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2022年

投資と浪費の違い
経営者向け

投資と浪費の違い

家計で浪費が増えた時に生活が苦しくなるように、 企業活動においての浪費は会社の経営を苦しくします。 企業の投資と浪費の違いを経営者が意識しておかない限り、 状況が改善されることはほぼありません。 今回は投資のつもりが実は浪費になっていることと、 積極的に投資するべきことを紹介します。 投資と思われがちな3つの浪費とは? 目に見えた浪費の場合は、体質改善をすることで ロスをなくすことができるでしょう。 しかし、知らず知らずのうちにしている浪費は、 なかなか改善することはできません。 病気でたとえると、自覚症状のある病気は 早期に発見し治療することができますが、 自覚症状がない病気は気が付いた時には すでに手遅れとなっている、というようなものです。 浪費の自覚がないパターンとして多いのは 時間の長い会議 経営者が現場で働くこと 過度な報連相 です。 時間の長い会議 会議は問題解決や今後の行動指針の決定、 情報共有などを目的としているはずですが、 気が付けばただの雑談にすり替わっていることも 少なくありません。 仕事に関係する話をしているため、 一見すると浪費だと気づきにくいのですが、 実は会議のテーマから外れた話をしていたり その時に話さなくても良いことを話していたりという ケースがあります。 結果的に大切な勤務時間をロスしていることになりますので、 人件費やマンパワーの浪費となっているのです。 経営者が現場で働くこと 経営者が現場で働くことが浪費になっている というケースがあります。 経営者は現場感覚を持つためや、 インナーブランディングを推進するため、 社内の風通しを良くするためなど、 現場を見ておくことは重要です。 しかし、一般の社員と同じように 経営者が業務をしている場合は、 人件費の浪費といわざるを得ません。 経営者はほかの社員よりも人件費が高いため、 同じ仕事をしていてはいけないのです。 経営者は戦略や戦術のプランニング、 人材のマネジメントに力を注ぎましょう。 過度な報連相 過度な報連相も人件費のロスを起こす典型例です。 たとえば営業日報を書くのに毎日30分、 時間を費やしたとします。 営業が10名いる会社であれば、 毎日5時間を営業日報を書く業務に 費やしていることになります。 しかし、営業日報はちゃんと読まれなかったり、 読んだだけでは内容が分からず結局は 口頭でヒアリングすることになりがちですので、 書くだけ時間の無駄です。 営業に関する情報は、顧客管理システムと連動し、 経営者がリアルタイムで閲覧できるようにしておけば事足ります。 ぜひしておきたい2つの投資とは? 逆に、投資すべき内容に投資ができていないケースもあります。 しかし投資と浪費の違いが不明確であるために、 すべき投資がなおざりになるケースがあるのです。 では、投資すべき内容とはどのようなことがあるのでしょうか? 地道な広報活動 企業が投資すべき内容として、地道な広報活動があります。 それにもかかわらず、意外と広報活動に投資している企業は 少ないのが現状です。 広報活動はほとんど費用をかけずにできるにもかかわらず、 時間がかかるため、継続できていない企業が多いのです。 マーケティング的に、商品を1回申し込んでもらうには、 10回見てもらう必要があると言われています。 ですが10回メディアに取り上げられたとしても、 全て見られているわけではありません。 その何倍もの回数の露出が必要です。 そう考えると、広報活動は一朝一夕にはできません。 直接的なお金の投資よりも、継続的なマンパワーの投資が 必要なのです。 自社に合ったシステム システムへの投資は、おざなりになる典型例です。 システムを導入せずに生産性が低いままの会社や、 自社にとって無駄な機能が多いシステムを導入した会社、 社員がシステムを使いこなせていない会社には、 さまざまな無駄が存在します。 その原因として考えられるのは、 会社の業務に合っていないシステムを導入していたり、 高性能でも分かりにくいシステムに頼っていたりすることにあります。 自社に合った使いやすいシステムを 選択する必要があるでしょう。 導入する時点で、しっかりと吟味されることを おすすめします。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の今月3月のテーマは 『投資とリスクマネジメント』です。 経営を脅かす様々なリスクとその対処法、 最大限のリターンをもたらす投資についてお伝えします。 少しでも気になった方はこちらもしくは以下のQRコードより 詳細をご確認ください。

投資と浪費の違い

シナジー

2022.03.04
特定技能で働ける外国人材と出会うには?
外国人採用

特定技能で働ける外国人材と出会うには?

外国人の就労が無期限になる? 2021年11月18日の日本経済新聞の記事によると、 外国人の日本での就労資格を担当している 出入国在留管理庁が2022年度にも事実上、 在留期限をなくす方向で調整していることが 入管関係者への取材で分かりました。 熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、 これまでの対象は建設など2分野だけでしたが、 農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる予定とのことです。 2021年11月18日 日経新聞”外国人就労「無期限に」入管庁検討”より抜粋 まだ正式な決定ではなく、 今回の外国人の長期就労や永住の拡大は、 「事実上の移民受け入れ」に繋がりかねないとして 懸念事項はあり、慎重になっている関係者も多いようです。 ただ、今回の議案が正式に決定されれば、 今後さらに深刻になると予想される 日本の人手不足の解消として とても有力な方法の1つになることは間違いありません。 現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを 検討している最中で、今後、政府と調整し、 2022年3月に正式決定して、省令や告示を改定する流れを 想定しているとのことです。 特定技能外国人材を探す方法 まず前提として、 外国人が日本で特定技能として働くためには 技能実習で3年以上日本で働くか 日本語資格と各職種の技能資格を 取得している必要があります。 そのため、特定技能外国人材を採用するためには 以上の条件を満たしていて、就労を希望する外国人を 探す必要があります。 資格を取得している日本人を探すのと同じ感覚です。 このような外国人を探すには、これからご説明する 3つの方法があります。 1.技能実習からの引き上げ 自社に技能実習生として働いている外国人がいれば、 3年勤務した段階で特定技能にビザを変えるという 方法があります。 2.ハローワークからの紹介 新たに外国人と出会う方法として 挙げられるのがハローワークでの募集です。 しかし、実際のところハローワークでは 外国人が集まっていないのが現状です。 その理由は主に2つあります。 まず外国人にとってハローワークでの 書類手続きが難しいということ。 そしてもう1つは、そもそも外国人が仕事を探す時に ハローワークで探すという選択肢がないということです。 SNSを使い人づてで仕事を探すことの方が 今のところは一般的です。 特定技能外国人を探す場合、外国人とのつながりが 必要不可欠と言えます。 3.国内外の職業紹介機関からの紹介 現在主流となっている探し方がこちらです。 人材紹介エージェントや求人メディアと言った 民間のサービスを使って外国人とマッチングをします。 弊社シナジーでは完全成果報酬型で 技能実習を終えた外国人を紹介しております。 気になる方は以下のQRコードまたは 下記リンクよりお問合せくださいませ。 「特定技能」外国人の採用に関するお問合せ

特定技能で働ける外国人材と出会うには?

乾 恵

2022.02.25
特定技能2号とは?在留期間・特定技能1号との違い・採用方法
外国人採用

特定技能2号とは?在留期間・特定技能1号との違い・採用方法

2019年に新設された「特定技能制度」 在留期間が最大5年の1号と 実質無期限の2号という2種類が存在します。 本記事では特定技能2号について 1号との違いや採用方法について解説します。 特定技能2号とは? 特定技能2号とは、特定技能1号よりも 高い技能を持つ外国人が取得できるビザです。 特定技能1号が在留期間を最大で5年としているところ 特定技能2号は実質無期限で日本に在留できます。 また家族の帯同も認められているので、 出稼ぎではなく日本に腰を据えて働くことができます。 さらに、特定技能1号では支援計画を作成して 外国人の生活のサポートをする必要がありますが 特定技能2号では必要ありません。 ただ、特定技能2号の対象となっている業種は 2022年2月現在では 建設分野と造船・船用工業分野の2業種のみとなっています。 まとめると、特定技能2号は現在業種が限られてはいますが 外国人を日本人と変わらないような雇い方ができる制度と 言えるでしょう。 ここから先は特定技能制度について改めて解説した上で 特定技能2号の詳細について紹介していきます。 そもそも特定技能制度とは? 特定技能とは2019年に導入された在留資格のことです。 これにより、日本で人手不足が深刻な14業種において 外国人の就労が解禁されることになりました。 特定技能制度が始まる以前は 「技能実習」という制度が一般的で 特定技能と技能実習を混同されている方も多いと思いますので 簡単に違いを紹介いたします。 技能実習は海外の人材に日本の技術や知識をつけてもらい 母国の発展に貢献することを目的としていますので 基本的に指定された業務以外の仕事をさせてはいけません。 例えば事務所の掃除や技術習得とは関係ない接客なども させてはいけない決まりになっています。 対して、特定技能は人手不足の解消を目的としているので 先程の掃除や接客など付随する業務もやってもらうことができます。 特定技能は技能実習を3年間良好に終えた人か 技能試験と日本語試験の両方を合格した人のみ与えられる在留資格なので 人材の質も技能実習と比べて高いというところもポイントです。 特定技能1号と2号の違いは? 特定技能という在留資格には1号と2号の2種類があります。 1号と2号では取得するための条件が異なり 取得の難易度は1号よりも2号のほうが難しくなっています。 また「特定技能」というときには 特定技能1号のことを意味することがほとんどです。 特定技能2号は1号を終えたあとに取得されることを想定しているので 2019年に特定技能が始まってからまだ、 特定技能1号を5年終えた人がいないため 特定技能2号を持っている外国人はいません。 特定技能1号 特定技能1号は現在「ビルクリーニング」を始めとした 14業種が対象になっています。 👉対象業種 ①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設業 ⑦造船・船用工業 ⑧自動車整備業 ⑨航空業 ⑩宿泊業 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業 在留期間は最長でも5年までで、5年が終了した場合は 帰国をするか特定技能2号が対象なら2号に移行するか はたまた別の在留資格を取得するか様々な道があります。 また特定技能1号は支援計画を作成して計画に基づいて 外国人の生活をサポートする必要があります。 この支援計画の作成とサポートは自社で行うことも可能ですが 登録支援機関と呼ばれる専門業者に委託することがほとんどです。 特定技能2号 特定技能2号は現在「建設業」と「造船・船用工業」の 2業種のみが対象になっており 特定技能1号よりも高い技能を持った外国人が取得できます。 ただ、特定技能自体が2019年に始まったばかりの制度であり 特定技能1号を5年間終えた者が2号を取得すると想定しているので 出入国管理局の令和3年9月のデータによると まだ特定技能2号を持つ外国人はいません。 今後特定技能2号取得者がどのように増えていくかは分かりませんが 今のところはいきなり特定技能2号で採用するというよりは 特定技能1号の外国人を雇って5年後に2号に移行してもらう という流れが一般的になりそうです。 特定技能2号は在留期間に制限がないので、外国人が希望する限り 働き続けてもらうことができます。 また、特定技能1号では外国人は 家族を母国から連れてくることができないのですが 特定技能2号は要件を満たせば家族を連れてくることが可能です。 実質日本に永住することができます (特定技能1号で5年、特定技能2号で5年働けば、 永住ビザを取得することも可能です) 最後に、特定技能1号は支援計画を作成して計画に基づいて 外国人の生活をサポートする必要がありましたが、 特定技能2号にはその必要がありません。 以上のように、特定技能2号は在留期間が無期限で 生活の支援等も不要なので 日本人と同じような感覚で雇い続けることができます。 ただ日本人と同様に転職も自由ですから 働き続けてもらえるように配慮も必要です。 特定技能1号と2号の違い 一覧 特定技能1号と2号の違いについて 下記表にまとめましたのでご覧ください。 特定技能2号の対象業種が増える? 2021年11月、政府は特定技能2号の業種について 建設と造船・船用工業だけではなく 特定技能1号で認められている他の業種についても 対象とする方針を発表しました。 詳細については2022年春に正式決定をすると報じられています。 特定技能2号について最新情報を知りたいという方は お気軽に弊社担当井垣(いがき)までお問い合わせください。   特定技能2号の採用方法 先程も解説しましたとおり 特定技能2号の在留資格を持った外国人は 現在のところ0人です。 これは特定技能2号は特定技能1号を 5年間終えた人が取得すると想定されていて、 かつ特定技能制度が始まってから まだ3年ほどしか経っていないためです。 また、特定技能2号を取得するためには 技能試験に合格した上で、監督者として経験を積む必要があると言われていますが この技能試験も現在新設中であり、 監督者としての経験の基準についても明らかになっていません。 早ければ2022年の春頃に発表されると言われています。 そのような事情から 特定技能2号の外国人を雇いたいと思ったら 特定技能1号で外国人を雇い、5年後に2号を取得してもらう という流れが主流になるでしょう。 ここからは特定技能2号の前段階にあたる 特定技能1号を採用する方法についてご紹介します。 特定技能1号の採用方法 特定技能1号を採用するためには 特定技能1号の在留資格をすでに持っている人ではなく これから取得する人を探すのが一般的です。 というのも、特定技能1号は転職が自由ではありますが 実際に転職をする人は少ないからです。 逆に言えば一度雇ってしまえば 5年間は会社に居続けてくれると言えます。 特定技能の資格をこれから取得する人を探すには 3つの方法があります。 ①技能実習3年目の外国人を紹介してもらう 技能実習を3年間良好に修了した場合、 特定技能1号を取得することができます。 技能実習3年目で、引き続き日本で働き続けたいという外国人を 人材紹介会社から紹介してもらうのが 現在主流の採用方法です。 弊社シナジーも技能実習3年目で特定技能取得を希望する外国人の 紹介を行っております。 特定技能外国人を雇って人手不足を解消したいという方は お気軽にご相談ください。 ②自社の技能実習生を特定技能に引き上げる 自社ですでに技能実習生を雇っているなら その外国人に特定技能としてもう数年働かないか交渉することができます。 技能実習から特定技能に切り替える際には 技能実習を紹介してくれた監理団体が 「登録支援機関」の認可を持っているかどうか確認しましょう。 持っていないという場合には自社で支援計画の作成と支援を行うか 登録支援機関を別途探す必要があります。 ただ、自社で行うのはよほど大企業くらいですので 登録支援機関に委託するのが一般的です。 弊社シナジーも登録支援機関の認可を持っておりますので ご気軽にご相談くださいませ。 ③ハローワークで募集する 外国人を募集する方法として、 ハローワークで募集をする方法が挙げられます。 地域によっては外国人に特化したハローワークがあるようですが、 現在のところハローワークで外国人の応募はあまり期待できません。 外国人にとってハローワークで仕事を探すことが まだ一般的ではなく、SNSや知り合いを通して探したり インターネットで求人を探すことが多いからです。 また、ハローワークに登録するのも 難しい日本語の書類に慣れていない外国人にとっては一苦労です。 以上、おすすめの方法としては まず②番の自社の技能実習生を特定技能に引き上げることです。 それが難しい場合は①番の人材紹介会社を使って 募集をするのが良いでしょう。   ◯まとめ 特定技能制度は2019年に始まったばかりで これからもっと変化していくと考えられます。 特定技能2号の対象業種が増えるのもそうですが、 そもそも特定技能1号の対象業種も 運送業やコンビニエンスストアなど 増えるのではないかと噂されている業種もあります。 これから特定技能を雇うという場合には 最新情報を調べるとともに 信頼できる機関に相談を行うことをおすすめします 「外国人を雇ったことがないから分からない」 「特定技能とか技能実習とかの制度について 一度情報を整理したい」 といったお悩みもお気軽にご相談ください。

特定技能2号とは?在留期間・特定技能1号との違い・採用方法

乾 恵

2022.02.18
メタバースをどう捉えるか?
経営者向け

メタバースをどう捉えるか?

メタバースとは3次元の仮想空間のことを言います。 「メタ」=超越する 「ユニバース」=宇宙 ということで、宇宙を超えた空間ということを造語で表しています。 昨年話題になったため知っている方も多くいらっしゃると思います。 ゴーグルを付けて仮想空間で会話や会議をしたり、 ゲームをしたりというものです。 メタバースの歴史は意外にも長く2000年代はじめからあり、 「セカンドライフ」というもので一世を風靡したこともあります。 近年でも「マインクラフト」や「フォートナイト」、 「あつまれどうぶつの森」などメタバースの要素の強いゲームとして 有名だと思います。 コロナ禍でリアルなライブ会場には行けなくても、 仮想空間上でアーティストなどのライブが開催されるなど 比較的身近な存在に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 2021年にFacebook社が社名変更をして、Metaという会社になりました。 ザッカーバーグは約1兆円を投じてメタバースに力を入れていくということです。 たくさんの専門家や評論家の方も賛否両論あり ”成功する”、”失敗する”という話はいろんな記事で書かれています。 今はまだメタバースをするにあたり機材などが高く 流行るまでには時間がかかるのではないかと思います。 またNFTの技術も出てきて、 仮想空間で所有した土地やアイテムを仮想通貨で 売買することもできるようになるので、 本当に新しい市場になるのではないかと思っています。 もちろんすぐにとはいかないと思いますが、 7~10年後くらいにはある程度 当たり前の存在になってくるのではないでしょうか。 仮想空間で会議、旅行、買い物、コミュニティ作りというのが 当たり前の世界になるかもしれません。 その反面リアルで実際に会ったり、旅行で訪れたりすると その時の感動は仮想空間と違い、大きな感動が生まれるのではないでしょうか。 つまり、リアルの価値が高まり、そこに大きなサービスも 生まれてくるのかもしれません。

メタバースをどう捉えるか?

乾 恵

2022.02.15
第二新卒の採用を成功させる方法【採用担当者向け採用のヒント】
キャリア採用
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

第二新卒の採用を成功させる方法【採用担当者向け採用のヒント】

「若い人材がほしいけど新卒の学生からなかなか応募が来ない。 いっそ第二新卒を採用したい」 「社会人経験を少しでも積んだ若い人材を採用したい」 このように思っても 「第二新卒の人材をどこから集めたら良いのか?」 「第二新卒の人材から応募してもらうためには何をすればいいのか?」 とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、近年注目されている第二新卒について 第二新卒のそもそもの定義から 具体的に採用をする方法をご紹介します。 1.第二新卒採用の定義は? いつまでが第二新卒に含まれるのか? 第二新卒という言葉には実は明確な定義が存在しません。 そのため企業によって以下のような様々な定義があります。 ①学校を卒業して企業に就職してから勤続年数1〜3年の求職者 (中卒、高卒、高専卒、大卒等全て含まれる) ②学校を卒業後、一度も正社員として就職したことがない人 (既卒者と呼ばれることもある) ③25歳以下の求職者全般 多くの企業で採用している定義は①の定義なので 本記事では第二新卒者=学校を卒業して一度どこかの企業に就職した後、 3年未満で転職を希望している人を指すこととします。 つまり、一度は正社員として社会人経験がある若者ということです。   2.第二新卒者の特徴 第二新卒採用は新卒採用と中途採用の中間点   採用には大きくわけて新卒採用と中途採用の2つがあります。 新卒採用はまだ社会人経験がない学生を一から育て上げていくことになるため、 求職者のポテンシャル(素質や潜在能力)に期待して採用を行います。 一方中途採用はすでに社会人経験や同業種での経験をしている者を 空いたポジションや新しくできたポジションに入れるために採用することが多いので 求職者の経験やスキルに期待して採用を行うという特徴があります。 第二新卒採用は定義の上では中途採用に該当しますが 先述した通り、社会人経験が3年未満の人材を採用することになるので 経験やスキルは即戦力として期待できるレベルではないことが多いです。 そのため、どちらかというとポテンシャルに期待をして採用を行うことになります。 社会人の基礎能力は身についている   第二新卒者は新卒採用で一度就職をしているので 新人社員研修やマナー研修といった研修をすでに受けたことのある人が多いです。 すなわち、新卒の学生と比べると社会人の基礎能力が身についていると言えます。 基礎的な教育にかける時間を減らし すぐに本業の教育に移ることができるので教育コストを削減できます。 また、新卒の学生と比較して、第二新卒者は仕事がどういうものか 実際に経験しているため会社に対して変な期待や 幻想を持って面接に来ることも少ないでしょう。 3.第二新卒を採用する企業側のメリット 第二新卒を採用するメリット① 柔軟で適応力が高く即戦力の場合もある 多くの中途採用者にあるように、 長く社会経験を積んでいると、スキル・営業力が期待できる一方で 前の会社での習慣やプライドが邪魔となることも 少なくありません。 それが理由となって、経験豊富な中途を採用しても 新しい会社の文化に上手く馴染めず、活躍できないケースもあります。 その点、社会には出ているものの、 一社目の影響をそれほど強く受けていない第二新卒は、 柔軟性や適応力が高いケースが多いです。 また、大手などの人材はしっかりと会社の教育を受けており、 基本的なビジネススキルを身につけており、知識も豊富なため、 即戦力として活躍してくれる傾向にあります。 第二新卒を採用するメリット② 内定後すぐに入社できる 新卒採用の場合は、一般的に入社時期が4月となり、 新卒採用活動を始めてから入社まで期間が空いてしまうため、 すぐに人手不足を解消したい場合には不向きです。 その点、第二新卒は入社までの期間が短いため、 企業側のタイミングに合わせて、 若年層の人材を企業に入社することが可能となります。 とくに、最近では4月の忙しいタイミングで新卒者を大量に入社させるより、 6月や9月などの新しい期が始まるというタイミングで 若者の採用を希望する企業も増えてきました。 anaや富士通、三菱電機などの大手企業でも秋の採用活動を取り入れており、 基本的なビジネススキルを備えている第二新卒者の需要が高まるでしょう。 第二新卒を採用するメリット③ 低コストで若年層が採用できる 第二新卒の採用活動は入社までの期間が短いため、 新卒採用に比べ低コストで若年層を採用することができる採用手法です。 新卒の就職活動中には大企業にしか目を向けなかった人も 社会人経験をする中で職種や環境を重視した結果、 中小企業やベンチャー企業に入社するというケースもよくあります。 研修コストなど費用面だけでなく、 中小企業の側から見ると、新卒のときには出会えなかった 優秀な人材を採用できる機会にもなるでしょう。 4.第二新卒を採用する企業側のデメリット 第二新卒を採用するデメリット① 経験・スキルは新卒とほぼ変わらない場合がある 第二新卒は、基本的なビジネススキルがあるとは言え、 知識の面でいうとまだまだ浅い場合が多いでしょう。 中途採用の採用基準はスキルやそれまでの経験ですが、 第二新卒者の場合は売り込みができるほどのスキルを 持っていることは多くありません。 そのため、新卒採用と同じポテンシャル採用の意味合いが強く、 即戦力を求める場合には適しないことがあります。 第二新卒の場合、現時点の能力ではなく 5年後など中長期的にみて、 企業に貢献してくれる人材なのか見分ける必要があります。 第二新卒を採用するデメリット② 前職と比較してしまう傾向がある 第二新卒は、少なくとも1つの企業は経験した上で入社するため、 良くも悪くも前にいた企業とさまざまな面で比較しまう人もいます。 これは第二新卒に限ったことではなく、転職者には良く起こる現象です。 ただ中途採用に比べ、 第二新卒者は前の企業の文化に染まり切っていない人も多く、 フレッシュさも備えているため、 新卒採用と同じように環境に溶け込むことができる人も多いでしょう。   5.第二新卒採用において注意するべきポイント ①前職の退職理由を明確にする 第二新卒が今までマイナスのイメージをもたれていた要因のひとつが、 離職するまでの早さではないでしょうか。 同じ会社で長年務めることが良しとされた文化が変わってきたとはいえ、 早期で離職するには何かしら理由があってからのことです。 採用選考時には、「前職をやめる(やめた)理由」 「何が原因で、どうしていきたいのか」など、 退職理由を明確に聞き出し、しっかり向き合うことが大切です。 そこがクリアにならなければ、 また短期間で離職することにもなりかねません。 ②入社後の教育にこだわる 第二新卒は、一度社会人を経験している反面、 一般的な中途採用で入社した転職者とは異なり、 能力や経験に大きな期待はできません。 キャリア採用のような即戦力とはならないことを念頭に入れ、 採用する際は新卒採用者の延長に近い区別で考えると良いでしょう。 入社後の教育も「できて当たり前」と期待値が高く持ってしまうと、 過度なプレッシャーになりかねません。 これからの企業成長に繋がるポテンシャル重視で採用したことを忘れず、 入社後の教育も中途採用よりも手厚くするようにしましょう。 そのため、第二新卒者を採用する前には、 自社の教育制度がしっかりと整っているのか確認する必要があります。 早期離職につながってしまうことになりかねないので、 改善しておきたいポイントです。 6.第二新卒者を採用する方法 以上のようなメリットデメリットを持つ第二新卒者について 具体的に採用をする方法をご紹介します。 ①第二新卒者をどこから集めたら良いか? 人材募集の方法は様々なものがありますが、 第二新卒者は25.6歳未満の若者ということで ある程度仕事探しの傾向があります。 ◯スマホでググる 現代では、特に若い人は困ったことがあればまずスマホで検索をします。 仕事探しについても、Googleを使って 希望する条件や業種を検索窓に入れて検索をします。 そのため、大手ナビサイトや転職サイトを使うよりもまず Googleの検索で上位に出てくる「Indeed」や「Googleしごと検索」といった 求人検索エンジンを活用する人が増えてきました。 ◯転職エージェントを利用する 転職エージェントとは我々企業の視点から見ると人材紹介会社です。 一方求職者から見ると、転職の相談相手です。 転職エージェントでは 求職者とエージェントがオンラインやリアルで1対1面談を行い 求人の紹介だけではなく希望条件の整理や職務経歴書の添削・提出 面接対策など転職に必要なことを多角的にサポートしています。 求職者側はこのサービスを無料で使うことができるので 近年若者を中心に人気を集めてきています。 求職者から見ると無数にある求人の山から自分で探した求人より 求人のプロが一緒に選んでくれた求人のほうが 安心感があるというわけです。 費用は成功報酬型が多く、 想定年収の30%〜35%が報酬の相場です。 ◯ハローワークを活用する 意外なことかもしれませんが、 若者もハローワークに行き、仕事を探すことが結構あります。 広島県労働局の調査によると、新規求職者の人数が一番多いのは20代です。 Uターンで地元に帰ってくる若者が 親の紹介でハローワークに行くというケースが多いようです。 また、失業保険の手続きのためにハローワークへ行く若者も多いです。 失業保険を受給するにはハローワークで手続きをする必要があり、 また月2回以上の求職活動をしていることが条件になるので 手続きと合わせてハローワークで仕事を探すパターンが多いのです。 ハローワークは無料で使えるので コストの面でもかなりお得に採用ができます。 【ダウンロード可】募集に成功した求人事例 ここまで読んでいただいた方に ハローワークで実際に採用に成功した求人の事例を プレゼントさせて頂きます。 ぜひ第二新卒採用にご活用ください。 ②第二新卒人材に選んでもらうための経営の強化 第二新卒人材も中途採用と同じく会社を一社以上経験していますので 前職と比較してしまうケースはよくあります。 比較されるものとしては 「勤務条件」 給与・休日・通勤時間・評価制度等 「社風」 職場の人間関係・社内イベント等 「福利厚生」 寮・社宅・産休・育休等 「スキル」 資格の取得支援・社内研修・メンター制度等 これらを求職者は念入りにチェックしています。 どれも一朝一夕で用意できるものではありません。 会社の経営がうまく回っていればいるほど 社員が働きやすい良い会社になれるのです。 私達は良い人材から選ばれるためには 良い会社でなければならないと考えています。 売り手市場で優秀な人材を奪い合う現代では 魅力的ではない会社には誰も来てくれないのです。 そのため、一見遠回りのようですが 社員からも求職者からも良い会社と言ってもらえるように まずは経営全体を基礎から見直していく必要があると考えます。 経営には採用・育成等人の管理を行うチームビルディングを含めて 押さえるべき12の分野があります。 弊社ではこの12の分野を強化するための セミナーを開催していますので ご興味のある方は資料をご請求ください。 *経営に必要不可欠な12の要素 イメージ図 まとめ 第二新卒採用は新卒採用と中途採用両方の特徴を併せ持つ 今注目を浴びている採用方法です。 新卒採用では都会の大手企業を目指していた学生も 違和感を覚えて地元中小企業に帰ってくるというケースもあります。 実は第二新卒採用で有利になるのは 名前が有名な企業というよりも 有名ではないものの、働きやすかったりやりがいがあるような 隠れ優良企業の方です。 若者の採用=新卒採用とこだわらず 第二新卒採用も選択肢の一つに入れてみてください。 この記事に関する感想や質問についてはこちら! https://synergy.d3.tsuqrea.jp/contact/contactform/

第二新卒の採用を成功させる方法【採用担当者向け採用のヒント】

乾 恵

2022.02.11
仕組み化の3ステップ
経営者向け

仕組み化の3ステップ

経営を仕組み化することは、より安全に会社を経営するために、 必要不可欠な活動です。 それでは、経営者はどのように仕組み化に取り組めばいいのでしょうか? 仕組み化には①仕分け→②仕組み化→③メンテナンスの3つのステップを 踏む必要があります。 順番に詳しく説明していきます。 ステップ1 「仕分け」 仕組み化するためにまずやらなければならないことは、仕事の「仕分け」です。 仕組み化すべき仕事を探して、明確にしましょう。 ここで重要なのは、「社長の仕事」の「仕分け」から取り組むということです。 なぜなら仕組み化は、スタート時点では 「社長が取り組まないと進まない」ことが多いからです。 まず最初に、社長が仕組み化に取り組む時間を作りましょう。 それでは、どのように仕事の仕分けを行えばいいのでしょうか? 私たちがおすすめするのは、仕事の「重要度」「頻度」「緊急性」の 三要素から仕事の優先順位を割り出すことです。 最も仕組み化しやすく効果的なのは、 「重要度が低くて頻度が多い仕事」 「緊急性が低くて頻度が多い仕事」 「重要度が低くて緊急性も低い仕事」です。 まずは自分の仕事を分析し、 上記3つの仕事に多くの時間を奪われていないかチェックしてみましょう。 自分の仕事を分析することは厳しいことかもしれませんが、 将来「ラク」をするために、ここでキッチリ確認しておきましょう。 ステップ2 「仕組み化」 仕事の仕分けが終わったら、実際に仕組みを構築していきましょう。 仕組み化というと難しく考えてしまいがちですが、 最初は5つの簡単な要素を決めるだけで大丈夫です。 【仕組みの5つの要素】 ① 何を ② だれが ③ いつ ④ どうやって ⑤ チェックの方法 この5つの要素を決めるだけで、経営は飛躍的に安定します。 ここでのポイントは、入り口と出口を強制力のあるものにすることです。 多くの場合、「④どうやって」ばかりを考えてしまって、 実際にそのアクションを「やりはじめるキッカケ」と 「終了時のチェック」を明確に設定できず、 「仕組みは作ったけど実行されていない」という状態に陥ってしまいます。 仕組みを実践し続けるためにも、やりはじめるキッカケ(入り口)と 終了時のチェック(出口)を明確に設定しましょう。 例えば、ある仕事を始めないといけない1日前にリマインダーのメールが来て、 それに返信しないと上司に報告がいくような仕組みにすると、 やらないといけない状況を作りだすことができます。 ステップ3 「メンテナンス」 仕組みの効果は実践してみないと分かりません。 まずは運用してみて、改良点が出てきたらメンテナンスを行い、 改善していきましょう。 徹底したマニュアル化など、「仕組み化」によって 経営赤字から脱却したことで知られる無印良品では、 仕組みのメンテナンスに特に力を入れています。 例えば、店頭のディスプレイの仕方や商品名のつけ方から、 さらには出店の可否判断の仕方に至るまで、 全ての仕事のノウハウが詰まったマニュアルMUJIGRAM(ムジグラム)。 このMUJIGRAMの特徴は、現場で働くスタッフが「こうだったら、いいのに」と 思ったことを吸い上げ、毎月改善点が盛り込まれる、 「進化し続けるマニュアル」であるということです。 仕組みを機能させるには、一度作った仕組みに固執することなく、 改善し続けることが重要です。 弊社で毎月開催している 社長の学校 プレジデントアカデミーの 2月のテーマは「仕組み化」です。 経営を安定させ、社長に時間を生み出す 仕組みの作り方についてお伝えします。 少しでも気になったという方は下記URLもしくはQRコードより セミナーの詳細をご覧いただけたらと思います。 >>>https://synergy.d3.tsuqrea.jp/eventinfo/462359/

仕組み化の3ステップ

シナジー

2022.02.04
【要確認】外国人採用・雇用で注意するべき5つのこととは?
外国人採用

【要確認】外国人採用・雇用で注意するべき5つのこととは?

労働人口が年々減少していくと言われている現代、 日本人労働者の争奪戦は激しくなり 人員確保はさらに困難になっていきます。 そんな中注目されているのが「外国人採用」です。 お店や建設現場などで外国人が働く姿を見たことがある方も 多いのではないでしょうか。 実は技能実習制度や特定技能制度などを利用して 外国人を雇用する企業が年々増えており、 今や外国人採用は人手不足を解消する常套手段になっているのです。 しかし外国人採用は日本人採用と勝手が違うこともあり、 一歩間違えると法律に違反してしまったり 社員同士でトラブルが起きて社内の雰囲気を悪くしてしまったり 様々なリスクが考えられます。 そこで本記事では 外国人を採用・雇用するときに注意するべき点について 代表的な5つを紹介し、外国人採用を有効活用する方法について お伝えします。 外国人採用の注意点① 法律・在留資格 外国人と日本人とでは適用される法律が違うと思われがちですが、 外国人も日本人と同様に労働基準法や雇用対策法などが適用されます 雇用する際の待遇も同等の物が必要になります。 そのため、基本的には日本人と同じように雇えば良い と考えておけば問題ありません。 外国人を雇う場合に法律的に気をつけなければいけないのは 「在留資格」いわゆるビザです。 実は外国から日本に来ている人が 全員働けるというわけではありません。 働くことが認められているビザを持っていない人は 当然働かせることができません。 そのため、外国人を雇う場合には、 何のビザを持っているのか確認する必要があります。 またビザにも期限がありますから、期限が切れていることに気づかず 働かせ続けていると不法滞在としてみなされ 雇用主が罰金や懲役を課せられることもあります。 在留資格の期限にも細心の注意を払いましょう。 ちなみに日本で外国人を雇用する場合 以下の在留資格を使われることがほとんどです。 ◯技能・人文知識・国際業務 →IT技術や理工系の技術職に就く場合 ◯技能 →外国食品の製造や外国特有の建築など ◯企業内転勤 →日本が本社で外国に支店がある企業から転勤する場合 ◯経営・管理 →社長や役員として従事する場合 ◯特定活動 →他の在留資格に該当しない場合に取得をする ◯技能実習 →3年〜5年の間、特定の業種で働きながら技術を学ぶ ◯特定技能 →2019年に新設された在留資格 業種によっては期間無制限で働くことができる   外国人採用の注意点② 言葉の違い 2つ目の注意点は言葉の違いです。 外国人によって日本語のレベルは様々です。 他の日本人の従業員とコミュニケーションが取れなければ 仕事のミスにも繋がりますし、 疎外感を感じてしまい離職に繋がることも 少なくありません。 日本語能力にはN1〜N5という段階の資格があり N1が最も日本語能力が高いと言えます。 コミュニケーションの機会が少ない職種なら N4やN3でも十分に仕事をこなすことができますが 日本語で高度なコミュニケーションを必要とする場合は N2以上の能力が必要です。 自社の業務を任せる上でどれくらいの日本語能力が必要か考え、 募集をする際に一定の基準を設けて求人を出すと良いでしょう。 また、日本語があまり話せない人材であっても 英語を話せる人が社内にいたり 同じ国の先輩社員がいれば スムーズにコミュニケーションができます。 言葉の壁を感じさせないように 採用や人員配置に工夫をしましょう。 外国人採用の注意点③ 文化の違い 外国人と一口に言っても様々な国の方が働いています。 下図は2019年に厚生労働省が公開した 外国人雇用状況の届出状況まとめのグラフです。 引用元 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 厚生労働省 URL:https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf グラフを見ると中国とベトナム出身の方が多いことがわかります。 一方で韓国、フィリピン、ブラジル、ネパールなど 様々な国籍を持つ外国人が日本で働いていることがわかります。 もちろん国籍が違えば考え方や文化も多種多様です。 具体的にどのような違いがあるのか下に例を書きますので こんなに違いがあるのかと感じて貰えればと思います。 ・毎日決まった時間に礼拝をしなければならない ・総支給の金額ではなく基本給を重視して仕事を選ぶ ・1時間までなら時間に遅れても許される ・プライベートが優先で退社時間きっちりに帰る これらは一部例なので 実際にはもっと細かい考え方の違いもあります。 この文化の違いを無視して日本の常識を強制すれば 外国人労働者にとって大きなストレスになります。 コミュニケーションをとって相手の文化を理解していくことはもちろんですが 日本の文化に合わせてもらうなら、 その理由を理解してもらうまで丁寧に説明してあげることが求められます。 また、事前に対策できることとしては 外国人を雇う場合は同じ国籍の人を雇う ということです。 国籍が違う人同士で働くと トラブルが起こる可能性が上がります。 同じ国籍の人であれば文化の違いによるトラブルはありませんし 言葉もスムーズに通じるので生産性が上がります。   外国人採用の注意点④ 手続きや支援事項が多い 外国人が日本で働くためには先述したとおり在留資格が必要になります。 在留資格の種類に関係なく、 外国人雇用状況届出書をハローワークに提出する必要があります。 そして、在留資格の種類によって 様々な手続きや外国人の支援が必要になります。 「特定技能」を例に上げると ①支援計画書の作成 ②事前ガイダンスの提供 ③出入国時の送迎 ④住居の確保に関わる支援 ⑤生活に必要な契約に関わる支援 ⑥生活オリエンテーションの実施 ⑦日本語学習の機械の提供 ⑧相談または苦情への対応 日常生活に関する苦情も該当します。 ⑨日本人との交流促進に関わる支援 ⑩転職支援 ⑪定期的な面談の実施 以上のような支援に加えて 特定技能ビザの申請のために膨大な量の書類を提出する必要があります。 手間なように感じますが このような手続きや書類を 一括で代行してくれる支援機関がありますので 基本的に専門家に任せておけばOKです。 弊社シナジーも登録支援機関として 特定技能外国人の採用支援、就労支援を行っています。 手続き等ご不明点がございましたら お気軽にご相談ください。 外国人採用の注意点⑤ 求職者を探すのが難しい 日本で働くのを希望する外国人が増えているとは言え 外国人の採用を取り扱っているサービスや会社は まだまだ少ないのが現状です。 ハローワークでも募集をすることは可能ですが 外国人にとってハローワークで仕事を探すよりも 知人の紹介やSNSで仕事を探すのが一般的なので 応募はほとんど集まらないと言えるでしょう。 現在主流の採用方法は 技能実習であれば監理団体に相談して求職者を紹介してもらう方法 特定技能であれば紹介を行っている団体や企業に 求職者を紹介してもらう方法です。 身近な監理団体や紹介会社に一度相談をしてみることを お勧めします。 *弊社シナジーも特定技能で就労を希望する 外国人の紹介を行っています。 また外国人留学生の就労支援も行っております。 お気軽に担当の井垣(いがき)までお問い合わせください。 >>>082-493-8601(営業時間AM8:30~PM17:30)   ◯まとめ 日本人労働者の減少に伴い、 外国人採用は今後間違いなく必要になると言えます。 ただ、上述したとおり初めて外国人を採用する場合に 気をつけなければならないことがいくつかあります。 中には法に抵触してしまうものもありますから 信頼のできる機関に相談をしながら 外国人採用を始めることをお勧めします。 もちろん弊社でもご相談受け付けております。 少しでも気になることがありましたら お気軽にお問い合わせください。 「外国人を雇ったことがないから分からない」 「特定技能とか技能実習とかの制度について 一度情報を整理したい」 といったお悩みもお気軽にご相談ください。

【要確認】外国人採用・雇用で注意するべき5つのこととは?

乾 恵

2022.01.28
「キャリア形成支援」が採用や定着の鍵
キャリア採用
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

「キャリア形成支援」が採用や定着の鍵

株式会社ビズリーチが2021年11月に行った「将来のキャリアに関する調査」を見ると 2023年卒の学生がキャリア形成について、どのような考えを持っているかがわかってきます。 学生はキャリア形成をどのように考えているのか ○新卒で入社する会社を選ぶ際に、将来の転職を視野に入れている 「新卒で入社する会社を選ぶ際、将来のキャリアのために転職を視野に入れているか」という 質問に対しての回答結果を見ると「強く意識している」が17%、「やや意識している」は38%と、 全体の半数以上が入社前から「転職」を意識していることがわかりました。 ○主体的にスキルアップをすることで、企業に頼らないキャリア形成を意識している 「将来のキャリアを考える際、企業に依存しないキャリア形成を意識しているか」という質問に対しては、 25%が「強く意識している」、46%が「やや意識している」と回答しており、 7割以上が企業に依存しないスキルアップやキャリア形成を意識していることがわかりました。 ○スキルアップやキャリア形成を重視する傾向がある 現在、不確実で変化の激しい社会であるからこそ、そのように感じている学生が多いです。 希望退職や新型コロナウイルスの影響による休業などのニュースを目にすることで、 「自分は大丈夫だろうか」と感じる学生は非常に多くなってきています。 (これは学生だけでなく、求職者全般に言えることです) キャリア形成・スキルアップの支援のおすすめの取組み では、どのようなキャリア形成やスキルアップの支援があるのでしょうか? 実際に行われている取組みをもとに、おすすめをご紹介させていただきます。 ①人事評価制度 すでに人事評価制度を導入されている企業の方も多いかもしれません。 ポイントとしては、成果とプロセスの両方を評価することにあります。 成果だけでなく、目標達成に向けたプロセスも評価の対象にすることで、 1人1人の価値観や強みが発揮され、日々の行動から目標を意識させることができます。 目標を設定する際は、会社としての目標だけでなく、 個人としての目標を聞き、しっかりと擦り合わせ 方向性を確認していくことが重要です。 会社の成長=個人の成長になるように、 しっかりと整備していくことが重要です。 ②1on1ミーティング 1on1ミーティングとは部下と上司が短いサイクルで定期的に行うもので、 部下が仕事で得た体験や失敗談、課題や悩みを上司に共有することで、 信頼関係を構築するものです。 ポイントは、部下を中心としたミーティングにすることです。 メリットとしては、部下が上司と話す機会を定期的に設けることで、 自分自身で振りかえる習慣が身に付くことで成長が期待できます。 ③社内転職制度 社内転職制度とは、社内の異なる部署や職種に異動できる制度のことです。 別の部署への異動は、通常会社側からの辞令によって行われるものですが、 社内転職制度は社員の意思に基づいて、部署間や職種間の異動を促していくものです。 メリットとしては、退職することなく仕事を変えられることです。 今の会社を辞めず、勤務地や給与面も今までと同じ条件で働くこともできるので、 通常の転職よりリスクが低いです。 また、社内転職であるため、事前に異動先の環境を十分に把握することができ、 ギャップが少なく、仕事を変えることができます。 以上、おすすめの取組みを3つご紹介いたしました。 ぜひ自社でできそうなものから取り組んでいただき、 すでに取り組んでいるものがあれば、会社紹介の時にアピールするポイントとして あげてみてください。

「キャリア形成支援」が採用や定着の鍵

乾 恵

2022.01.25
未来を見据えた動きを常に準備
経営者向け

未来を見据えた動きを常に準備

年末から年明けにかけて「2022年はどんな年にしようか」と考える方も 多くいらっしゃったのではないでしょうか。 経営において、「イマ」を考えることはもちろん大事です。 しかし経営者であるなら「ミライ」を見据えて 物事を考えなければなりません。 なぜならば、それが会社における経営者の役割だからです。 私達は、全ての事業は社会の課題解決をするものだと考えています。 例えば、水や電気が止まると非常に多くの人が困ってしまいます。 それと同じように、自分たちの事業をやめてしまうと、 困る人が出てくるはずです。 (逆に困る人がいないという事業はやめたほうが良いと思います) コロナ禍で外出の機会が減ったことで、しっかりと周りを見ることができ 自分たちがやらなければならないことに集中できたという方も いらっしゃるのではないでしょうか。 お客様もそうですし、自社の従業員もそうだと思います。 経営者として、どの時間軸で物事を見ていますか。 「イマ」目の前のことが忙しいということもあるかと思います。 経営者が現場で作業をし、判断した方がよい時もありますが、 「ミライ」を考える時間が取れなくなってしまうと本末転倒です。 経営者が未来を見なければ誰が見るのでしょうか。 創業時は致し方無いことあります。 「ミライ」よりも「イマ」が重要、というタイミングも あるかと思います。 しかし、それがずっと続いていないでしょうか。 そのため、いつ経営者として「ミライ」を見た行動をするのか。 それが本当に大切になってきます。 これだけ外部環境が短期間で急激に変化する世の中で、 成功し続けることはできるでしょうか。 外部環境は今回の新型コロナウイルスの感染拡大のようなことや、 災害、金融危機、戦争などいろいろなもので大きく変わってきます。 どんなときにでも対応できるように常に準備しておかなければ、 事業を継続し続けることは非常に難しいと思います。 以前、ある経営者が 「事業が失敗したらお客様や従業員に迷惑をかけるので、切腹する」 と言っていました。 その言葉を経営者としての覚悟と捉えることもできますが、 「死んで詫びて終わり」と捉えることもできます。 個人的には、そのような事態になってしまった場合、 「死んで詫びる」のでは無く、迷惑をかけた以上に恩返しができるように 新たに考え行動することが必要だと思っています。 「ミライ」にどんなことが起ころうとも事業を継続させ、 周りの方々の役に立つ、社会課題を解決するための事業にするためには どのような行動を取ればよいでしょうか。 そういったことに目を向け、時間をかけ 事業を行っていかなければなりません。

未来を見据えた動きを常に準備

小濱亮介

2022.01.14
チームビルディング(組織づくり)の基本「1 on 1」
経営者向け

チームビルディング(組織づくり)の基本「1 on 1」

1 on 1ミーティングとは 「1 on 1ミーティング」とは、1対1で上司と部下が 定期的にミーティングを行うことを指します。 1 on 1ミーティングは会議や査定ではなく、 個人の人材育成のために行われるミーティングです。 すなわち、人事査定のためのミーティングのように 評価基準に照らし合わせて何ができて何ができていないかを明確にして、 給料や人事にその結果が反映されることはありません。 また会議のように具体的な仕事の進捗状況を共有したり、 具体的な営業施策を話し合う場ではありません。 1 on 1ミーティングは、上司が部下の仕事上の悩みや目標をヒアリングして 悩みを解決したり、目標を達成するための指針を示したりする、 あくまでもアドバイス的なミーティングです。 よって、通常の会議や人事査定のミーティングよりも 部下が気軽に自分に考えを説明できるように、 ラフな形で行うことが多いのも特徴のひとつです。 なぜ今1 on 1が注目されるのか 昨今、1 on 1ミーティングが注目を集めているのには、 いくつかの理由があります。 1 on 1が注目される理由 まず1 on 1ミーティングが注目を集めている理由として挙げられるのが、 キャリアプランの多様化です。 バブル期以前の日本では、終身雇用・年功序列の会社組織が一般的でした。 このような会社組織のメリットは、 個人がキャリアプランについて考える必要が無いということです。 会社の指示通りに仕事をしていれば給料が保証されて、 企業年金や退職金などによって退職後の生活も保証されているので、 社員がどのようにキャリアを形成するか深く考える必要はありませんでした。 しかし、このような組織体制は崩れ去り、 多くの人は会社に所属しながら自分のキャリアをどのように 形成するべきか悩むようになりました。 また、仕事の仕方も変わってきて、 組織力だけではなく社員一人ひとりの能力の重要度が高まっています。 人口が増加している局面では、全員が同じ働き方をしていても 組織として統率が取れていれば、 市場規模の拡大に伴い会社の業績は向上してきましたが、 人口が停滞し、多くの産業で市場規模が現状維持・衰退している昨今においては、 個人の力が重要になります。 すなわち、個人や会社の最前線で活動している社員の小さな思い付きが イノベーションにつながり、未来の会社の業績を支えることになるのです。 よって社員一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるように、 また継続的に能力を高めていけるようにこまめなフォローが求められるのです。 1 on 1で得られる効果 このような状況において、1 on 1ミーティングは効果を発揮します。 上司と部下で定期的に仕事を含めたざっくばらんな話し合いをすることによって、 チームのコミュニケーションの活性化と連携強化が期待できます。 また、部下のキャリア上の悩みが解消されたり、 どのように働けば良いか指針が与えられたりすることによって、 個人の能力の発揮、継続的な能力の向上、離職率の軽減にもつながります。 更にアドバイスをする上司側にも、マネジメント能力の向上が期待できます。 このように手間はかかりますが、それを実施することによって 得られる恩恵も大きいために、1 on 1ミーティングは注目を集めています。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の今月1月のテーマは 「チームビルディング」です。 会社経営で最も重要な「人」について 管理する方法や、理想的なチーム作りの方法について紹介します。 少しでも気になった方は下記URLもしくはQRコードより セミナーページをご覧ください。 セミナーページはこちら>>>https://synergy.d3.tsuqrea.jp/eventinfo/455894/

チームビルディング(組織づくり)の基本「1 on 1」

乾 恵

2022.01.05
RECOMEND
おすすめの記事
リモートワークの次は”フレキシブルワーク”
キャリア採用
経営者向け

リモートワークの次は”フレキシブルワーク”

新型コロナウイルスの感染拡大後、急速にリモートワークが普及しました。 最近ではリモートワークから出社するスタイルに戻した企業もあれば、 逆にフルリモートに切り変える企業もありと二極化が進んでいます。 職種や業界の特性上、リモートワークを取り入れることが 難しい会社も中にはあると思います。 しかし求職者の求める条件として、 「リモートワークができる」「在宅勤務ができる」が 上位にランクインするようになりました。 そのような中、”フレキシブルワーク”という働き方が 次第に注目を集めるようになってきています。 フレキシブルワークとは、働く時間・場所、休暇の自由度を 高めた働き方のことです。 自分に合ったタイミングで、自分の好きな場所で働く という働き方を望む求職者が増加傾向にあります。 多くの企業でリモートワークは認められつつありますが、 働く場所には何らかの制約が存在するケースが多くあります。 例えばリモートワークを認めている求人のうち、 95%は特定の国・地域・都市を在住拠点とするなど 何らかの地理的な制約条件が設けられています。 その理由の多くは対面のミーティングや クライアントと対面でやり取りが必要である、 時差によってコミュニケーションが取りづらくなることが 業務に悪影響を及ぼす可能性があるといった、 何らかの不都合を防ぐ意味合いが強いです。 一方でホワイトカラーでノマドワーカー的な働き方をする人が増える中、 実際に会社に勤める上でもそのような働き方を望む方が増えてきました。 今後は”フレキシブルワーク”が徐々に流行し、 優秀な人材を自社で囲い込むため、 導入に踏み切る企業が増加することが予測できます。 一部では、すでに導入している企業もあります。 企業側としては、フレキシブルワークに対応可能な職種は 他社に遅れを取らないよう体制をつくり、 対応が難しい場合はフレキシブルワークよりも旨みのある 働き方や条件を作っていかなければなりません。 そしてフレキシブルワークが広がることで、 人材競争のエリアは一層広がっていきます。 将来的な人手不足のリスクを減らすための対策として参考になれば幸いです。 <おすすめブログ> 働きやすさだけを追求すると社員のやる気が下がる? 働きがいを両立させるために重要なのは…… >>>https://synergy.d3.tsuqrea.jp/saiyo/500234/

リモートワークの次は”フレキシブルワーク”

乾 恵

2022.12.25
会社は誰のために存在するのか
経営者向け

会社は誰のために存在するのか

円安に加えて物価高もあり、ますます日本と世界の経済の 先行きがわからず不安ですよね。 そのような状況でも、しっかりと利益を出されている会社も多くあり 「小濱さん、役員報酬ってどうやって決めたらいいですかね?」と 聞かれることが増えてきました。 役員報酬について経営者が相談する相手としては、 税理士さんが一般的なではないでしょうか。 いろいろ聞いてみると、税理士さんの考え方によって 回答は様々なようです 「社長がたくさん取ってください。 何かあったときは社長が個人で入れるしかないんですから」 「利益を残さないようにしましょう。税金払うなんてもったいない」 「しっかり会社に残していきましょう」等々 様々な話を聞いたことがあります。 もちろんどれが正解とは一概に言えません。 従業員の給与であれば、賃金制度をつくり決めることもできます。 しかし経営者は最終的に個人の資産を切り崩さざるをえない状況になることもあります。 そのことを従業員に理解してもらおうと思っても、それは現実的に難しいように思います。 人によって役員報酬の決め方について考え方は様々なので、 「結局は納得度が一番高いところが落とし所です」といつもお伝えしています。 役員報酬について調べていく中で驚いたのが、 アメリカの役員報酬は日本と比べると13倍高いということです。 13倍というと差がありすぎて現実味がないように思いますが、 どちらにしても先進国の中でも日本は低いようです。 様々な要因が考えられますが、 そのひとつに「会社というものの捉え方」があります。 アメリカで「会社は誰のためのもの?」と経営者に聞くと、 9割の経営者は「株主のためのもの」と答えるそうです。 一方の日本では、ほとんどの経営者が「お客様」「地域社会」や「従業員」といった 株主以外のステークホルダーを答えます。 こういった考え方があるため他の先進国と比べ、 経営者が高い報酬を受け取るという文化が無いのかもしれません。 あるいは昔から染み付いた「お金持ち=悪」という風潮が そうさせているのかもしれませんが…… 大谷翔平選手の年俸が43億円と報道されると 「まだ安い。もっともらうべきだ」という声が多く出るにもかかわらず、 「経営者はもらいすぎだ。もっと従業員に分配すべき」という風潮があることに 個人的には矛盾を感じますし、そこの差に何があるのかと不思議に思います。 高い報酬を得ることへの妬みがあるのだと感じることもあります。 もちろんたくさんの報酬をもらうことが経営者の目的では無いのですが、 このような文化が技術の発展や世界競争に遅れを取っていることに 関係しているのではないかと思います。 経営者と従業員が完全に理解し合うというのは難しいかもしれません。 それでも互いに寄り添ってコミュニケーションをとり、 理解しようと双方が努力することが大事です。 お互いが気を遣い合って何も言えなくなることに比べると、 言い合える方が良いチームなのかもしれません。 気がねなく報酬について意見を交わせる関係性がベストとは言いませんが、 そのような関係性のチームは強いチームなのではないかと思います。

会社は誰のために存在するのか

小濱亮介

2022.12.15
コックピット経営のメリットと注意点
経営者向け

コックピット経営のメリットと注意点

仕事というものは常に動いており、 見える化することは困難と言えます。 同じように、経営も営みであるために、 完全に見える化できるものではないでしょう。 しかし、見えないものを検証することはできませんし、 改善することも不可能です。 そこで2000年頃からブームとなったのが コックピット経営です。 コックピット経営とは、人や物、お金を可視化し、 経営戦略や戦術と、人の動きを紐づけする経営手法です。 たとえば各部署ごとのシステムデータを集め活用し、 まるで飛行機のコックピットで操縦するかのように 経営することを指します。 コックピット経営は多くの企業で有効とされ、 採用されてきましたが、失敗事例も数多く存在します。 何も考えずにブームに乗っかってしまうと、 効果を発揮するどころか、逆効果となることも考えられます。 コックピット経営を行うことでどのようなメリットがあるのか、 そして、どのようなリスクがあるのかを分析する必要があるでしょう。 過去の失敗事例を学ぶことで、失敗を未然に防ぐことができます。 ここからはコックピット経営のメリットと注意点について、 失敗事例をふまえて見ていきたいと思います。   コックピット経営によって得られるメリット コックピット経営のメリットは、経営がガラス張り状態となり、 本来見えない営みが見えるようになることです。 経営の可視化ができれば、 上手くいっているポイント・いないポイントを 客観的に理解することができます。 毎日、経営内容をモニタリングした上で、 業務管理や営業管理、生産管理などのシステムと 連携することによって、社内の経営状態が閲覧可能となります。 つまり、これらのシステムを統合することによって、 経営者が自社の問題点にすぐメスを入れること が可能になるのです。 社内フローや、お金の流れ、人の流れの中で、 どこがボトムネックになっているのかも 浮き彫りとなるため、効果的な改善が行えます。 コックピット経営の注意点 コックピット経営を行う時の注意点としては、 過剰なデータ活用が挙げられます。 システムによるデータは膨大で、 それらを総合的にまとめると、さらに膨大なデータとなります。 膨大なデータを分析するだけでも時間と労力が必要になり、 かえって非効率となるのです。 これは、起業時の会議と似た特徴があります。 細かい議題を集めすぎると会議が増え、 仕事にあてる時間が減るという 本末転倒となってしまいます。 起業してすぐの時期の会議は、ポイントを絞り 必要最小限にしなければなりません。 コクピット経営も会議と同じで、 いかにデータを絞り込めるかが重要です。 コックピット経営の失敗というと、 よくカルビーがその典型例として紹介されます。 カルビーは週次データをシステムごとに集計しており、 全てのデータをチェックするには、 不眠不休で4日かかるといわれたほどです。 また、データ分析で使われた9面グラフというグラフも、 データが多すぎてポイントがよく分からない結果となったそうです。 教科書にアンダーラインを引きすぎると、 結局どこが重要なのか分からなくなるように、 過剰な情報はかえって効率を悪化させる 要因にもなります。 コックピット経営に必要な要素 コックピット経営はITの活用が前提です。 そしてモニタリングしている情報が、 リアルタイムに見える状態となっていることが大切です。 ただし、見えているだけでは意味がありません。 自社のゴール指標と日課の間に ギャップがあるかどうかが判別でき、 そのギャップの原因を突き止める必要があります。 このようなことを重視して、経営者と社員の間で ガラス張りの情報を共有すると良いでしょう。 コックピット経営は、経営を見える化してくれますが、 情報が多すぎると非効率になる可能性があります。 情報の取捨選択をしながら、経営の効果を上げる必要があります。 弊社が毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」 12月のテーマは「経理・財務」です。 社長が会社のバイタルチェックをするために必要な 7つの計器について解説します。 少しでも気になった方というは、 こちらから詳細をご確認くださいませ。 プレジデントアカデミーを受講された方のインタビューを こちらからダウンロードいただけます。 「どんな人たちが受講しているの?」 「受講してみて実際にどう変わったの?」と お思いの方はぜひご覧ください。

コックピット経営のメリットと注意点

樋野 竜乃介

2022.12.05
SNSを使ってZ世代に情報を届けるポイント
キャリア採用
新卒採用(大卒・高卒)
経営者向け

SNSを使ってZ世代に情報を届けるポイント

昨今、企業の採用活動は、求人媒体への掲載だけでは 採用することが非常に難しくなってきました。 求職者は様々な情報を見て、 応募する企業・就職する企業を判断しています。 最近ではSNSで情報収集している求職者も多くいます。 今回は、求職者がどのようにSNSを使って 情報収集をしているのかをお話をさせていただきます。 SNSの情報収集が入社意向度につながる SNSで仕事内容や働き方・社風などの情報を見たことで、 企業に興味を持った経験があると答えた学生は 45.5%と全体の半数近くでした。 さらにその中でSNSで特定の企業の情報に触れ、 選考や入社意向度が上がった学生は 7割を超えたという調査結果が出ています。   6割の学生がTwitterでの情報発信を希望 企業に情報発信をしてほしいツールに関しては Twitterが6割を超え、続いてYouTube、Instagramと 日常的に使用しているSNSでの情報発信を 希望する学生が多いことが分かりました。   またTwitterは企業アカウントではなく、 社員が個人的に発信する内容、 YouTubeは働く風景や社員の様子などを見て、 求人媒体だけでは伝わりにくい、 よりリアルな情報を集めている傾向があります。   SNSの利用といっても、ツールごとに特徴があります。 やみくもに発信するだけではなく、 学生がどのような場面で、どのように利用しているかを把握し それに合った運用をすることがとても重要です。 ぜひ今後の採用活動に活かしていただければと思います。

SNSを使ってZ世代に情報を届けるポイント

乾 恵

2022.11.25
「普通」は何を指しているのか?
経営者向け

「普通」は何を指しているのか?

みなさん”普通”という言葉を使うときに、 どのように使われているでしょうか? 私は「”普通”に考えて、こうじゃない?」と、 部下に同意を求めていました。 その時、部下は何とも言えない表情で 「はい」と答えていたように思います。 なぜそんな表情をしていたのか、 納得していないからなのか、 または反論したいからなのか、 ということを考えたことがありました。 直接指摘されたわけではありませんが、 ふとその時の部下の表情が気になって ”普通”について考えてみました。 何をもって普通なのか。 何が普通なのか。 「そんな面倒くさいこと考えても無駄だ。 普通は普通だよ」 と思われるかもしれません。 しかし、このような場面は 日常生活でもたくさんあります。 そんなすれ違いが積もり積もって、 部下との関係を悪くすることも あるんじゃないかなと感じました。   そこで様々な場面で周りの人が使っている ”普通”について考えてみました。 部下に対して 「普通に考えたら、こっちでしょ」 ご飯を食べた時に 「このナポリタン普通に美味しい」 「このラーメンは普通だね」 未成年の若者に対して 「普通は学校に行くべきでしょ」 配偶者と食事について話す時に 「日本人なら、普通はパンより米でしょ」 当たり前のように使っている ”普通”という言葉は、 様々な文脈や使う場面によって、 意味合いが異なります。 そのため「普通は~だ」と言われて 安心することもあれば、 嫌な気持ちになることもあるでしょう。 普通という文字を辞書で引くと 「いつ、どこにでもあるような、 ありふれたものであること。 他と特に異なる性質を持ってはいないさま。」 という意味が出てきます。 しかし、日常で使っている”普通”は辞書とは違った意味合いで、 使っていることが多いように感じます。 「普通に美味しい」は「とても美味しい」という意味で 使うこともできますが、 「このご飯は普通だ」は「期待していたよりも美味しくない」と 相手によっては受け取るかもしれません。 使う文脈によっても捉え方が違いますが、 私が感じる中では大きくふたつの意味合いが あるのではないかなと思います。 1つ目は、マジョリティ(多数派)のこと。 2つ目は、規範的なこと。 そこで気づいたのが、 この2つはあくまで主観的であるということです。 客観的な意見は含まれていないのだと思います。 主観的だから、時に相手には伝わらず、 何気なく使っている”普通”で相手を傷つけたり 意見を押し付けたりする可能性があります。 ふと振り返ってみると、マウントを取るために ”普通”という言葉が使われているケースも あるように思います。 特に年齢が離れた人に対しては、 気をつけて使う必要があります。 いつも何気なく使っている”普通”という言葉が、 意図せず相手とのギャップを 広げているのかもしれません。

「普通」は何を指しているのか?

小濱亮介

2022.11.15
『足で稼がない』営業とその注意点
経営者向け

『足で稼がない』営業とその注意点

昔は、営業パーソンが顧客にこまめに訪問して、 足で営業案件や注文を獲得してくるという 営業スタイルが主流でしたが、 近年はこのような手法で業績をあげることが 困難になってきました。 代わりに昨今、注目されているのが 「インサイドセールス」という 営業手法です。 今回はインサイドセールスの定義と その効果、実施する上での注意点を解説します。 インサイドセールスとは顧客を訪問せず、 電話やメールなどを使って営業をして 見込み案件を創出し、育てていく 営業手法のことを指します。 国土が広く物理的に顧客を効率よく訪問することが 困難なアメリカにおいて発展した営業手法ですが、 近年では日本に輸入され、多くの企業で実践されています。 インサイドセールスと対照的なのが、 フィールドセールスです。 フィールドセールスとは、 いわゆる飛び込み営業や御用聞き営業を指し、 営業パーソンが顧客に訪問することによって 新規顧客を開拓したり、 既存顧客から新規案件を創出したりする営業手法です。 どちらの営業手法にも一長一短あり、 今でこそインサイドセールスの手法が注目されていますが、 フィールドセールスは全く効果が見込めない、 ということではありません。 例えば、不動産や保険の営業では、 今でも営業が自分で顧客開拓して、案件発掘から契約、 アフターフォローまで行うという フィールドセールスが主流です。 有能な営業パーソンの能力と自主性に任せて 短期間で売上をあげるためには、 フィールドセールスの方が適しています。 インセンティブを高く設定できるのならば、 このような営業手法でも 効率よく業績をあげることが可能です。 一方、インサイドセールスは農耕のように、 時間を掛けてゆっくりと顧客を育成するため、 一般的な能力しかない営業パーソンでも 安定して利益をあげることが期待できる手法です。 短期間で成果を得ることは難しいのですが、 インセンティブを高く設定したり、 敏腕営業マンを雇ったりしなくても 安定して業績を上げられる可能性が高くなります。 どちらが良いということではなく、 開拓したいターゲットや業種によって、 両者をバランス良く使い分ける必要があります。 かつての日本では、フィールドセールスが主流でした。 特にBtoB系の業種のように、 特定の顧客を開拓しなければならない業種の場合は、 マーケティングで見込み顧客を集めるというよりも、 営業の力によって顧客を開拓しようとしていたのです。 しかし近年はフィールドセールスをやめ、 インサイドセールスを導入する企業が 増加しています。 そこには、 ①フィールドセールスの効率の悪さ ②営業の人材不足 ③情報の蓄積のしにくさ という3つの背景があります。 内勤の営業が電話やメールをするだけならば、 短時間で多くの顧客に情報を伝え フォローすることができます。 また見込みが一定以上の案件だけを 営業に渡すことができるので、 訪問して断られ続けるというストレスを 排除することができます。 その結果、見込み案件を発掘するコストを 削減することができ、 営業の精神的な負担を減らし、 少ない営業人員で効率よく営業することが 可能になります。 更に社内で作業をしているので、 電話やメールのアプローチ結果をシステムに入力し そこから読み取れる顧客のニーズなどを分析しやすく、 情報共有もしやすいので、 一丸となって1社の顧客をフォローしやすくなります。 インサイドセールスを行う上での1つ目のポイントは、 顧客名簿に常に正確な情報が掲載される仕組みを つくるいることです。 営業が持っている名刺を共有しておらず、 顧客であるはずの会社が名簿に掲載されていない、 会社名は分かっても担当者の名前が分からない という状態では、 顧客全員をフォローできないかもしれませんし、 代表電話にかけても 担当者につなげてもらえないかもしれません。 インサイドセールスを行うための前提として、 顧客名簿に掲載されている情報は正確にし、 常に名簿の鮮度を保つ必要があります。 2つ目のポイントは、 関係部署が情報共有できる体制を 構築することです。 例えば、営業事務が顧客に電話して、 取扱商品に関する情報が欲しい依頼されても、 それを営業に伝えなければ、 具体的な見積もりなどにはつながりませんし、 放置してクレームにつながることも考えられます。 インサイドセールスを行うと マーケティング部門、営業事務、営業など 複数の職種が1人の顧客に対応することになるので、 関係部署がきちんと情報共有して 顧客のニーズを把握し、 適切な営業を実施できる体制を 構築しておく必要があります。 プレジデントアカデミーの11月のテーマは 「CLVマネジメント」です。 高収益な会社だけが実施している、 究極の顧客の育て方についてお伝えします。 セミナーの詳細・お申込みはこちら >>>https://synergy.d3.tsuqrea.jp/eventinfo/515059/

『足で稼がない』営業とその注意点

樋野 竜乃介

2022.11.04
応募者は面接前に気持ちを固めている!?
経営者向け

応募者は面接前に気持ちを固めている!?

先日、7月の全国の有効求人倍率が 1.29倍となったと厚生労働省が発表しました。 弊社のある広島県では、1.52倍と 求人倍率が徐々に上昇しています。 今後ますます求人倍率は上昇し、 採用することが難しくなります。 また、最近多くの企業様から 「コロナ前のた採用手法では、採用できなくなってきた」 というお話を伺うケースが増えてきました。 その理由を今回お伝えしたいと思います。 求職者が見ている情報は求人票だけではない 求職者が見ている情報は、 求人票に記載された情報だけではありません。 現在の求職者は、多くの情報を元に 応募する企業を決定しています。 求職者が初めに目にする情報は求人票です。 応募してもらうためには、 まず求人票に記載する内容を精査し、 作り込まなくてはなりません。 そして次に求職者が見るのは会社のHPです。 実際にどのような事業をしている会社なのか、 どのような人が働いているのか、 しっかりと更新されているのか、 など様々なポイントを求職者は見ていきます。 しかし、これだけで応募を決めないのが、 現在の求職者です。 次に、企業のSNS(Twitter、Instagram、TikTok等)や クチコミを調べ、内容を吟味して初めて、 応募するかどうかを決めるのです。 そのため、応募がない原因として、 自社の求人が知られていないとか、 閲覧されていないということに加え、 その他の情報が充実していないがゆえに、 魅力づけできていないことも考えられます。 採用を成功させるのためには、 求人票以外の情報発信が重要な時代になりました。 事前情報と実際に会った時の一貫性を持たせる 多くの求職者は応募した時点で、 入社するかどうかの意思決定を ほとんど終わらせているケースが大半です。 ただし選考では、事前に獲得した情報と実態に 相違がないかを見極めています。 そのため選考においては、 応募者を見極めるのと同時に 企業側も見極められている、 という意識も持つことが重要です。 また、選考で伝える内容と事前情報が 一致していなければ、入社決定には至りません。 しっかりと一貫性を持たせることが重要になります。 選考に関わる社員に、その認識を持ってもらうことはもちろん、 事前情報とのギャップが生まれないように、 注意するべきことをまとめたマニュアルを作成し、 理解してもらうことが重要です。

応募者は面接前に気持ちを固めている!?

乾 恵

2022.10.26
事業承継のタイミングを逃さないために
経営者向け

事業承継のタイミングを逃さないために

最近「2025年問題」というワードを目にすることが 増えてきたように思います。 この「2025年問題」とは少子高齢化の深刻化に加え、 いわゆる団塊の世代が後期高齢者である75歳以上となり、 日本に超高齢化社会が訪れるタイミングをさしています。 その時には雇用や医療・福祉など さまざまな分野に影響を及ぼすとされています。 インボイス制度も消費税導入時から 構想されていたことだとは思いますが、 さまざまな問題が取り巻く中 我々は経営を行っていかなければなりません。 その中で社長の高齢化も進行し続けていることもあり 事業承継の側面でも例外ではありません。 実際に2017年12月の時点で、 社長の高齢化や後継者難の現状を放置した場合、 2025年までに雇用やGDPなど多大な経済損失が発生すると には経済産業省と中小企業庁が試算していました。 2025年まで残り3年となるなかで 後継者難倒産件数が過去最多となったことは、 これらの問題が今後一段と深刻になることを 示唆しているのではないでしょうか。 一方で、明るい兆しも見え始めています。 帝国データバンクの調査では、2021年の後継者不在率は61.5%と 依然として高水準にあるものの4年連続で低下しており、 調査を開始した2011年以降で最低となりました。 改善幅も3.6ptと大きく改善し、 後継者不在の状況は徐々に快方に向かっていることがわかります。 また国内企業のM&A実施件数の増加や後継者不在率の低下など 官民ともに進めている事業承継に対するアプローチも 着実に成果が出ていることが窺えます。 では今後、事業継承を検討しているという場合、 どのタイミングで実施するのが良いのでしょうか。 これは事業承継をしてもらいたいと社長が思うタイミングと 事業承継をしたいと思う人が目の前にいるタイミングが ちょうど合致しないとできません。 そのタイミングを逃してしまい、 承継できずに苦労している事例を 数多く見ててきました。 承継するためには数ある社長の業務(属人的なもの)を 仕組みにしていかなければなりません。 暗黙のルールや意思決定の基準等々を言語化し、 仕組み化していく必要があります。 「事業承継をする相手がそもそもいないから、 そんなことしても無駄だ」という声もあるかもしれません。 しかしM&Aをする場合でも、仕組み化が進んでいる会社の方が 進んでいない会社より価値が高くなります。 つまり「この人にしかできない」という仕事が 多ければ多いほど企業の価値は低くなってしまいます。 超高齢化社会が目の前まで来ています。 なんとかなるだろうという甘い考えは捨てて、 なんとかするための道筋を立てなければ、 新しい課題は次々と舞い込んできます。 自社の今後を見通し、 事業を継承したいと手を挙げてくれる人に バトンを渡す準備をしておかなければ、 事業承継はうまくいかないのです。

事業承継のタイミングを逃さないために

小濱亮介

2022.10.14
脱・ゴリ押し!お客様に嫌われない営業手法とは
経営者向け

脱・ゴリ押し!お客様に嫌われない営業手法とは

ビジネスにおいて、顧客単価の増加=売上の増加なのは明白です。 一方で信頼されていない状態で商品やサービスを売ろうとすれば、 「ゴリ押しされた」と捉えられる危険性があります。 平成が終わり令和に突入した今、 ゴリ押しの時代は終わったといっていいでしょう。 そこで、今後の売り方として注目したいのが 『アップセル』と『クロスセル』です。 主にアップセルとクロスセルは、 『顧客単価を増やす』という文脈で利用されます。 どちらも既に商品を検討している、 または商品を利用した経験のある顧客に対して行われるため、 交渉を有利に進めやすいとされています。 令和に突入した今こそ、既存顧客との関係性を見直し、 『顧客に寄り添える企業』を目指しましょう。 そのために必要なのが、 今回紹介するアップセルとクロスセルという手法です。 この手法を実践するためには、企業と顧客の信頼関係が重要です。 顧客との親密な関係性があるかどうかによって、 アップセルとクロスセルの成功率が変わります。 アップセル(up selling)とは既存顧客に、 より高い商品やサービスを購入してもらう手法のことを指します。 アップセルでは、既存顧客に上位モデルの商品やサービスの購入を促します。 例えば、家電量販店でパソコンを購入する顧客に対し、 もう少し上のグレードを薦めるのがアップセルです。 上位モデルやサービスを購入してもらうためには、 顧客に対して明確なメリットを提示できなければいけません。 一方、クロスセル(cross selling)とは、 顧客に別の商品やサービスを一緒に購入してもらう手法です。 クロスセルでは、検討段階の顧客に別の商品やサービスを セットで購入することを促します。 例えば、スマホの購入を検討中の顧客に対し 液晶保護シートやケースを薦めるのがクロスセルです。 ここからは顧客の情報・育成・理解を深め、 アップセルとクロスセルの成功率を向上させるポイントを 3つ紹介します。 ①顧客の情報を正確に把握する アップセルとクロスセルはタイミングが肝心です。 顧客の購買意欲がないときに、アップセルやクロスセルを行えば、 ゴリ押しになってしまいます。 アプローチする際の内容(メリットの提示など)はもちろん、 適切なタイミングを見極めましょう。 特に、顧客のコンディションを把握し、 隠されたニーズを探ることが大切です。 成約のタイミングは何も購買意欲があるときだけではありません。 ほかにも、ベストなタイミングがあるかどうかは、 顧客情報の把握にかかっています。 長期間顧客の動向を追って、ベストなタイミングを見極めてください。 ②顧客を育成しエンゲージメントを高める アップセルとクロスセルを成功させるためには、 『信頼』が重要です。 顧客との信頼関係が成り立っていない企業が、 こうした営業手法を行えばマイナスのイメージが付き、 いわゆるゴリ押し企業として忌避されてしまいます。 顧客を育成しエンゲージメントを高めるためには、 継続的に関係性を構築する必要があります。 顧客の興味や関心がどこにあるのかを理解し、 最適なタイミングでアプローチを行ってください。 マーケティングオートメーションなどのシステムを 利用するのも効果的です。 ③顧客に対してのPDCAを回し続ける 顧客の情報やエンゲージメントを高めることは重要です。 ただ、これだけではアップセルやクロスセルは成功しません。 現在、こうした営業手法を成功させている企業は、 多くの成功や失敗を分析しています。 企業独自の情報を組織で共有・改善を繰り返すことで、 質の高いアップセルやクロスセルが実現可能です。 つまり、アップセルやクロスセルを成功させる秘訣は 顧客に対してのPDCAを回し続けることに他なりません。 外部の情報だけはなく、内部で情報を精査して、 独自のタイミングを見出してください。 弊社が毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」 10月のテーマはサイレントセールスです。 ゴリ押しをせず、自然と顧客が購入を決めている そんな営業の設計図のつくり方をお伝えします。 詳細は下記URLよりご確認いただけます。 https://synergy.d3.tsuqrea.jp/eventinfo/510435/

脱・ゴリ押し!お客様に嫌われない営業手法とは

樋野 竜乃介

2022.10.05
Z世代は”コスパ”より”タムパ”重視?
経営者向け

Z世代は”コスパ”より”タムパ”重視?

  現在、Z世代の若い人の採用に注目が集まっています。 Z世代に明確な定義はありませんが、 ”1990年半ばから2010年代生まれの世代”つまり、 現時点で26歳以下の人材を指します。 この世代の人材を採用するためには、 Z世代の価値観や考え方を知ることが重要です。 今回はZ世代の特徴的な価値観・考え方を紹介します。 【Z世代の特徴】 ・やりがいを重視する Z世代は仕事に対してやりがいを重視する傾向があります。 そのため、収入が低くてもやりがいを感じる業務に 就きたいと感じる人が多いのもZ世代の特徴です。 選考や求人募集の際は、自社が求める人材が "何にやりがいを感じるのか?”を考えて 求人情報や選考での会話に反映させることが重要です。 ・デジタルネイティブである 他の世代とは違い、物心ついた時にはすでにスマホが存在し、 当たり前のようにSNSを利用している人が圧倒的に多くいます。 そのため、Z世代は初めからスマホを使い、 ガラケーを使用したことがない世代です。 スマホひとつでネットサーフィンや買い物、 読書、ゲーム、就職活動などあらゆることを行います。 ・情報収集 活字ではなく、動画で情報収集することが多いです。 利用しているSNSの1位もYOUTUBEという結果が出るほど、 Z世代は動画視聴が定着化しています。 また、Z世代の多くがショート動画と言われる短い動画を 週5日以上見ているというデータもあり、 短い動画を高頻度で視聴する人が多くいます。 ・効果意識 お金で買える「モノ」よりも、 イベントやライブに参加するという体験、 いわゆる「コト」を重視する傾向があります。 また、この世代は時間対効果(タムパ)を 重視しています。 時間対効果(タムパ)とは、費やす時間に対して、 どれほどの満足感が得られるかを示したものです。 つまり、短時間で強い満足感を得られる 「タムパが高い」モノやコトを選択するのが Z世代の特徴です。 ・信頼を得るもの SNSや信頼できる人の意見、クチコミをもとに 信頼するかどうかを決める傾向があります。 特に、現在では自分の好きなYOUTUBERから情報を得て、 選択、行動を決定しているという人も多くいます。 そのため単なる広告だけでなく、 WEBサイト・レビュー・クチコミ・第三者の意見など よく調べて吟味する特徴があるのもZ世代です。 一例ではありますが、採用市場で人気の"Z世代"の特徴を 紹介いたしました。 皆様の会社で"Z世代"の採用戦略を立てる際に、 参考にしていただけますと幸いです。

Z世代は”コスパ”より”タムパ”重視?

乾 恵

2022.09.25
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