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2023年
求職者の離脱を防ぐ、Wantedlyの活用法
自社の存在や求人を認知した求職者に対して、 魅力づけする活動ができていますか？ 求人以外にも魅力づけするための情報発信を することがとても重要です。 現在、インターネットで、多くの情報を 入手することができます。 そのため求職者は求人以外にも 様々な場所で情報を収集しています。 HPを始め、SNS、口コミ等、 様々な手段・場所へ遷移しながら、 応募する企業を決めています。 また最近では、すぐすぐの転職を 考えていなくても、 「いい企業があればいずれ転職したい」 と考えている転職潜在層も多く、 日頃から情報収集している求職者も多くいます。 そのような状況の中で求人情報以外にも、 定期的に会社のことや最近あった出来事など 情報発信をすることがとても効果的です。 求人以外の情報がなければ、 せっかく興味を持ってくれても、 応募というあと一歩が踏み出せず 離脱されてしまいます。 そのような背景から、 情報発信がとても重要な時代になりました。 現在、会社についての情報発信のツールの1つとして Wantedlyが注目を集めています。 Wantedlyはストーリーという機能を使い、 ブログのように、会社の考え方や価値観、 取組みを日々の活動などを 発信することができます。 こちらから弊社のストーリーをご覧いただけます。 もちろん自社HPでも情報発信はできますが、 Wantedlyが求人に特化しているため 求人のブログ記事専門のツールとして活用できます。 また、それぞれのストーリーの下部に、 記事に関連した求人のエントリーボタンを 貼り付けることができます。 そのためストーリーを読んで 会社に興味を持った求職者は、 すぐにエントリーすることが可能です。 Wantedlyでは、求人の制限がなく、 ストーリーでの投稿も制限がありません。 求人とストーリーをリンクさせることで、 採用効果の最大化を狙うことが可能です。 ぜひ採用活動の1つの参考として、 お役に立てれば幸いです。 ご興味ありましたらお気軽にご連絡ください。
乾 恵
自社が求職者に選ばれる理由
先日、2023年度の日本の主要企業の採用計画において、 中途採用の比率が過去最高の37.6%まで高まったという報道がありました。 背景には、新卒一括採用や年功序列の評価制度、終身雇用などの 硬直的な雇用慣行が限界を迎えていることが挙げられます。 人口減少で技術やノウハウを次世代に継承することが 難しくなっているのに加え、 人手不足に拍車がかかっている業種もあります。 2023年の春闘で賃上げを表明する企業が増えましたが、 いかに採用や定着できるかが、とても重要であることが見えてきます。 ますます採用活動が難しくなっている昨今、 自社が求める人物を採用するポイントを3つにまとめました。 ①自社が選ばれる理由を明確にする 企業様とお話をすると『求める人物』は明確であることが多いです。 一方で「その人物は御社のどこに部分に魅力を感じますか？」と伺うと、 明確に答えられない場合も多くあります。 どのような人物を採用したいかも重要ですが、 同時に『自社が選ばれる理由』も明確にする必要があります。 『自社が求める人物』に選ばれる理由を明確にし、 もしなければ人物像を変えるか、魅力を作っていく必要があります。 ②自社が求める人物は本当にいるかを見極める 前述の①と少し関連しますが、 『求める人物が本当にいるかどうか』もとても重要なポイントです。 定めたはいいものそのような人物がいなければ、 採用活動は難航するはずです。 人物像を定めたら、本当にその人物がいるかどうかを見極める必要があります。 一例を挙げると、そもそも20代であれば数は少ないですし、 30代は小さなお子さんがいる割合が高く、転職に踏み切るにはハードルが高くなります。 そのようなことも踏まえて、人物像を設定することが重要です。 ③その魅力は自社だけのものかを考える 『求める人物像』の設定もきちんとできており、 しっかりと選ばれる理由も明確にできたとします。 あと考えるべきポイントは、『選ばれる理由は自社だけのものか』ということです。 同じような魅力が他の企業にあれば、その企業が採用活動における競合企業になります。 競合企業を調査し、差別化ポイントを整理して、求人票や採用活動に反映させることで、 やっと『求める人物』に選んでもらえるのです。 以上、採用活動が難しくなっている中で自社が選ばれる3つのポイントをまとめました。 参考にしていただけますと幸いです。
乾 恵
Z世代が今注目を浴びている理由
2021年に流行語大賞にノミネートされた「Z世代」という言葉を 最近よく耳にするのではないでしょうか。 お笑いでは少し前に第7世代というものが流行り話題になっていましたが、 世界のマーケティングにおいてはZ世代が非常に注目を浴びています。 Z世代とは1996年～2012年の間に生まれた人たちを指しており、 一般的には「最近の若者」というニュアンスで使われる言葉です。 ちなみに2013年以降に生まれた人たちはα世代と呼ばれています。 急激に注目されるようになった印象があるかもしれませんが、 実はZ世代とそれに類する言葉は以前から存在していました。 例えば1965年～1980年に生まれた人はX世代、 1981年～1995年に生まれた人はY世代と呼ばれています。 X世代が最初に呼ばれるようになったのですが、 「これまでとは異なる考え方をする未知の若者」の総称として、 第二次世界対戦後に生まれた人たちのことをX世代と呼ぶようになりました。 その後、時代背景や景気の状況、情報に触れ価値観が変わる世代ごとに区切って アルファベット順に呼ばれるようになったのです。 では、なぜZ世代が注目を浴びているのでしょうか？ それは、これからの消費においてZ世代の影響がとても強くなってくるからです。 世界の人口が約77億人、そのうちY世代が31％でZ世代が32％と言われています。 世代によって若い頃の情報収集の仕方に始まり、景気の状況から興味の対象まで 全く異なります。 最近になってLGBTQや人種差別が社会的な問題になってきましたが、 これはZ世代が社会的な問題にとても注目しているという側面があります。 テレビ離れが進み、ネットやSNSを信頼できる情報として様々発信しています。 一方日本ではZ世代の割合が15％と、世界に比べ非常に低くなっています。 そのため他国と比較するとZ世代に向けた取り組みが遅れていると言われています。 X世代やY世代を取り込んでいかないと選挙に勝てないということも、 大きな要因ではないでしょうか。 世界に比べその波は遅くはありますが、 若い世代が今後の日本を引っ張っていくのは間違いありません。 その世代に合わせたマーケティングや働き方を考えていかなければ、 企業は必ず衰退していきます。 自分たちの世代とは違うからと距離を置くのではなく、 その価値観をしっかり理解して、自分たち企業を変えていかなければならないのです。
小濱亮介
山形県が外国人介護士向けに「方言マニュアル」をリリース
「じょごたごと」「そさ」「たんに」…… 日本語が母国語の私たちでも難しい、 聞き慣れない言葉が羅列されています。 出典：山形県「やまがた方言マニュアル」より これらは2023年2月に公開された、 外国人介護士向けに山形の方言を解説した 研修教材「やまがた方言マニュアル」に 取り上げられた言葉の一部です。 主なターゲットは県内で働く技能実習生、 特定技能の在留資格を有した介護人材であり、 日本語の習得のための集合研修なども 別途行なわれているようです。 日本語を外国語として学んできた海外の方々にとって、 方言はさらに「わからない」言葉に感じることは 間違いありません。 「方言が分からない」という相談は、 私も実際に受けたこともあります。 日本中見渡してもやはりそういった声は多いようです。 このマニュアルには、1つの単語に対して 複数の山形弁が記載されているものもあります。 これは山形の方言が、4つのエリアごとに 種類がわかれるためです。 また実際に使用頻度の高い（外国人がよく耳にする）単語の 調査を行なったうえで作成されており、 かなり実用を前提に作られています。 山形県によると、県内で働く外国人は昨年末時点で約4800人、 そのうち介護事業界では、85の事業所で外国人約200人が働いており、 このマニュアルも現場で活用されているそうです。 住んでいると「そんなに難しい表現は広島にはないよな」と思いますが、 いつか広島も含め全国的にマニュアルが作成される日が 来るのかもしれません… ちなみに、私がサポートをしている特定技能の方々からは 「広島弁は怖い」とよく言われます（笑）
乾 恵
4～6月の活動が高校生採用の分かれ目
新年度を迎え、忙しくされている方も多いかと思います。 大卒採用の選考、新入社員の受け入れや教育に関する業務など、 多くの業務に手を取られるのが4月です。 同時に高校生採用を考えていかないといけない時期でもあります。 ”高校生採用を始めたいけど、どのように進めれば良いか分からない” という声をよく伺いますので、 以下に一般的な高校生採用のスケジュールをまとめました。 高校生採用は7月が本格的なスタートですが、 実はその前の4～6月に企業がどのような活動をしていたかが とても重要になってきます。 7月になると多くの企業から求人情報が学校に届き、 高校生はその中から8月の夏休み期間に見学に行く企業を選びます。 学校によっては1,000件近くの求人が集まるため、 短い期間で大量の求人を見て、気になる企業を探すことになります。 そのため自社の求人が埋もれてしまったというケースが多く、 見学の申込みや応募を獲得することが難しくなってしまいます。 つまり4～6月の期間に自社をアピールして、 より早い段階で高校生や先生方に興味を持ってもらうことで、 7月以降の問合せにつながるのです。 例えばA4用紙1枚に年齢の若い社員のインタビュー内容をまとめたり、 社長からの手紙を高校の就職指導の先生へ送付したりするのもおすすめです。 もちろん時間があれば高校を訪問するのも良いですが、 前述のような資料を郵送するだけでも十分に効果を発揮します。 ぜひ他の企業の情報が動き出していない4～6月に、 情報発信を行い、採用活動を有利に進めていきましょう。 ご不明点や気になる点ございましたら、お気軽にご相談ください。
乾 恵
欲望を解放しろ、環境にこだわれ
この3月に元日本代表の本田圭佑氏が近畿大学の卒業式で、 ゲストスピーカーとしてお話されました。 その中で強く語っていたのは 「欲望を解放しろ、環境にこだわれ」ということです。 多くの人は子供の頃に将来の夢があったのではないかと思います。 私もそうでした。 しかし歳を重ね経験を積むことで、 人間関係が壊れることやリスクを避けて、 欲望を抑えつけることを覚えてしまいます。 それに対して 「限界を決めずに欲望を開放して、 自分がどうなりたいのかを感じたほうが良い」と 学生たちにぶつけていました。 また環境にこだわることの重要性について このように述べていました。 「成果が出せない人や夢が叶えられない人の多くは、 環境にこだわっていない。 そんな状況でとても頑張っている。 その状況では夢や目標は達成できないのです」 では、なぜ環境にこだわる必要があるのでしょうか。 学校を卒業するまでは、 自分で選ぶことができない環境の中で生きていくしかありません。 誰と出会うのか、毎日何を見るのかということが 五感に働きかけ、最高の習慣を作ってくれるはずです。 自分にとって良い環境に身を置き、 良い習慣を身につけることができれば、 自分にとって当たり前にしていることであっても 周りから「すごいね。それってどうやるんですか」と 言われることが増えるはずです。 ブラジル代表がいい例で、 ブラジルに生まれサッカーの上手い人たちに囲まれた環境で プレーしていると、そのような感覚でいるそうです。 その環境と目標や夢が結びついていると、 それが当たり前になれると言う状態は素晴らしいですよね。 最後に言っていた 「いつかは死ぬ。生きたいように生きろ」という言葉は、 学生ではない人にも刺さる言葉でしょう。 どんなに追い込まれた状況にあっても 「まぁ、なんとかなるだろう」と楽観的に考えることができれば、 楽しく生きる上で大切な考え方ではないかと思います。 歳を重ねていくことで、 いつの間にか変化しているということはあります。 ついできない理由ばかり考えて、 行動できなかったということもあるのではないでしょうか。 本田圭佑氏が語った内容は、悩んでいる若い人たちにとって 非常に刺さる内容だったと思います。 近畿大学は毎年卒業式に著名人を招いており、 学生に向けてのメッセージではありますが、 経営者や社会人にも響く内容が多くあります。 興味を持たれた方はぜひご覧ください。
小濱亮介
『2023年3月問題』に直面！今後の特定技能外国人採用の行方は…
特定技能制度が設立からこの春で5年を迎えます。 制度が開始してから今に至るまで、 それほど大きなガイドライン変更はありませんが、 この3月に大きな問題に直面することとなりました。 それが2023年3月問題です。 2020年3月の新型コロナウイルスの大流行から 丸3年が経過し規制も緩和されてきましたが、 3年前の今頃は感染拡大の水際対策として 出入国も規制がかかっていました。 特に2020〜2021年の2年間は制限が厳しく、 海外への移動も困難な状況で、 技能実習生の入国も制限されていました。 ここで特定技能外国人の現状を整理しておきましょう。 昨年12月の時点で、特定技能外国人は 約13.1万人にまで増えています。 しかし、このうちの約8割は技能実習からの移行です。 つまり特定技能外国人を雇おうとしても、 技能実習修了者の母数自体が 激減する時期にこれから突入するのです。 技能実習生を雇用されている会社では、 今まで特定技能に移行させていた人材と 2021年以降に実習生として雇用した人材、 また今後新たに受け入れる実習生で ヘッドカウントを満たすこともできるでしょう。 一方でこれから特定技能1本でいこうと 考えていらっしゃる会社にとっては、 特定技能1号の要件を満たし国内で移動できる人材が かなり少ないため厳しい1年となりそうです。 そうなると技能実習を良好に終了して 一度母国へ帰国している人材や、 国内外問わず特定技能1号評価試験に合格した人材を 雇用するしかありません。 現状8割が技能実習からの移行ですが、 今年から来年にかけてその割合が一度減少する、 もしくは特定技能外国人の総数が 伸び悩むことが予想されています。 もし外国人雇用を検討する場合は、 こうした背景も考慮しながら、 自社にはどの制度を活用するのがよいか 考えていく必要があります。
乾 恵
学生の志望度が高まる場面の第1位は”面接”
先日、リクルートマネジメントソリューションズが、 2023年卒の大学生の就職活動調査の結果を先日リリースしました。 それによると、学生の志望度が最も高まる場面は”面接”でした。 学生の志望度に最も影響を及ぼすプロセスは、 コロナ禍前からずっと「面接」が1位です。 面接との会話を通して会社の魅力や自分が働く姿をイメージし、 結果として志望度が上がるのではないかと思います。 また2023年卒の採用活動では、コロナ禍前の2020年卒と 同じレベルで「先輩社員との接触」が増加しました。 コロナ禍でオンライン採用が一般化する中、 徐々にオンラインとリアルを組み合わせて行う ハイブリッド採用が主流になり、対面での採用活動が 増えてきたことが背景にあるのではないかと思います。 そのため面接の中で学生の見極めを行うことも重要ですが、 同時に自社の魅力づけ、志望度を高めるために どのような面接を行うべきか考えていく必要がありそうです。 ただ多くの企業様から「内定辞退や選考辞退が多い」 というお悩みをよく伺います。 これは、魅力づけで他社に負けていることが原因と思われますが、 面接を行う前に志望度を高めることができれば、 辞退数も減っていくのではないかと思います。 では、どうやって面接前に志望度を高めるのかですが、 ”情報発信”をすることで自社の志望度をあげることが有効です。 情報発信というとSNSがよく取り上げられますが、 手法はSNSだけではありません。 例えば、エントリーした学生に対して社内報を毎月送ったり、 HPのブログに自社の紹介や社員紹介の記事を書いたりすることも、 有効な情報発信の手法です。 情報発信をする上で最も大事なことは、 その情報を受け取った学生が自社に興味を持ち、 入社したいと感じるものにすることです。 そのためには、どのようなことを取り上げて、 どのように伝えるのが良いか考える必要があります。 ぜひ、面接の前に学生の志望度を高め、 入社してくれる学生を1名でも増やすための ヒントになれば嬉しいです。
乾 恵
外国人雇用は海外からの呼び寄せがスタンダードになる時代
特定技能制度が始まっておおよそ丸3年が経過しましたが、 始まってすぐに新型コロナウイルスの感染が拡大したこともあり、 制度自体の改正が進んでいるわけではありません。 そもそもの政府が打ち出している外国人受け入れに関する基本方針には ①「専門的・技術的な能力を持った外国人」を積極的に増やしたい ②それら以外の資格の分野は様々な検討を要する という意向があります。 ①は、いわゆる技人国やその他専門の在留資格である 高度人材（高度専門職や経営・管理等様々）のことです。 ②は技能実習制度と考えるのが妥当かと考えています。 「技術・人文知識・国際業務」については、 現在日本で学んでいる留学生や海外の大学を卒業した学生であれば、 雇用のハードルは比較的低いと言えます。 私の経験では、四年制大学の留学生と日本語学校の留学生では 知識レベルが大きく違います。 そのため、彼らにどんな仕事を任せたいかによって、 ターゲットは変えるべきだと考えています。 特定技能制度に関しては、「専門的・技術的な能力を持った外国人」の 拡充を図ることで、昨今の人手不足に対応していくという方針があります。 制度が始まってすぐに新型コロナウイルスの感染拡大があり、 最近になってようやく収束を迎えようとしていることで、 人材の流れも変化してきています。 今までは国内の技能実習生が特定技能1号に上がることが主流となっていました。 しかし出入国に制限が緩和されつつあることで、 3年・5年の満期を迎える技能実習生は、 一度帰国をすることを希望する人が多くなっています。 そのため今後はより一層、「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ外国人も 特定技能外国人も海外から呼び寄せる方向にシフトしていくものと思われます。
乾 恵
良い職場環境をつくるためのマネジメント
経営者であれば誰しも「良い職場環境にしたい」 という思いがあるのではないでしょうか。 しかし良い職場環境の理想形は、 会社の業種業態や規模によって千差万別かと思います。 環境と言っても働き方や職場の衛生面・人間関係など 幅広い意味を含んでいるため、 「これが良い状態だ」とは一概に言えないという方も いらっしゃるでしょう。 とても抽象的な表現だからこそ、 なかなか具体的なアクションを起こしにくいのかもしれません。 「あれもやらなければ、これもやらなければ」という 多忙な方であれば、さらに緊急度が下がってしまう課題です。 結果として、社員の退職や書類の紛失など何か問題が起きてから、 改善しようとするということが多いのではないでしょうか。 しかし問題が起きた直後は改善しようと思っていても 時間が経つにつれて風化してしまい、 いつの間にか放ったらかしになっていた、 という経験がある方もいらっしゃるかと思います。 人が働きたくなる、働き続けたいと思う職場環境をつくることは、 経営者として真剣に向き合わなければならない課題です。 以前「Z世代が求める理想の上司像とは」という記事には、 Z世代が経営者や上司に求めるもの、理想の職場について 調査した結果が書かれていました。 それによるとZ世代が求める理想の上司像は 一人一人に対して丁寧に指導する 良いこと、良い仕事を褒める 相手の意見や考え方に耳を傾ける というものでした。 そして、職場環境としては お互いを尊重する お互いに助け合う といった環境を求める傾向にあることが明らかになりました。 つまり一昔前はリーダーが中心になって組織を牽引していくことが求められ、 互いに切磋琢磨することが好まれましたが、 現在はたとえ新人でも「人」として尊重し、 お互いに助け合う環境を求めているということです。 とはいえ、社会経験の無い新人を指導する場合、 上記のような特徴を持つZ世代に苦労する経営者は多くいます。 そんな経営者の方たちに私からお伝えしたいのは、 仕組みで動かす「環境マネジメント」を取り入れることです。 そもそも旧態依然のマネジメントが有効でなくなったのは、 人に頼りすぎた手法や組織づくりをしてきたケースが多く、 組織を引っ張っていた人材が抜けてしまうと たちまち上手くいかなくなってしまいます。 「この人だからできた」とか「この人にしかこの空気感を出せない」から 「この会社だからできた」という言葉に変わるように、 仕組みで環境づくりをしていくことが必要だと思います。 教育や職場内でのルールも同様で、この会社だからできているという会社づくりが必要なのです。
小濱亮介
お金をかけるべきポイントは明確になっていますか？
中小企業はお金をかけて集客や宣伝をしてしまいがちですが、 お金をかけたことで簡単に体力を奪われてしまうケースも少なくありません。 もちろん、戦略的に予算を組み、お金をかけることによって 成長する企業も存在します。 しかし場当たり的にお金を使ってしまい効果測定もしないまま 経営が苦しくなっている会社もあるのが現状です。 今回は、中小企業が抱えるお金の不安を解決するため、 3つのリスクと4つの工夫を紹介します。 お金をかけた経営の3つのリスク 1.経営の工夫がなくなる お金をかけた事業運営は、工夫に工夫を重ねた上で行う必要があります。 そもそも事業は利益を得るためのものであるにもかかわらず、 支出を増やしていては本末転倒です。 言い換えれば、お金をかければ事業が上手く行くと考えるのは、 工夫を放棄しているのと同じです。 お金をかけなくても同等以上の効果を得ることができないかを まずは考えましょう。 2.無駄な出費となる可能性がある お金をかけると、単純に無駄な出費となる可能性があります。 たとえば、広告に20万円費やしたにも関わらず、 その広告から1,000円しか利益がなければ、 費用対効果が圧倒的に悪い事になります。 「直接の売上につながらなくても、知ってもらうきっかけになる」 という意見もありますが、 工夫次第でお金をかけず自社を認知してもらうことはできます。 お金をかけた分だけ無駄な出費となる可能性を考慮しましょう。 3.お金をかけることが当たり前化する お金をかけて事業運営をし続けると、 お金をかけることが当たり前化してしまうリスクがあります。 広告に費用を払う時に「本当に広告を出す意味があるのか」を 考えなくなる可能性があるのです。 つまり、お金をかけることに疑問を持たなくなってしまうのです。 場当たり的な支出が増えてしまうリスクを知っておくことが重要です。 お金かけない経営を実現する4つの工夫 1.広告よりも広報を重視する お金をかけずに事業運営をするには、広報活動を最優先すると良いでしょう。 広報活動は広告宣伝と異なり、新聞やテレビなど、 第三者の目線で紹介してもらうため、 客観性のあるPRとなります。 広告よりも説得力が増すため、広報活動に力を入れている会社は お金をかけずに自社や商品サービスを知ってもらうことが可能です。 2.広報しやすい商品を開発する 広報活動をするには、商品やサービスの開発を 工夫をする必要があります。 何の取柄もない商品やサービスを メディアが取り上げる可能性はゼロに近いでしょう。 広報をするには他にはない商品を開発する必要があります。 原則的には季節性・地域性・ニュース性を重視すると メディアに取り上げられやすいので、 それを含めて他社と差別化した商品開発に力を入れましょう。 3.マーケティングを徹底する 差別化を図った商品開発をしても、 その商品やサービスが顧客に向いていなければ意味がありません。 広報活動を成功させるには、その土台となるマーケティングが重要です。 市場を分析しニーズを把握した上で、 顧客に利益をもたらす商品・サービスを 提供する必要があるでしょう。 4.イノベーションを意識する マーケティングを徹底するのと同時に イノベーションも意識すると良いでしょう。 マーケティングに力を入れると、顧客ニーズを気にしすぎて、 ありきたりの商品やサービスばかりになる傾向があります。 市場のニーズを踏まえつつ、新たな価値を生み出す工夫をすることで、 差別化を図りながら顧客のニーズに応えることができるでしょう。 まとめ 中小企業は、会社の体力が十分でない場合が多く、 お金をかけた経営をしていると、すぐに体力を消耗してしまいます。 なるべくお金をかけない経営を心掛け、必要なものも最小限に留めましょう。 特に広告やシステムには、無駄なお金がかかるケースが多いので、 自社に合ったものを取捨選択することが重要です。 弊社が毎月開催している 社長の学校 プレジデントアカデミー、 3月のテーマは「投資とリスクマネジメント」です。 成長し続ける会社だけが実践している リターンを見込んだ投資の方法を解説します。 少しでも気になった方というは、 こちらから詳細をご確認ください！
樋野 竜乃介
スカウト文作成のコツ
最近、採用活動ではスカウトが多く利用されてきています。 しかしスカウト文の作成に頭を悩ませている方も 多くいらっしゃるのではないでしょうか。 今回はそんな方に向けて スカウト文作成のコツをまとめていますので、 参考にしていただけますと幸いです。 ①冒頭で「どのような会社」の「誰から」 送られてきたか分かるようにする 冒頭での自己紹介はとても重要です。 求職者は自社を知らないことがほとんどです。 そのため会社名だけでなく、どのようなことをしている会社なのか 簡潔に説明するのがおすすめです。 さらに「誰から送られてきたか」が伝わることも重要です。 名前だけでなく、「役職名」や「普段行っている業務」などを 付け加えるといいでしょう。 スカウトの本気度を示すために、「代表名」や「役職上位者」で スカウト送信することで会社の熱意を伝えることができ、 スカウトの返信率を高めることができます。 ②「なぜあなたにオファーしたのか」が 分かるような内容にする なぜ他でもない「あなた」にオファーしたのかが 求職者に伝わることも重要です。 例えば、求職者の職務経歴やこれまでの経験などをふまえて 「〇〇という経験を拝見し弊社の〇〇職がフィットするのではと感じて、 オファーしました」という一文を入れることで 「特別なオファー」として受け取られ、返信率が高まります。 ③任せたい業務や自社の目指すべき方向、 解決したい課題を具体的に記載する 求職者に任せたい業務や役割とともに、 現在の職種を募集している背景や目指すべきビジョン、 現在の解決したい課題を記載しましょう。 そうすることで求職者は納得感をが高まりますし、 入社後のイメージをしやすくなるため、 より興味を持ってもらいやすく、ミスマッチの回避にもつながります。 以上、スカウト文作成におけるコツを記載しました。 ぜひ参考にしてみてください。 無料相談のご案内 自社の具体的なスカウト文や現在のスカウトの手法に関して 相談してみたい方向けに無料相談を行っております。 ぜひお気軽に下記URLよりお申込みください。
乾 恵
特定技能外国人の受け入れと活動報告
特定技能外国人を受け入れた企業は出入国在留管理庁に対して、 定期的に活動状況を報告しなければなりません。 技能実習制度では監理団体が監査報告書を作成し提出しますが、 特定技能では受入企業でも報告書を作成し提出する必要があります。 登録支援機関をご利用の場合は、主に登録支援機関に作成を依頼し、 確認、署名のみを行なうというケースもあるようです。 報告期間は4半期に1度、年4回の報告が必須となっています。 また報告書提出は、それぞれ期間が定められおり、 当該4半期の翌月初日から14日以内となっています。 (1) 第1四半期： 1月1日から3月31日まで →4月1日～14日で提出 (2) 第2四半期： 4月1日から6月30日まで →7月1日～14日で提出 (3) 第3四半期： 7月1日から9月30日まで →10月1日～14日で提出 (4) 第4四半期：10月1日から12月31日まで →1月1日～14日で提出 (1)の場合は、4/14までに入管に書類が必着です。 遅延する場合は、別途で報告遅延理由書の提出も要求されることになります。 主な報告内容は雇用契約通りの待遇で外国人が働けているか、 特定技能外国人の生活面や健康面で困っていることはないか、 出入国や労働法において法令違反がないか、 問題があった場合にどのように対処したかといった内容が主となります。 資料のフォーマットは下記URLの出入国在留管理庁のHPから、 WordまたはPDFの形式でダウンロードが可能です。 >>>https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00192.html これらの資料作成と共に、特定技能外国人と比較される 日本人の賃金台帳やタイムカードの写しを添付します。 今までに数多くの技能実習生が低賃金や劣悪な労働環境下での労働に悩まされ、 中には失踪をする者も出てきた過去があります。 そのためタイムカードや賃金台帳などと照らし合わせ、 雇用契約書の条件通りに働けているかを定期的に確認することを 国の方針で設けているのです。 これらの報告は手間のかかる事務作業であり、 特定技能外国人との定期的な面談も必要となってきます。 （実際にいつ面談をしたかの日時を記載する欄が、報告書フォーマット内にもあります） 特定技能外国人を採用するためには、企業側の受入体制をきちんと整えておく必要があります。 労働時間の管理や給与の支払い状況に関する書類などは、 普段から整理しておくようにしましょう。 登録支援機関と支援委託契約を結んでいれば、実際の生活支援や面談・報告書の作成は 委託することができるので、その手間の多くは省くことが可能です。 特定技能外国人の採用についてお困りの際は、 こちらのフォームからご相談ください。
乾 恵
厳しい賃上げムードに備える
岸田総理からも賃上げを要請が出ており 増税に加えて賃上げということで、 経営環境は更に厳しくなっていくことが予想できます。 ユニクロが新入社員の給与を大幅にアップしたように、 大手企業が人材確保のためインフレ手当を支給したり ベースアップをしたりというニュースが目立ちます。 インフレ手当は一時的なものですので、 実質の賃上げとは言えませんが 支給しないよりかは良いと思います。 そもそも日本で賃金が上がらないのはなぜでしょうか。 それは労働組合が大手を中心に企業別に 組織されていることが原因だと言われています。 労組はその企業内での正社員の雇用維持を重視するため、 賃上げ要求はどうしても弱くなってしまいます。 一方欧州では産業別に組織された労組が経営者団体と交渉し、 労働条件を組合員以外にも拡張適用しています。 日本ではそのようなルールは一般的ではなく、 なかなか賃上げが進みにくいのです。 現在、正社員雇用は増えたものの、 非正規労働者として働く人の割合も増えたことで 平均した賃金は下がることになります。 すべての労働者の平均賃金を出して、 賃上げをしようとすると数字のマジックのように よくわからない数字が出てきたりするのです。 本来の同一労働同一賃金の考えに従い、 「この仕事はいくら」と決まっていれば良いのですが、 自由競争で価格が決まっていることもあり、 全て同じというのも現実的ではありません。 やはり一時的ではなく継続的に賃金を上げていかなければ 消費も増えず、経済の悪循環を断ち切ることはできません。 どういった形で賃金を上げて、生産性を上げ、収益を上げるかを 常に考えながら経営をしなければいけません。 これは容易なことではありませんが、 経営において非常に重要な事項の一つとなることは 間違いありません。 逆にこれが上手くできれば、競争優位性の源泉になり得ます。 「うちの業界は厳しい」「中小企業だから難しい」 と嘆く前に、どうすれば実現できるのかを考え、 小さなことでも実践してみてください。 いつまでも競合他社と横並びでは、会社がどんどん衰退していきます。 国からも賃上げに対して優遇措置が出ることが予測されますので、 早めにキャッチアップして賃上げを実践できる体制に しておく必要があります。 日々の業務に追われるだけでなく、しっかりと未来を見据え 動いていかなければなりません。
シナジー
「仕組み化」が進まないのは経営者が〇〇だから！？
経営者の方にとって、「仕組み化」というコトバは とても馴染み深いものかもしれません。 株式会社良品計画のように「仕組み化」を経営に取り入れ、 成長を続けている企業は多く存在しています。 しかし「仕組み化」の重要性は理解しているが、 なかなか会社のシステムとして「仕組み化」を取り入れたり、 使いこなしたりすることができないという経営者の方も いらっしゃるのではないでしょうか。 今回はそういった経営者のために 「仕組み化」をうまく使いこなせない理由と そして、仕組みを取り入れ、使いこなすために 経営者が理解しておくべき3つのルールをご紹介します。 1. 優秀だからこそ「仕組み化」できない？ なぜ、仕組みを使いこなすことができないのでしょうか。 おそらく経営者が優秀だからではないでしょうか。 優秀な人ほど ・自分でやった方が効率的に仕事が進む ・やるべきことはきちんと記憶し、実行できる このように「仕組み化」の必要性を見落としがちなのです。 しかし、「仕組み化」は優秀な経営者の方ほど 取り入れてほしいものなのです。 「仕組み化」を取り入れることで、 経営者にしかできない仕事に専念することができ、 これまで以上に会社を成長をさせることが可能になるのです。 2.「仕組み化」を使いこなすための3つのルール ①才能に頼らない 日々の業務を経営者が多く請け負うことや、 できる社員に多く仕事を振ることで 短期的な結果は出るかもしれません。 しかし、企業にとって最も大切なことは 短期的な利益より、長期的な利益による 持続的な成長にあるはずです。 一部の社員が実績を独占するのではなく、 「仕組み化」を行うことによって、 社員全員が成長し、長期的な利益を上げることが重要です。 会社の中で実績の良し悪しが如実に出るのが 営業部門ではないでしょうか。 壁に実績を張り出し、社内競争を煽っている企業も あるかもしれません。 しかし、実はその社内競争が会社の業績を悩ませる一因に なっている可能性があります。 社内競争下だと、社員は成功体験や上手い営業のノウハウを 決して社内のメンバーに口外することはないでしょう。 もちろん、口外したら自分が突出した実績出せなくなるため 当たり前ですね。 しかし、それが逆効果になり会社の成長を妨げているのです。 では、どうすればよいのでしょうか。 1つの方法としては、ベストプラクティスを共有する仕組みを 作ることが挙げられます。 成功体験をしっかり記録、そして共有する仕組みがあることで 全社員が高いレベルで営業を行うことが可能になります。 つまり、企業の成長につながるのです。 才能に頼る短期的視点の経営から、 「仕組み化」により社員全員が成長でき、 さらに会社も成長する長期的視点の経営に変えていきましょう。 ②意思の力に頼らない 経営者の方は優秀な方が多いので、 日々やるべきことをしっかりとやっていく 意思の力も強いかもしれません。 しかし、あなたの会社の社員全員は 必ずしもそうでないのではありません。 とても意思の力が弱く、自分のタスクを しっかりと実行できていないという社員もいることでしょう。 意思の力に頼らないで社員を動かすために 活用するべきなのも「仕組み化」です。 仕組みで人を動かしましょう。 仕組みで動くとそれがルーティンとなり、 その仕事を実施することの苦痛がなくなっていきます。 タスクをルーティン化するための仕組みとしては、 チェックリストが有効です。 チェックシートにタスクを書き出し、 常に進捗を「見える化」することによって、 意思の力に負けることなく、 タスクを行うことができるようになります。 「仕組み化」で意思の力を凌駕しましょう。 ③記憶に頼らない 1日どれくらいの量を記憶しているでしょうか。 さらにどのくらいの記憶が翌日であっても残っているでしょうか。 おそらく少ないと思います。 それをカバーするために優秀な経営者は記録をとります。 しかし、すべてのタスクに対して記録を残していくのは なかなか社員全員が出来ることではありません。 そこで、「記憶」ではなく、「記録」をする仕組みを作りましょう。 例えば、名刺。 名刺は会社にとっての資産になりますが、 大抵うまく管理できず、各自が机にしまっている というケースが多いのではないでしょうか。 そこで社員全員が名刺を「記録」できる仕組みがあると 一気に会社のチャンス獲得率は上がります。 「記憶」ではなく、「記録」によって会社の業務効率を大幅に上げましょう。 優秀な人ほど気づけないということもあり、 その一つが「仕組み化」の必要性ではないでしょうか。 しかし、「仕組み化」によって優秀な経営者ができることの幅を 劇的に広けることができます。 ぜひ、「仕組み化」を取り入れてみてください。 弊社が毎月開催している 社長の学校 プレジデントアカデミー 2月のテーマは「仕組み化」です。 社長が経営と向き合う時間を生み出すために 活用していただきたい仕組みの作り方を解説します。 少しでも気になった方というは、 こちらから詳細をご確認くださいませ。
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社員が転職を考え始める事柄3選
長期休暇の後は、最も転職を考える時期だと言われています。 普段は会わない人と話す機会が増え様々な近況を聞くことで、 「自分は大丈夫だろうか」「このままでいいのか」と 自分のキャリアや仕事を見つめ直す機会が多くなるためです。 最近、採用以外にも社員の定着に関する相談を 多くいただくようになってきました。 そこで今回は、意外とやってしまっている 社員が辞めたくなる上司の行動や会社の仕組みのうち 代表的な3つの事例をご紹介します。 ①目を見て話さない 例えば社員が何か相談にきた時、パソコンで作業をしながら、 あるいは別の資料を見ながら話していることはありませんか？ 自分では聞いているつもりだったとしても、 社員は真摯に向き合えてもらえていないと感じたり、 面倒くさがられていると感じたりします。 当たり前のことですが、相談された時は仕事の手をとめて、 相手に体を向けて話すことをお勧めします。 ②1から10まで全部指示を出す 仕事をお願いするときやアドバイスをする時、 ゴールだけでなく、やり方まで全てに指示を出していませんか？ 失敗しないためにアドバイスすることはもちろん重要ですが、 仕事をする上で、有能感（自分は〇〇ができている！）や 自律性（自分で決定し、動かしている）を感じないと、 仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。 社員が自己決定をする部分を残しつつ指示を出すことで 社員はやりがいを感じながら働くことができます。 ③企業理念と実際の行動・言動が伴っていない 企業理念やミッションは採用においても、とても強力な武器になります。 しかし実際に入社すると、企業理念がただの飾りになっていると感じ、 転職を考える社員も多いそうです。 例えば経営理念としては「お客様を第一に考える」と掲げているが、 実際には「売上至上主義」で、売上に対して毎日詰められるといったように。 ここまで社員が転職を考え始める事柄を3つ紹介しました。 ぜひ自社の状況を見つめ直し、今後の組織づくりにも生かしていただければと思います。
乾 恵
