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広報シナジーの記事
建設業界はどうするべき？2024年問題と2025年問題と外国人労働者について
近年、建設業界はさまざまな課題に直面しています。 働き方改革に伴う労働時間の制限や、高齢化に伴う労働力不足、 そして外国人材の活用など、取り組むべき問題は山積みです。 本記事では、2024年問題と2025年問題について解説し、 これらの問題に対する今後の対策について考察します。 これらの課題にどのように対応し、持続可能な 建設業界を実現するかについて、一緒に考えていきましょう。 2024年問題 働き方改革の一環として、2024年4月から 特定の業種に対する労働時間の上限規制が適用されました。 2019年から多くの業種で上限は設けられましたが、 建設業界や運送業界、医療業界などは、 これまで5年間の猶予が与えられていたのです。 2024年問題は、労働時間が減ることで、物流や地域医療などに 支障が生じると言われている問題です。 4月1日より、建設業界では時間外労働が月45時間、 年間で360時間以内に制限され、特別な事情の場合は 720時間以内が上限となります。 この新制度への対応策として、 一番理想的なのは工期にゆとりを持たせることです。 時間にゆとりがあれば、残業をする必要もありませんよね。 しかし、実際の発注者との兼ね合いで これは難しい場合も多いでしょう。 今はまだ制度が始まったばかりで、公共事業の受注が多い 企業様にとっては繁忙期である年末〜年度末の シーズンでもないことから、実感が伴っている企業は 少ないかもしれません。でも、実際に弊社のお客様でも 「今は人手が足りているけれど、新しい仕事を 受ける余裕はない」という話も聞きました。 これはマイナスにはなっていないかもしれませんが、 隠れた損失と言えますよね。 プラスαの仕事を取りこぼさずに、また繁忙期に 人手が足りず工期に遅れることがないように、 人員を増やすことも考慮する必要があるでしょう。 人員を増やすにあたって、大きな課題がございます。 この後に出てくる『今後の対策と外国人材の 活用方法について』でくわしく述べます。 建設業界における2025年問題とは？ 「2025年問題」と呼ばれる問題もあります。 2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者が増えて、 数多くの退職者が出ると予想されています。 さらに現在、建設業界では65歳以上の労働者が17%、 55歳以上では30%以上を占めています。これらの高齢労働者が 大量に退職する可能性が高く、人手不足がさらに 深刻になることが見込まれているのが、 建設業界における2025年問題です。 人員不足が予想されているにもかかわらず、 国内の建設投資額は年々右肩上がりになっています。 建設の物価が上がっているのも事実ですが、仕事自体も増えています。 昭和30年代の東京オリンピックの頃に 建設ラッシュで建てられた道路や建物の老朽化が進み、 補修が必要になっていることも一つの原因です。 この問題に対処するためには、技術の進歩を活用することが重要です。 ICTやAIといった技術の導入によって、作業の効率化や 省力化を図ることができます。これにより、少ない労働力で 高い生産性を維持することが可能となるでしょう。 ただ、難しい点が2つあります。 まず、投資にお金がかかることです。元請けの会社は 非常に大きい会社が多いですが、下請けで会社の規模も 小さいところでは、すぐに設備を導入するのは難しいでしょう。 また、高齢の労働者が多い場合、新しい技術を 受け入れることに抵抗を持たれる可能性もあります。 労働力の高齢化に対応し、若年層の労働者を確保しつつ、 技術の進歩を活用することで、この問題を 乗り越えていく必要があります。 今後の対策と外国人材の活用方法について 今後の対策として、まず外国人労働者の積極的な採用と 育成が不可欠です。しかし、積極的な採用には 2024年問題が大きな障害となる恐れがございます。 先述の通り、建設業界にも労働時間の上限規制が 適用されたことが、外国人を採用する上でも ネックになってくるからです。 外国人が日本で働く最大の理由は稼ぐためでした。 建設業は特例で働き方改革関連法の施行まで 猶予がありましたが、これが他の企業と同じ 労働条件となった場合はどうでしょうか？ 体力的に大変な仕事ではありますが、 それでも彼ら（彼女ら）は今まで積極的に残業をしていました。 残業の魅力が減ったとなると、建設業を今後希望する外国人が 減るかもしれません。そうなると募集をかけても 採用までに時間が掛かる可能性がございますので、 人材の計画は今まで以上に余裕をもって立てる必要がございます。 それを考慮した上で、建設業の企業様に 取り組んでいただきたいポイントは3つあります。 ポイント①特定技能2号の育成を見据える 特定技能で働く方は、1号の在留資格を持つ労働者が 多いですが、これは5年間の在留期限しかありません。 このため、技能を身につけた労働者が 5年後には在留資格を失うリスクがあります。 そのため、見据えておくべきなのは特定技能1号の 次のステップである特定技能2号への移行です。 2号の在留資格を取得すると、在留期限がなくなり、 日本人と同じように長期的に働くことができます。 しかし、2号へ移行するためには、厳しい試験を パスしなければなりません。日本人でも難しいと 言われているほどです。さらに、特定技能1号の期間中に 現場の班長や職種の長としての実務経験を 半年から3年間積むことが求められます。 このため、企業は早期から特定技能2号への移行を 見据えた対策を取る必要があります。 たとえば、3〜4年目の時点で「この後どうするのか」と 問うのでは遅いですので、早い段階から特定技能2号への 移行を見据えた育成計画を立てることが重要です。 具体的には、日本語の能力向上を含め、 必要な試験をパスするための準備を進める必要があります。 これから特定技能で外国人を入れてみようかと 検討しているなら、入ってくる外国人が2号を取る前提で 社内の整備を進めてほしいです。 特定技能2号外国人を雇用するメリットはもう一つございます。 建設業界については特定技能外国人1号を雇用する場合、 各企業様や事業所ごとに受け入れ人数枠がございます。 簡単に申しますと、 常勤職員数（技能実習と特定技能1号を除く）≧ 特定技能1号の職員数 となります。 技能実習生や特定技能1号だけで現場を 回すようなことはいけない、という意味です。 例えば常勤職員数（技能実習と特定技能1号を除く）が2名なら、 特定技能1号も2名までしか雇用が出来ません。 しかし、特定技能2号については常勤職員の扱いになりますので、 特定技能2号が増えれば特定技能1号も増やせることになります。 日本人の職員数を増やせば特定技能1号の人数も増やせますが、 現実的には日本人の職員は減っていくでしょう。 減っていく分を外国人で補おうと考えた時、 特定技能2号の存在がとても重要となってきます。 ポイント②環境整備 また、外国人労働者を受け入れるための環境整備も欠かせません。 寮の提供や住居の確保といった基本的なサポートから始め、 現場での教育や指導体制の整備が求められます。 建設業界では「背中を見て学ぶ」というスタンスがありますが、 外国人労働者に対しては明確な指導が必要です。 「今まで教えてきた日本人なら見て学んでくれたのに、 外国人だと1から教えないといけないのか」と 感じるスタッフもいるかもしれません。 確かに手間かもしれませんが、長い目で見れば 人員不足を補うのに有効な手立てになることでしょう。 現場での教育を通じて、外国人労働者がスムーズに適応し、 長期的に活躍できる環境を整えることが重要です。 ポイント③業務の効率化・省力化を進める さらに、ICT技術や機械を活用して業務の効率化や 省力化を図ることで、建設業界の「きつそう」 「安全性に問題がありそう」などのマイナスイメージを 払拭していくことも重要です。 これにより、外国人労働者だけでなく、 日本人労働者にとっても魅力的な業界となるでしょう。 建設業界が直面する人手不足の問題を解決するためには、 多角的なアプローチが必要です。外国人労働者の採用と育成、 労働環境の整備、そして技術の活用を通じて、 持続可能な建設業界を目指すことが求められます。 株式会社シナジーでは、特定技能などの制度を活用して 外国人を採用したい企業様をサポートしています。 お気軽にお問い合わせください！
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厳しい賃上げムードに備える
岸田総理からも賃上げを要請が出ており 増税に加えて賃上げということで、 経営環境は更に厳しくなっていくことが予想できます。 ユニクロが新入社員の給与を大幅にアップしたように、 大手企業が人材確保のためインフレ手当を支給したり ベースアップをしたりというニュースが目立ちます。 インフレ手当は一時的なものですので、 実質の賃上げとは言えませんが 支給しないよりかは良いと思います。 そもそも日本で賃金が上がらないのはなぜでしょうか。 それは労働組合が大手を中心に企業別に 組織されていることが原因だと言われています。 労組はその企業内での正社員の雇用維持を重視するため、 賃上げ要求はどうしても弱くなってしまいます。 一方欧州では産業別に組織された労組が経営者団体と交渉し、 労働条件を組合員以外にも拡張適用しています。 日本ではそのようなルールは一般的ではなく、 なかなか賃上げが進みにくいのです。 現在、正社員雇用は増えたものの、 非正規労働者として働く人の割合も増えたことで 平均した賃金は下がることになります。 すべての労働者の平均賃金を出して、 賃上げをしようとすると数字のマジックのように よくわからない数字が出てきたりするのです。 本来の同一労働同一賃金の考えに従い、 「この仕事はいくら」と決まっていれば良いのですが、 自由競争で価格が決まっていることもあり、 全て同じというのも現実的ではありません。 やはり一時的ではなく継続的に賃金を上げていかなければ 消費も増えず、経済の悪循環を断ち切ることはできません。 どういった形で賃金を上げて、生産性を上げ、収益を上げるかを 常に考えながら経営をしなければいけません。 これは容易なことではありませんが、 経営において非常に重要な事項の一つとなることは 間違いありません。 逆にこれが上手くできれば、競争優位性の源泉になり得ます。 「うちの業界は厳しい」「中小企業だから難しい」 と嘆く前に、どうすれば実現できるのかを考え、 小さなことでも実践してみてください。 いつまでも競合他社と横並びでは、会社がどんどん衰退していきます。 国からも賃上げに対して優遇措置が出ることが予測されますので、 早めにキャッチアップして賃上げを実践できる体制に しておく必要があります。 日々の業務に追われるだけでなく、しっかりと未来を見据え 動いていかなければなりません。
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「仕組み化」が進まないのは経営者が〇〇だから！？
経営者の方にとって、「仕組み化」というコトバは とても馴染み深いものかもしれません。 株式会社良品計画のように「仕組み化」を経営に取り入れ、 成長を続けている企業は多く存在しています。 しかし「仕組み化」の重要性は理解しているが、 なかなか会社のシステムとして「仕組み化」を取り入れたり、 使いこなしたりすることができないという経営者の方も いらっしゃるのではないでしょうか。 今回はそういった経営者のために 「仕組み化」をうまく使いこなせない理由と そして、仕組みを取り入れ、使いこなすために 経営者が理解しておくべき3つのルールをご紹介します。 1. 優秀だからこそ「仕組み化」できない？ なぜ、仕組みを使いこなすことができないのでしょうか。 おそらく経営者が優秀だからではないでしょうか。 優秀な人ほど ・自分でやった方が効率的に仕事が進む ・やるべきことはきちんと記憶し、実行できる このように「仕組み化」の必要性を見落としがちなのです。 しかし、「仕組み化」は優秀な経営者の方ほど 取り入れてほしいものなのです。 「仕組み化」を取り入れることで、 経営者にしかできない仕事に専念することができ、 これまで以上に会社を成長をさせることが可能になるのです。 2.「仕組み化」を使いこなすための3つのルール ①才能に頼らない 日々の業務を経営者が多く請け負うことや、 できる社員に多く仕事を振ることで 短期的な結果は出るかもしれません。 しかし、企業にとって最も大切なことは 短期的な利益より、長期的な利益による 持続的な成長にあるはずです。 一部の社員が実績を独占するのではなく、 「仕組み化」を行うことによって、 社員全員が成長し、長期的な利益を上げることが重要です。 会社の中で実績の良し悪しが如実に出るのが 営業部門ではないでしょうか。 壁に実績を張り出し、社内競争を煽っている企業も あるかもしれません。 しかし、実はその社内競争が会社の業績を悩ませる一因に なっている可能性があります。 社内競争下だと、社員は成功体験や上手い営業のノウハウを 決して社内のメンバーに口外することはないでしょう。 もちろん、口外したら自分が突出した実績出せなくなるため 当たり前ですね。 しかし、それが逆効果になり会社の成長を妨げているのです。 では、どうすればよいのでしょうか。 1つの方法としては、ベストプラクティスを共有する仕組みを 作ることが挙げられます。 成功体験をしっかり記録、そして共有する仕組みがあることで 全社員が高いレベルで営業を行うことが可能になります。 つまり、企業の成長につながるのです。 才能に頼る短期的視点の経営から、 「仕組み化」により社員全員が成長でき、 さらに会社も成長する長期的視点の経営に変えていきましょう。 ②意思の力に頼らない 経営者の方は優秀な方が多いので、 日々やるべきことをしっかりとやっていく 意思の力も強いかもしれません。 しかし、あなたの会社の社員全員は 必ずしもそうでないのではありません。 とても意思の力が弱く、自分のタスクを しっかりと実行できていないという社員もいることでしょう。 意思の力に頼らないで社員を動かすために 活用するべきなのも「仕組み化」です。 仕組みで人を動かしましょう。 仕組みで動くとそれがルーティンとなり、 その仕事を実施することの苦痛がなくなっていきます。 タスクをルーティン化するための仕組みとしては、 チェックリストが有効です。 チェックシートにタスクを書き出し、 常に進捗を「見える化」することによって、 意思の力に負けることなく、 タスクを行うことができるようになります。 「仕組み化」で意思の力を凌駕しましょう。 ③記憶に頼らない 1日どれくらいの量を記憶しているでしょうか。 さらにどのくらいの記憶が翌日であっても残っているでしょうか。 おそらく少ないと思います。 それをカバーするために優秀な経営者は記録をとります。 しかし、すべてのタスクに対して記録を残していくのは なかなか社員全員が出来ることではありません。 そこで、「記憶」ではなく、「記録」をする仕組みを作りましょう。 例えば、名刺。 名刺は会社にとっての資産になりますが、 大抵うまく管理できず、各自が机にしまっている というケースが多いのではないでしょうか。 そこで社員全員が名刺を「記録」できる仕組みがあると 一気に会社のチャンス獲得率は上がります。 「記憶」ではなく、「記録」によって会社の業務効率を大幅に上げましょう。 優秀な人ほど気づけないということもあり、 その一つが「仕組み化」の必要性ではないでしょうか。 しかし、「仕組み化」によって優秀な経営者ができることの幅を 劇的に広けることができます。 ぜひ、「仕組み化」を取り入れてみてください。 弊社が毎月開催している 社長の学校 プレジデントアカデミー 2月のテーマは「仕組み化」です。 社長が経営と向き合う時間を生み出すために 活用していただきたい仕組みの作り方を解説します。 少しでも気になった方というは、 こちらから詳細をご確認くださいませ。
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エクスターナル・マーケティングの極意
時代の流れが速くなり、ヒット商品の寿命も だんだん短くなりつつある今、 既存の製品・サービスにとらわれることなく、 新しい製品・サービスに「SHIFT」させることが 企業には求められています。 しかし、Appleのように全く新しいものを 生み出すことは難しく、競争の激しい市場、 いわゆる「レッドオーシャン」で新製品・サービスを展開し、 成功することも考えねばなりません。 そこでキーとなるのがエクスターナル・マーケティングです。 そこで今回は、「レッドオーシャン」に進出し、 成功を収める上で大切なことを、 エクスターナル・マーケティングにおけるセオリーと 成功事例を交えながら紹介したいと思います。 エクスターナル・マーケティングに必要な3つの要素とプラスα まず、エクスターナル・マーケティングについて、 簡単に説明をします。 エクスターナル・マーケティングとは 企業と顧客の間でのマーケティングを指しており、 一般的なマーケティングの4Pに対応し、 従業員との間における インターナル・マーケティングの対として 用いられます。 そして、エクスターナル・マーケティングにおいて 重要になるのが、ユーザーの心を捉えることです。 そのために顧客が購入するプロセスを構造化し、 顧客の購買意欲を促さなければなりません。 そのために「デザイン」「ファンクション」「ストーリー」の ３つの要素を兼ね備える商品・サービスを提供することが まず、大前提です。 さらに購入プロセスを構築する上で大事なのが、 プラスαの工夫で差別化を図るということです。 「デザイン」「ファンクション」「ストーリー」の 3要素を前提とし、プラスαを行うことが エクスターナル・マーケティングを成功させるための 肝になります。 このプラスαが商品・サービスをヒットさせるか否かの 明暗を分けます。 つまり、商品・サービスがヒットするのは 偶然ではないのです。 「SHIFT」を支えたプラスα ここからは、この3つの要素にしっかりフォーカスし、 あるプラスαを行って「SHIFT」を成功させた企業の エクスターナル・マーケティングをご紹介していきます。 アウトドア製品から煙感知器への「SHIFT」 米国の伝統あるアウトドアメーカーである コールマンの成功事例を取り上げます。 コールマンの主力事業は登山やキャンプなどで 活用するアウトドアグッズでしたが、 収益拡大のため、煙感知器市場への進出を決断します。 しかし、煙感知器市場は競争の激しい 「レッドオーシャン」であり、 進出当初から成功に対する懸念の声は 少なくありませんでした。 しかし、結果はわずか一年で市場シェアの39％を獲得。 大成功に終わりました。 では、このコールマンの「SHIFT」における成功は 何が要因だったのか。 それは「デザイン」「ファンクション」「ストーリー」を 売り場にて明確にし、 売り場におけるユーザーと商品の「タッチポイント」で 商品の差別化を図ったことでした。 コールマンは、商品を「デザイン」するときに、 多くの家でキッチンの煙感知器の電池が 抜かれているという事実に着目しました。 料理で発生する火による誤作動が相次いだことが原因でした。 コールマンは誤作動が起こってもすぐリセットできるように、 リセットボタンを中央に大きく設置し、 脚立なしでもすぐにリセットできる商品をデザインしたのです。 さらに、煙感知器へのニーズは場所により異なること、 買い替えるタイミングが場所により異なることに着目。 つまり、キッチンは誤作動が起きてもすぐ対応できる商品、 子供部屋は感度が高く、安全性が高い商品、 そして廊下はライトが搭載され、機能性がある商品 といった具合に場所により選べる商品を開発しました。 これは、「場所によって機能を選択できる」という 「ファンクション」を生み出しました。 これにより、「場所ごとに最適なものを選べ、利便性がある」 というストーリーが出来上がりました。 このユーザーのニーズに対する明確なストーリーが、 売り場においてユーザーの心をつかんだのです。 コールマンは「デザイン」「ファンクション」「ストーリー」を 明確にした商品を売り場に並べることで、 瞬時に売り場において“特別”と感じさせ、成功したのです。 この「タッチポイント」という視点がプラスαとして働いたと言えます。 まとめ エクスターナル・マーケティングは 「誰に」「なにを」「どのように」働きかけるか、 費用対効果に見合う形で行うことが重要です。 コールマンは「誰に」を明確にすることで プラスαを行いました。 製品開発の段階から売り場での優位性を高め、 購買意欲を促したコールマンは PRには費用をほとんどかけていません。 中小企業はCMに多くの資金を投資できない分、 ユーザーの心をつかむための「What to say」を 明確にした上で、プラスαの工夫をすることが 大切であるということを二社の成功事例は 示していると言えるでしょう。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の今月5月のテーマは 「商品力」です。 商品・サービスを開発したり、 パワーアップさせるための29のヒントを紹介します。 少しでも気になった方はこちらのページから
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投資と浪費の違い
家計で浪費が増えた時に生活が苦しくなるように、 企業活動においての浪費は会社の経営を苦しくします。 企業の投資と浪費の違いを経営者が意識しておかない限り、 状況が改善されることはほぼありません。 今回は投資のつもりが実は浪費になっていることと、 積極的に投資するべきことを紹介します。 投資と思われがちな3つの浪費とは？ 目に見えた浪費の場合は、体質改善をすることで ロスをなくすことができるでしょう。 しかし、知らず知らずのうちにしている浪費は、 なかなか改善することはできません。 病気でたとえると、自覚症状のある病気は 早期に発見し治療することができますが、 自覚症状がない病気は気が付いた時には すでに手遅れとなっている、というようなものです。 浪費の自覚がないパターンとして多いのは 時間の長い会議 経営者が現場で働くこと 過度な報連相 です。 時間の長い会議 会議は問題解決や今後の行動指針の決定、 情報共有などを目的としているはずですが、 気が付けばただの雑談にすり替わっていることも 少なくありません。 仕事に関係する話をしているため、 一見すると浪費だと気づきにくいのですが、 実は会議のテーマから外れた話をしていたり その時に話さなくても良いことを話していたりという ケースがあります。 結果的に大切な勤務時間をロスしていることになりますので、 人件費やマンパワーの浪費となっているのです。 経営者が現場で働くこと 経営者が現場で働くことが浪費になっている というケースがあります。 経営者は現場感覚を持つためや、 インナーブランディングを推進するため、 社内の風通しを良くするためなど、 現場を見ておくことは重要です。 しかし、一般の社員と同じように 経営者が業務をしている場合は、 人件費の浪費といわざるを得ません。 経営者はほかの社員よりも人件費が高いため、 同じ仕事をしていてはいけないのです。 経営者は戦略や戦術のプランニング、 人材のマネジメントに力を注ぎましょう。 過度な報連相 過度な報連相も人件費のロスを起こす典型例です。 たとえば営業日報を書くのに毎日30分、 時間を費やしたとします。 営業が10名いる会社であれば、 毎日5時間を営業日報を書く業務に 費やしていることになります。 しかし、営業日報はちゃんと読まれなかったり、 読んだだけでは内容が分からず結局は 口頭でヒアリングすることになりがちですので、 書くだけ時間の無駄です。 営業に関する情報は、顧客管理システムと連動し、 経営者がリアルタイムで閲覧できるようにしておけば事足ります。 ぜひしておきたい2つの投資とは？ 逆に、投資すべき内容に投資ができていないケースもあります。 しかし投資と浪費の違いが不明確であるために、 すべき投資がなおざりになるケースがあるのです。 では、投資すべき内容とはどのようなことがあるのでしょうか？ 地道な広報活動 企業が投資すべき内容として、地道な広報活動があります。 それにもかかわらず、意外と広報活動に投資している企業は 少ないのが現状です。 広報活動はほとんど費用をかけずにできるにもかかわらず、 時間がかかるため、継続できていない企業が多いのです。 マーケティング的に、商品を1回申し込んでもらうには、 10回見てもらう必要があると言われています。 ですが10回メディアに取り上げられたとしても、 全て見られているわけではありません。 その何倍もの回数の露出が必要です。 そう考えると、広報活動は一朝一夕にはできません。 直接的なお金の投資よりも、継続的なマンパワーの投資が 必要なのです。 自社に合ったシステム システムへの投資は、おざなりになる典型例です。 システムを導入せずに生産性が低いままの会社や、 自社にとって無駄な機能が多いシステムを導入した会社、 社員がシステムを使いこなせていない会社には、 さまざまな無駄が存在します。 その原因として考えられるのは、 会社の業務に合っていないシステムを導入していたり、 高性能でも分かりにくいシステムに頼っていたりすることにあります。 自社に合った使いやすいシステムを 選択する必要があるでしょう。 導入する時点で、しっかりと吟味されることを おすすめします。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の今月3月のテーマは 『投資とリスクマネジメント』です。 経営を脅かす様々なリスクとその対処法、 最大限のリターンをもたらす投資についてお伝えします。 少しでも気になった方はこちらもしくは以下のQRコードより 詳細をご確認ください。
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仕組み化の3ステップ
経営を仕組み化することは、より安全に会社を経営するために、 必要不可欠な活動です。 それでは、経営者はどのように仕組み化に取り組めばいいのでしょうか？ 仕組み化には①仕分け→②仕組み化→③メンテナンスの3つのステップを 踏む必要があります。 順番に詳しく説明していきます。 ステップ1 「仕分け」 仕組み化するためにまずやらなければならないことは、仕事の「仕分け」です。 仕組み化すべき仕事を探して、明確にしましょう。 ここで重要なのは、「社長の仕事」の「仕分け」から取り組むということです。 なぜなら仕組み化は、スタート時点では 「社長が取り組まないと進まない」ことが多いからです。 まず最初に、社長が仕組み化に取り組む時間を作りましょう。 それでは、どのように仕事の仕分けを行えばいいのでしょうか？ 私たちがおすすめするのは、仕事の「重要度」「頻度」「緊急性」の 三要素から仕事の優先順位を割り出すことです。 最も仕組み化しやすく効果的なのは、 「重要度が低くて頻度が多い仕事」 「緊急性が低くて頻度が多い仕事」 「重要度が低くて緊急性も低い仕事」です。 まずは自分の仕事を分析し、 上記3つの仕事に多くの時間を奪われていないかチェックしてみましょう。 自分の仕事を分析することは厳しいことかもしれませんが、 将来「ラク」をするために、ここでキッチリ確認しておきましょう。 ステップ2 「仕組み化」 仕事の仕分けが終わったら、実際に仕組みを構築していきましょう。 仕組み化というと難しく考えてしまいがちですが、 最初は5つの簡単な要素を決めるだけで大丈夫です。 【仕組みの５つの要素】 ① 何を ② だれが ③ いつ ④ どうやって ⑤ チェックの方法 この5つの要素を決めるだけで、経営は飛躍的に安定します。 ここでのポイントは、入り口と出口を強制力のあるものにすることです。 多くの場合、「④どうやって」ばかりを考えてしまって、 実際にそのアクションを「やりはじめるキッカケ」と 「終了時のチェック」を明確に設定できず、 「仕組みは作ったけど実行されていない」という状態に陥ってしまいます。 仕組みを実践し続けるためにも、やりはじめるキッカケ(入り口)と 終了時のチェック(出口)を明確に設定しましょう。 例えば、ある仕事を始めないといけない1日前にリマインダーのメールが来て、 それに返信しないと上司に報告がいくような仕組みにすると、 やらないといけない状況を作りだすことができます。 ステップ3 「メンテナンス」 仕組みの効果は実践してみないと分かりません。 まずは運用してみて、改良点が出てきたらメンテナンスを行い、 改善していきましょう。 徹底したマニュアル化など、「仕組み化」によって 経営赤字から脱却したことで知られる無印良品では、 仕組みのメンテナンスに特に力を入れています。 例えば、店頭のディスプレイの仕方や商品名のつけ方から、 さらには出店の可否判断の仕方に至るまで、 全ての仕事のノウハウが詰まったマニュアルMUJIGRAM(ムジグラム)。 このMUJIGRAMの特徴は、現場で働くスタッフが「こうだったら、いいのに」と 思ったことを吸い上げ、毎月改善点が盛り込まれる、 「進化し続けるマニュアル」であるということです。 仕組みを機能させるには、一度作った仕組みに固執することなく、 改善し続けることが重要です。 弊社で毎月開催している 社長の学校 プレジデントアカデミーの 2月のテーマは「仕組み化」です。 経営を安定させ、社長に時間を生み出す 仕組みの作り方についてお伝えします。 少しでも気になったという方は下記URLもしくはQRコードより セミナーの詳細をご覧いただけたらと思います。 >>>https://www.kk-synergy.co.jp/eventinfo/462359/
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コックピット経営システムを導入すべき理由
コックピット経営は中小企業経営者なら知っておきたい経営手法のひとつです。 情報が溢れる時代の中で、迅速に情報を取捨選択し行動していくためには コックピット経営が欠かせません。 今回は、コックピットシステムの意味やなぜ導入する必要があるのかを紹介します。 コックピット経営とは？ コックピット経営とは、経営状況や情報をまとめて把握し、 迅速な意思決定をする経営手法のことです。 パイロットが飛行機を操縦する時、 多くの情報を把握して迅速で的確な判断が求められます。 コックピットでは、さまざまな情報がまとまっており パイロットの状況判断をサポートしています。 これと同じように経営でも迅速な判断が求められます。 例えば、サービス業をしている場合、1日にどれほどの集客があったのか、 どのサービスに反響があったのかなど知りたい情報は多くあります。 ただ、情報を自分でまとめるには時間がかかっていします。 そこで、利用したいのがコックピット経営システムです。 こうしたシステムでは、ホーム画面にすべての情報を表示してくれる上に、 場合によっては必要な情報を選別できます。 コックピット経営はすべての情報を見える化し、 迅速な判断を促してくれることで、 経営の心強い味方になってくれます。 コックピット経営システムを導入すべき3つの理由 ここでは、コックピット経営システムを導入すべき理由を紹介します。 3つの理由からなぜコックピット経営システムが必要なのか 確認していきましょう。 1.経営の問題点を早期に発見できる 経営の問題点は情報の見える化によって明らかになります。 早期に問題点を発見すれば、問題が大きくなる前に 解決することができます。 また、問題点の発見により新たな気づきや課題が 浮き彫りになることもあります。 経営者として会社のすべての動きを把握することは何よりも重要です。 常に会社の心音を聞いて問題点を解決していきましょう。 2.情報をもとに次の施策が打てる コックピット経営によって見える化される情報は、 何も問題点だけではありません。 情報の中には、普段では気付かない次なる施策へのヒントが 隠されていることがあります。 個々の情報だけでは見えない動きが、複数の情報から 浮かびあがってくるということも珍しくありません。 常に情報が見える化されることによって、 何か普段とは違う動きを発見した時は、 徹底的に調べ上げたうえで次の施策に生かしましょう。 些細な変化に気付くことは経営にとって重要なことです。 3.個々の意識を高められる コックピット経営システムを社内で導入すれば、 経営者だけではなくその他の社員も会社の現状を把握できます。 特定の視点からでは見えないことも、 複数の視点から見ることで何かの発見があるかもしれません。 そもそも、会社は1人だけで動かすものでありません。 あらゆる人たちがそれぞれの役割を担い目的を達成します。 全員で目的に向かっていくためにも、コックピット経営システムで 社員一丸となって意識を高めてください。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」12月のテーマは 「経理・財務」です。 経営における数字の扱い方、 社長が見るべき数字について紹介します。 少しでも気になった方は下記のURLもしくはQRコードから 詳細をご確認いただけたらと思います。 プレジデントアカデミー「経理・財務」>>>https://www.kk-synergy.co.jp/eventinfo/445283/
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経営におけるファンづくりの重要性ー新規開拓と比較して見えること
1.「 新規開拓」ばかりしていませんか? 「この会社は対応が素晴らしいから、何度も買っています！」 「やっぱり、この会社の商品のファンです！」 経営者であれば、こんなセリフをお客さんから言われると嬉しいものです。 リピーターがついた時の喜びは、何事にも代え難いものがあります。 リピーターは獲得コストがかからず、自社に継続的な利益をもたらす とても大切な存在です。 あるいは、落ち込んだ時にリピーターの存在が精神的な支えになり、 自信を取り戻すキッカケになることもあるでしょう。 引用元:http://www.icon-design.me/?pid=71544953 では、「リピーターが全くいない」会社を想像してみましょう。 一度買って貰ったお客さんが再び購入することは無く、 全ての人に「初めまして」という自己紹介から始め、 「こちらの商品はこんなに素晴らしいんですよ、買ってください」と いちから売り込む必要があります。 考えてみると、とても非効率です。 「新規開拓に売上が偏っている」ことと、 「リピーターがいない」という問題の根っこは、ほとんど同じです。 経営者がリピーターをつくるアクションを起こさない限り、 リピーターが生まれることはありません。 仮に生まれたとしても「偶然の成功」と言えます。 再現可能な「必然の成功」にしていかなければなりません。 まずは「新規開拓だけに頼ることの危険性」を 経営者は充分すぎるほど理解する必要があります。 ここからは「労力」いう視点から、 新規開拓に偏ることの危険性を見ていきましょう。 2. 新規顧客を獲得するまでの「3つの労力」 普段は意識することはあまり無いかもしれませんが、 新規開拓は実に大変な労力が掛かります。 新規開拓のプロセスを分解すると 「集客する労力」「見込み客フォローの労力」「セールスの労力」 という3つの「労力」に分けることができます。 それぞれを細かく見ていきましょう。 「集客」する労力 顧客は欲しいときに目の前に湧いて出てくるものではありません。 「集める」必要があります。 新規顧客を獲得する際、集める対象となるのは、 あなたの企業のこと、商品のことを全く何も知らない、 もしくはその商品へのニーズに自分自身でも気付いていないような、 潜在的な顧客です。 ではそういった層を顧客にするために必要な、プロセスの一番初めで 最も大事なことは「知ってもらう」ことです。 人を集めて、商品・サービスを知ってもらい、見込み客となってもらう、 この一連の流れを「集客」といい、新規顧客獲得のための最初の労力です。 「知ってもらう」ということは、一見すれば難易度が低いように見えます。 しかし、それは企業、特に大企業のような知名度、 リソースを持っていない企業にとってはとてつもなく大変な作業です。 知ってもらうには、まずその機会を作らなければなりません。 「見込客フォロー」の労力 知ってもらったことにより、あなたの企業の商品・サービスに 興味をもった見込客を得たとしても、 彼らが全員新規顧客となるわけではありません。 このステージでは一度興味を持ってくれた見込客を 購入活動まで近づいてもらうという「見込客フォロー」という労力があります。 「見込客」の興味の度合いもピンからキリまで幅広くあります。 興味を持ってくれている「今すぐ客」もいれば、 まだ検討段階の「そのうち客」もいるでしょう。 「見込客フォロー」というのは、相手に合わせて、 繊細に、時間をかけてするべきものであり、本来は最も大変です。 「セールス」の労力 フォローの結果、興味が最大化した時に実際に 購入という活動に出てもらうための活動、 それが「セールス」の労力です。 これは言うまでもなく営業マンが稼働する人件費が必要になります。 豊富な経験と高いスキルを持った販売員、 購入の際の包括的な環境づくりなど様々な労力とコスト、知恵が必要です。 新規開拓には前述の3つの労力が掛かっています。 あなたの目の前にいるお客さんは、大変な労力の末に獲得したお客さんなのです。 そのお客さんが「固客化」しないということは 砂漠で大変な思いをして手に入れた水を 穴の開いたバケツに注ぎ続けることと、なんら変わりません。 ですから「固客化」にレバレッジを掛けることで、 一人一人のお客さんにファンになってもらい、 長いお付き合いをすることは、合理的な経営の在り方と言えます。 次は「マーケティング」という側面から 「新規開拓に頼ること」の危険性をお伝えしたいと思います。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の今月11月のテーマは 『CLVマネジメント』です。 購入していただいたお客様のリピート購入を促し、 ファンになってもらうための方法についてお伝えします。 少しでも気になった方はこちらのページを御覧ください。
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営業を仕組み化するポイント～休眠顧客への再アプローチ～
営業において、顧客の休眠化は避けて通れません。 主に、自社の製品やサービスの検討期間が長い場合や、 営業のフォローが追いつかない場合に休眠化が起こります。 経営者の中には、休眠顧客を放置し、 新規顧客の獲得を目指す方もいますが、ある程度の労力がかかります。 そこで、休眠顧客問題に直面している方は、 適切なアプローチで掘り起こしを狙いましょう。 実は、今後の施策次第によって、休眠顧客を顧客へと育成できます。 そのためには、休眠顧客の分析、顧客ごとに見合ったアプローチが必要です。 今回は、分析やアプローチには欠かせないCRMの活用術を紹介します。 休眠顧客とは 休眠顧客は、「自社商品の購入やサービスの利用が長期間ない顧客」のことです。 休眠状態になっている背景には、必ず何らかの理由があります。 例えば、 「使いこなせなかった」 「内容と料金が不釣り合い」 「システム要件を満たしていなかった」 といった建設的な理由から、 「忘れていた」 「実は必要なかった」 「高かった」 といった簡単な理由までさまざまです。 なぜ休眠顧客になったのか？ その理由を考え、適切なアプローチを行うことで、 顧客として復活させることができます。 休眠顧客が増える理由 BtoB営業において、休眠顧客が増えたのには理由があります。 この理由は、休眠顧客を復活させるために重要な情報です。 休眠顧客になった背景には、どのような理由があるのか？ 代表的な理由をみていきましょう。 検討期間が長期化する 検討期間の長期化は、休眠化の代表的な理由です。 本来なら、メールやDM、Webサイトなど、何らかの媒体で接触した際に、 スムーズに取引成立まで進めなければいけません。 ただこの際に、何らかの理由で検討期間が長くなった場合、 休眠状態になる可能性が高まります。 検討期間が長期化する原因は営業のフォローであることが多いです。 見込み顧客がどの部分に不安を感じているのか？ 常に営業がフォローして、悩みを解決する必要があります。 検討期間の長期化には、何らかの理由が隠れていることが多いです。 アンケートや電話でのヒアリングを行って、 見込み顧客に寄り添ったサポートをしてください。 状況や環境の変化による需要の低下 見込み顧客にとって、商品やサービスの選択肢はひとつではありません。 あなたがアプローチを行っているように、他の会社もアプローチを行います。 この際、他の商品やサービスを購入して問題が解決したというパターンが存在します。 状況や環境の変化による需要の低下は、休眠顧客を生み出す要因のひとつです。 この場合、同じような商品やサービスでアプローチしても、 休眠状態からの復活は難しいです。 例えば、その商品やサービスに付随するオプションの提案、 乗り換えることによるメリットの提案などでアプローチを行いましょう。 既存の切り口よりも、少し角度を変えたアプローチが必要です。 取引自体を忘れてしまっている 自社の営業が印象に残っていない場合、 起こりやすいのが取引自体を忘れているケースです。 残念ながら、必ずしも興味を向けてくれる方ばかりではありません。 見込み顧客が取引を忘れていることを視野に入れたアプローチが必要です。 このような場合には、メールやDM、アンケートの送付などで、 まずは取引があったことを思い出してもらいましょう。 取引自体を忘れられているからといって、しつこい営業を行うのは逆効果です。 少しずつ距離を詰めるイメージでアプローチを行ってください。 休眠顧客の掘り起こしに必要なことは？ 休眠顧客の存在を知る 休眠顧客の理由を知る 休眠顧客の分析を行う 休眠顧客ごとにアプローチする 休眠顧客を復活させる 休眠顧客の掘り起こしの流れは上記の通りです。 本記事を読んでいる方は、すでにステップ2まで進んでいます。 ステップ3〜5に関してはCRMを活用することで、適切なアプローチが行えます。 休眠顧客の掘り起こしに必要なもの、それはCRMを使った施策です。 CRMを活用して掘り起こしを効率化 CRMとは、 Customer Relationship Management （カスタマー リレーションシップ マネジメント）の略称で、 日本語では「顧客関係管理」と呼びます。 その名の通り、顧客との関係を管理するシステムなので、 休眠顧客との関係性を改善するために役立ちます。 CRMでは、見込み顧客や既存顧客の情報 接点履歴、取引実績、意見や要望、志向やニーズ等を管理し、 データベース化します。 集まったデータを分析、可視化することで、 新たな戦略を立てることが可能です。 自社の顧客から集めた分析データを利用すれば、 休眠顧客の復活だけでなく、新規顧客の獲得にもつながります。 ただ、やみくもに休眠顧客へアプローチするのではなく、 適切な方法で休眠状態からの復活を目指してください。 弊社で毎月開催している 社長の学校「プレジデントアカデミー」の今月10月のテーマは 「サイレントセールス」です。 売り込まず、お客様から自社の商品・サービスを買っていただくための 営業の設計、仕組みづくりについてお伝えします。 少しでも気になった方はこちらのページを御覧ください。
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「特定技能」と「技能実習」の違いとは？〜メリット・デメリットの比較〜
外国人を雇用する方法で 従来からある制度といえば 技能実習制度ですよね。 しかしながら2019年より 新制度として特定技能制度という ものが始まりました。 この2つは一見似ていますが 雇用できる外国人の技能レベル 雇用できる外国人の日本語レベル 雇用できる年数 コスト などなど様々な違いがあります。 本記事では特定技能と技能実習の違いについて紹介し どちらが自社に適しているか判断できるように メリットデメリットをまとめました。 目次 特定技能と技能実習の違い 技能実習のメリット・デメリット 特定技能のメリット・デメリット 特定技能と技能実習は どちらが良いのか？ 1.特定技能と技能実習の違い 特定技能と技能実習には いくつかの違いがありますが まず前提として 技能実習制度というのは 人材を育成する国際貢献を目的とした 制度であるのに対して 特定技能制度は 人手不足の業種への即戦力の受入を 目的としています。 具体的な違いとしては主に ①在留年数 ②日本語レベル ③技能レベル この3つです。 ①在留年数 技能実習では在留年数は基本的に 3年間が多く、 そこから試験に合格すると 技能実習3号という資格を取得でき 残り2年も在留できる という制度になっています。 特定技能については試験等はなく 5年間の在留が可能です。 業種は少ないですが 特定技能2号と呼ばれる 在留資格を取得できれば 年数の制限なく 日本で働き続けることができます。 ②日本語レベル ③技能レベル どちらの能力についても 特定技能の方が技能実習よりも高いレベルの 人材を採用することができます。 特定技能の在留資格を取得するには 技能実習生として3年以上日本で働くか 技能試験と日本語試験の両方で合格する 必要があります。 その他違いをまとめたモノが こちらです。 2.技能実習のメリット・デメリット 技能実習の主なメリットは ・3年間転職ができないから 関係性を築きやすい ・特定技能に比べて 求職者を探しやすい ・特定技能よりはコストが安い 技能実習の主なデメリットは ・受け入れ後の事務作業が煩雑 ・言葉の壁により意思疎通が 難しい場合が多々ある ・日本の文化や生活に慣れていない ・任せられる業務の範囲が狭い ＊例えば自動車整備士の場合 接客や整備の説明、店舗の掃除などは 技能実習生には任せられない。 3.特定技能のメリット・デメリット 特定技能の主なメリットは ・日本語能力、技能スキル共に 即戦力として期待できるレベル ・受け入れ後の事務作業がシンプル ・3年以上日本で働いていることが ほとんどなので生活や文化に慣れている →初めて外国人を受け入れる場合に 受け入れやすい ・技能実習生に比べると 任せられる業務の範囲が広い ＊ほぼ全ての業務を任せられる 特定技能の主なデメリットは ・特定技能人材を探すことが難しい ・技能実習に比べてコストが高い ・転職される可能性がある 4.特定技能と技能実習は どちらが良いのか？ それぞれメリットデメリットはありますが 人材のスキル面と在留期間で言いますと 特定技能＞技能実習 となります。 特定技能は日本語能力が高い という特性を生かして 技能実習生のリーダーとして 特定技能人材を採用し 通訳をしてもらうという 方法もあります。 加えて、技能実習生も毎年採用を行えば 技能実習生内で先輩後輩関係ができ 教育の負担が軽減されます。 技能実習生は転職できないから良い という理由で技能実習生を雇用するのは 考えものです。 劣悪な職場環境から逃れるために 技能実習生が失踪するケースもあり、 それもあって技能実習制度は奴隷制度と 非難を浴びることがあります。 制度で縛るのではなく 働きやすい組織体制を整えるという 意識で制度を利用しましょう。 また、特定技能人材を探すのが難しい という点については 特定技能人材の紹介事業者と 登録支援機関の両方を兼任している 弊社シナジーにお任せください。 特定技能についてもっと詳しく知りたい 特定技能人材を紹介して欲しい という方は こちらからお問い合わせをお願いします。 外国人材活用に関するセミナーも 随時開催しております！ セミナー情報はこちら https://www.kk-synergy.co.jp/event/
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【経営のヒント】動画公開！ 経営の12分野ミッションについてよくある質問と回答
【経営の12分野：ミッション】 会社の軸・骨組みになる ミッション（理念）について みなさまからよく頂く 3つの質問について解説しました。 0:00 オープニング 0:31 ミッションの定義 1:45 Q1：社員にどうやってミッションを伝えたらよいか 7:47 Q2：〇〇の専門家が思いつかない 11:08 Q3：評価への落とし込みについて
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中四国のぐっとくる経営者にインタビュー！ 第一回 PLUS ONE COOKING様
youtubeチャンネルを開設しました。 企画第一号は「中四国のぐっとくる経営者にインタビュー！」 ということで 中四国にある、 ぐっとくる会社・ぐっとくる事業主に 毎回5つの質問を行い、 経営者の魅力を伝えていきたいと思います。 こちらのコンテンツを通して 同じ地域に住む他の企業がどのような動きをしているのか どのような想いで経営をしているのかを知ることで 経営者の皆様の刺激になればと思います。 今回のゲストは カメラマンの旦那さまと 二人三脚で料理教室を経営されている PLUS ONE COOKING様です。 動画目次 0:00 ゲスト紹介 2:26 Q1：経営者になったきっかけは？ 5:35 Q2：御社の自慢できるところは？ 8:41 Q3：今一番力を入れていることは？ 11:03 Q4：経営をする上で一番大事にしていることは？ 13:01 Q5：今後の夢と目標は？
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保護中: 経営の12分野「ミッション」公開ページ
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無料レポート『社長の仕事とは？ 多くの社長が間違う原因と最も簡単な解決策』が公開しました。
プレジデントアカデミーを共同で運営している 株式会社ビジネスバンクグループさまが 社長が行うべき仕事について理解を深めるための レポートを書かれましたのでご紹介します。 『社長の仕事とは？ 多くの社長が間違う原因と 最も簡単な解決策』 【本レポートの目次】 １ 「社長の仕事」を理解している重要性 ２ 多くの社長が「社長の仕事」で迷う原因 ３ 最も簡単な解決策 ４ 「社長の仕事」を決める【４つの要因】 ５ すべての社長に当てはまる＜「社長の仕事」の３大分野＞ ６ 「社長の仕事」を効果的に行うために【最初にすべきこと】は？ ７ 「社長の仕事」のリスト２５選 ８ あなたの「社長の仕事」の優先順位 本レポートはコチラからご覧いただけます。 https://president-ac.jp/freereport/syachonoshigoto.html 起業家であり、投資家でもある 浜口隆則社長ならではの切り口で 社長がするべきことをまとめてあります。 「社長の仕事とは何ですか？」 と社員から問われた際に 瞬時に答えられる人は何人いるでしょうか。 日々忙しい社長にとっては 経営に関することも現場の仕事も すべてがやるべき仕事に映ってしまいます。 また、 経営論についてまとめた本や雑誌は 数多くあり、やるべきことが多く 何から手をつけたらよいか分かりません。 こちらのレポートでは 自らも数々の事業を立ち上げ、 酸いも甘いも味わってきた ビジネスバンクグループの浜口隆則社長が 自らの失敗と成功の経験から導き出した 社長が本当にやるべき仕事について 紹介してあります。 またレポートの中で 会社の規模や社長の特性に合わせた 社長の仕事優先順表が ダウンロードできるようになっています。 社長の仕事とは何か明確にしたい 何から手をつけたらよいか知りたい 実際に経営をやっている人の生の情報が欲しい という方はぜひご覧ください。 本レポートはコチラからご覧いただけます。
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忙しい社長（経営者）のための時間の作り方5選 〜「時間がない」を解決する絶対法則〜
本当に社長は時間がないのか？ 会社のトップである社長は やるべきことがいっぱいで 時間なんて全くない という方がいらっしゃる一方で 数年間海外で生活し 読書や趣味を楽しみながら のんびり次の計画を考えている という方もいらっしゃいます。 これは特定の業種に限った話ではなく どんな業種であっても 現場の仕事から離れ 時間を作り出すことはできます。 本記事では そんないつも忙しい社長に向けて 時間を作る方法や考え方について 紹介します。 目次 社長の時間の作り方① 「業務棚卸し」 業務棚卸しとは？ 業務棚卸しでおすすめのサービス 社長の時間の作り方② 「なくす」 業務をなくすとは？ なくすべき業務の例 社長の時間の作り方③ 「任せる」 業務を任せる 業務を任せるために必要なこと 社長の時間の作り方④ 「時短する」 時短の方法とは？ 社長の時間の作り方⑤ 社長が行うべき仕事を知る 社長が行うべき仕事とは？ 社長が行うべきは経営 社長の時間の作り方① 「業務棚卸し」 業務棚卸しとは？ あなたが先月1ヶ月間で 一番時間を使った業務は何ですか？ この質問にすぐ答えられない方も いらっしゃるのではないでしょうか。 また、1番目は分かっても 2番目・3番目に多い業務 優先度が高い〇〇という業務 成果に結びつかない業務 それぞれの業務時間が すぐに答えられますでしょうか？ これではなぜ自分が今忙しいのか どうやったら時間を作れるのか わからないですよね。 なので、 時間を作りたいと思ったら まず始めに取り組むことが 業務の棚卸しです。 業務の棚卸しとは 今自分がどんな業務に どれくらいの時間を使っているか 見える化することを意味しています。 見える化ができれば 次の章以降に紹介する時間の作り方を 実行に移すことができます。 まずは現状分析してみましょう。 業務棚卸しでおすすめのサービス 業務の棚卸しの方法として おすすめなのが チームスピリットというサービスです。 https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/mm.html 業務内容に対して 何時間何分使ったかメモすることで 後で見直したり グラフで表記できたりします。 勤怠管理機能もついているので 社内の勤怠管理と合わせて 誰が何に何時間使っているのか すぐに分かるようになります。 社長の時間の作り方② 「なくす」 業務をなくすとは？ 先程見える化した業務の中に 実はやらなくても問題ない業務が ありませんか？ 例えば 定例になっている会議です。 会議は社長に限らず 多くの人員の時間を使います。 しかし蓋を開けてみると 会議の内容が 資料を見れば分かるような 情報の共有だけであったり 議題とは関係ない雑談が 時間の半分を占めてしまったり 会議に集中せず 自分の仕事をする人がいたり 冷静に見ると無駄なことが たくさんあります。 なくすべき業務の例 ・定例会議 →頻度を下げる ・紙の資料の確認と承認 →電子化を検討する ・移動時間 →オンライン会議システムの使用 オンライン会議システムというと 昨年爆発的に人気になった Zoomがあります。 Zoomについてはコチラの記事を御覧ください。 社長の時間の作り方③ 任せる 業務を任せる 見える化した業務のうち なくせないものは 誰かに任せることを検討します。 任せるべき業務は 誰かが絶対にやらないといけないが 社長がやる必要はないことです。 例えば飲食チェーン店の場合 接客も調理も誰かがやらないと お店は回りませんが 業務自体は誰でもできることですので 社長がやる必要はありませんよね。 営業についても、 別の人に担当を引き継げば 社長が動く必要はなくなります。 （ここぞという場面を除いて） 本記事の5つ目にも紹介しますが 社長は社長にしかできないことに 時間を使うべきです。 他の人でもできることは 任せてしまいましょう。 業務を任せるために必要なこと 業務を任せるためには 当然これまでやってきたやり方を 伝える必要があります。 そこでおすすめなのが 業務をマニュアル化・標準化することです。 口頭で業務を引き継げば楽ではありますが その担当者が次に引き継ぐときに また口頭で1から伝えなければいけません。 マニュアルを作っておくと 1度で複数の人に伝えることができたり 口頭で伝えただけでは 伝わりきらなかったことを 文章や画像や動画で伝えることが できます。 業務を任せる際は マニュアル化・標準化を検討しましょう。 マニュアルツールでオススメなのが Teachme Bizと呼ばれるツールです。 業務手順を画像や動画で表現したい場合 とても便利です。 社長の時間の作り方④ 「時短する」 時短の方法とは 見える化した業務をなくして 任せることを検討しました。 それでもやらないといけなことについては 時短を検討しましょう 時短を行う上でオススメなのが 今流行のDXです。 クラウドツールなどを使って ペーパーレス化したり 電子化することで 業務効率を上げることができます。 社長の時間の作り方⑤ 社長が行うべき仕事を知る 社長が行うべき仕事とは？ ここまで読んで頂いたあなたは 自分が何に時間を使っているかが分かり そのうちどの業務がなくせるか 誰かに任せることができるか 時短することができるか 見えてきたことと思います。 しかしながら 社長が行うべき仕事何か？ 社員に任せるべき仕事は何か？ その線引きに苦労されると思います。 最後に社長が行うべき仕事について 紹介します。 社長が行うべきは経営 結論から申し上げますと 社長が行うべき仕事とは 「経営」です。 経営はトップや幹部の方にしかできない 重要な仕事です。 それでは経営とは何でしょうか？ 経営というビッグワードに関わらず 経営で使う言葉の定義は意外と大切です。 多くの経営者は 曖昧なままにしてしまっていますが、 実は「経営が失敗する大きな原因」が そこにあります。 「経営の意味」が不明確だと 行動も不明確になってしまいます。 「経営しよう」と言った時に、 その意味が人によって違えば、 違う方向を目指し 違う結果を得てしまうからです。 ですから、まず「経営とは何か？」を ハッキリと定義しておきましょう。 しかしながら、 網羅性を重要視し過ぎて 長い定義になってしまっても 実践者である私たちには使えません。 簡潔な定義をしましょう。 経営を理解する時に 最初に考えて欲しいことは 「経営に関わる人は誰か？」ということです。 経営をするにあたって 絶対に必要な登場人物は誰でしょうか？ 経営に関わる人やモノは多いですが、 それらがないと成り立たないという 必要不可欠な登場人物は２人だけです。 それが「会社と顧客」です。 この２人の登場人物が存在すれば 経営は成り立ちます。 そうやってシンプルに考えていくと、 経営とは 「顧客との関わりをつくっていく活動」 と言うことができます。 ですから「顧客との関わり」を 上手に作れた会社は 成功していきます。 これが実践者である起業家が 持つべき最もシンプルな経営の定義です。 こういった活動を優先して 時間を使ってみてください。 まとめ 社長が時間を作るために必要なことは 業務の棚卸し ↓ なくす ↓ 任せる ↓ 時短する それに加えて 社長が行うべき仕事を知ることでした。 これらを実行することで 毎日業務で忙しい状態から 経営をじっくり考える時間を 作り出すことができます。 弊社では 「社長の基本」と題して 社長が行うべき「経営」とは何か？ 基礎基本から分かりやすく セミナーで伝えさせて頂いております。 社長が本当にやらないといけない仕事 社長のあなたにしかできない仕事について 知りたいという方はぜひご参加ください。 詳細はコチラ また、経営の基礎基本を がっつり1年間で身につける 「社長の学校プレジデントアカデミー」 経営の12分野プログラムも開催しております。 気になった方はこちらをクリックしてください。
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広島県で起業を成功させるために必要な3ステップ 起業を志してから成功までの道のり
広島で起業を成功させたい！ 広島で起業をしたい！と思っても 具体的に何を準備すれば良いのか どんな手続きが必要なのか そもそも何で起業したらいいのか 悩んでいるうちに 時間があっという間に過ぎていく そんな体験をしたことはありませんか 本記事では 起業を思い立ったところから 実際に成功させるまでに 必要なことについて ①起業をする前 ②起業をするとき ③起業をしてから軌道に乗せるまで この3つの段階に分けて紹介いたします。 起業を志すみなさまが 途中で挫折すること無く 夢を実現してもらえればと思います。 広島で起業をする前に確認すること 起業をするぞと決心したはいいものの 実際に起業をするまでに何が必要なのか 整理できていない方も多いと思います。 起業をするまでに 確認しなければいけないことを 順番に見ていきましょう。 起業をするメリットを確認する そもそもあなたが起業を志す 理由は何でしょうか？ 様々な想いがあると思いますが 起業のメリットデメリットを確認して 覚悟が決まったら次のステップに進みましょう。 起業のメリット 起業の第一のメリットは 自由になれるということです。 事業内容、時間の使い方、 お金の使い方全て自由です。 備品を買うのに 稟議書を書く必要はありません。 そして次に大きなメリットは 事業で出た利益が 全て自分のものになります。 つまり頑張って稼いだ分が そのまま結果として返ってくるので やりがいも非常に大きいです。 起業のデメリット 起業にはデメリットもあります。 一番のデメリットは すべて自分の責任になることです。 自由を得た代わりに 時間の使い方もお金の使い方も すべて自分の判断になるため プレッシャーや 緊張感は非常に大きいです。 また、利益が出なかった場合の 補償がありません。 会社員であれば固定給が支払われますが 起業をしていれば稼げなかった分は そのまま自分に返ってきます。 何の事業で起業をするのか決める メリットデメリットを確認して尚 起業をしたいというあなたは 次のステップです。 どんな事業で起業するか考えましょう。 事業を選ぶ方法としては ①自分のやりたいことから選ぶ ②自分が得意なことから選ぶ ③前職の経験を活かす ④フランチャイズ契約で始める という方法があります。 ただし、どの方法を選ぶとしても 「その事業は社会に必要とされているか」 ということを念頭に置く必要があります。 経営とは、誰かに必要とされて始めて 対価（お金）をもらうことができます。 自分の事業が社会にどう必要とされるか どんな社会問題を解決できるか 考えてみましょう。 起業する前に準備するもの 【資格】 何の事業を始めるかによって 準備するものは異なります。 その代表的なものが「資格」です。 自分がやりたいと思っていることは 資格が必要なのかそうでないのか 調べてみましょう。 日本の資格・検定 >>>https://jpsk.jp/ 【仲間/従業員】 事業を複数名で行う予定なら スタッフや協力者などが必要になります。 起業をする前に予め声をかけておきましょう。 また新たに従業員を探す場合は 無料で使えるSNSや オンラインサロンの参加者なんかも おすすめです。 【資金】 続いては どんな事業にも共通で必要な資金です。 まずはどんな費用がかかるか すべて確認してみましょう。 ・起業手続き費用 （個人事業主は0円、株式会社は30万円） ・オフィス ・光熱費 ・設備や備品 ・スタッフの採用費、人件費 ・税理士や労務士などの顧問料 ・自分の生活費 ・勉強、資格取得費 【資金調達6つのルート】 起業に必要な資金を 調達するルートとして 以下の6つが考えられます。 ①自己資金 最初から人のお金をアテにしてはいけません。 出来得る限り貯金をしておきましょう。 以下は自己資金が足りないときに利用する という風に考えておきましょう。 ②日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が100％出資している 政府系金融機関です。 起業支援や中小企業の事業支援を行っており、 無担保・無保証人で利用できます。 ③投資家/エンジェル 収益性ではなく、あなたの事業に惚れている人から 支援をしてもらう方法です。 最近ではインターネットでお金を募る クラウドファンディングも注目されています。 ④信用金庫 銀行の中では最も小さな会社に好意的です。 民間の金融機関に頼むならまずはここです。 ⑤VC（ベンチャーキャピタル） 株式を購入してもらって 出資を受ける方法です。 返済義務はありませんが 出資者に経営権が発生するため 自主権を喪失します。 ⑥友人や家族 最終手段と考えてください。 広島で起業を支援している団体 上記の他にも自治体によっては、 起業支援として助成金や補助金を 交付しているところもあります。 自治体によって必要な条件が異なりますので 条件を確認した上で必要な書類を集めましょう。 ここでは広島県で利用できる 起業支援団体を3つ紹介します。 ①広島商工会議所 起業支援といえば一番始めに思いつくのが 商工会議所かと思います。 広島商工会議所は起業する人への サポートが手厚く 様々なサービスを受けられます。 例えば ・相談窓口で無料相談 ・低金利の融資制度 ・会報誌へのチラシ同封サービス ・創業塾の開催 などなどです。 設立から歴史も古く 支援の実績が多いのも特徴です。 広島商工会議所のサービスは 無料で受けられるものも多いです。 融資等のサービスは 入会することで利用することができます。 会員年会費は 個人で12,000円 法人で16,000円です。 広島商工会議所はこちら >>>https://www.hiroshimacci.or.jp/ event/ ②ひろしま創業サポートセンター 公共財団法人 ひろしま産業振興機構が 運営を務める支援団体で これから起業をする人や 起業をしてから1年以内の人が対象になります。 創業サポーターと呼ばれる専門家に 経営や創業に関することが 無料で相談ができたり 経営に関する セミナー・イベントに参加できます。 またオンラインでの相談も可能です。 ひろしま創業サポートセンターでの 相談やセミナー等のイベントは 全て無料です。 創業サポーターによる 経営相談は計24時間まで 無料です。 対象者がこれから起業する人 開業して1年以内の人 事業転換をする人向けなので これらの条件に当てはまる人が おすすめになります。 弁護士や公認会計士などの 士業サポーターが多く在籍しているので 財務や法律など専門家の意見が欲しい方に 特にオススメです。 ひろしま創業サポートセンターはこちら >>>https://www.hiwave.or.jp/hsusc/ ③広島市中小企業支援センター 公共財団法人 広島市産業振興センターが運営する支援団体で 経営に関する相談以外にも 様々なサービスを行っているのが特徴です。 経営支援アドバイザーの派遣 障害者経営支援アドバイザーの派遣 創業資金の融資制度 などなどです。 サービスによって費用は異なりますが 窓口での相談は無料です。 支援アドバイザーの派遣は ◯回目まで無料、 ◯回目以降有料 のように、回数によって費用が異なります。 セミナーは無料のものから 1回1000円（税込）くらいのものが ほとんどです。 窓口相談にとどまらず、 派遣も行っているのが大きな特徴です。 起業して間もない方もおすすめですが 起業してしばらく経った方にも おすすめです。 また個別商店・里山開発・工場の運営 など業種によってはピンポイントに アドバイスを貰えるところもあるので 該当する業種の方には特におすすめです 広島中小企業支援センターはこちら >>>https://www.assist. ipc.city.hiroshima.jp/index.html 広島で起業をするときに確認すること ここまでで起業するまでの準備が整いました。 この章では起業をするために必要な 手続きや流れを紹介します。 起業に必要な手続き 起業をするときには 税務署や法務局などへ 届け出を出す必要があります。 個人事業主の場合 ①個人事業の開業・廃業等届出書の提出 （青色申告を適用しない場合は不要） ②所得税の青色申告承認申請書 （従業員を雇わない場合は不要） ③給与支払事務所等の開設の届出 以上の届出が必要です。 全て税務署に提出しましょう。 広島の税務署所在地 >>>https://www.nta.go.jp/about/ organization/hiroshima/location/ hiroshima.htm 法人の場合 ①定款の認証 ②定款の提出 ③設立登記 ④法人設立届出書 ⑤健康保険・厚生年金保険加入の手続き ⑦給与支払い事務所等の開設届出 以上の届出が必要です。 法人として会社を設立する場合、 公証人役場で「定款の認証」を受けます。 定款の認証を受けたら、 「定款」と「設立登記申請書」を法務局に提出し、 登記を行う必要があります。 広島の法務局所在地 >>>http://houmukyoku.moj.go.jp /hiroshima/static/click_map01.html 最初のお客様 企業は手続きを行っただけでは成り立ちません 実際に自分の商品・サービスを利用する お客様がいて成り立ちます。 始めは知り合いや 知り合いの知り合いといった 自分の人脈をたどる方も多いと思います。 起業して数カ月間は来て頂けるように 声をかけておきましょう。 そこからは口コミやSNSなど 集客・マーケティング活動が始まります。 広島で起業をしてから軌道に乗せるまでに確認すること 起業をすることがゴールではありません。 むしろスタートです。 ここから経営を安定化させるために 様々なことを行わないといけません。 経営を軌道に乗せるまでに必要なことを 確認していきましょう。 経営について学ぶ 起業をするまでと実際に経営をするのでは 必要な知識は異なります。 そのため、経営に関して学びを深め 実践していく必要があります。 経営を学ぶには ３つの方法があります。 ①本や動画で学ぶ まずひとつ目に上げられるのが いわゆる独学です。 本を購入したり、You Tubeなどで 経営について学習します。 この方法の良いところはコストが低く また自由に学ぶことができる点です。 反面、情報が多すぎて どこから学べば良いのか分からなかったり 自由であるがために 勉強を疎かにしてしまうなどの 欠点もあります。 ②コンサルティングを依頼する 続いての方法は 経営やその分野に特化した コンサルタントを利用する方法です。 コンサルタントはその道のプロですので 期待した成果や ソリューションを提示してくれるでしょう。 ただ、費用はとても高く 起業してすぐでは 手が出ないことがほとんどです。 また、ノウハウがあまり自社に貯まらない という欠点もあります。 ③研修・セミナーで学ぶ 独学とコンサルティングの間にあたります。 研修プログラムや 経営セミナーで学ぶという方法です。 良い点は学習の時間が 圧倒的に短くて済む点です。 独学に比べると 必要な情報がまとまっているので 無駄なく学習ができます。 費用は独学に比べると高くなります。 しかし、学習の時間を短縮できると考えると 結果的に安くつくケースも多いです。 3つの方法の中で一番オススメの方法です。 広島県内で 研修を受けられる場所は こちらの記事をご参考にしてください。 経営に必要な３つの力 経営について学ぶ前に そもそも経営に必要な要素とは何か 確認していきましょう。 経営はお客様との関係性をいかに 作り上げていくかが成功の鍵になります。 関係性をつくるためには 自社の商品・サービスに 愛着を持ってもらう方法（商品力）と あなた自身の信用の力や 魅力で応援してくれる人を増やす方法（営業力）の 2つの道があります。 この2つに加えて 会社を維持管理する管理力が 経営に必要な3つの力になります。 「商品力」「営業力」「管理力」 の3つです。 これら3つをどうやって身につけていくか もっと詳しく知りたい方は こちらのページを御覧ください >>>https://www.kk-synergy.co.jp /president-academy/ まとめ 広島県で起業を志してから 軌道に乗せるまでの道のりについて 紹介いたしました。 それぞれの段階で必要な情報や 準備するものが必要であると ご理解いただけたかと思います。 本記事を読んでいただいた皆さまには ぜひ自分がどの段階にいて 何をするべきなのか その都度その都度確認して 本記事を起業のマイルストーンのように 使って頂ければと幸いです。 その中で経営について学びたい ということがありましたら 弊社サービス「プレジデントアカデミー」の 利用をご検討ください。 ぐっとくる会社がもっと この広島の地に増えることを願っています。
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