ALL
広報シナジーの記事
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.160″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202604_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.159″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202603_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.158″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202602_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.157″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202601_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.156″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202512_ぐっとシナレッジ.pdf
広報シナジー
採用メディア「RecUp」に弊社が紹介されました！
この度、採用メディア「RecUp」の特集企画「採用コンサルタントが厳選！今注目のおすすめ企業特集」に弊社が掲載されましたのでお知らせいたします。 ■ 掲載記事はこちら「採用コンサルタントが厳選！今注目のおすすめ企業特集」https://recup.delight21.co.jp/archives/793 ぜひ記事をご覧いただけますと幸いです。
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.155″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202511_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.154″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202510_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.153″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！ 202509_ぐっとシナレッジEX
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.152″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.151″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！
広報シナジー
経営マガジン”ぐっとシナレッジforEXECUTIVE vol.150″を発行しました！
こちらからダウンロードしていただけます！
広報シナジー
特定技能の定期報告制度変更について～メリット・デメリットと登録支援機関の選び方～
はじめに 特定技能外国人の定期報告制度が 変更となりました。 この制度変更に伴い、受け入れ企業様や 登録支援機関にとってのメリット・デメリット、 そして今後どのように対応していくべきかについて解説します。 定期報告制度とは 特定技能の定期報告制度は、外国人材が適切な 労働環境で働けているかを確認するためのものです。 これまでは3ヶ月ごと（年4回）に行われ、 外国人材が適切に給与を受け取っているか、 休暇を取得できているか、無理な労働を強いられて いないかなどを確認する重要な仕組みでした。 この報告では、給与や労働時間の確認だけでなく、 外国人材の日常生活における困りごとや 法令順守の状況、また支援機関として どのようなサポートを行ったかも報告します。 例えば、銀行手続きの同行や マイナンバーカード取得の手伝いなど、 日常的なサポート内容も含まれます。 制度変更の内容 今回の変更点は主に以下の2点です。 1.報告頻度の変更： これまで3ヶ月ごと（年4回）だった報告が、1年に1回になりました。 2.面談方法の変更： これまで全ての面談は対面で行う必要がありましたが 年1回の報告時のみ対面で行い、その他の面談はオンラインでも可能になりました。 メリット 受け入れ企業にとってのメリット 書類準備の負担軽減： 賃金台帳などの準備が年1回になるため、手間が大幅に削減されます 担当者の時間的負担軽減： 特に経営者が外国人担当者の場合、面談時間の調整が楽になります コスト削減の可能性： 登録支援機関によっては報告頻度の減少に伴い、料金を見直す場合もあります 登録支援機関にとってのメリット 報告業務の効率化： 年1回の報告になることで、書類作成や提出の手間が削減されます 移動時間・コストの削減： 特に遠方の企業担当の場合、移動に関わる時間やコストが大幅に削減できます オンライン面談の許可： 対面での面談が年1回になり、その他はオンラインで可能になったことで、柔軟な支援が可能になります デメリットと懸念点 しかし、この制度変更には、 いくつかの懸念点もあります。 ①外国人材との関係性の希薄化 対面での面談が減ることで、外国人材との関係性が薄れる可能性があります。 定期的な対面での面談では、公式な質問事項以外 にも、雑談の中から様々な問題が見えてくることがあります。 オンラインだけでは捉えきれない非言語的なコミュニケーションも重要です。 ②問題の早期発見機会の減少 報告が年1回になることで、外国人材が抱える問題や 企業とのミスマッチを早期に発見する機会が減少します。 これは結果的に離職や転職のリスク増加につながる可能性があります。 ③サポート品質の格差拡大 報告頻度の減少により、登録支援機関間の サポート品質の格差が広がる可能性があります。 外国人サポートの頻度や面談方法を簡素化させて 価格訴求型の対応を行う機関と、 従来通りのサポートを今後も継続する機関との差がより明確になるでしょう。 株式会社シナジーの方針 私たち株式会社シナジーでは、 制度が変更されたからといって、すぐにサポート内容を変更するつもりはありません。 当面の間は、これまで通り3ヶ月ごとに面談を行い、給与や労働条件の確認もこれまで通り行っていきます。 その理由は単純です。定期報告の目的は 単なる報告義務を果たすことではなく、 外国人材と受け入れ企業の関係を適切に管理し、 問題を早期に発見・解決することにあると考えているからです。 3ヶ月という期間は、この目的を達成するために適切な間隔だと考えています。 ただし、企業様のご要望や状況に応じて、 より効率的な方法を検討することも可能です。 重要なのは、外国人材へのサポート品質を落とさないことです。 登録支援機関の選び方 - 価格だけで判断しないために 外国人材を受け入れる際の登録支援機関選びは、 特定技能の期間（最大5年間）を考えると非常に重要な決断です。 制度変更によって料金を下げる機関も出てくるかも しれませんが、価格だけで判断することはおすすめできません。 実際に弊社の得意先様についても、コスト重視で 支援機関に依頼した結果、受入企業様に 思った以上の負担と手間が掛かったため、 地元の業者であるシナジーの依頼したという話もいくつかありました。 そういったことにならないように、以下のポイントを確認してください。 1. 具体的なサポート内容を確認する 実際にどこまでサポートしてくれるのかを具体的に確認しましょう。 例えば以下のような項目が考えられます。 入国時の手続きはどこまでサポートしてくれるか 入管への書類提出は代行してくれるか 市役所や銀行での手続きに同行してくれるか 生活に必要な買い物などのサポートはあるか 2. 緊急時の対応力を確認する こちらは実際にあったお話です。 ある外国人が広島空港に夜遅く到着した際、 当初の予定では会社の寮にそのまま案内する予定 でしたが、到着が遅くなったため、急遽空港近くの ホテルを手配し、翌朝に会社へ案内するという対応をしました。 このような予定外の事態にも柔軟に対応できる機関かどうかは重要なポイントです。 3. 距離的な問題を考慮する 登録支援機関が遠方にある場合、緊急時の対応や 日常的なサポートが難しくなる可能性があります。 特に初めて日本に来る外国人材には、様々な場面で サポートが必要になります。 地理的に近ければすべての問題が解決できる という訳ではありませんが、遠ければいざという時に 物理的に対応ができない事があるのも事実です。 たとえ距離が遠くても、緊急時に対応可能な体制を 持っている機関を選ぶことが望ましいでしょう。 おわりに 特定技能の定期報告制度の変更は、 企業や登録支援機関にとって業務の効率化という メリットをもたらしますが、外国人材との関係性維持や 問題の早期発見という点では課題も残されています。 最終的に大切なのは、制度変更に振り回されず、 外国人人材が安心して働き、生活できる環境を整えることです。 そのためには、単に報告義務を果たすだけでなく、継続的で質の高いサポートを提供することが重要です。 外国人採用はシナジーにお任せください！ 私たち株式会社シナジーは、これからも外国人材と 受け入れ企業の橋渡し役として、質の高いサポートを提供していきます。 特定技能外国人の採用や支援についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
広報シナジー
介護業界の2025年問題：介護の人材不足を救う外国人採用の課題とメリット
2025年、団塊の世代が全員75歳以上となり、 日本は超高齢社会に突入しました。 「2025年問題」と呼ばれるこの転換期は、 医療や介護など社会保障全体へ 大きな影響を及ぼすと懸念されています。 本記事では、介護業界における人材不足の現状や 外国人採用にまつわる課題・メリットを解説し、 2025年以降の介護サービス維持に向けた 外国人採用の重要性を考察します。 2025年問題の概要と介護業界の人材不足 日本は「2025年問題」と呼ばれる大きな転換期を迎えています。 団塊の世代（1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の 後期高齢者となるのが2025年です。 内閣府の推計によれば、2025年には75歳以上の人口が 約2,180万人、65～74歳が約1,497万人に達し、 国民の約5人に1人が75歳以上になる見通しです。 これは社会保障、とりわけ医療・介護サービスの需要が 飛躍的に増大することを意味し、高齢者を支える現場には これまでにない負担がかかると懸念されています。 こうした中、介護業界の人材不足は深刻な課題です。 現在でも介護現場は慢性的な人手不足に陥っており、 その背景には夜勤を伴う重労働や処遇面での課題といった 厳しい労働環境が指摘されています。 実際、介護職員は他業種に比べても離職率が高い傾向にあり、 厚生労働省の調査では2023年度の介護職員の 平均離職率が13.1%に達しているという報告があります。 長時間労働や肉体的負担、処遇への不満から 経験豊富なスタッフが離職してしまうケースも少なくありません。 さらに、土日休みで平日は決まった時間に働いていた人からすれば、 夜勤やシフト勤務がある介護は転職の際も敬遠されがちです。 このままでは需要に対して供給が追いつかない状況です。 厚生労働省が公表した将来推計データによると、 2026年度には必要な介護人材が約240万人に対し、 供給可能な人材は約215万人程度にとどまり、 約25万人もの人材が不足するとされています。 この数字は、介護サービス提供体制の維持に深刻な影響を及ぼす規模です。 人材不足が解消されなければ、高齢者が必要な介護サービスを 受けられない、あるいはサービスの質が低下する恐れがあります。 したがって、2025年問題に備え、国内人材の確保に加えて、 新たな人材源の活用も視野に入れて対応策を講じる必要があるのです。 外国人人材の採用に関する課題 人手不足を補う選択肢の一つとして、外国人の採用が注目されています。 しかし、外国人を受け入れるにあたってはいくつかの課題を よく知っておくことが重要です。主な課題としては以下の点が挙げられます。 1. 言語の壁 介護現場では、高齢の利用者やスタッフとの コミュニケーションが欠かせません。日本語に不慣れな 外国人にとって、専門用語や医療用語、現場独自の言い回しなどを 理解するのは簡単ではありません。 さらに、日本各地の方言や高齢者特有の表現も ハードルとなる場合があります。こうした言語の壁による 指示の誤解は、ケアの質にも直結するでしょう。 そのため受け入れ側は、わかりやすい日本語を使う配慮や 通訳・翻訳ツールの活用、日本語研修の充実などで 外国人をサポートする必要があります。 これは外国人の性格によっても差が出る部分です。 分からないことがあったとき、そのままにする人もいれば、 聞き返して疑問を解消していく人もいるからです。 当社でご紹介する際は、外国人が「分からない」状況になった時、 どうやって臨機応変に対応できるかを見極めてから、 各施設へご紹介しております。 2. 文化の違いと「おもてなし文化」への適応 宗教や生活習慣、介護観などの文化的ギャップを乗り越えるには、 施設側が多文化に対する理解と対応を行うことが欠かせません。 たとえば、食事や生活上の習慣に宗教上の制約がある場合や、 毎日お祈りをしたい、被り物を着用して過ごしたいなど、 日本ではあまり馴染みのない行為が普通である場合もあります。 一方で、日本の介護現場では「おもてなし」の精神や きめ細かな配慮が根付いています。言葉にされないニーズを 汲み取って対応するなど、日本独特のサービス品質に 最初は戸惑う外国人も少なくありません。 こうしたギャップを埋めるため、厚生労働省は外国人技能実習生や 介護福祉士候補者の研修に「日本の文化・社会に対する基本的理解」などを 組み込んでおり、企業側でも多文化理解研修や メンター制度の導入を進めています。 また、利用者やその家族にも多様な背景を持つスタッフへの 理解を促すことで、お互いの不安や戸惑いを軽減しやすくなるでしょう。 外国人を採用するメリットと効果 上述の課題はあるものの、適切なサポートを行えば 外国人材の受け入れには大きなメリットがあります。 介護業界が直面する人手不足を乗り越えるため、 企業担当者は以下のメリットにも着目すべきでしょう。 1. 人材不足の解消とサービス維持 最大のメリットは、慢性的な人材不足の解消につながることです。 特に地方や中小規模の介護施設では、人手不足が原因で サービス提供が困難になるケースが増えています。 外国人材を積極的に採用することで、不足する現場スタッフを補い、 必要なサービスを途切れさせずに提供できます。 人員が十分に確保されれば、職員一人ひとりの負担が軽減し、 利用者へのケアの質を維持・向上しやすくなるでしょう。 2. 若年層の採用による職場の活性化 外国人介護職員の多くは20～30代の若年層であり、 こうした若い人材の加入は職場の活性化に寄与します。 高齢化しているのは利用者だけではなく、介護職員も同様です。 若い世代がチームに加わることで新たなエネルギーや 発想が生まれ、ベテラン職員にも良い刺激となります。 3. 多様性の導入による新しいサービスの創出 異なる文化背景をもつ人材の参画によって、 職場に多様性が生まれます。多様な視点や経験は、 介護サービスにも新たなアイデアをもたらす可能性があります。 例えば、外国人スタッフの母国の話で、 利用者さんとの話で盛り上がるかもしれません。 また、多言語対応が可能なスタッフがいれば、 外国人の利用者や家族への説明・相談にも対応しやすくなります。 4. 長期的な人材確保の可能性 外国人スタッフを一時的な労働力としてではなく、 長期戦力として育成することで、将来的な人材確保にもつながります。 今は「技能実習」や「特定技能」など、在留期間に制限のある制度で 働く外国人がほとんどです。しかし、意欲ある人材に 介護福祉士の国家資格取得をサポートすれば、 日本で長期就労できるようになります。 実際、経済連携協定（EPA）で来日した 介護福祉士候補者の中には、日本の国家試験に合格し 資格を取得して定着する人が増えているのです。 資格を取得した外国人職員は、介護の知識と日本語能力を 兼ね備えた貴重な戦力となります。 さらに、新たに来日する外国人への良きロールモデルにもなるでしょう。 おわりに 2025年に向けた超高齢社会の波に対応し、 介護業界が安定したサービスを提供し続けるためには、 国内人材の処遇改善や離職防止策に加えて、 外国人材の活用も重要なテーマとなります。 企業の担当者にとって、外国人を受け入れる体制整備 や教育支援には手間とコストがかかる面もありますが、 それ以上に得られる効果は大きいでしょう。 多様な人材が活躍し、誰もが安心して 介護サービスを受けられる社会を実現するために、 今からできる取り組みを着実に進めていくことが重要です。 外国人採用はシナジーにお任せください！ 外国人労働者の採用は、人材不足に悩む日本企業にとって 重要な選択肢です。株式会社シナジーでは、 特定技能などの制度を活用して 外国人を採用したい企業様をサポートしています。 ぜひ、お気軽にお問い合わせください！
広報シナジー
シナジー設立３０周年の軌跡を振り返る
シナジーが設立してから30年。 激動する時代の中で、私たちは変化を恐れず挑戦を続けてきました。 この30年間に築き上げた信頼と成果は、 社員一人ひとりの情熱や想い、パートナー企業の支援、 そしてお客様からの温かいご愛顧によるものです。 シナジーの歩んできた軌跡をご紹介いたします！ 1995年 ビルテックサービス有限会社を設立 大武良彦がモップとホウキとちりとりを持って ビルメンテナンス業で開業しました。 2004年 人材派遣業をスタートさせる 派遣業務の規制緩和に伴い、製造業への派遣が 解禁になったところで 「300万増資して 派遣事業を始めましょう！」と意気込んで樽本が参画しました。 2005年 有限会社シナジーコミュニケーションズを設立 樽本が前職に警備業に勤めていたことで知見もあった ため、 警備事業の立ち上げのために設立しました。 ここで現シナジーグループの主事業である ビルメンテナンス、人材派遣、警備を スタート致しました。 2008年 社名を株式会社シナジーへ変更 事業の多角化に伴い、経営理念策定とともに 社名を 「シナジー」に変更しました。 「人や企業、複数の事業領域が掛け合わさり、 同じ目標に向かっていき、相乗効果を生まれるように」 という想いが込められています。 同時に本社を現在の東広島市西条町寺家に移転しました。 2008年に起きたリーマンショックで世の中が不景気に！ シナジーでも大きな打撃がありました。 2010年 私、小濱が入社しました！ リーマンショック後の就活で苦戦し、大学卒業後 ニートでフラフラしているところ、たまたまシナジーを発見。 リーマンショックで苦しい中、「新卒は厳しいのではないか」 という意見もありましたが、逆に今取らないと という意見があり、入社できました！ 2012年～2019年 たくさんの事業の立ち上げ ここには全部紹介できないほど、たくさんの事業がありました！ 省エネ商材の販売 製造構内請負 リフォーム工事 プレジデントアカデミー広島校 じもと逆求人～Gメン32～ 東広島市火葬場の運営 東広島市立図書館維持管理 求人メディア事業 RPO（採用請負） 経営コンサルティング システム定着支援 特定技能外国人支 たくさんのシナジーを生むためにお客様の声に耳を傾け、 多くの事業に挑戦してきました。 中には様々な理由で やめてしまった事業もあります。 新型コロナなどの 外部環境の変化、社内の人員による内部環境の変化などが ありながらも、その都度、事業形態を変えていきました。 やめてしまった事業も、挑戦したことは 弊社のノウハウに残っています。当時はとても大変でしたが、 それが現在のシナジーに活かされているので、 今となってはやってよかったと思います。 2020年 樽本 陽輔 代表取締役社長に就任 これまで代表取締役社長であった大武良彦が会長に就任。 新体制となったシナジーが始まりました。 2021年 株式会社シナジーホールディングスを設立 有限会社シナジーコミュニケーションズは、 株式会社シナジーコミュニケーションズへ 2022年 プライバシーマークの取得 お客様の信頼をさらに高める会社を目指していきます! 2024年 岩国事業所を開設 山口県岩国市には色々と御縁があり事業所を開設をしました。 私たちのサービスで”ぐっとくる”なにかをもっと増やし、 多くのお客様に喜んでもらうために 精一杯頑張っていきたいと思います。 岩国駅の近くなので 近くにくる予定の方はお知らせください♪ 2025年7月より常駐で社員を配置する予定です。
広報シナジー
様々な業務をプロフェッショナルがサポートする弊社のアウトソーシングサービス【サービス事例】
現代のビジネス環境は日々進化し、企業が対応すべき課題は ますます多様化しています。 そんな中、効率的かつ柔軟な経営を実現するためには、 専門分野の業務をアウトソーシングすることが 有効な選択肢となっています。 弊社では、以下のような幅広い業務において アウトソーシングサービスを提供し、 お客様のニーズに応じたサポートを行っています。 ◯ 人事のアウトソーシング 採用活動や社員教育、給与計算や勤怠管理など、 人事業務は多岐にわたり、専門的な知識と 手間が求められる分野です。 弊社では、人事に関する幅広い業務をサポートし、 企業様が本業に集中できる環境を整えます。 人材採用の計画立案から、適切な人員配置まで、 効率的な人事管理を実現します。 ◯ 清掃のアウトソーシング オフィスや工場、店舗の清掃業務は、 企業の衛生管理や印象に直結する重要なポイントです。 弊社では、プロフェッショナルな清掃スタッフが 最新の設備と技術を駆使し、常に清潔で快適な環境を提供します。 定期清掃から特別清掃まで、多様なプランをご用意しております。 ◯ 総務のアウトソーシング 企業運営をスムーズに進めるための総務業務も、私たちの得意分野です。 契約管理や備品調達、施設管理といった日常業務はもちろん、 突発的な対応が必要なケースにも柔軟に対応します。 お客様の時間とコストを削減し、 効率的なオフィス運営をサポートいたします。 ◯ 製造のアウトソーシング 製造業務では、専門性の高い人材と効率的な作業プロセスが求められます。 私たちは、製造ラインの構築や運営、品質管理に至るまで、 幅広いサポートを提供しております。お客様のニーズに合わせた カスタマイズ対応で、最適な生産体制を実現します。 ◯ SNSのアウトソーシング デジタル時代において、企業の認知度を高めるためには SNSの活用が欠かせません。しかし、効果的な運用には 専門的な知識とスキルが必要です。弊社では、 SNSアカウントの開設からコンテンツ制作、 分析・改善提案まで一貫してサポートし、 お客様のブランド価値を向上させます。 なぜ弊社のアウトソーシングサービスが選ばれるのか 弊社は、業務ごとの専門知識を持つプロフェッショナルが集結し、 質の高いサービスを提供しております。 さらに、柔軟性のある契約形態や個別対応が可能なプランにより、 さまざまな業界や企業規模に対応できるのが強みです。 業務の一部を信頼できるパートナーに委託することで、 本業に集中し、企業全体の生産性を向上させませんか？ ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 私たちのアウトソーシングサービスが、 貴社の成長を力強くサポートいたします。
広報シナジー
