記載する必要があります。書類作成時のチェックポイントには、フォーマットの確認や情報の正確性が含まれます。書類の保存と管理は、将来的な問題に対処するために重要です。 このガイドを通じて、特定技能の定期報告に関する理解を深め、適切な手続きの実施を支援することを目指しました。適切な報告を行うことで、企業は外国人従業員の権利と福祉を守り、良好な労働環境を維持することができます。特定技能外国人の受け入れと管理に関わるすべての方々が、この記事を参考にして、責任を持って対応していただければ幸いです。 よくある質問 Q1: 特定技能の定期報告にはどのような必要書類がありますか？ A1: 特定技能の定期報告には、以下の必要書類が含まれます。 受入れ・活動状況に係る届出書 特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況（参考様式第3-6号別紙） 賃金台帳の写し 報酬支払証明書 これらの書類は、外国人従業員の労働条件、給与の支払い状況、健康状態などを報告するために必要です。 Q2: 特定技能の定期報告で「3-6」とは何を指しますか？ A2: 「3-6」とは、特定技能外国人の受入れ状況や報酬の支払い状況を報告するための参考様式のことを指します。この様式は、1年ごとの報告において、企業が出入国在留管理庁に提出する必要がある書類の一つです。 Q3: 「3-6別紙」とは具体的にどのような内容を含む書類ですか？ A3: 「3-6別紙」は、特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況を詳細に記載するための書類です。ここには、外国人従業員の氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留カード番号、活動日数、給与額など、具体的な就労情報が含まれます。 Q4: 特定技能の定期面談とは何ですか？どのように実施すべきですか？ A4: 特定技能の定期面談は、外国人従業員の就労状況や生活状況を把握し、彼らが直面する可能性のある問題を早期に特定するために行われます。面談は、登録支援機関または企業によって3ヶ月に1回以上実施され、外国人従業員の健康状態、労働条件、生活環境などについて話し合います。 Q5: 特定技能の定期報告はオンラインで提出できますか？その方法は？ A5: はい、特定技能の定期報告はオンラインで提出することが可能です。出入国在留管理庁は、オンラインでの提出を推奨しており、そのためのシステムを提供しています。企業は、出入国在留管理庁のウェブサイトにアクセスし、必要な書類をデジタル形式でアップロードすることで、報告書を提出できます。オンライン提出には、ログインIDとパスワードが必要になる場合があるため、事前に登録手続きを完了させておくことが重要です。
synergy-admin
カジュアル面談の重要性と成功の秘訣
弊社では、採用活動においてカジュアル面談を 導入しています。 カジュアル面談とは、 ”お互いを知るための気軽な対話の場”のことです。 説明会という形ではなく、1対1の対話の中で お互いを知りながら、マッチングを図っていくことを大事にしています。 なぜカジュアル面談が重要なのか カジュアル面談は、求職者と企業双方にとって 相互理解を深める絶好の機会です。 正式な選考プロセスに入る前に、企業文化や 業務内容についての具体的な情報を共有できるため、 ミスマッチを防ぐ効果があります。 特に求職者にとっては、気軽に企業の雰囲気を感じられる場となり、 応募への心理的ハードルを下げる役割を果たします。 カジュアル面談の進め方 1. 事前準備 面談の目的を明確にする。 会社概要や事業内容、ポジションに関する基本情報を整理する。 2. 面談当日 和やかな雰囲気作りを意識する。 自己紹介を通じて、企業の特徴や魅力を伝える。 求職者の興味やキャリアの方向性を丁寧にヒアリングする。 3. フォローアップ 面談後に感想やフィードバックを共有する。 求職者が選考に進む場合は次のステップを明確に案内する。 カジュアル面談のメリット 企業側のメリット 求職者の人柄や志向性を早期に把握できる。 企業文化や価値観に合うかどうかを判断する材料が得られる。 求職者との信頼関係を構築しやすい。 求職者側のメリット 応募前に企業への理解を深められる。 自分に合う企業かどうかを見極める助けになる。 リラックスした雰囲気の中で質問や疑問を解消できる。 カジュアル面談の注意点 1. 企業側のメリット あくまでカジュアルな場であるため、堅苦しい質問攻めは避ける。 2. 一貫性を保つ 採用プロセス全体との整合性を考慮し、伝える内容に矛盾がないようにする。 3. 時間管理 長くなりすぎないよう、適切な時間配分を心がける。 新卒とキャリア採用におけるそれぞれのコツ 新卒採用の場合 学生がイメージしやすい具体的なエピソードや事例を交えて話す。 学生が抱える不安や疑問に寄り添い、丁寧に答える。 キャリア採用の場合 求職者のスキルや経験に基づいた具体的なポジションの説明を行う。 転職理由やキャリアのビジョンを深掘りし、マッチングの精度を高める。 カジュアル面談は、選考プロセスの前段階で 双方の理解を深める重要な機会です。 適切に実施することで、採用の成功率を高めるだけでなく、 企業のブランドイメージ向上にも寄与します。 求職者とのコミュニケーションを大切にし、 長期的な信頼関係の構築を目指しましょう。
樋野 竜乃介
今さら聞けない人材紹介会社（エージェント）とは！？
近年、人材紹介会社を利用される方は多いのではないでしょうか。 弊社も人材サービス会社として紹介事業も行っておりますが、 依頼をしてみたものの、 実態は分からないという方も 多くいらっしゃいますので、今回は人材紹介会社について ご説明したいと思います。 人材紹介は職業安定法の中にある職業紹介に該当します。 職業紹介は「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に二分されます。 「無料職業紹介」というのは皆さんご存知のハローワークです。 そして多くの民間企業が行っているのが「有料職業紹介」です。 人材紹介を行っている企業は増加傾向にあります。 人手不足というニーズがあるのと、 参入障壁が派遣に比べると低いという実態があることが 背景として考えられます。 人材紹介会社は自分たちでメディアを持ち、 求職者を集めていくという流れがほとんどです。 職種に特化した紹介会社も増えてきており、 保育士や看護師、建築など様々あります。 紹介料の金額も上がっており、広島では 10年前は想定年収の20％前後が紹介料として一般的だったものが、 現在は30～40％が相場になっています。 先日、驚いたのが施工管理に特化したエージェントでは 紹介料が想定年収の100％と言われていたので、 それだけ採用難易度が高いことを表しています。 人材紹介を使うメリットは、採用にかける工数を大幅に削減できることで、 例えば求人を出すコストや応募対応などの工数と媒体費用はかかりません。 ヘッドハンティングも人材紹介に当たるのですが、 最初に着手金のよう なものを払い 自社の人事として動いてもらうので、成果がでなくても 費 用が発生してしまいます。 一方でデメリットとしては社内にノウハウがたまらないことと、 コスト を削減できないということがあります。 仮に年収が400万円でしたら報酬として120～160万円を 支払わなければなりません。 例えば求人広告を利用して 採用活動を行い、1ヶ月の求人費用を試しに30万かけて、 うまく採用できれば1人あたり30万円で 採用できることになります。人材紹介に比べると4分の1ですね。 また会社によっては違いますが、有料職業紹介で入った人が 2ヶ月で辞めた場合、人材紹介会社に返金制度があるかないかで 全然変わってきます。ここはよく注意したほうが良いと思います。 実際に弊社のお客様で、他社から有料職業紹介で入った人が 1ヶ月で辞めてしまったのですが、返金制度が無いと言われて 泣き寝入りするしかなかったそうです。 個人的には自社の採用も人材紹介会社も 両方行っていく方が良いと思っています。 採用する確率を上げるためには、双方の活動はとても大切です。 まずは採用したい人物がどんな人かを明確にすると、 その人が転職市場のどこにいるのか仮説を立てることができ、 より採用できる可能性が高くなるので、 よくわからないという方がいらっしゃいましたら 弊社までお声掛けください。
小濱亮介
介護業界の2025年問題：介護の人材不足を救う外国人採用の課題とメリット
2025年、団塊の世代が全員75歳以上となり、 日本は超高齢社会に突入しました。 「2025年問題」と呼ばれるこの転換期は、 医療や介護など社会保障全体へ 大きな影響を及ぼすと懸念されています。 本記事では、介護業界における人材不足の現状や 外国人採用にまつわる課題・メリットを解説し、 2025年以降の介護サービス維持に向けた 外国人採用の重要性を考察します。 2025年問題の概要と介護業界の人材不足 日本は「2025年問題」と呼ばれる大きな転換期を迎えています。 団塊の世代（1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の 後期高齢者となるのが2025年です。 内閣府の推計によれば、2025年には75歳以上の人口が 約2,180万人、65～74歳が約1,497万人に達し、 国民の約5人に1人が75歳以上になる見通しです。 これは社会保障、とりわけ医療・介護サービスの需要が 飛躍的に増大することを意味し、高齢者を支える現場には これまでにない負担がかかると懸念されています。 こうした中、介護業界の人材不足は深刻な課題です。 現在でも介護現場は慢性的な人手不足に陥っており、 その背景には夜勤を伴う重労働や処遇面での課題といった 厳しい労働環境が指摘されています。 実際、介護職員は他業種に比べても離職率が高い傾向にあり、 厚生労働省の調査では2023年度の介護職員の 平均離職率が13.1%に達しているという報告があります。 長時間労働や肉体的負担、処遇への不満から 経験豊富なスタッフが離職してしまうケースも少なくありません。 さらに、土日休みで平日は決まった時間に働いていた人からすれば、 夜勤やシフト勤務がある介護は転職の際も敬遠されがちです。 このままでは需要に対して供給が追いつかない状況です。 厚生労働省が公表した将来推計データによると、 2026年度には必要な介護人材が約240万人に対し、 供給可能な人材は約215万人程度にとどまり、 約25万人もの人材が不足するとされています。 この数字は、介護サービス提供体制の維持に深刻な影響を及ぼす規模です。 人材不足が解消されなければ、高齢者が必要な介護サービスを 受けられない、あるいはサービスの質が低下する恐れがあります。 したがって、2025年問題に備え、国内人材の確保に加えて、 新たな人材源の活用も視野に入れて対応策を講じる必要があるのです。 外国人人材の採用に関する課題 人手不足を補う選択肢の一つとして、外国人の採用が注目されています。 しかし、外国人を受け入れるにあたってはいくつかの課題を よく知っておくことが重要です。主な課題としては以下の点が挙げられます。 1. 言語の壁 介護現場では、高齢の利用者やスタッフとの コミュニケーションが欠かせません。日本語に不慣れな 外国人にとって、専門用語や医療用語、現場独自の言い回しなどを 理解するのは簡単ではありません。 さらに、日本各地の方言や高齢者特有の表現も ハードルとなる場合があります。こうした言語の壁による 指示の誤解は、ケアの質にも直結するでしょう。 そのため受け入れ側は、わかりやすい日本語を使う配慮や 通訳・翻訳ツールの活用、日本語研修の充実などで 外国人をサポートする必要があります。 これは外国人の性格によっても差が出る部分です。 分からないことがあったとき、そのままにする人もいれば、 聞き返して疑問を解消していく人もいるからです。 当社でご紹介する際は、外国人が「分からない」状況になった時、 どうやって臨機応変に対応できるかを見極めてから、 各施設へご紹介しております。 2. 文化の違いと「おもてなし文化」への適応 宗教や生活習慣、介護観などの文化的ギャップを乗り越えるには、 施設側が多文化に対する理解と対応を行うことが欠かせません。 たとえば、食事や生活上の習慣に宗教上の制約がある場合や、 毎日お祈りをしたい、被り物を着用して過ごしたいなど、 日本ではあまり馴染みのない行為が普通である場合もあります。 一方で、日本の介護現場では「おもてなし」の精神や きめ細かな配慮が根付いています。言葉にされないニーズを 汲み取って対応するなど、日本独特のサービス品質に 最初は戸惑う外国人も少なくありません。 こうしたギャップを埋めるため、厚生労働省は外国人技能実習生や 介護福祉士候補者の研修に「日本の文化・社会に対する基本的理解」などを 組み込んでおり、企業側でも多文化理解研修や メンター制度の導入を進めています。 また、利用者やその家族にも多様な背景を持つスタッフへの 理解を促すことで、お互いの不安や戸惑いを軽減しやすくなるでしょう。 外国人を採用するメリットと効果 上述の課題はあるものの、適切なサポートを行えば 外国人材の受け入れには大きなメリットがあります。 介護業界が直面する人手不足を乗り越えるため、 企業担当者は以下のメリットにも着目すべきでしょう。 1. 人材不足の解消とサービス維持 最大のメリットは、慢性的な人材不足の解消につながることです。 特に地方や中小規模の介護施設では、人手不足が原因で サービス提供が困難になるケースが増えています。 外国人材を積極的に採用することで、不足する現場スタッフを補い、 必要なサービスを途切れさせずに提供できます。 人員が十分に確保されれば、職員一人ひとりの負担が軽減し、 利用者へのケアの質を維持・向上しやすくなるでしょう。 2. 若年層の採用による職場の活性化 外国人介護職員の多くは20～30代の若年層であり、 こうした若い人材の加入は職場の活性化に寄与します。 高齢化しているのは利用者だけではなく、介護職員も同様です。 若い世代がチームに加わることで新たなエネルギーや 発想が生まれ、ベテラン職員にも良い刺激となります。 3. 多様性の導入による新しいサービスの創出 異なる文化背景をもつ人材の参画によって、 職場に多様性が生まれます。多様な視点や経験は、 介護サービスにも新たなアイデアをもたらす可能性があります。 例えば、外国人スタッフの母国の話で、 利用者さんとの話で盛り上がるかもしれません。 また、多言語対応が可能なスタッフがいれば、 外国人の利用者や家族への説明・相談にも対応しやすくなります。 4. 長期的な人材確保の可能性 外国人スタッフを一時的な労働力としてではなく、 長期戦力として育成することで、将来的な人材確保にもつながります。 今は「技能実習」や「特定技能」など、在留期間に制限のある制度で 働く外国人がほとんどです。しかし、意欲ある人材に 介護福祉士の国家資格取得をサポートすれば、 日本で長期就労できるようになります。 実際、経済連携協定（EPA）で来日した 介護福祉士候補者の中には、日本の国家試験に合格し 資格を取得して定着する人が増えているのです。 資格を取得した外国人職員は、介護の知識と日本語能力を 兼ね備えた貴重な戦力となります。 さらに、新たに来日する外国人への良きロールモデルにもなるでしょう。 おわりに 2025年に向けた超高齢社会の波に対応し、 介護業界が安定したサービスを提供し続けるためには、 国内人材の処遇改善や離職防止策に加えて、 外国人材の活用も重要なテーマとなります。 企業の担当者にとって、外国人を受け入れる体制整備 や教育支援には手間とコストがかかる面もありますが、 それ以上に得られる効果は大きいでしょう。 多様な人材が活躍し、誰もが安心して 介護サービスを受けられる社会を実現するために、 今からできる取り組みを着実に進めていくことが重要です。 外国人採用はシナジーにお任せください！ 外国人労働者の採用は、人材不足に悩む日本企業にとって 重要な選択肢です。株式会社シナジーでは、 特定技能などの制度を活用して 外国人を採用したい企業様をサポートしています。 ぜひ、お気軽にお問い合わせください！
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シナジー設立３０周年の軌跡を振り返る
シナジーが設立してから30年。 激動する時代の中で、私たちは変化を恐れず挑戦を続けてきました。 この30年間に築き上げた信頼と成果は、 社員一人ひとりの情熱や想い、パートナー企業の支援、 そしてお客様からの温かいご愛顧によるものです。 シナジーの歩んできた軌跡をご紹介いたします！ 1995年 ビルテックサービス有限会社を設立 大武良彦がモップとホウキとちりとりを持って ビルメンテナンス業で開業しました。 2004年 人材派遣業をスタートさせる 派遣業務の規制緩和に伴い、製造業への派遣が 解禁になったところで 「300万増資して 派遣事業を始めましょう！」と意気込んで樽本が参画しました。 2005年 有限会社シナジーコミュニケーションズを設立 樽本が前職に警備業に勤めていたことで知見もあった ため、 警備事業の立ち上げのために設立しました。 ここで現シナジーグループの主事業である ビルメンテナンス、人材派遣、警備を スタート致しました。 2008年 社名を株式会社シナジーへ変更 事業の多角化に伴い、経営理念策定とともに 社名を 「シナジー」に変更しました。 「人や企業、複数の事業領域が掛け合わさり、 同じ目標に向かっていき、相乗効果を生まれるように」 という想いが込められています。 同時に本社を現在の東広島市西条町寺家に移転しました。 2008年に起きたリーマンショックで世の中が不景気に！ シナジーでも大きな打撃がありました。 2010年 私、小濱が入社しました！ リーマンショック後の就活で苦戦し、大学卒業後 ニートでフラフラしているところ、たまたまシナジーを発見。 リーマンショックで苦しい中、「新卒は厳しいのではないか」 という意見もありましたが、逆に今取らないと という意見があり、入社できました！ 2012年～2019年 たくさんの事業の立ち上げ ここには全部紹介できないほど、たくさんの事業がありました！ 省エネ商材の販売 製造構内請負 リフォーム工事 プレジデントアカデミー広島校 じもと逆求人～Gメン32～ 東広島市火葬場の運営 東広島市立図書館維持管理 求人メディア事業 RPO（採用請負） 経営コンサルティング システム定着支援 特定技能外国人支 たくさんのシナジーを生むためにお客様の声に耳を傾け、 多くの事業に挑戦してきました。 中には様々な理由で やめてしまった事業もあります。 新型コロナなどの 外部環境の変化、社内の人員による内部環境の変化などが ありながらも、その都度、事業形態を変えていきました。 やめてしまった事業も、挑戦したことは 弊社のノウハウに残っています。当時はとても大変でしたが、 それが現在のシナジーに活かされているので、 今となってはやってよかったと思います。 2020年 樽本 陽輔 代表取締役社長に就任 これまで代表取締役社長であった大武良彦が会長に就任。 新体制となったシナジーが始まりました。 2021年 株式会社シナジーホールディングスを設立 有限会社シナジーコミュニケーションズは、 株式会社シナジーコミュニケーションズへ 2022年 プライバシーマークの取得 お客様の信頼をさらに高める会社を目指していきます! 2024年 岩国事業所を開設 山口県岩国市には色々と御縁があり事業所を開設をしました。 私たちのサービスで”ぐっとくる”なにかをもっと増やし、 多くのお客様に喜んでもらうために 精一杯頑張っていきたいと思います。 岩国駅の近くなので 近くにくる予定の方はお知らせください♪ 2025年7月より常駐で社員を配置する予定です。
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シナジー採用のこだわり 〜採用活動におけるペルソナ作成のすすめ～
弊社では、採用活動において、ペルソナを明確にし、 ビジュアル化することで、会社として どのような人材を採用していくのか イメージ統一を行なっています。 採用活動を成功させるには、ターゲットとなる求職者を 明確にイメージすることが欠かせません。 ペルソナとは、採用したい理想の人物像を 具体的に描き出した架空のキャラクターのこと。 今回は、ペルソナを作成する流れや注意点、 そして作成するメリットをお伝えします。 ペルソナ作成の流れ 1. 会社のビジョンや目標を明確にする まず、会社が目指す方向性や 達成したい目標をはっきりさせましょう。 例：「今後5年でどのような成長を目指すのか？」 「そのためにどのような人材が必要か？」 この段階で、目標達成のために必要なスキルや 価値観を具体的に洗い出しておくと、 後のプロセスがスムーズになります。 2. 理想の人物像を明確化する ビジョンや目標に基づき、理想の人材像を 具体的に定義します。例えば、次の観点で考えるとよいでしょう ・年齢、性別、学歴 ・性格や価値観（例：チャレンジ精神がある、責任感が強い） ・スキルや経験（例：プロジェクトマネジメント経験、 コミュニケーション能力） 3. 求職者の視点を理解する 次に、ターゲット層が仕事探しで重視するポイントを 理解しましょう。例えば、学生であれば 「成長できる環境」や「柔軟な働き方」、 社会人経験者であれば「安定性」や 「キャリアアップの可能性」等が挙げられます。 4. ペルソナの詳細を具体化する 最後に、理想の求職者像をより具体的に描きます。 新卒採用、キャリア採用、それぞれで考える点は 少し異なりますが、より具体的に記載することで、 今後の採用活動の方針を決めることができます。 ペルソナ作成のメリット 1. 採用ターゲットが明確になる ペルソナを作成することで、「どのような求職者に 応募してほしいのか」が明確になります。 これにより、採用活動の方向性が定まり、効率的に進められます。 2. 求職者に響くメッセージが作れる 求職者が何を求めているかが分かれば、 求人広告や面接でのメッセージが効果的になります。 「成長したい」というペルソナには、 「スキルアップの機会」や「研修制度の充実」を アピールするのが効果的です。 3. 採用のミスマッチを減らせる ペルソナを基に採用を進めることで、 入社後のミスマッチを減らせます。 結果として、離職率の低下や従業員満足度の向上が期待できます。 ペルソナ作成の注意点 1. 偏見に注意する ペルソナ作成では、ステレオタイプや固定観念を避けましょう。 例えば、「若い人＝ITスキルが高い」といった思い込みは、 採用の幅を狭めてしまいます。 2. 一人に絞りすぎない 複数のペルソナを設定すると、多様な求職者に アプローチできます。特に複数の部署や職種で 人材を募集する場合に、複数のペルソナを設定するのが有効です。 3. 定期的に見直す 市場や企業の状況は変化するため、 ペルソナも定期的に見直しましょう。 応募者のフィードバックや採用実績を参考に、 ペルソナを進化させることが重要です。 ペルソナ作成は、採用活動の質を 大きく向上させる効果的な方法です。 会社のビジョンから理想の人物像を描き、 求職者の視点を取り入れたペルソナ作りを 取り入れれば、採用の成功確率がぐっと高まります。 ぜひ、次の採用活動で試してみてください！
樋野 竜乃介
様々な業務をプロフェッショナルがサポートする弊社のアウトソーシングサービス【サービス事例】
現代のビジネス環境は日々進化し、企業が対応すべき課題は ますます多様化しています。 そんな中、効率的かつ柔軟な経営を実現するためには、 専門分野の業務をアウトソーシングすることが 有効な選択肢となっています。 弊社では、以下のような幅広い業務において アウトソーシングサービスを提供し、 お客様のニーズに応じたサポートを行っています。 ◯ 人事のアウトソーシング 採用活動や社員教育、給与計算や勤怠管理など、 人事業務は多岐にわたり、専門的な知識と 手間が求められる分野です。 弊社では、人事に関する幅広い業務をサポートし、 企業様が本業に集中できる環境を整えます。 人材採用の計画立案から、適切な人員配置まで、 効率的な人事管理を実現します。 ◯ 清掃のアウトソーシング オフィスや工場、店舗の清掃業務は、 企業の衛生管理や印象に直結する重要なポイントです。 弊社では、プロフェッショナルな清掃スタッフが 最新の設備と技術を駆使し、常に清潔で快適な環境を提供します。 定期清掃から特別清掃まで、多様なプランをご用意しております。 ◯ 総務のアウトソーシング 企業運営をスムーズに進めるための総務業務も、私たちの得意分野です。 契約管理や備品調達、施設管理といった日常業務はもちろん、 突発的な対応が必要なケースにも柔軟に対応します。 お客様の時間とコストを削減し、 効率的なオフィス運営をサポートいたします。 ◯ 製造のアウトソーシング 製造業務では、専門性の高い人材と効率的な作業プロセスが求められます。 私たちは、製造ラインの構築や運営、品質管理に至るまで、 幅広いサポートを提供しております。お客様のニーズに合わせた カスタマイズ対応で、最適な生産体制を実現します。 ◯ SNSのアウトソーシング デジタル時代において、企業の認知度を高めるためには SNSの活用が欠かせません。しかし、効果的な運用には 専門的な知識とスキルが必要です。弊社では、 SNSアカウントの開設からコンテンツ制作、 分析・改善提案まで一貫してサポートし、 お客様のブランド価値を向上させます。 なぜ弊社のアウトソーシングサービスが選ばれるのか 弊社は、業務ごとの専門知識を持つプロフェッショナルが集結し、 質の高いサービスを提供しております。 さらに、柔軟性のある契約形態や個別対応が可能なプランにより、 さまざまな業界や企業規模に対応できるのが強みです。 業務の一部を信頼できるパートナーに委託することで、 本業に集中し、企業全体の生産性を向上させませんか？ ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 私たちのアウトソーシングサービスが、 貴社の成長を力強くサポートいたします。
広報シナジー
シナジー採用のこだわり 〜面接の制度を高める適性検査の活用事例～
企業の採用プロセスにおいて、適性検査は 候補者の能力や適性を客観的に評価する 重要なツールとなっています。 1. 使用している適性検査とその概要 弊社では、採用活動の一環として「INSIGHT」という 適性検査を導入しています。この検査は、 主に以下の6つの領域を評価し、 受検者の性格特性や行動傾向を数値化します。 行動特性：働き方やモチベーションの傾向を示す。 思考特性：問題解決や課題に取り組む際の思考パターンを分析。 感情特性：人間関係における対応や感情のコントロール力を評価。 ストレス耐性：仕事のプレッシャーへの対処能力を測る。 価値観・動機：働くことへの意識や価値観を把握。 社会性：コミュニケーション能力や協調性など、対人スキルを確認。 これにより、個人の性格や思考スタイルの傾向が 可視化され、採用の判断材料として非常に有効です。 2. 受検タイミングと面接での活用方法 適性検査は「2次面接」の前に実施しています。 適性検査の結果は、2次面接の基礎情報として使い、 面接官が候補者の強みや課題に 具体的にアプローチできるよう支援しています。 特に、数値が低い項目に着目し、その内容について 面接で質問を行うことで、候補者の特徴を さらに深く理解します。 例えば、社会性の数値が低い場合、その理由や 自身のコミュニケーションスタイルについて掘り下げ、 職場での適応力を確認します。 3. 活躍社員との傾向比較 適性検査の特徴的な活用として、在籍している社員にも 同様の適性検査を受検してもらい、弊社で活躍している 社員の傾向を把握しています。その傾向をもとに、 新たな候補者の適合性を分析することができ、 弊社に適した人材を選定する参考にしています。 この結果、数値が単に低いか高いかだけではなく、 実際に活躍している社員の特性との 整合性が取れているかも重要な視点としています。 4. 面接との併用で適性検査を最大限に活用 弊社の採用プロセスでは、適性検査だけで 合否を判断することはありません。 適性検査はあくまで一つの参考データとして用い、 面接で候補者の人物像をさらに深く理解する手段としています。 例えば、ある特性の数値が低くても、その理由や 具体的なエピソードからポジティブな側面を引き出す場合も多く、 柔軟に判断を進めています。適性検査は 「面接の精度を高めるためのツール」と位置づけ、 あくまで面接官が候補者の特性を理解しやすくするための材料としています。 適性検査の導入により、単なるスキルや経験だけでなく、 企業文化や職場環境に合致する人物を見極めることが 可能になっています。 適性検査に関して 詳しく知りたいという方がいれば、お気軽にご連絡ください。
樋野 竜乃介
特定技能外国人の定着率アップ！働きやすい職場作りのコツ
少子高齢化が進む日本において、外国人労働者の採用は 労働力不足を補うために有効な解決策として 注目されています。しかし、多くの企業が 外国人労働者の受け入れに 不安を抱えているのも事実です。 その中でも特に定着率への懸念が挙げられるなか、 成功している企業ではさまざまな工夫を重ねることで、 外国人労働者が安心して働ける環境を整えています。 この記事では、特定技能外国人の採用と 定着を成功させるために有効な取り組みと ポイントをそれぞれご紹介します。 特定技能外国人を受け入れた企業が成功している具体的な取り組み まずは、特定技能外国人の定着を促す 具体的な取り組み事例を、5つご紹介します。 1. 充実した日本語サポート体制 特定技能外国人が職場にスムーズに馴染むためには、 日本語のサポートが欠かせません。 特に仕事中に分からない言葉があっても、 遠慮して「聞きにくい」と感じる外国人は少なくありません。 採用に成功している企業では、 次のような日本語サポートを取り入れています。 ・日常業務の中での日本語教育 1日10分程度の短時間でも、専門用語や 日本語の基本的なフレーズを教える機会を 設けることで、効果的にサポートできます。 ・日本語学習アプリやeラーニングの活用 自宅学習をサポートするために、 学習ツールを紹介する方法も有効です。 建設業界であれば、国交省が推奨するアプリも活用できます。 こうした取り組みによって、日本語能力が向上すると、 職場でのコミュニケーションがスムーズになり、 業務ミスが減少します。また、一体感が生まれ、 外国人労働者が孤立しにくくなる効果も期待できます。 外国人労働者を受け入れる際に 特に注意すべきなのは、孤立を防ぐことです。 孤立は早期退職の大きな原因の一つであり、 受け入れる側が「相手の様子を見よう」と 一歩引いてしまうことで、 かえって距離が広がることがあります。 だからこそ、日本人従業員のほうから 積極的に話しかける姿勢が重要です。 話しかけることで、外国人労働者は 「自分はこのグループの一員なんだ」と実感し、 職場に対する愛着が湧きます。 このような働きかけは、外国人労働者の 定着率向上や早期退職の防止につながります。 2. 文化交流の促進 お互いの文化を理解し合う機会を設けることで、 外国人労働者と日本人従業員の距離が縮まります。 うまくいっている企業は、定期的に さまざまなイベントを開催しています。 具体的には、バーベキューやカラオケ大会、 ボーリングや、外国人従業員が母国の料理を紹介する会などです。 日本で働く外国人の満足度には 職場によってかなりの差があります。 定期的にコミュニケーションをとっている企業だと、 仕事がオフの日にも日本の生活を 満喫している外国人が多いです。その一方で、 あまりそういった工夫がない企業のスタッフだと、 休日に何をしたか尋ねても「掃除してた」とか 「家で寝てた」と答えるような人もいます。 お金を稼ぐために来日しているといっても、 仕事以外の生活を楽しむことは非常に大事です。 お互いの理解を深めるような活動が 職場の一体感を高め、定着率の向上につながることでしょう。 3. 生活のサポート たとえ会社で住居を用意しなくても、 制度上外国人の雇用は可能です。 しかし、会社で寮を用意してあげるほうが、 外国人からすれば働きやすいでしょう。 また、特定技能では5年という期限があるため、 多くの外国人は家具家電を買いたがりません。 そのため、家具や家電付きの寮も喜ばれます。 先日、転職したばかりの特定技能外国人に 転職先の様子を聞いた際も、 家賃の割にいろんなものが揃っていることを 話題にしていました。 そのほか、地域のゴミ出しルールや 交通機関の利用方法を説明するなど、 生活面での細やかな支援も重要です。 また、何年も日本に住んでいると ホームシックになる人もいるため、 彼らの母国の食材が手に入るお店を 紹介することも喜ばれています。 4. キャリアパスの提示とスキルアップの支援 特定技能外国人が将来の展望を持てるよう、 明確なキャリアパスを提示することが重要です。 私たちサポート機関にも「どうすれば給料が上がる？」 といった相談がよく寄せられます。 ところが、経営者やサポート機関と 「スキルアップをして給料もアップさせたい」 という話をしていても、その話し合いの場に 現場のスタッフや先輩がいることはほぼありません。 結果として現場のスタッフとギャップが生まれて、 給料が良いよその会社に行きたくなるケースもあります。 また、外国人が日本で長期間働きたい場合、 特定技能2号という選択肢があります。 特定技能1号の5年間が終了する前に 2号の資格を取ると、半永久的に日本で働けるのです。 2号の要件には、管理者としての経験が必要です。 そのため、たとえば3年目で転職してしまうと、 転職先で残り2年のあいだに管理者の経験を積む ハードルは高くなります。そのため、入社当初から 育成計画を立てていくことは、 一つのキーポイントになると言えるでしょう。 特定技能外国人の育成計画を早めに立てて、 昇給の条件や具体的なスキルアップ計画を 適切なメンバー間で共有することで、 モチベーションを維持し、長期的な雇用に つなげることができます。 5. 定期的なフォローアップと相談窓口 外国人労働者が困ったときに気軽に相談できる 環境を作っておくことは、トラブルの未然防止に 欠かせません。定期面談のみならず、 雑談を通じた日常的なコミュニケーションを 心がけることで、労働者が自ら問題を 話しやすい雰囲気を作ることができます。 企業にとって最も避けたいのは、 急な退職の申し出です。事前に悩みを相談できる 環境を作れていれば、本人の悩みごとや 希望を受けて状況を改善する余地が生まれ、 職場の混乱を防ぐことにつながります。 特定技能外国人に選ばれる職場になるためのポイント 特定技能外国人に選ばれる職場には、 いくつかの共通点があります。ここでは、 選ばれる職場になるための 具体的なポイントを7つに分けてご紹介します。 1. 働きやすい環境の職場 外国人労働者は、決められたことを 正確に遂行する能力が高い一方、あいまいな指示には 戸惑うことがあります。職場のルールや 業務内容を明文化し、わかりやすく伝えることで、 安心して仕事に取り組める環境を作りましょう。 母国語でのマニュアルや資料を用意することは、 「受け入れられている」と感じてもらうためにも有効です。 2. 生活のサポート 住まいや家電の提供など、生活面でのサポートは 外国人労働者が職場を選ぶ際の大きな決め手になります。 可能なのであれば「家具や家電付きの住居を 用意しています」といった情報は、 募集の際に前面に押し出すのがオススメです。 こういったサポートがあることで、 入社後の満足度がぐっと上がり、 長く働いてもらえる職場づくりにもつながります。 3. 明確な雇用条件 7つの中でも一番大事なポイントは 「明確な雇用条件」です。「入社前に聞いていた 条件が違う」という事態は、外国人労働者の モチベーションを一気に下げてしまいます。 短期で辞める方の理由で一番多いのが 「条件違い」なのです。給与や休日などの条件は 事前に正確に伝え、採用後も約束を守ることが重要です。 条件が守られている職場は、 SNSを通してコミュニティ内で 良い評判が広がります。 逆に、条件違いが続く職場は離職率が高くなり、 新たな採用も難しくなってしまいます。 4. 安心できる環境づくり 外国人労働者が最も不安を感じるのは、 職場での差別やトラブルです。残念ながら、 いじめが原因で職場環境が悪化する例もあります。 外国人が安心して働ける職場を作るためにも、 コミュニケーションを促し、 トラブルを未然に防ぐ仕組みを整えましょう。 5. 日本語サポートの充実 「簡単な日本語を教えます」「業務に必要な フレーズを学べます」といった日本語サポートを 提供することで、外国人労働者にとって 働きやすい職場となります。 日本語能力がアップすることは、 コミュニケーションを円滑にして 業務ミスを減らすだけでなく、職場全体の 一体感を高める効果もあります。 6. 職場の魅力発信 SNSを活用して職場の雰囲気や 従業員の声を発信して、外国人労働者に 職場の魅力を伝えましょう。 給料が高い企業よりも、SNSで惹かれた会社を 選ぶ人もいます。応募前に、 彼らが具体的なイメージを持てるような 情報発信が効果的です。 7. コミュニティの形成と地域連携 外国人労働者が孤立しないよう、 コミュニティを作ることも重要です。 同郷の仲間同士でつながる場を提供したり、 職場内でイベントを開催することで、 労働者同士の絆が深まります。 また、会社としての行事でなくとも、 地域行事や地元のサークル活動を紹介して 地域社会への溶け込みをサポートすることも 効果的です。地域と連携し、 職場以外でも安心して過ごせる環境を 整えることが長期的な定着につながります。 外国人に選ばれる企業は、働きやすい環境と 明確な条件を整え、交流文化や 生活サポートを充実させています。 信頼関係を見据え、長く働きたいと思える 職場づくりを目指しましょう。 外国人採用はシナジーにお任せください！ 外国人労働者の採用は、人材不足に悩む 日本企業にとって重要な選択肢です。 株式会社シナジーでは、特定技能などの制度を 活用して外国人を採用したい企業様をサポートしています。 ぜひお気軽にお問い合わせください！
藤原 幹雄
貯水槽の清掃や点検は実施しないといけないの？！【サービス事例】
今回は弊社のビルメンテナンス事業の 貯水槽の清掃・点検業務についてご紹介いたします。 貯水槽清掃点検業務の重要性 貯水槽清掃点検業務は、分譲マンションや オフィスビルなどで重要な役割を果たしています。 設置者や管理者（マンションオーナー、管理会社など）は、 水道法や建築物衛生法、および地方自治体の条例に基づき、 定期的な点検と清掃が義務付けられています。 これを怠ると罰金や罰則が課せられる可能性があるため、 法的義務を理解し、適切なメンテナンスを行うことが重要です。 法定検査と水質検査の概要 貯水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える簡易専用水道は、 分譲マンションやオフィスビルなどに多く、 水道法に基づき厚生労働省登録の検査機関で 1年に1回の検査を受ける義務があります。 賃貸アパートなどにある10立方メートル以下の 小規模貯水槽水道も、トラブル防止のため 水質検査を年1回受けることが推奨されています。 清掃作業の流れ 清掃点検作業の基本的な流れは下記のようになります。 1. 事前告知 - 清掃予定と断水について 施設利用者に事前に告知します。 2. 断水・排水 - 貯水槽内の水を排出し、 清掃中が完了するまで断水されます。 3. 清掃作業 - 作業員が貯水槽内に入り清掃します。 高圧洗浄機などを使用することも。 4. 消毒 - 清掃後に次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行います。 5. 断水復旧と水質確認 - 最後に水を張り、 残留塩素濃度や水の状態を確認して作業完了です。 資格要件と注意事項 貯水槽の清掃は、都道府県知事登録を持つ専門業者が 行う必要があります。また、作業員は厚生労働大臣の登録を受けた 有資格者でなければなりません。 清掃依頼時には、許可登録の確認が推奨されます。 老朽化と保守管理の重要性 貯水槽設備は10年以上が経過すると老朽化が進み、 錆や亀裂が生じる可能性があります。 設備の機能低下を防ぐためにも定期的な点検・修理を行い、 早めの対応を心掛けることが大切です。 万が一、清掃や点検を怠ると設備のトラブルなどで 大きな修理費用がかかってしまう可能性もあります。 マンションオーナーや施設管理者は、居住者の信頼と 安心を守るためにも、貯水槽の清掃と 定期的な点検を「義務と責任」として意識し、 維持管理を欠かさず行いましょう。
小濱亮介
シナジー採用のこだわり 〜内定者フォローで不安払拭と教育を～
弊社では、内定承諾後に、内定者フォローを行なっています。 現在進行中のものもありますが、どのような目的で、 どのような取組みを行なっているのかご紹介します。 1. 内定者フォローの目的 内定者が会社に馴染むためのサポート まずは、内定者が新しい環境に早く慣れ、 会社の雰囲気や文化を理解できるように 支援することが大切です。入社前から社内の人や 社風に馴染むことで、内定者は心理的に安心感を持ち、 入社後もスムーズに働けるようになります。 また、「ここが自分の居場所だ！」と早くから 思ってもらえるようにフォロー活動を行なっています。 内定者を即戦力として育てる 内定者が入社後すぐに成果を上げられるよう、 教育を行なっています。基本的な業務スキルの取得はもちろん、 専門業務の知識を学ぶことで、内定者が初日から 効果的に業務をできるようにフォローしています。 また、会社の文化や価値観、ルールに関する理解を 深めることで、文化醸成も行なっています。 2. 内定者フォローの具体的な内容 基本的な業務スキルの取得 まずは、タイピングです。スマホでのフリック入力は早くても、 PC等のキーボード入力ができない学生は多くいます。 そのため、入社までに”寿司打”というアプリを使って、 達成してほしい目標を与えています。その他にも、 ビジネスマナーはもちろん資料作成、 営業に関する知識など、入社までに覚えていってもらいます。 専門業務の知識習得 業界のトレンドや法律に関する知識を深めてもらいます。 まずは、どのような仕事かを理解してもらい、 そのために必要なスキルや付随する業務を知ってもらいます。 弊社は多事業に展開しているため、各事業部でインターンシップを実施し どのようなことを行なっているのかを理解してもらいます。 会社の文化やルールを理解する ミッション、ビジョン、ドリーム、クレドの理解はもちろん、 これまでどのような歴史を辿ってきたのかも理解してもらい、 弊社ならではの独自の文化を理解してもらっています。 実際にアルバイトとして働く経験 内定者にアルバイトとして働く機会を提供することで、 業務に対するリアルな感覚をつかんでもらうことができます。 実務経験を通じて即戦力としての準備を整えます。 定期的な懇親会＆会社行事への誘致 弊社では、選考中に多くの社員と関わってもらっています。 ただ、選考では関われる人数にも限度があるため、 取り繕っていない素の社員と関わる場をつくることも重要です。 また、社員とは関わっても、意外と内定者同士の関わりは 少なかったりするので、意識的に増やすようにしています。 例えば、会社での行事や懇親会、研修会はもちろん、 新卒採用のインターンシップにも内定者として参加してもらい、 接点回数をなるべく多く取るようにしています。 3.内定者フォローの効果と今後の展望 内定者フォローが充実することで、入社後の離職率が低下し、 内定者が自信をもってスタートできる環境が整います。 スキルや知識の向上も期待でき、内定者が将来的に会社の成長を支える 人材として育つための土台が作られます。 そういった意味で、内定者フォローは会社の成長をさせるために欠かせない要素です。 内定者が早期に戦力となるために、しっかりとしたサポートを行い 未来の企業を担う人材育成に力を入れていきましょう。
広報シナジー
シナジー採用のこだわり 〜面接評価シートの有効性について～
採用活動で面接は非常に重要なステップですが、 評価が曖昧になってしまうこともありますよね。 そんなときに役立つのが「面接評価シート」です。 このシートを使うことで、面接の質がぐっと向上します。 今回は、面接評価シートを使用しなかった場合の問題点と、 それがどう解決されるか、さらに具体的な シートの活用方法についてご紹介します。 評価シートを使わない場合の問題点 面接評価シートを使わないと、面接の評価が どうしても面接官の主観に依存してしまいがちです。 たとえば、面接官が候補者の印象に左右されて、 一部のエピソードだけで評価を決めてしまうことがあります。 また、面接官ごとに評価の基準が異なると、 公平に候補者を比較するのが難しくなります。 その結果、適した人材を見逃してしまったり、 組織に合わない人材を採用してしまうリスクが増えてしまいます。 さらに、面接官同士の評価が一致せず、意思決定が遅れることもよくあります。 面接評価シートの効果 面接評価シートを使うことで、これらの問題が解決できます。 シートには具体的な評価項目が設定されているため、 面接官全員が同じ基準で候補者を評価することができます。 これにより、評価のばらつきが減り、面接官の主観や 感情に影響されるリスクが低くなります。 また、評価がシートにまとめられていることで、 面接官同士の意見交換がスムーズに行われ、 意思決定もスピーディーになります。シートを活用することで、 採用プロセス全体が透明で客観的なものになり、 公平な採用判断ができるようになります。 具体的なシートの使い方 具体的には、まず採用基準に基づいた評価項目を設定します。 例えば、「コミュニケーション能力」「問題解決力」 「チームワーク」「仕事への意欲」などの項目を挙げ、 それぞれを1～5のスケールで評価します。 さらに、数値評価だけでなく、各項目ごとに コメント欄を設けて、評価の理由や印象に残った点を 書き込むようにすると良いです。 これにより、面接官がなぜその評価をしたのかが明確になり、 他の面接官にも伝わりやすくなります。 例えば、「コミュニケーション能力」の項目では、 「質問に対する回答が分かりやすく、論理的であったかどうか」 「面接官とのやり取りがスムーズか」など 具体的な観点を示すと評価がしやすくなります。 シートのフォーマットも統一し、全ての面接官が 同じ流れで評価できるようにしましょう。 結論 面接評価シートは、面接官の評価のブレを減らし、 公平で客観的な採用判断を助けるツールです。 シートを使うことで、面接官全員が統一された基準で 評価を行うことができ、結果として、組織にフィットする 最適な人材を見極める力が向上します。 シートはただの記録ツールではなく、採用の質を高めるための 重要なサポート役として、ぜひ活用してみてください。
樋野 竜乃介
ミッションとパーパスが導く、シナジーの未来像【サービス事例】
シナジーって何屋さん！？と数年前から聞かれることが多くなりました。 その時は「ぐっとくる魅力的なことを創っています！」とお答えしますが ポカーンとされることもしばしば（汗） 多事業展開していると なかなかわかりやすく伝えるのは難しいなぁと 実感しています。 富士フイルムも、もともとはフイルム屋さんの イメージがあると思いますが、今では医療関係にかなり幅広く伸ばしています。 時代の流れによって業種業態が変化していくのは致し方ありません。 私達はもともと地域のお掃除屋さんでした。 創業者である会長の大武が モップとほうき、ちりとりから始めた会社です。 なので旧社名はビルテックサービス有限会社で、 清掃業を主に行っていたのです。 そこから現社長の樽本が参画し、 警備業、人材サービス業、コンサル業と 広げていくことになったのです。 私達のミッション（使命）は「あらゆる人と組織に、元気のきっかけを創り出す。」です。 ミッションとは社会からみた自分たちの役割です。 またパーパス（存在意義）は「ぐっとくるを、もっと。」と掲げています。 パーパスとは自分たちはなんのために存在しているのか。 何を生み出すのか、というものです。 東京一極集中は社会的な問題だと考えています。 私達はぐっとくる会社にするお手伝いをし、ぐっとくる人に働いてもらうことで 地方がより元気になっていく、そんな社会を目指しています。 何のために存在し、どう在りたいかを言葉にしています。 綺麗事のように聞こえるかもしれません。 しかし、本気でそんな世の中を目指し続けています。 社会のために本気で頑張っている会社と、 私利私欲のためにやっている会社でが同じ値段で 同じ商品を提供していたら、どちらから購入されますか？ 私は間違いなく前者から購入したいです。 ミッションやパーパスは経営者にしか作ることができません。 自分自身で言語化することは非常に難しいところもあります。 弊社ではミッションやパーパス、クレドの作成を 依頼いただくこともありますので、自身の考えや想いを 言語化したいと思われましたらご相談頂ければと思います。 言語化した想いを形に、商品やサービスにすることで 周りからも愛され、必要とされる存在になるのではないかと思います。 採用おいても同じ想いの人を集めることもできます。 ミッション、パーパスの効果は絶大ですので、一度ご相談ください。
小濱亮介
